議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 石狩市

平成18年 11月 定例会 12月14日−委員長報告〜閉会−06号




平成18年 11月 定例会 − 12月14日−委員長報告〜閉会−06号







平成18年 11月 定例会





平成18年12月14日(木曜日)

 午後1時2分開議
 午後2時53分閉会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第2
    3号まで並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中
    の各請願
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
 2、日程第2 知事提出継続審査議案第37号から第41号まで
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
 3、日程第3 くらしの安全・安心対策について
  1 委員長報告
  2 採   決
 4、日程第4 地域活性化対策について
  1 委員長報告
  2 採   決
 5、日程第5 次世代育成支援対策について
  1 委員長報告
  2 採   決
 6、公共事業の適正な執行の在り方について
  1 委員長報告
  2 採   決
 7、閉   会
本日の会議に付した事件
 1、知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで並
   びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願
  1 委員長報告
  2 討   論
  3 採   決
  4 継続審査、調査付議
 2、知事提出議案第23号
  1 委員長中間報告
  2 継続審査付議
 3、知事提出継続審査議案第37号から第41号まで
  1 委員長報告
  2 採   決
 4、くらしの安全・安心対策について
  1 委員長報告
  2 採   決
 5、地域活性化対策について
  1 委員長報告
  2 採   決 
 6、次世代育成支援対策について
  1 委員長報告
  2 採   決 
 7、公共事業の適正な執行の在り方について
  1 委員長報告
  2 採   決
 8、知事提出議案第24号から第28号まで
  1 付議議案に対する知事説明
  2 採   決
 9、議員提出議案第1号(即決)
10、議員提出議案第2号(即決)
11、議員提出議案第3号から第5号まで(即決)
  議案第3号 「日本司法支援センター」の更なる体制整備・充実を求める
         意見書
  議案第4号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
  議案第5号 森林・林業・木材関連産業政策の推進と国有林野事業の健全
        化を求める意見書
12、閉   会
出 席 議 員
     1番 室 井 照 平 君   2番 坂 本   登 君
     3番 長 尾 トモ子 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
     5番 渡 辺 義 信 君   6番 小 熊 慎 司 君
     7番 西 山 尚 利 君   8番 吉 田 栄 光 君
     9番 本 田   朋 君   10番 佐 藤 健 一 君
    11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
    13番 長谷部   淳 君  14番 桜 田 葉 子 君
    15番 杉 山 純 一 君  16番 佐 藤 金 正 君
    17番 馬 場   有 君  18番 柳 沼 純 子 君
    19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
    21番 斎 藤 健 治 君  22番 満 山 喜 一 君
    23番 亀 岡 義 尚 君  24番 中 村 秀 樹 君
    25番 三 村 博 昭 君  26番 神 山 悦 子 君
    27番 清 水 敏 男 君  29番 平 出 孝 朗 君
    30番 高 橋 信 一 君  31番 遠 藤 保 二 君
    32番 斎 藤 勝 利 君  33番 白 石 卓 三 君
    34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
    36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
    38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
    40番 塩 田 金次郎 君  41番 鴫 原 吉之助 君
    42番 小桧山 善 継 君  43番 渡 辺 廣 迪 君
    44番 橋 本 克 也 君  45番 遠 藤 忠 一 君
    46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
    48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
    50番 古 川 正 浩 君  52番 吉 田   弘 君
    53番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
    55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
    57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君

       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     里 見 庫 男  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君

       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長

       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君





    午後1時2分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願(委員長報告、討論、採決)





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願に対する審査報告書が各委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) これより日程に入ります。

 日程第1、知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願を一括議題といたします。

 付議議案、報告に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 企画環境副委員長17番馬場有君。

    (17番馬場 有君登壇)



◆17番(馬場有君) 企画環境委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、11日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分の1件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 福祉公安副委員長18番柳沼純子君。

    (18番柳沼純子君登壇)



◆18番(柳沼純子君) 福祉公安委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、11日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、同第8号平成18年度福島県立病院事業会計補正予算(第2号)、同第14号福島県認定こども園の認定の基準を定める条例、同第15号福島県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上4件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は10件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定し、別途継続審査申出書を提出しております。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 商労文教副委員長14番桜田葉子君。

    (14番桜田葉子君登壇)



◆14番(桜田葉子君) 商労文教委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、11日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、同第2号平成18年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計補正予算(第2号)、同第6号平成18年度福島県工業用水道事業会計補正予算(第2号)、同第7号平成18年度福島県地域開発事業会計補正予算(第2号)、以上4件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、議案第1号のうち本委員会所管分については多数をもって、そのほかの各案については満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は7件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定し、別途継続審査申出書を提出しております。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 農林水産副委員長15番杉山純一君。

    (15番杉山純一君登壇)



◆15番(杉山純一君) 農林水産委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、11日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、同第3号平成18年度福島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)、同第22号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてのうち本委員会所管分、以上3件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は1件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「森林・林業・木材関連産業政策の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について」は採択すべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 土木副委員長16番佐藤金正君。

    (16番佐藤金正君登壇)



◆16番(佐藤金正君) 土木委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、11日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、同第4号平成18年度福島県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)、同第5号平成18年度福島県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)、同第17号公の施設の指定管理者の指定について、同第18号公の施設の指定管理者の指定について、同第20号訴えの提起について、同第21号民事調停の申立てについて、同第22号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてのうち本委員会所管分、以上8件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましては、別途継続調査申出書を提出しております。

 最後に、知事提出継続審査議案第31号工事請負契約について申し上げます。

 本議案につきましては、平成18年10月27日をもって当該工事請負契約が不成立となりましたことから、本委員会の審査を打ち切ることとしたことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 総務副委員長19番大和田光流君。

    (19番大和田光流君登壇)



◆19番(大和田光流君) 総務委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案及び議長提出報告の請願に対する委員会の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 委員会は、12月8日、11日及び13日の3日間開会、慎重に審査いたしました。

 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第1号平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)のうち本委員会所管分、同第12号福島県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第13号福島県職員の退職手当の特例に関する条例、同第16号当せん金付証票の発売について、同第19号福島県と市町村及び一部事務組合との間の公平委員会の事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議について、以上5件であります。

 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願について申し上げます。

 今回審査いたしました請願は14件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも継続審査を要するものと決定し、別途継続審査申出書を提出しております。

 なお、議会閉会中において継続調査を要する事件につきましても、別途継続調査申出書を提出しております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により発言を許します。26番神山悦子君。(拍手)

    (26番神山悦子君登壇)



◆26番(神山悦子君) 日本共産党の神山悦子です。

 今議会は、県政談合汚職事件が発覚し、県民だけでなく全国注視の中で出直し知事選が行われ、新知事を迎えて初めての定例議会でした。県民からは県政の税金の使い方に厳しい視線が注がれていることを改めて申し上げながら、以下日本共産党を代表し、議案についての意見を述べさせていただきます。

