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北海道 石狩市

平成18年 11月 定例会 12月07日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成18年 11月 定例会 − 12月07日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成18年 11月 定例会





平成18年12月7日(木曜日)

 午後1時3分開議
 午後4時41分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで
    各常任委員会付託
  3 議案第23号
    普通会計決算審査特別委員会設置
    同委員、委員長及び副委員長の選任
    議案付託
 3、日程第3 請願撤回の件
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び
   第12号から第23号までに対する質疑
 2、議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで各常任委員
   会付託
 3、知事提出議案第23号
  1 普通会計決算審査特別委員会設置
  2 同委員、委員長及び副委員長の選任
  3 議案付託
 4、請願撤回の件
 5、議長提出報告第8号 請願文書表

出 席 議 員
     1番 室 井 照 平 君   2番 坂 本   登 君
     3番 長 尾 トモ子 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
     5番 渡 辺 義 信 君   6番 小 熊 慎 司 君
     7番 西 山 尚 利 君   8番 吉 田 栄 光 君
     9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
    11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
    13番 長谷部   淳 君  14番 桜 田 葉 子 君
    15番 杉 山 純 一 君  16番 佐 藤 金 正 君
    17番 馬 場   有 君  18番 柳 沼 純 子 君
    19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
    21番 斎 藤 健 治 君  22番 満 山 喜 一 君
    23番 亀 岡 義 尚 君  24番 中 村 秀 樹 君
    25番 三 村 博 昭 君  26番 神 山 悦 子 君
    27番 清 水 敏 男 君  29番 平 出 孝 朗 君
    30番 高 橋 信 一 君  31番 遠 藤 保 二 君
    32番 斎 藤 勝 利 君  33番 白 石 卓 三 君
    34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
    36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
    38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
    40番 塩 田 金次郎 君  41番 鴫 原 吉之助 君
    42番 小桧山 善 継 君  43番 渡 辺 廣 迪 君
    44番 橋 本 克 也 君  45番 遠 藤 忠 一 君
    46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
    48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
    50番 古 川 正 浩 君  52番 吉 田   弘 君
    53番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
    55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
    57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君

       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委     員     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委     員     山 崎 捷 子  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委     員     星   光 政  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君

       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長

       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君





    午後1時3分開議



○副議長(小桧山善継君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。







△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号までに対する質疑





○副議長(小桧山善継君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。19番大和田光流君。(拍手)

    (19番大和田光流君登壇)



◆19番(大和田光流君) 自由民主党の大和田光流です。

 佐藤雄平新知事の誕生、おめでとうございます。208万県民のために、知事が常々話しておりますように全身全霊を傾注して頑張ってください。

 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、時代に対応した県土づくりについてお伺いをいたします。

 総務省は10月31日、2005年国勢調査の確定値を発表いたしました。日本の総人口は1億2,776万7,994人、また総人口のピークは2004年12月の1億2,784万1,000人であることが判明し、人口減少時代に突入したことが鮮明となったものであります。その後、本年10月の日本の総人口は1万8,000人の減少となり、これから長い人口減少時代に入ることが予想されております。

 我が福島県では、2005年国勢調査の確定値は209万1,319人、1998年1月の213万8,454人をピークに減少しております。その後、本年10月の県人口は208万186人と、ここ1年で1万1,133人減少となり、鏡石町規模の人口が減少したこととなります。さらに、1998年のピークから比較すると何と5万8,268人、喜多方市規模の人口が減少しております。

 20世紀は人口爆発時代、人口増に裏づけられた拡大基調のまちづくりが進んできましたが、現在直面する人口の減少は、税収入の先細り、さらに介護保険、国民健康保険料の減少など財政難が深刻さを増すとともに活力の低下や県土の荒廃などにつながっており、現在最優先に取り組まなければならない重要な政策課題の1つであると考えております。

 そこで、次の8点についてお伺いをいたします。

 第1点、本格的な人口減少時代の到来に対して、新知事はどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。

 第2点、福島県新長期総合計画うつくしま21の中で、2010年の推計人口については209万人から214万人との推計となっております。しかし、このまま人口減少に歯どめがかからないとすれば、2010年の現住人口とこの推計値についてはかなりの差が出てくることが予想されます。

 そこで、2005年国勢調査の確定値を踏まえ、県の将来人口がどのように推移することとなるのかお示しを願います。

 第3点、本格的な人口減少時代を迎え、少子化への対応は重要な問題であると考えます。新知事は所信表明において、県の出生率は全国第3番目と上位にはあるものの、低下傾向に歯どめがかからないことから、本県における子育てを支援するため、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めていく旨の発言をされておりますが、次世代育成支援について具体的にどのように取り組んでいかれる考えなのかお伺いをいたします。