 まず、議案第1号の補正予算についてですが、この主なものは、台風12号や低気圧等による海岸堤防等の災害復旧事業費等、緊急に措置すべき経費と人事委員会勧告による職員給与改定に伴う減額補正です。災害復旧は緊急に対応すべきであり当然ですが、単に修復すればよいというのにとどまらず、老朽化対策や再発しにくい対策を含め、地域住民が安心して住み続けられるような対策をあわせて行うようにすべきことを指摘しておきます。

 一方、職員給与改定に伴う減額補正が盛り込まれましたが、これについては、既に先月29日、私の反対討論で述べましたように、県民にとって不要不急の大型公共事業でつくった県の借金のツケを県職員に回すものでしかありません。しかも、国の人事院は、給与構造の見直しと称して、今回初めて民間企業の比較対象規模を100人以上から50人以上まで引き下げる勧告を行いましたが、この勧告に従って一時金のマイナス勧告を行ったのは本県を含めわずか四県だけでした。県職員にとっては、12月期末手当が0.05月分カットされたことによる被害額は6億8,000万円となり、配偶者と子供2人の38歳の主査クラスで1万8,056円の減額、配偶者と子供2人の52歳参事クラスで2万7,145円の減額となり、平均で見ると、年齢は42.7歳、2万816円の減額、率で0.32%のマイナスです。

 今、県民の暮らしは、定率減税の縮減、廃止や老年者控除の廃止などの庶民大増税と医療制度の改悪や介護保険の改定、障害者自立支援法に伴う自己負担の導入など社会保障の連続改悪による負担増が重くのしかかり、また若者を中心とした非正規雇用の拡大も大きな社会問題となっています。所得格差は広がるばかりであり、ワーキングプアと呼ばれる世帯も急増しています。

 総務省の就業構造基本調査によれば、97年と2002年の5年間で年収300万円未満の世帯が17万世帯から22万9,200世帯へと5万9,200世帯もふえ、構成比では24.7%から31.8%へと7.1ポイントも増加し、実に県民の3世帯に1世帯が年収300万円以下となっています。統計は4年前のものですから、この間、2001年以降の小泉構造改革路線による格差の広がりを見れば、さらに深刻な事態になっていると思われます。

 こうした中で、昨年に引き続く県職員の給与改定による減額補正を行うことは、さらなる民間全体の賃金抑制に拍車をかけ、それがひいては個人消費支出の抑制につながり、一層県内景気と地域経済を疲弊させることになることを指摘するものです。

 次に、議案第14号認定こども園の認定基準を定める条例案についてですが、長谷部議員が本会議質問で指摘したように、国の基準では施設整備や職員配置、教育・保育内容など現行の幼稚園、保育園の基準を下回ることを許容するものとなっています。ただ、この中で県が独自に、3歳以上の子供については1学級を30人以下としたこと、調理室を設けること、幼稚園教諭免許や保育士の有資格者を3分の1以上置くことなど、国基準以上のものを盛り込んだことについては評価します。

 しかし、そもそも認定こども園の制度は、経済財政諮問会議、総合規制改革会議などの政府の構造改革の一環として出されたものであり、保育園や幼稚園の職場から出てきたものではないのです。認定こども園は保護者との直接契約制ですから、施設ごとに保育料が自由に設定されます。したがって、高額な負担を求めることも、滞納や未払いを理由に退所させることも可能とされています。

 保健福祉部長は、長谷部議員の再質問に対し、「指導監督についてはそれぞれ連携して行うので心配ない」と問題がないかのように答弁されましたが、保育に欠ける子供たちへの選考についても、県の条例によってこうした子供たちに対し責任を持って入所を保障するものとはなっていません。認定こども園制度は、公的保育制度を突き崩すことに道を開くものとなることは明白ではありませんか。そうした観点から見ると、認定こども園の保育条件を向上させるために、県が市町村と協力し、財政援助を含め最大限の努力をしていこうとする姿勢は残念ながら感じられません。

 議案第22号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についての議案ですが、これは農林水産部と土木部が行う県の建設事業に対し、市町村に負担金を求めようとするものです。県は法的根拠として地方財政法第27条第1項と道路法第52条第1項に基づいてとしていますが、これは市町村に対し負担を求めることができるとしているだけで、必ず求めなければならないとしているものではなく、こうした県の建設事業へ市町村に負担を求めることは中止すべきです。

 今、市町村財政が県以上に厳しい運営となっていることは承知しているはずです。分権を積極的に推進してきた本県が、過去の手法のまま県の建設事業へ市町村を強制的に参加させ、負担金まで求めるというのはどう考えても整合性がありません。これについても改革すべき時期に来ていると思います。

 以上の理由から、議案第1号、第14号、第22号の3件に反対を表明し、討論を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。知事提出議案第1号、第14号及び第22号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。



    (参  照)







○議長(渡辺敬夫君) 議案第1号「平成18年度福島県一般会計補正予算(第3号)」外2件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第2号から第8号まで、第12号、第13号及び第15号から第21号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。



    (参  照)





○議長(渡辺敬夫君) 議案第2号「平成18年度福島県小規模企業者等設備導入資金貸付金等特別会計補正予算(第2号)」外15件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。

 次に、お諮りいたします。議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願のうち、請願199号を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 請願199号を採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本請願は採択と決しました。





△継続審査、調査付議





○議長(渡辺敬夫君) 次に、各常任委員長より、現に委員会において審査及び調査中の事件につき、別紙配付のとおり議会閉会中における継続審査及び継続調査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。本件は、いずれも委員長より申し出のとおり、議会閉会中において各委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、各委員会が議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。





△知事提出議案第23号(委員長中間報告、継続審査付議)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、知事提出議案第23号について、普通会計決算審査特別委員長より議会閉会中における継続審査申出書が提出されておりますから、御報告いたします。

    (申出書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) これより、知事提出議案第23号を議題といたします。

 本案に対する特別委員会の審査経過について、委員長の中間報告を求めます。

 普通会計決算審査特別副委員長37番有馬博君。

    (37番有馬 博君登壇)



◆37番(有馬博君) 普通会計決算審査特別委員長中間報告。

 本委員会に付託されました知事提出議案第23号決算の認定については、委員会を去る12月7日に開催し、審査の方法等について協議いたしました結果、本案は審査に相当の期間を要するものと認められるため、満場一致をもって議会閉会中において継続審査を要するものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、委員長の中間報告は終わりました。

 お諮りいたします。知事提出議案第23号は、ただいまの委員長中間報告のとおり、議会閉会中において特別委員会が継続して審査を行うことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本案は、普通会計決算審査特別委員会が議会閉会中も継続して審査を行うことに決しました。