 第4点、平成17年度より児童家庭相談が住民に身近な市町村の業務として位置づけられ、それぞれの市町村が取り組んでおりますが、市町村により職員体制や専門性などに格差があり、大きな課題であると認識しております。県では今回、泉崎村で起きた児童虐待死亡事件の検証報告を受け、県中・県南地区を管轄する児童相談所の設置の検討を進めていると聞いておりますが、児童相談所は市町村の意見にもっと耳を傾け、市町村の意見を真摯に受けとめ、市町村の児童家庭相談業務を支援していく必要があると思います。

 そこで、今後、児童相談所が市町村とどのように連携し、支援していくのか、県の考えをお伺いいたします。

 第5点、雇用の確保についてお伺いいたします。

 人口については、出生数と死亡数の差が自然増減数、転入者数と転出者数との差が社会増減数となり、その合計により決定いたします。平成16年は、自然増減数が1,690人の減少に対して、社会増減数は約4倍の6,313人の減少となっております。県の現住人口調査年報によれば、社会増減数は昭和45年以来、平成4年から平成6年の3カ年を除き減少しておりますが、これは働く場所、つまり雇用の場が少ないことが要因であると考えられております。

 佐藤新知事はみずから営業部長になって企業誘致に乗り出すと述べておりますが、今後どのように取り組まれるのか、抽象的でなく具体的にお伺いをいたします。

 第6点、また本年10月、経済産業省は、大都市と地方の格差是正に向け、地域の戦略的な企業立地や新産業の創出などを後押しする地域産業活性化法(仮称)を提出する方向で検討を始めたと報道されました。これは、市町村主導で県や地元経済界などと連携し、地域産業活性化計画を策定し、国が予算、税制面から支援するものであります。

 この計画は市町村主導の策定となりますが、県として地域産業活性化法(仮称)についてどのような認識をお持ちなのか、その見解をお伺いいたします。

 第7点、また最近では、企業が再び国内へ生産拠点を戻す回帰現象が起き、景気回復で工場の新増設や設備投資が増加している状況となっております。このような現状に対して、県として全県を視野に入れ、市町村と連携を踏まえるとともに、他県に負けない企業誘致に対しての新たな助成制度の創出や仕組みづくりを進める必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第8点、次に、定住・二地域居住の促進についてお尋ねいたします。

 近年の田舎暮らし志向の高まりや団塊の世代が一斉に定年退職年齢を迎える、いわゆる2007年問題が間近に迫る中で、都会に住む団塊の世代などを地域に誘導し、定住・二地域居住の促進を図る地方自治体の取り組みが全国的に高まっております。都市住民を対象にした各種アンケートにおいても、田舎暮らしを希望する人の割合が団塊の世代を中心に高くなっているという結果が出ております。

 こうした中、本県においても、若年人口の流出による高齢化や人口減少、さらには耕作放棄地の拡大など多くの課題を抱える過疎・中山間地域を初め各地域の活性化を図るため、団塊の世代を初めとする都市住民を本県に積極的に誘導することにより県全体の地域振興を図っていくことが肝要であります。県では、今年度より東京銀座に開設した定住・二地域居住の相談窓口で田舎暮らしや2地域居住の相談を受け付けておりますが、その相談の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、本県への定住・二地域居住の促進に向けた知事の考えと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。

 本格的な人口減少時代を背景として、まちづくりの考え方が大きく変化してきております。市街地の拡散は、道路などの整備、維持管理費用やごみ収集、除雪、介護サービスなどの費用の増加につながり、限られた財源の中で、これまでのサービス水準の確保は大変難しくなってきております。また、都市部では人口と商業などの都市機能が空洞化しており、まちの顔が失われ、歴史的、文化的な環境なども喪失するおそれが出てきております。市街地の拡散は、都市経営や少子高齢化社会における生活の充実、環境との調和、都市の求心力など都市の持続可能性を脅かすものと予想されることから、本県では都市の核となる地域への人口回帰を図り、生活の諸機能や都市機能が集合したコンパクトなまちづくりを目指すこととしております。

 このような中、県の歩いて暮らせるまちづくり郡山地区社会実験については、1回目が9月23日から10月15日、さらに2回目は10月28日から11月5日の2回実施されました。11月3日には、持続可能な歩いて暮らせる新しいまちづくり検討委員会が開催され、1回目の社会実験の速報結果が報告されております。その速報結果では、来街者の通行量については、調査した10月15日は社会実験を行わなかった日と比較して約16%の増加であり、また来街者のアンケートでのトランジットモールの評価は「よい」が51%、「よくない」が17%、さらに循環バス運行については「よい」が75%とおおむね好評とのことでした。

 そこで、4点についてお伺いをいたします。

 第1点、申し上げましたように2回目の社会実験が終了したわけですが、この実験は県づくりの理念である歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの考え方を県民に知ってもらうことも意図していたと考えますが、歩いて暮らせるまちづくり社会実験の効果についてどのように検証するのか、とりわけ交通実験はどうであったのかお伺いをいたします。

 第2点、平成20年度までに策定する予定と聞いております新しいまちづくりのビジョンは市町村の模範となるべきものであり、来街者に限らず、広く県民全体の意向に基づき策定すべきと考えますが、社会実験の検証を踏まえ、今後どのように新しいまちづくりのビジョンを策定していくのかお伺いをいたします。

 第3点、JRの新駅設置については、人々が集い、触れ合う場を提供し、まちのにぎわい創出に一役買うとともに、自家用車利用を抑制し、公共交通の利用を促進させることで、地球温暖化防止対策の観点からも有効な手段であると考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、現在県内においてJR新駅の設置要望はどのような状況になっているのか、また県としてどのように対応しているのかお伺いをいたします。

 第4点、次に、商業まちづくり推進条例についてお伺いをいたします。

 商業まちづくり推進条例は、全国に先駆け、昨年の9月定例会で全会一致で可決をし、本年10月から全面施行されたところであります。県は、条例の施行に向けて今年6月に商業まちづくり基本方針を策定し、複数の市町村のまちづくりに影響を及ぼす売り場面積6,000平米以上の特定小売商業施設について、その誘導または抑制する地域の考え方を明らかにするとともに、市町村が策定する商業まちづくり基本構想で記載すべき事項についても示したところであります。

 市町村においても、人口減少や超高齢化社会を踏まえ、基本方針に基づき商業まちづくり基本構想を策定して、6,000平米未満も含めた小売商業施設の適正な配置と、まちのにぎわいの創出や商業振興を推進し、条例の理念であります持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指していく必要があると考えております。現在、基本方針に基づき商業まちづくり基本構想の策定に向けて取り組んでいる市町村もあると聞いておりますが、基本構想の策定に当たっては、県が市町村の求めに応じて必要な助言を行うなどの支援が重要であると考えております。

 そこで、県は商業まちづくり基本構想を策定しようとする市町村に対してどのように支援するのかお伺いをいたします。

 次に、新知事の県政に対するビジョンについてお伺いをいたします。

 新知事においては、今回の県知事選挙を通し、各地区において多くのさまざまな人々との出会いがあり、その中で知事は、県民が何を考え、何を望んでいるのか、肌でお感じになられたところだと思います。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 第1点、初めに、今回の知事選挙を通して、知事は県民が何を考え、何を望んでいるとお感じになったのかお伺いをいたします。

 第2点、高齢化や少子化など社会経済状況の急激な変化に的確に対応していくことが強く求められておりますが、県の施策の重点的な取り組みについてお示しください。

 第3点、次に、福島県の長期総合計画についてお伺いをいたします。

 現在の長期総合計画は平成13年度からスタートいたしましたが、予想を超えた少子化や高齢化への対応、人口の減少問題、さらに医師不足、いじめ問題や学力の向上など取り組まなければならない課題は山積しております。

 そこで、県民ニーズの高度化や多様化、そして厳しい財政基盤を踏まえ、県土づくりの指針となる長期総合計画の見直しについて県はどう考えているのかお伺いをいたします。

 次に、教育改革についてお伺いをいたします。

 本県では、昨年度を分権時代の教育元年と位置づけ、さまざまな本県独自の教育改革に取り組んでおります。そうした中、インターネットを利用したライブ授業などのeラーニングや通信教育教材の活用などにより、生徒の学習意欲や学力の向上及び教員の指導力向上を目指す地域を担う人材育成のための学習サポート事業、いわゆる南会津学習サポート事業が本年度から始まっておりますが、この事業は公立学校が民間教育事業者と連携して行う全国初の取り組みであり、公教育の新たな可能性を探るものであるとともに、塾などがなく、小中学校を通じて児童生徒が同じ顔ぶれの中で学ぶために、刺激が少ない過疎・中山間地域における学校教育の新たな試みとしても大変すばらしいものと考えております。

 そこで、この南会津学習サポート事業の取り組み状況と今後の展開についてお伺いをいたします。

 次に、いじめ問題についてお伺いをいたします。

 北海道滝川市の小学校6年生の女子児童がいじめを理由に自殺した事件が明らかになって以来、文部科学省にいじめを理由とする自殺予告手紙が次々と届き、福岡県や岐阜県などで中学生の自殺が相次ぎました。児童生徒がみずからの命を絶つということは大変痛ましいことであり、深刻な問題であると考えております。

 県教育委員会は、これまでも少人数教育のきめ細やかな指導により児童生徒の人間性と社会性の育成を図るとともに、ダイヤルSOSの設置など相談体制の充実を図り、いじめの未然防止と早期解決に努めていると伺っておりますが、相次ぐいじめによる自殺問題に対して現在緊急の対応が強く求められております。