△知事提出継続審査議案第37号から第41号まで(委員長報告、採決)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、知事提出継続審査議案第37号から第41号まで、以上の各案に対する審査報告書が企業会計決算審査特別委員長より別紙配付のとおり提出されておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) 日程第2、知事提出継続審査議案第37号から第41号までを一括議題といたします。

 各案に対する特別委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 企業会計決算審査特別委員長41番鴫原吉之助君。

    (41番鴫原吉之助君登壇)



◆41番(鴫原吉之助君) 企業会計決算審査特別委員長報告。

 本委員会に付託されました知事提出継続審査議案第37号平成17年度福島県工業用水道事業欠損金の資本剰余金による処理について、同第38号平成17年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について、同第39号平成17年度福島県地域開発事業会計決算の認定について、同第40号平成17年度福島県公営企業資産活用事業会計決算の認定について、同第41号平成17年度福島県立病院事業会計決算の認定について、以上の各案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。

 各案は9月定例会に提出、12名の委員をもって構成する本委員会に付託され、閉会中の継続審査事件として審査してきたものであります。

 第1回の委員会は去る10月4日に開会し、審査の方法及び日程等の基本的事項について協議いたしました。

 この決定に基づき、10月31日には本庁関係について、執行部関係者及び監査委員等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行いました。

 また、11月1日、2日の2日間にわたって、県立病院5カ所と企業局2事業所の審査、白河複合型拠点整備事業の現地調査を行いました。

 以下、審査の過程において議論のありました主なものについて申し上げます。

 まず、県立病院事業におきましては、病院経営に対する考え方、職員の意識改革、収支改善のための取り組み、医師の安定的確保などについて活発な質疑が行われました。

 また、企業局所管の各事業についてでありますが、工業用水道事業におきましては給水先の開拓や収益状況などについて、地域開発事業におきましては分譲資産の販売状況や販売対策などについて質疑が行われたところであります。

 以上申し上げました審査の経過を踏まえ、取りまとめた本委員会の意見は、お手元に配付されております企業会計決算審査特別委員会意見書のとおりであります。

 各会計の決算内容については省略させていただき、事業運営に対する意見について御報告いたします。



△工業用水道事業会計について

 本事業の運営に当たっては、中・長期的な経営見通しに立ちつつ、公営企業の基本原則である経済性の発揮及び公共の福祉の増進を念頭に、地元自治体、企業、関係機関等との連携強化を図り新規需要の開拓に努めるとともに、施設・設備の有効かつ計画的な整備、外部委託の推進による経費削減などコスト意識の高揚を図り、なお一層の経営合理化、効率化を推進し経営の健全化に努める必要がある。

 特に、施設利用率については好間工業用水道事業が37.9%、相馬工業用水道事業が51.3%となっており、多くの未売水を抱え、収支差分を一般会計から負担金で補てんするなど経営は引き続き厳しい状況にあるため、今後とも関係機関との連携強化を図り、工業用水利用型企業の立地促進や未利用水の有効活用方策などによる工業用水の需要拡大に努めるべきである。



△地域開発事業会計について

 本事業の運営に当たっては、累積欠損金が年々増大しており、建設に係る企業債の償還についても、企業債の借りかえで賄う現状にあるなど、極めて厳しい危機的な状況となっていることから、今後、経費の削減・見直しなど経営の合理化、効率化を一層推進するとともに、収益の確保を図るため、社会経済情勢の変化に対応した機動的な販売方策を引き続き推進するなどして、経営基盤の強化を図るべきである。

 また、定住・二地域居住希望者を本県に誘導する取り組みとの連携を図りながら、造成済み未分譲地の早期分譲を推進する方策を検討すべきである。



△公営企業資産活用事業会計について

 本事業は、公営企業の資産を活用して新たな事業の開発調査と出資及び貸し付けを行うため設置されたところであるが、貸付事業の継続以外には実質的な事業は実施されていない。

 今後は社会経済等の取り巻く状況を十分認識し、本事業のあり方について検討すべきである。



△県立病院事業会計について

 今後の本事業の運営に当たっては、特に次の事項に留意の上、経営健全化に取り組む必要がある。

1 全国的な医師不足問題など地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、医師の確保については、県民医療の充実を初め、病院経営の改善にも大きな影響を及ぼすことから、医師にとって真に魅力ある独自確保策も検討しつつ、より一層県立医科大学等関係機関との連携を強化し、安定的な確保及び定着化に努めるべきである。

2 年々増加する傾向にある過年度医業未収金については、病院局本局と県立病院間の意思統一のもと、医療費に関する相談業務の充実や休日診療における収入金の受け入れ方法についてさらに検討するなど未収金の発生防止策に積極的に取り組むとともに、出張徴収の強化、窓口での声かけ励行等の未収金回収対策をなお一層推進し、より効果的・効率的な未収金の発生防止と早期回収に努めるべきである。

3 各県立病院の役割に応じて、地域における医療機関相互の連携を推進するとともに、民間医療機関との役割分担を図りながら、県立病院ごとの特色を生かした充実強化のための具体的な方策を策定し、可能なものから速やかに実施すべきである。

 本委員会の事業運営に対する意見は以上のとおりでありますが、各事業の運営に当たっては、審査過程において各委員から述べられました意見及び監査委員の意見等についても十分留意されるよう望むものであります。

 以上の経過により、12月6日の委員会において採決いたしました結果、知事提出継続審査議案第37号外4件は、可決並びに認定すべきものと決定いたしました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。知事提出継続審査議案第37号から第41号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 継続審査議案第37号「平成17年度福島県工業用水道事業欠損金の資本剰余金による処理について」外4件を、一括原案のとおり可決または認定するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、各案は、一括原案のとおり可決または認定されました。





△くらしの安全・安心対策について(委員長報告、採決)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、くらしの安全・安心対策についての調査報告書がくらしの安全・安心対策特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) 日程第3、くらしの安全・安心対策について。

 本件に対する委員会の調査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 くらしの安全・安心対策特別委員長33番白石卓三君。

    (33番白石卓三君登壇)



◆33番(白石卓三君) くらしの安全・安心対策特別委員長報告。

 本委員会は、県政上重要課題である安全で安心できるくらしの確保及びこれらに関する事項について調査する目的で平成17年3月17日に設置されたものであります。

 本委員会における調査経過及び結果についての詳細は、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その概要について申し上げます。

 最初に、本委員会の調査経過についてでありますが、本委員会は、くらしの安全・安心対策という幅広い調査テーマの中から、最も生活に密着した課題である「災害対策」、「治安対策」及び「食の安全対策」を3本の柱として設置以来13回の委員会を開催し、関係当局の説明を聴取するとともに、県外調査を実施するなど積極的な活動を行ってまいりました。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 まず、1つの柱であります「災害対策について」であります。