 そこで、県教育委員会はいじめ問題への対策としてどのような取り組みを行ったのかお伺いをいたします。

 次に、未履修問題についてお伺いいたします。

 初日の代表質問で私ども自由民主党の遠藤幹事長が質問いたしましたが、私も未履修問題について重ねてお伺いをいたします。

 この問題は、10月24日の報道により富山県の県立高校に端を発してから、11月20日現在における文部科学省調査では、必履修教科・科目が未履修となっている高等学校は4六都道府県、663校、生徒は10万4,202名に及んでいます。この問題については、大学入試のあり方や学校週5日制導入による授業時間の削減、進学実績重視の風潮などさまざまな原因や背景が考えられるところでありますが、私といたしましては、学校を取り巻く厳しい状況のもとで起こってしまった問題であると推察しております。卒業を控えた3年生については、まずは何よりも受験や卒業に影響がないよう適切な対応が一番考慮すべきことと考えております。

 そこで、未履修のあった県立高等学校では具体的にどのような対応をしているのかお伺いをいたします。

 最後に、農業の振興についてお伺いをいたします。

 今、我が国とオーストラリアとの経済連携協定、いわゆるEPA締結交渉に向けて両国政府間で調整が行われております。特に乳製品や牛肉など主要農産物を交渉対象から外す例外措置の扱いが大きな焦点となっております。オーストラリアは世界で最もコストの安い農産物輸出国であり、関税撤廃ともなれば、主要四品目の牛乳、乳製品、小麦、砂糖に関してだけでも、農林水産省の試算によりますと、我が国農業への打撃は年間7,900億円と試算されております。交渉の行方は不透明でありますが、オーストラリアの他国との交渉過程や今日までの推移から、我が国農業への配慮を盛り込むことは大変困難が予想されます。まさに我が国農業が壊滅的な打撃となるような交渉は行うべきでないと私は思っております。

 農業生産県である本県においても大きな打撃を受けるおそれがある状況の中で、新しい国際秩序をも踏まえた本県農政の展開を図るため、農政の改革、体質の強化を着実に進める必要があります。そのため、県においては水田農業改革アクションプログラムやふくしま食・農再生戦略などを策定し、取り組んでいるところでありますが、将来の農業に明るい展望が開けるよう、県においては並々ならぬ決意を持って取り組んでいく必要が強く求められております。

 そこで、知事は本県農業の現状をどのように認識し、その振興にどのような考えで取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 冒頭、私の就任に当たり、激励をいただきましてまことにありがとうございます。県民のために全力で頑張ってまいります。

 大和田議員の御質問にお答えいたします。

 人口減少につきましては、消費や生産活動などの生産の縮小など地域住民の生活全般にさまざまな影響を及ぼすばかりでなく、集落機能の低下など地域社会の維持さえも危うくするおそれがある深刻な問題であると認識をしております。

 このため、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を初め次世代を担う子供たちの育成等の施策を展開していくほか、定住・二地域居住の推進や観光の振興による交流人口の増大に努めてまいります。さらに、企業誘致を初めとする産業の振興や雇用の確保、あるいは浜通り、中通り、会津地方、3地域それぞれの特色を生かした独自の取り組みに対する支援等により地域の活性化を図るなど、県土の将来と県民の暮らしに配慮しながら温かみのあるきめ細やかな施策を推進することにより、「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」の実現を図ってまいる考えであります。

 次に、知事選挙を通して感じたことでありますが、今回、広い県内をくまなく回り、多くの県民の皆さんと間近に接する中で、2度と談合の起きない、公正でクリーンな県政を実現してほしい、福島県の誇りを早く取り戻してほしいという切なる思いが強く伝わってまいりました。また、景気回復が実感できず、逆に雇用、教育、地域間などで格差が広がっていることに対して不安を訴える声も数多く耳にいたしました。しかし、そうした中でも、自分たちの地域を自分たちの手でよくしたいという意気込みに触れ、大いに心強く感じてまいりました。そのほかにも、地方分権の推進、医師の確保、子育て支援、原子力発電の安全確保等、県民の皆さんが私に託する県政への熱い思いをしっかりと受けとめ、心に刻みつけてまいりました。私は、知事就任に当たり、この県民の思いを県政運営の出発点とし、皆さんの期待に誠心誠意こたえるため、4年間の任期を全力で務めてまいる覚悟であります。

 次に、農業の振興につきましては、農業従事者の減少や高齢化などが一層進み、農業産出額が年々減収するなど生産力が低下している中で、地域農業を再生していくことは喫緊の課題であると認識をしております。また、私は、参議院議員時代に訪問団の一員としてオーストラリアを訪れた際、農業に関する国際化の現況を肌で感じるとともに、本県を含めた我が国農業の厳しさについて強く訴えてきたところであります。

 本県農業の振興に当たっては、基幹的農業者による大規模経営はもちろん、地域の合意に基づく集落営農、直販、直売を通じて取り組む多品目生産や高付加価値型経営など多様な農業経営の確立と本県の特性を生かし、消費者の信頼にこたえられる安全・安心な農産物の生産拡大を図っていくことが重要であると考えております。担い手の育成と集落営農の推進、さらには環境と共生する農業の全県的な拡大などの諸施策を積極的に推進することにより、農業者が喜びとやりがいを持って取り組める農業の実現を目指してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 県の将来人口の推移につきましては、2010年の福島県の人口は、2002年に国立社会保障・人口問題研究所が行った推計では208万5,000人、2004年にシンクタンクふくしまが行った推計では206万4,000人となっております。

 次に、東京の相談窓口につきましては、本年4月の開設以来11月末現在で、面談が293件、電話相談が376件、合わせて669件の相談が寄せられているところであります。内容につきましては、50代以上の中高年の方から住宅の確保や耕作農地の有無等についての相談が多く、また定住等の条件につきましては、農山漁村など自然環境のよい地域を挙げる方が多い状況となっております。

 次に、定住・二地域居住の促進につきましては、これまで市町村等との連携を図りながら、東京における相談窓口の設置、ホームページや情報誌等を通じた情報発信、さらには県人会会員へのダイレクトメールの送付などさまざまな施策を展開してきたところであります。

 今後とも、これらの施策の充実に努めるとともに、民間事業者との連携強化や本県にゆかりのある企業への働きかけなど新たな施策の展開も図りながら、定住・二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、重点的な取り組みにつきましては、平成19年度においては、医師不足など「安全・安心を脅かす課題に対応する安全で安心な社会の形成」、安心して子供を産み育てることのできる「子育て支援など次代を拓く仕組みづくり」、過疎・中山間地域の自立を支援していく「過疎・中山間地域対策」など、先般、7つの柱から成る重点推進分野を設定したところであります。

 今後は、引き続き財源の優先配分に努めるとともに、部局間の連携の徹底など、これまで以上に効果的、効率的な施策展開を図り、社会経済情勢の変化や県民ニーズに的確に対応してまいる考えであります。

 次に、長期総合計画の見直しにつきましては、少子高齢化や県内人口の減少など急激な社会経済情勢の変化に対応するため、平成16年度から総合的な点検を行い、昨年度、新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系の見直しを行ったところであります。新たな重点施策体系に基づく事業が今年度にスタートした状況にあることから、当面は現計画を基本としながら、日々変化する社会経済情勢を見据え、県政の諸課題に的確に対応してまいる考えであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 JR新駅設置につきましては、現在、地元自治体を初め関係機関・団体から、郡山市内においては東北本線と磐越西線にそれぞれ一駅、須賀川市内においては東北本線に二駅の計四駅の設置要望が出されております。

 県といたしましては、地元自治体等からの要望を踏まえ、県と在来線沿線の市町村などで組織する福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、JR東日本に対し要望活動を行っているところであります。同社におきましては、利用客の現状や将来見通しなどをもとに判断することとしておりますが、今後とも地元自治体等と連携を図りながら要望活動を行ってまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 次世代育成支援につきましては、子育て世帯に対する経済的負担の軽減やNPOやボランティアなどによる地域の子育て力の育成、そして多様な保育サービスの充実、さらには男女がともに仕事と子育てを両立できるよう、企業の子育てに対する理解の促進に努めるなどの施策に取り組むことにより安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくとの考えのもと、来年度当初予算に反映できるよう作業を進めているところであります。

 次に、児童相談所と市町村との連携につきましては、要保護児童に関し適切に対応するため、住民に身近な相談窓口である市町村と情報を共有し、一体となって援助活動を行ってまいりたいと考えております。

 このため、市町村職員に対する実践的な研修や児童虐待防止ネットワークの設置、運営に関する助言を行うなどきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 企業誘致につきましては、地域経済の活性化を図る上で欠くことのできない重要な施策であり、企業の立地促進を通じて県内の産業集積が高まることにより、地域の自立的、持続的な発展基盤が実現するものと認識しております。また、企業の設備投資が活発なこの時期を本県の経済基盤を充実する好機ととらえ、県内各地域の特色ある地域資源などの潜在的な能力を最大限に生かした誘致活動を展開することが重要であると考えております。

 このため、輸送用機械や半導体関連企業、既に県内に立地している企業の関連企業などに対して、充実した高速交通ネットワークや地震などの災害が少ない本県のすぐれた立地環境や産業資源について積極的に情報を発信するとともに、本県への立地の実現に向け、戦略的、効果的な誘致活動に取り組んでまいる考えであります。

 次に、地域産業活性化法(仮称)につきましては、地域間で景気回復にばらつきがある中、企業誘致による新たな雇用の創出や地域産業の活性化を図ることが重要な課題となっていることから、現在、国において地方への企業立地を促すための新たな法案づくりを始めたところであります。