 近年、阪神大震災や新潟県中越地震など大地震が相次いで起き、さらには何10年に1度という集中豪雨等もこれまでの想定を超えて頻繁に発生しております。そのような現状において、県内各地の学校や体育館など災害時に地域の防災拠点となる施設の耐震化がおくれていることが懸念されます。

 また、昨年度の耐震診断において、県庁本庁舎が震度六強の大地震で倒壊または崩壊する危険性が高く、「改修の必要あり」と診断されております。県防災の拠点でもある県庁舎の耐震化を進めることは、県民生活のくらしの安全・安心を守るために最優先に取り組むべき課題であります。

 また、なお一層の県民の安全・安心の確保のためには、災害対策本部の設備を常設した防災センターの建設が重要課題であり、建設に向けた整備計画の具体的な検討が必要であります。

 現在、高齢化社会を迎え、災害時に高齢者が被害をこうむることが多くなってきており、こうした高齢者を含む要援護者をどのようにして支援していくのかが今後の大きな課題の1つとなっております。要援護者を支援するためには、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者の方々を普段から把握しておくため、災害時要援護者登録台帳の整備を進めることが必要であります。それにあわせて、町内会等の自主防災組織にこれら要援護者に関する個人情報をどのように伝達するか、今後の重要な検討課題であります。

 次に、第2の柱であります「治安対策について」であります。

 本県におきましては、平成15年以降、刑法犯認知件数は3年連続で減少しております。しかし、殺人事件等の凶悪犯罪の発生や子供に対する声かけ事案、振り込め詐欺の多発により、県民が肌で感じる体感治安は依然として改善されておらず、本県の治安情勢は引き続き厳しい状況にあります。

 学校における子供の安全に関しては、不審者が侵入するなどさまざまな問題が起きているため、学校の門を閉めるなど外部と遮断した状態にして子供たちの安全を守ろうとする動きがありますが、子供の安全はもっと地域の社会資源を生かすことによって守られるべきであります。お年寄りが子供たちの登下校を見守り、子供自身はお年寄りの手をとって横断歩道を渡るなど、相互にかかわり合いを持ちながらお互いを見守っていくことが有効であると考えます。大変難しい問題ではありますが、知らない人からとにかく逃げることとしたのでは社会性は育ちません。

 石川県の防犯まちづくり条例について調査を行いましたが、条例の基本姿勢は「最善の防犯対策は良好で活発なまちづくりから生まれる」でありました。地域における良好な人間関係と地域間の連携が最善の防犯対策であります。本県においても、地域と警察、そして行政が一体となって、良好な人間関係を持つ活発なまちづくりをなお一層進めていくことが必要であります。

 また、歩行者の安全を守る手段として歩道の整備は効果的であると考えますが、平成18年4月1日現在、県管理道路における交安指定道路の歩道の整備率は44.8%であり、通学路においても61.9%となっており、決して高い整備率ではありません。子供たちが毎日通る通学路の安全確保は最優先に取り組むべき課題であり、地域の実情に応じたきめ細かな対応を進めることが大切であります。

 また、福島県は広大であり、気象変化などにより交通状況が大きく変わることがあります。そのような状況変化を安全に体験できる参加体験型の交通安全教育施設交通安全教育センターの整備は重要な検討課題であります。

 次に、第3の柱であります「食の安全対策について」であります。

 BSEや鳥インフルエンザの発生、輸入農産物における残留農薬問題等、食品にかかわるさまざまな問題の発生により、食の安全に対する県民の関心は、これまでにない高まりを見せております。生産者や流通業者は、消費者に商品に関する正確な情報を提供し、消費者はその情報に関心を持って初めて消費者と生産者の間に顔が見える信頼関係が生まれ、食の安全につながってくることになります。輸入食品に頼らず、自給率100%を目指すことにより、生産者の顔が身近に見え、消費者にとっても安全が確保されるとともに安心が担保されることになるため、県や関係機関は県内の地産地消運動を活発に推進し、自給率100%を目指す取り組みを積極的に進める必要があります。

 本年導入された残留農薬等のポジティブリスト制度は、残留基準が一定量を超えた場合、販売禁止や回収が原則義務づけられておりますが、生産者には周辺からの飛散や流入など意図しない形で農薬が農産物に蓄積される可能性があるため、生産者に対し、県も現地において制度の内容及び農薬の使用方法等を徹底して指導する必要があります。

 以上述べてまいりました内容も含め、これまでの調査審議において最も講ずべき対策とされた点を、調査事項ごとに取りまとめますと、次のとおりであります。

 まず、「災害対策について」は、木造一般住宅の耐震診断及び耐震化を進めること、災害時の地域拠点となる公共施設の耐震化を進めること、県の災害対策本部室常設のため「防災センター」建設計画の検討を行うこと、道路、砂防等の危険箇所における安全対策を早急に進め、安全・安心な県土をつくること、災害時における要援護者の救援体制を確立すること、県においても町内会、消防団等、地域コミュニティーの充実を図る取り組みを行うこと、隣接市町村との広域的な連携体制の整備を進めること、災害発生時の個人用井戸の活用調査を実施すること、ボランティア団体との協力関係を平時より築くこと、避難所における女性被災者向け救援体制の整備を進めること、災害救助法適用の判断は、被災現地において、被災者のあらゆる情報を確実に収集の上行うこと。

 次に、「治安対策について」は、子供たちが地域の一員であることを子供たちも含めて地域住民全員が再確認するための取り組みを進めること、良好な人間関係を持つ活発なまちづくりを進めること、原子力発電所の警戒警備を継続強化すること、通学路における歩道整備の促進を図ること、危険な状況を安全に体験できる「交通安全教育センター」建設計画の検討を行うこと。

 次に、「食の安全対策について」は、学校給食における食材の検査強化を図ること、県内の地産地消運動を促進し、自給率100%を目指す取り組みを一層強化すること、あわせて、消費者に対する啓発運動を徹底すること、ポジティブリスト制度による農薬の使用方法など、現地指導を徹底すること、

農業総合センターにおいて福島県独自の「食の安全システム構築」に向けた基礎的研究の充実を図ること、原発事故等から発生が予想される風評被害に対する対策を検討しておくこと、食品表示に関する講習会を業種別に開催し、適正表示の徹底を図ること。

 以上が調査結果の概要でありますが、本委員会に付託された事件は、本県のみならず、我が国の将来にとって広範かつ極めて重要な課題であるため、限られた期間において結論を出すことはもとより困難でありますが、県民の安全・安心なくらしの実現に向けた県としての諸施策、方向性について提言し、一応の成果を見たところであります。よって、本委員会の調査は本定例会をもって終結することにいたしました。

 去る11日、県は、本委員会が当初から指摘してきた県庁を初めとする防災拠点施設や避難施設等の耐震化について耐震改修促進計画案をまとめ、今後10年間で耐震化率90%を目標に対策を進めるとしたところであります。

 くらしの安全・安心対策については、いずれも時宜を得た適切かつ積極的な対応が今後も求められる課題であることから、県当局においては、問題の重要性を踏まえ、この報告の具体化のため、さらに積極的に対応されるよう強く要請するものであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 くらしの安全・安心対策について、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することにいたします。





△地域活性化対策について(委員長報告、採決)



○議長(渡辺敬夫君) 次に、地域活性化対策についての調査報告書が地域活性化対策特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) 日程第4、地域活性化対策について。

 本件に対する委員会の調査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 地域活性化対策特別委員長39番加藤雅美君。

    (39番加藤雅美君登壇)



◆39番(加藤雅美君) 地域活性化対策特別委員長報告。

 本委員会は、地域資源の活性化対策及び循環型社会対策について調査する目的で平成17年3月17日に設置されたものであります。

 本委員会における調査結果につきましては、お手元に配付をされております調査報告書のとおりでありますが、その概要について申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来13回の委員会を開催し、関係当局の説明を聴取するとともに、県内市町村の取り組みや県外の先進事例の調査を行うなど積極的に調査活動を実施してまいりました。

 なお、11月28日の会期外委員会において、地域資源とも考えられる浜通りの原発と地域活性化との関連については、別の場で改めて審議すべきといった意見などが出されました。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 現在、少子高齢化社会に急速に進みつつあり、地方では都市部への人口流出等により人口減少が進む一方で、首都圏では地方の豊かな自然や伝統文化等を求めて田舎暮らし志向が高まりつつあります。それに伴い、経済・社会等あらゆる分野において大きな変革を余儀なくされております。

 また、20世紀は科学技術の発展や人類の福祉を増進させましたが、工業化の進展により環境への負荷を著しく増大させた結果、さまざまな環境問題が引き起こされました。その有力な解決策の1つが、循環型社会の理念と考えられています。

 これらの課題の解決に当たるため、県として対処すべきと思われる具体的な提言の概要を申し上げます。

 地域資源の活性化対策については、まずは地域に人を呼び込むこと、つまり人の流れを都市部から地方へ誘導させることが不可欠であります。そこで、2007年から始まる約700万人とも数えられる団塊の世代の大量退職を最大のチャンスととらえ、定住・二地域居住の推進に当たり、特に次の提言を行っております。

 まず第1点目は、現在、県の施設は都市部に集中しておりますが、このことが過疎化などの要因の1つと考えられることから、活性化を図らなければならない地域に県の施設等を移転する方法を考えるとともに、島根県中山間地域研究センターのような中山間地域の課題等を研究する施設の設立などにより、人の流れを都市部から地方へ誘導させる必要があります。

 第2点は、本県の魅力、品格をアップさせることが必要であることから、全国的、国際的組織、例えばユニセフなどを本県へ誘致する方法を検討する必要があります。

 第3点目は、持続可能な地域活性化には若い世代の社会参画が重要であることから、若い世代も本県に誘導する必要があります。

 第4点目は、本県への移住希望者は本県の何に魅力を感じているのか、本県に移住する場合の課題は何かなど相談者のニーズを把握、分析するとともに、さまざまな相談に対応できる人材育成を図る必要があります。また、住民の声、ニーズを行政に反映させる必要があることから、市町村や他の公共的団体などとの連携をさらに強化する必要があります。

 第5点目は、定住・二地域居住の考え方の正確な理解を促進するために、市町村に対するより一層の普及啓発が必要であります。

 第6点目は、県が主体となって県内市町村と協力しながら、東京などの大都市で地域の誇れるものすべてを展示するイベント等を実施する必要があります。

 第7点目は、福島の恵まれた自然環境、生活環境、首都圏との近接性などを十分認識して、交流、定住促進等に取り組む必要があります。

 第8点目は、活発な定住や交流を促進するため、伝統芸能の維持、継承、再生を支援する方策を検討する必要があります。

 第9点目は、現在、都市部と中山間地域との地方格差が顕在化していることから、インターネット接続環境などの情報インフラの整備を促進する必要があります。

 第10点目は、農村の活性化を図るため、より一層のグリーンツーリズム等の施策を推進するとともに、滞在型農園施設の導入などを検討する必要があります。

 次に、循環型社会形成については、循環型社会の実現のためには、本県の特徴的な環境資源である水の保全など自然環境の保全に努めるとともに、適正な資源循環利用を推進する施策の展開が必要であり、特に次の提言を行っております。

 まず第1点目は、本県の特徴的な環境資源である水の保全のため、本県の健全な水環境が阻害されることのないよう積極的な施策を推進する必要があります。

 第2点目は、本県の豊かな水環境のシンボルである猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水質悪化を未然に防止するため、エコファーマーの認定促進を図りつつ、より一層の水質保全対策を実施する必要があります。また、バイオマスや堆肥等の循環利用を促進するため、環境と調和のとれた持続的農業の体制づくりを構築していく必要があります。

 第3点目は、食品廃棄物の肥料や飼料への循環利用を促進するため、食品環境資源の再生利用等の普及啓発に努めるとともに、循環型社会推進の重要性をより一層アピールしていく必要があります。

 第4点目は、農業者等では、ハウスを更新する際、一緒に使用済みプラスチックを焼却する状況もあることから、農業用使用済みプラスチックのリサイクル処理を中心にした適正処理を推進するとともに、地区協議会や農業者等に対して財政的支援を行う必要があります。

 第5点目は、本県の循環型社会の形成を推進するため、リサイクルに取り組む事業者との連携を図りつつ、再生可能な資源が地域内で利用促進される施策の展開が必要であります。

 第6点目は、ごみの効率的処理のため、ごみ処理広域化計画の未整備なブロックに対し、施設計画、組織体制など適切な助言を行い、市町村等のごみ処理の広域化を支援していく必要があります。

 第7点目は、エコツーリズムは雇用の増大などの経済効果や住民自身が地域の魅力を再発見することも期待できることから、エコツーリズムを中心にした自然体験活動の積極的な支援が必要であります。

 第8点目は、「もったいない」という言葉に込められた日本人として大切な精神を行政も含め県民1人1人が自覚することが重要であることから、本県議会でも昨年7月に決議した「もったいない運動ふくしま宣言」の精神を県民総参加で積極的に普及啓発していく必要があります。