 県といたしましては、企業誘致が本県産業の持続的な発展に欠くことのできない重要な政策課題であることから、新法の施策の具体化について引き続き国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致の取り組みにつきましては、県内市町村等で組織する福島県企業誘致推進協議会において、企業立地セミナーや工業団地の現地視察等を通じて積極的な誘致活動を実施しているところでありますが、都道府県間の誘致競争が激化している中、競争に打ちかつため、効果的な優遇制度について検討を行ってまいる考えであります。

 また、輸送用機械や半導体関連企業の誘致につきましては、企業間ネットワーク組織を立ち上げ、情報交換や県内企業の技術力の向上を図ることにより、受発注の拡大やさらなる産業の集積を促進してまいる考えであります。

 次に、歩いて暮らせるまちづくり社会実験の検証につきましては、来街者等の交通量調査を初め買い物客や商店街の事業者等に対するアンケート調査等を実施し、現在その集計、分析を進めておりますが、歩行者の通行量については通常と比較し約7割程度ふえるなど、多くの県民の方に御参加をいただきました。また、循環バス等については、利用者から有料でも利用したいという声があるなど大変好評でありました。

 今後、これらの調査等の結果に基づき、有識者等から成る運営委員会において社会実験の効果を検証し、人中心の新しいまちづくりの実現に向けた取り組みに生かしてまいる考えであります。

 次に、新しいまちづくりのビジョンにつきましては、人口減少や超高齢社会を迎え、今後目指すべき人中心のまちづくりの方向性やそれにふさわしい公共交通のあり方など、市町村等がまちづくりを進める上での指針として策定するものであります。

 このため、郡山市等における社会実験の検証結果に基づき、広く県民からの意見等も伺いながら、学識経験者等から成る検討委員会において専門的見地から検討し、策定することとしており、このビジョンを市町村等に提案し、その主体的な取り組みを支援するなど、人と車が共生し、人と人が触れ合う、にぎわいのある人中心の新しいまちづくりを推進してまいる考えであります。

 次に、基本構想を策定する市町村への支援につきましては、関係部局の連携による技術的な助言を行うとともに、先導的なモデルとなる基本構想の策定経費への助成を行うこととしております。さらに、基本構想の策定を促進する観点から、市町村に対して小売商業施設の誘導及び抑制の基本的な考え方や、その適正な配置と商業振興の一体的な推進のための指針をモデル的に提示することとしております。

 県といたしましては、今後とも持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの実現を図るため、基本構想に基づく市町村のまちづくりに対し総合的に支援してまいります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 南会津学習サポート事業につきましては、参加する6つの中学校が、双方向性のライブ授業をチームティーチング、習熟度別指導、複数校による合同授業等に活用し、また録画による問題解説や通信教育教材を家庭学習に加え、朝学習や授業の中で活用しているほか、生徒への進路目標形成のための講演会や授業指導に関する教職員研修会の開催等に取り組んでおります。こうした取り組みにより、アンケートでは、生徒の学習意欲の向上、家庭学習時間の増加などの結果が示されております。

 今後は、本モデル事業の成果を検証し、工夫、改善しながら効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめへの対策につきましては、全国的に深刻な事件が発生したことを受け、各学校における取り組みを徹底するため、いじめに対しての基本的な対応の仕方、いじめる側、いじめられる側のそれぞれの児童生徒への対応、いじめ防止のため、家庭や地域に協力を得ることなどを具体的に確認するいじめ防止のためのチェックリストを緊急に作成し、いじめ解消のための対応事例集とともに各小中高等学校に送付し、迅速かつ組織的に対処するよう求めました。さらに、いじめ解決のため、学校の実情に応じて緊急にスクールカウンセラー等を派遣することといたしました。

 次に、未履修のあった県立高等学校の具体的な対応につきましては、卒業を間近に控えた3年生に対して確実に未履修科目を履修させ、卒業できるよう、文部科学省の示した運用指針に基づき、各学校において履修計画を策定し、放課後などに授業を実施しております。履修の完了につきましては、早い学校においては12月13日に、遅い学校においても2月16日の見込みとなっております。

 教育委員会といたしましても、生徒の負担が大きくならないよう配慮しながら、生徒の進路実現のために学校と協力してまいる考えであります。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、大和田光流君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。10番佐藤健一君。(拍手)

    (10番佐藤健一君登壇)



◆10番(佐藤健一君) 県民連合の佐藤健一であります。

 このたび、佐藤雄平新知事を迎え、さわやかで明るい県政を目指しスタートができましたこと、県議会議員の1人として大変うれしく思いますと同時に、一層身の引き締まる思いであります。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、環境教育の推進についてお尋ねいたします。

 さて、このところ、子供が被害者や加害者になる事件が多発しており、教育関係者のみならず、県民1人1人が心を痛める日々が続いております。1日も早く子供たちの笑顔が輝くために、速やかな改善がなされることを心より望むものであります。