 最後に、本委員会の調査を通して浮き彫りになった問題の1つとして鳥獣害の農作物への被害があり、本県にとって重要な課題と考えられることから、特に提言を行っております。農作物への被害は地域活性化の阻害要因の1つとして考えられるが、生物の多様性の保全は生態系のバランスを維持する上でも重要な問題であります。鳥獣害対策については、野生鳥獣の保護にも十分配慮しつつ、地域の実情に応じた効果的な被害対策が必要です。そのために、カワウ、猿などの鳥獣害の多い特定の地域について、行政や自然保護団体、研究者等の専門家が協力し、研究調査体制の強化を図るなど県独自の施策を展開していく必要があるものと思われます。

 本委員会における調査結果は、以上のとおりであります。

 本委員会に付託された事件は広範かつ重大な内容であり、限られた期間において結論を出すことはもとより困難でありますが、本県の地域活性を図るための諸施策、方向性を提言したところであります。よって、本委員会の調査は本定例会をもって終結することといたしました。

 しかし、本県の地域活性化対策は今後さらに積極的に取り組むべき県政上の重要な課題であるため、県当局においては、課題の重要性を踏まえ、この報告の具体化のために積極的に対応されるよう強く要請するものであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 地域活性化対策について、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することにいたします。





△次世代育成支援対策について(委員長報告、採決)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、次世代育成支援対策についての調査報告書が次世代育成支援対策特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) 日程第5、次世代育成支援対策について。

 本件に対する委員会の調査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 次世代育成支援対策特別委員長56番山口勇君。

    (56番山口 勇君登壇)



◆56番(山口勇君) 次世代育成支援対策特別委員長報告。

 本委員会は、安心して子供を産み育てることができ、あすの福島を担う青少年が夢と希望を持てる地域社会の実現を図るため、次世代育成支援対策を調査する目的で平成17年3月17日に設置されたものであります。

 本委員会における調査経過及び結果については、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その概要について申し上げます。

 最初に、調査経過について申し上げます。

 本委員会は、設置以来14回の委員会を開催し、関係当局の説明を聴取するとともに県外先進事例の調査を実施し、参考人を招致して意見を聴取するなど積極的な活動を実施してまいりました。

 特に、少子化対策については喫緊の課題であることから、本委員会の調査を踏まえ、「出産、子育てに関する経済的負担の軽減」など少子化対策に関する実効性ある施策を新規事業に盛り込むよう、本年10月に知事職務代理者に対し申し入れを行ったところであります。

 次に、調査結果の概要について申し上げます。

 初めに、少子化対策についてのうち「多様なニーズに応じた子育ての支援」についてであります。

 地域の人間関係の希薄化や核家族化の進行等、社会構造やライフスタイルの変化から、子育てに対する多様なニーズが生まれています。また、このような社会の変化から、子育て家庭が地域の中で孤立化し、十分な情報や経験を持たず、子育てに不安感を持っています。

 このため、地域社会全体で子育て家庭を支えていく機運の醸成を図るとともに、身近なところで気軽に相談、情報交換のできる場や専門的な相談体制の充実を図るなど、子育て家庭の不安感を取り除き、子育てに積極的になれる環境を整備するほか、地域で子育て家庭を支援する拠点となる地域子育て支援センターの整備を進め、活動を充実させるなど地域社会のさまざまな社会資源を活用し、地域社会全体で子育て家庭を支援する体制づくりを進める必要があります。

 また、雇用形態の多様化等により安定した雇用、収入を得られない子育て家庭が増加する中で、出産、子育てには多額の費用がかかり、その負担感が子供を産まない要因の1つとなっています。このため、出産一時金や育児手当の増額など国の施策の充実を求めるほか、県独自の負担軽減策の検討などを進める必要があります。

 次に、保育サービスの充実については、核家族化の進行や共稼ぎ家庭の増加、就労形態の多様化などにより保育を必要とする乳幼児が増大し、また多様な保育サービスが求められていることから、入所待機児童の解消を一層進めるほか、延長保育、夜間保育など子育て家庭のニーズに応じた多様な保育サービスの提供が可能な体制づくりを進める必要があります。

 次に、出産、小児医療体制の整備についてであります。

 妊娠、出産、乳幼児の子育てには医療による手厚い支援が必要であることから、安心して出産、子育てができるよう、将来を見据えた産婦人科医、小児科医の確保策の検討を進めるほか、妊娠、出産から新生児に至るまで高度で専門的な医療の供給体制をさらに充実させるとともに、子供が欲しくてもできない家庭への支援を充実させるなど積極的な支援を進めていく必要があります。

 次に、「結婚、子育てと仕事の両立のための環境整備」についてであります。

 今後の人口減少社会の中で活力のある地域社会をつくっていくためには、男女を問わず個性と能力を発揮し、意欲を持って社会参画ができる環境づくりが重要であり、子育てと仕事を両立させ、男女がともに子育てにかかわっていく社会づくりを推進し、子育てをしながら働き続けることのできる環境を整備することが必要となっております。

 しかし、家庭における固定的な役割分担意識や子育て世代の労働時間の増加が家庭や育児に対する女性の負担を増加させており、また女性の社会進出が進む中、育児と就業の両立が十分進んでおらず、女性の社会参画を大きく制限しております。このため、男女がともに子育てにかかわっていく意識の啓発や仕事と生活の調和に対する企業の理解を促進していくとともに、就業に必要な技能の習得など女性の就業に対する支援の充実を図るほか、子育て中の女性が働き続けるためには県は積極的に職場環境の改善を進めるよう誘導していく必要があります。

 また、健全な男女の出会いについては、職場や地域の人間関係の希薄化などにより男女が出会う機会が減少し、未婚化、晩婚化の進行が少子化の一因となっていることから、若者に対し結婚、子育てに対する前向きな意識の啓発に努めるとともに、男女の出会いを仲介する市町村等の活動の支援や県による男女の出会いの支援について検討を進める必要があります。

 次に、「次代の親づくり」についてであります。

 次代を担う子供たちが健全に成長し、自立して家庭を築き、自信を持って子育てできる力を身につけることが重要であります。このため、子供たちが命、家庭、子育ての大切さや正しい勤労観を理解し、身につけるよう支援するとともに、家庭を築くための基盤となる安定した就業への支援を進めていくことが必要となっております。

 今日、情報化社会の進展等により、青少年は性情報などさまざまな情報を興味本位で入手できる状況にあることから、性や思春期特有の不安や悩みへの相談体制の充実を図るとともに、家庭、学校、医療機関などが連携し、命の大切さに対する教育や性に対して正しい知識の提供を進める必要があります。

 また、社会構造やライフスタイルの変化から、子供たちが家族と触れ合う機会が少なくなっていますが、男女が共同して家庭を築くことや子供を産み育てることの大切さの教育を進めることは、子供たちが自分自身や家族を理解することにもつながり、このため、子供たちが乳幼児と触れ合う体験学習の実施などにより、命の大切さや家族、子育てについて考える機会を充実させる必要があります。

 また、安定した職を得て収入を得ることは若者が自立する第一歩であることから、正しい勤労観を持たせるための教育の充実を図るほか、健全な職業観、勤労観を育成し、求職と求人のミスマッチによる早期離職を防ぐため、職業体験の実施内容の充実を図るなど若者の就業を支援していく必要があります。

 次に、青少年の健全育成についてのうち「家庭、学校、地域における教育等」についてであります。

 地域コミュニティーの衰退などのため、青少年が社会にかかわる機会が減少し、青少年が十分な社会性を身につけないまま社会に巣立っていく状況から、地域において青少年の集える場所を確保するとともに、学校において地域教育の情報を発信するなど、家庭、学校、地域の連携のもとに小中学校を中心とした地域の教育力向上に努める必要があります。

 子供会育成会は、少子化の影響などから活動が停滞している状況にありますが、地域において子供の社会性の育成に大きな役割を果たせることから、活性化に向けて支援を検討していく必要があります。

 規範意識の醸成については、青少年の社会体験、社会生活体験が希薄化し、善悪の判断、思いやりを持つことなどの規範意識や倫理観が十分はぐくまれていないため、ふくしま子ども憲章のさらなる推進などにより育成を図るとともに、ボランティアを初めとする奉仕活動や体験活動の充実により、子供の豊かな人間性や社会性をはぐくむ取り組みを進める必要があります。

 また、スポーツは心身の健やかな成長の促進に寄与するとともに、仲間や指導者との交流を通じたコミュニケーション能力や他者を思いやる心を育てることができるため、スポーツ少年団の育成を進めるなど、子供たちが日常的にスポーツに取り組むことができる環境の整備を進める必要があります。

 次に、「援助が必要な子供や家庭に対する支援」についてであります。

 援助が必要な子供や家庭への支援については、医療、福祉等の関係機関の連携を図り、対象となる個々の子供や家庭の状況をよく把握した上で、障がいの早期発見、早期療育から就学まで一貫した総合療育体制の充実を図ることが必要であります。

 また、児童虐待については、平成12年の児童虐待防止法の制定以来、県民や関係者の意識は高まっているものの、本県においても痛ましい事件が発生しており、子供の命と安全を守る見地から、行政と家庭、学校、地域住民等関係者が連携し、児童虐待事例の早期発見に努めるとともに、被害を受けた子供たちの心のケアや自立支援等の充実に取り組む必要があります。また、児童相談業務の中核を担う児童相談所については、職員の専門性の向上など機能強化を図るため、さらなる検討を進める必要があります。

 次に、「非行防止と保護支援体制の推進」についてであります。

 少年非行は、家庭、学校、地域社会等の問題が複雑に絡み合って発生しており、家庭、学校、地域社会等が相互に連携しながら相互に非行防止に取り組むことが求められるとともに、青少年による防犯ボランティア団体の育成を検討するなど、青少年自身に社会の一員としての責任と自覚を持たせることが必要であります。

 また、相談機関等の整備充実やスクールカウンセラーの全校配置の検討、子供の立場によって指導できる教員の育成に努めるなど非行からの立ち直りの支援を進める必要があります。

 青少年の薬物乱用防止については、厳正な取り締まりにより青少年の薬物入手を防止するほか、薬物乱用防止広報車等を活用した薬物乱用防止教室の開催など効果的な教育、啓発により青少年の意識の向上を図るとともに、相談体制を充実させるなど薬物乱用からの立ち直りの支援を充実する必要があります。

 以上が、調査結果の概要であります。

 本委員会に付託された付議事件は広範かつ重大な課題であり、限られた期間において結論を出すことはもとより困難でありますが、次世代育成支援対策の推進に当たり重要視すべき事項について提言できましたことなど一応の成果を見たところであります。よって、本委員会の調査は本定例会をもって終結することといたしました。

 少子化対策及び青少年の健全育成につきましては、緊急に取り組むべき重要な課題であることから、県当局においては、問題の重要性を踏まえ、この報告の具体化のために財政措置を含めた積極的な対応をされるよう強く要請するものであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 次世代育成支援対策について、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することにいたします。





△公共事業の適正な執行の在り方について(委員長報告、採決)



○議長(渡辺敬夫君) 次に、公共事業の適正な執行の在り方についての調査報告書が公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

    (報告書別冊参照)



○議長(渡辺敬夫君) 日程第6、公共事業の適正な執行の在り方について。

 本件に対する委員会の調査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。

 公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員長54番加藤貞夫君。

    (54番加藤貞夫君登壇)



◆54番(加藤貞夫君) 公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員長報告。

 本委員会は、県公共工事に関する談合事件の発生に対し、その原因究明と再発防止を図るため、「入札制度の在り方」及び関連する事項について調査する目的で平成18年10月4日に設置されましたが、設置以来7回の委員会を開催し、関係当局の説明を聴取するとともに、参考人から意見聴取を行うなど慎重に審議を進めてまいりました。

 本委員会に係る調査結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その概要について申し上げます。

 談合を防止するためには、まず入札の競争性、透明性の確保を徹底し、特定の者の恣意が入り込めないような談合のできない仕組みを構築しなければなりません。あわせて、談合をすると損をする仕組み、談合が発見しやすい仕組みも検討する必要があります。密室の犯罪と言われる談合をなくすためには、さまざまな方法の取り組みが必要です。本委員会は、このような観点から調査を行い、提言をまとめました。

 次に、その提言の概要を申し上げます。

 入札制度の在り方については、条件つき一般競争入札を原則とした新しい入札制度の構築を提言いたしました。その構築に当たって、地域要件などの条件は実質的な競争性が確保されることを前提とした上で付する必要があるとしました。

 また、条件つき一般競争入札の導入に伴い問題が生じる可能性もあることから、これらを克服するための措置や地元企業への配慮等を求めております。具体的には、第一に品質確保対策として、工事監督検査体制の強化や優良な工事成績を上げた業者が報われる仕組み及び施工能力のない業者を排除する仕組みを検討する必要があります。

 第2に、安値入札への対応としては、低入札価格調査において適正な工事の施工が可能かどうかについての観点に加え、下請業者への発注価格が妥当であるかについても検証する必要があることから、落札業者から詳細な資料の提出を求めたり、調査体制の充実を図る必要があります。

 第3に、入札事務等の事務量の増大に対する対策としては、入札後審査方式の導入や電子入札制度の早期導入の検討が必要であります。

 第4に、地元の建設企業等に対する配慮も重要であり、新しい入札制度のもとでも、予算の一定割合以上は県内企業が受注できる仕組みが必要であります。このこととあわせて、真の意味の公共事業における地産地消を推進するため、下請以下の業者もできる限り県内企業とする仕組みを検討する必要があります。また、地元の中小建設企業が地域貢献度により災害時の緊急工事等を優先的に受注できる仕組みを検討する必要があります。