 このような時代にあって、私たちがまず取り組まねばならないのは、これからの主役である子供たちへの教育であります。その1つの柱として重要だと思われるのが環境教育であります。自然に関する正しい知識と的確な判断力を持ち、積極的に行動できる人材を育成するように、世界の先進国では早くから環境教育に力を入れてきました。

 ここ数年、国際社会、そして日本国内においても環境教育を進めていこうとする動きが活発化しています。国際社会では、平成14年に持続可能な開発に関する世界首脳会議において日本が提案し、「持続可能な開発のための教育の10年」が決議されました。また、日本国内においては、平成15年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境教育推進法が制定されました。

 そうした中で、平成17年3月に福島県においても環境保全活動促進のための環境教育の推進に関する方針、いわゆる環境教育指針が策定されたことは非常に喜ばしいことと考えます。本方針をきっかけに、福島県内における環境教育のより一層の推進が人間形成に大きな役割を果たすと期待されているところです。

 そこで、知事にお尋ねいたします。

 この環境教育方針を踏まえて、県は環境教育をどのように推進していく考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、幼児教育においての環境教育についてお尋ねをいたします。

 環境保全活動を広げていくためには、幼児から高齢者までさまざまな場面において環境教育を推進していくことが必要です。この必要性を受けて、推進方策では家庭での環境に優しい生活様式の実践が主要な取り組みとして取り上げられ、あわせて幼児期における環境教育では両親との日常的な自然との触れ合いも大変重要と考えております。最近、幼稚園など施設に園庭ビオトープを設けて、幼児期から自然との触れ合いを推進しているところがあり、幼児期から自然に親しむことが大切であることを感じています。

 そこで、幼児教育においてどのように環境教育に取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 次に、小中学校においての環境教育についてお尋ねをいたします。

 環境教育方針にもあるとおり、学校教育は、環境保全に配慮し、豊かな自然環境に負荷を与えることなく将来の世代に引き継いでいくためには、環境を大切にする心と環境の保全のために主体的に行動する実践的な能力と態度を育成することが重要です。そのためには、例えば学校ビオトープを利用したり、地域在来種の飼育や栽培などを通して、身近な自然環境の中で自然体験を行いながら環境教育を進めていくことが大切であると考えます。

 本県においても、全国学校ビオトープ・コンクール2005で、西郷村立米小学校が学校と地域の方々との連携により学校ビオトープ優秀賞を受賞しました。少子化により子供たちが地域で遊ぶことが少なくなったために、身近で自然に触れることができる機会を与えることができ、また学校や集団の中に溶け込めずにいる子供にとっても、ビオトープは心の居場所になっているなど顕著な成果が見られております。

 そこで、小中学校において自然体験を生かした環境教育にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 次に、地域の生物多様性の低下の一因に外来生物の問題があります。この問題の抑制に当たっては、県民1人1人の意識がとても大切だと思います。平成17年6月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法が施行され、生態系などに被害を及ぼし、または及ぼすおそれのあるアライグマやオオクチバスなどが特定外来生物として指定され、飼育、栽培、運搬などが禁止されております。また、特定外来生物として指定はされていませんが、外来生物問題の象徴ともなっている外来クワガタやカブトムシについては多くの小中学生が購入して飼育を行っていると聞いておりますが、入れない、捨てない、広げないなどの適切な取り扱いについて啓発を行う必要があります。

 そこで、外来生物法の施行を受けて、小中学校においてどのような対応をしているのかをお尋ねいたします。

 また、特定外来生物については、これまで3回にわたり83種の動植物が指定されたところでありますが、こうした情報を学校へ提供していくことも重要であります。

 そこで、県は学校及び学校教員に対して外来生物についての情報提供をどのように行っているのかをお尋ねいたします。

 次に、中小企業支援についてお尋ねをいたします。

 県内経済は穏やかな持ち直しの動きが続いているとの報告がありますが、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。中小企業基本法では、中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通して新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、地域における経済の活性化を促進することで我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有しているとしております。

 そこで、中小企業みずからが積極的に新たな取り組みを行い、経営の向上を図ることは個々の企業にとって重要であり、これを支援することは県内産業の育成、県内経済全体の活力ある発展を図る上で非常に重要であると考えております。そのためには、中小企業新事業活動促進法による中小企業の経営革新への取り組みを支援することが重要と考えます。

 そこで、県の中小企業経営革新支援のこれまでの取り組み状況と今後の対応についてお尋ねいたします。

 次に、商工会青年部・女性部に対する支援についてお尋ねをいたします。

 平成12年度まで青年部・女性部活動を支えてきた国県補助青年部・女性部活動推進費が見直され、廃止されました。その後、県は激変緩和策として両部に対し活動活性化事業費補助金を創設、地域に根差した独自の事業活動が継続され、平成16年度から活動費補助金として地域ごと、それぞれの企画に対する補助となり、独創性に富む提案型事業として地場産業の振興や地域経済活性化のためのイベント交流事業などが展開され、実績を上げてまいりました。