 第5に、公共事業への住民参加については、整備の必要性の段階及び計画内容等の検討の段階から県民が参画する仕組みを検討する必要があります。

 第6に、随意契約を行う場合は、随意契約とした理由及び業者選定の理由を県民にわかりやすく公表するなど、透明性、公正性の確保に努める必要があります。

 入札制度の在り方については、ほかにペナルティーの強化及び談合情報への対応強化を図る必要性を提言しました。

 続いて、関連する事項について、特に次の提言を行っております。

 まず、監視・検証システムとして、第1に、新しい入札制度の構築やその後の進行管理を行うため、第3者機関を設置することを提言しました。

 第2に、既存の入札監視委員会の機能を強化するとともに、その事務局は発注部門等から独立させること、あわせてさきに述べた第3者機関との統合の検討を提言しました。

 第3に、監査については専門性を高めるなど、その強化を図ることを提言しました。

 第4に、議会みずからについてはチェック機能の充実を図る必要性を提言しております。

 次に、関連する事項の2点目として、職員の法令遵守、職業倫理等の問題については、内部通報制度の整備、口ききに対する対応の全庁的なルール化、研修等を通じた職員の法令遵守の徹底及び職業倫理の確立に努めることを求めております。

 関連する事項の3点目は、建設技術センターについてであります。

 建設技術センターについては、民業圧迫という指摘や県の公社等外郭団体の点検評価に関する報告書において「「土木部の別動部隊」と言われるような現状の見直し」が問われてきた経過及び今回の不祥事に建設技術センターがかかわったことを踏まえ、県としては市町村の理解を得ながら廃止の方向で検討することを提言しました。また、センターが担ってきた市町村支援など必要とされる機能をどこがどう担うべきかについては、市町村と十分に協議することを求めております。

 関連する事項の4点目として、職員の再就職のあり方に関して、一定の地位にある職員の再就職先の公表や県に対する営業活動に従事しないよう自粛を求める期間を延長することを提言しました。

 ほかに、内部牽制が働くような県の組織体制の見直し、季節的な需給の不均衡による安値入札等を防止するための工事の早期発注などを求めております。

 最後に、談合を永続的に防止するためには、県の機関や県民がそれぞれの立場で常に監視をする必要があること、また制度面、運用面での不断の改革を図っていくことが重要であることを指摘するとともに、入札制度改革による混乱が懸念されることから、並行して産業振興施策等を充実するよう求めております。

 本委員会における調査結果は以上のとおりであります。

 何分、短期間における調査であり、付議事件のすべての問題について議論を尽くすことは困難でありましたが、談合の再発防止のための具体的提言を取りまとめたところであります。よって、本委員会の調査は本定例会をもって終結することといたしました。

 本委員会設置のきっかけとなったかかる不祥事が2度と起こらないようにするため、また失われた県政への信頼を一刻も早く回復するため、入札制度改革は県政にとって極めて重要で緊急を要する課題であります。県当局には、これらの提言を踏まえた談合の再発防止のための措置を講じるよう強く要請するところであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(渡辺敬夫君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 公共事業の適正な執行の在り方について、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本件は、委員長報告を承認し、これをもって終了することにいたします。





△知事提出議案第24号から第28号まで(知事説明、採決)





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。



    (参  照)





○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第24号から第28号まで、以上5件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第24号から第28号までは、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。

 まず、現在欠員となっております副知事の選任につきまして同意を求めようとするものであります。

 次に、欠員となっております収用委員会の委員2名の補充並びに任期満了に伴う収用委員会の委員1名及び予備委員1名の後任委員の任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。

 速やかな御議決をいただきますようお願いいたします。



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。知事提出議案第24号から第28号まで、以上の各案は、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 各案は、個々に採決いたします。

 まず、知事提出議案第24号を採決いたします。

議案第24号 「副知事の選任につき同意を求めることについて」

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本案は同意されました。

 次に、知事提出議案第25号を採決いたします。

議案第25号 「収用委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立多数。よって、本案は同意されました。

 次に、知事提出議案第26号を採決いたします。

議案第26号 「収用委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立多数。よって、本案は同意されました。

 次に、知事提出議案第27号を採決いたします。

議案第27号 「収用委員会の委員の任命につき同意を求めることについて」

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立多数。よって、本案は同意されました。

 次に、知事提出議案第28号を採決いたします。

議案第28号 「収用委員会の予備委員の任命につき同意を求めることについて」

 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立多数。よって、本案は同意されました。





△議員提出議案第1号(即決)





○議長(渡辺敬夫君) この際、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。



    (参  照)





○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第1号「福島県議会委員会条例の一部を改正する条例」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第1号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

議員提出議案第1号 「福島県議会委員会条例の一部を改正する条例」

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。





△議員提出議案第2号(即決)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。



    (参  照)







○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第2号「福島県議会会議規則の一部を改正する規則」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第2号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

議員提出議案第2号 「福島県議会会議規則の一部を改正する規則」

 本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。





△議員提出議案第3号から第5号まで(即決)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議員提出議案3件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。



    (参  照)





○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第3号「「日本司法支援センター」の更なる体制整備・充実を求める意見書」外2件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第3号外2件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。

 直ちに、各案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。各案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、一括即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。

 議員提出議案第3号 「「日本司法支援センター」の更なる体制整備・充実を求める意見書」

    同  第4号 「「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書」

    同  第5号 「森林・林業・木材関連産業政策の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書」

 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、議員提出議案第3号外2件は、一括原案のとおり可決されました。

 以上をもって、全部の議事を終わります。





△閉会あいさつ





○議長(渡辺敬夫君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、11月29日開会以来、本日まで16日間に及びましたが、ここに全部の議事を終了し閉会できますことは、議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げる次第であります。

 また、会期中における執行当局及び報道関係各位の御支援、御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。

 議員の皆様には、年の瀬を迎え、何かと御多端の折ではありますが、ますます御自愛の上、御健勝にて新年を迎えられますとともに、県民生活の安定と県政進展のため、なお一層御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 知事よりあいさつがあります。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 11月県議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、私にとりまして知事就任後初めての県議会でありましたが、平成18年度一般会計補正予算案を初めとする重要な議案を提出いたしましたところ、皆様には終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。

 御議決をいただきました予算その他の案件につきましては、その適正な執行に努めますとともに、審議の過程において皆さんからいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意を持ってこれを県政に反映させ、県民福祉の向上と県土の発展のために力を尽くしてまいる所存でございます。どうか一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 年の瀬を迎え、多事多難の折から、皆さんには御自愛の上、御健勝にて新年を迎えられますようお祈り申し上げますとともに、今後も県政進展のために御尽力くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、閉会いたします。

    午後2時53分閉会