 例えば、私の地元であるいわき市の内郷商工会青年部・女性部がこの事業から取り組みを開始した薬膳料理で街おこし事業などは、国の小規模事業者新事業全国展開支援事業に採択され、リプロ内郷企業組合を設立し、事業発展が大いに期待をされているところです。このような経緯から、地域活性化などのため、独自の事業展開を図ろうとしている商工会青年部・女性部に対し、より一層の支援が必要と考えますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、農業の振興についてお尋ねをいたします。

 本県は、全国第6位の農地を有し、農業経営体も多いなど全国的に有数の農業県であります。また、浜通り、中通り、会津と地域によって気象条件が大きく異なり、地域の特色を生かし、米や大豆などの生産を行う土地利用型農業や野菜、果樹、花卉といった園芸など特徴ある農業が展開されております。

 国は、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入し、米や大豆などの土地利用型作物の生産構造の改革を進めるとしております。この対策は、一定規模以上の農業や集落営農組織を支援対象としており、この規模要件を満たさない農業者からは将来への不安の声も聞かれております。

 そこで、県は品目横断的経営安定対策の加入要件を満たすことが難しい農業者をどのように支援していくのかをお尋ねいたします。

 また、この対策の対象作物以外の作物の中で、特に園芸の振興についてお尋ねいたします。

 私はいわき市の出身でありますが、いわき市では大規模なトマト生産やイチジク、イチゴ栽培の拡大に向けた動きが見られており、このような動きを全県的に広げ、本県の園芸振興につなげていく必要があると考えております。

 そこで、県は園芸の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、水産業の振興についてお尋ねいたします。

 160キロに及ぶ海岸線を有する本県において、水産業は日本型食生活の根幹をなす重要な食糧を供給する産業であり、沿岸地域産業の発展に大きく寄与してまいりました。以前は、沖合、遠洋漁業からの供給にその多くを依存してまいりましたが、国際規制により漁場が狭まり、現在は沿岸漁業の重要性が高まっております。最近は、ヒラメやカレイ類の資源が回復する兆しが見られたことなど一部明るさが見られておりますが、魚価の低下や燃料高騰などにより漁業経営は依然として厳しい状況にあり、地域活力の低下が懸念されております。

 こうした厳しい状況の中で、本県沿岸漁業を一層推進するためにつくり育てる漁業と資源管理型漁業の推進が重要と考えますが、県はどのように推進していくのかをお尋ねいたします。

 次に、児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。

 泉崎村で大変痛ましい児童虐待死亡事件が発生いたしましたが、県では児童虐待死亡検証委員会を設置して事例の検証を行い、このたび検証報告書が県に提出されたところです。報告書では、児童相談所を初めとするさまざまな機関における対応の問題が指摘され、それぞれの機関の対応力強化とともに関係機関の連携強化について提言がなされております。二度とこのような悲劇を起こさないためには、関係機関と連携して児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を進めていく必要があると考えますが、児童虐待防止のための関係機関の連携強化についてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 次に、消防団員の確保に対する支援についてお尋ねをいたします。

 我が国は災害列島と言われるくらい、毎年全国各地で地震や台風などに見舞われ、広い地域にわたり甚大な被害をこうむる状況にあります。このような広域に被害を及ぼす災害に対しては、いわゆる常備消防力だけでは十分でなく、要員動員力及び即時対応力にすぐれた消防団員の力が不可欠であります。

 しかしながら、近年、人口の過疎化や少子高齢化社会の到来などに伴い、全国的に消防団員の数は減少の一途をたどっており、全国では約200万人いた消防団員が今では90万人を割ろうとしています。本県においても、平成元年には4万人いた消防団員が現在では3万6,000人近くまで落ち込んでいる状況にあり、これ以上減少傾向が続くと地域の安全を確保する上で大変憂慮される事態となりかねません。

 議員の有志で結成する消防協力議員会としても、福島県消防協会が設置する殉職消防組員の碑の消防学校への移転に当たって支援を行うなどの活動をしているところでありますが、消防団は日ごろの災害予防のみならず、大災害時にも大変な力を発揮してくれる究極のボランティア集団であり、消防団員数の減少傾向に歯どめをかけ、消防団員を確保することは地域の防災力を整備していく上で極めて重要な課題となっております。

 そこで、県は消防団員の確保についてどのように支援していくのか、考えをお尋ねいたします。

 次に、昨年12月の県議会でも質問させていただきましたが、車いす使用者用駐車スペースについてお尋ねをいたします。

 このスペースの利用につきましては、県民1人1人の心の中のマナーの問題ですので、啓発運動の継続による新しいルールづくりが必要だと思われます。

 最近、ようやく障がいのある方などが安心して外出できるよう、道路の段差解消や幅の広い歩道の整備などが図られるなど安全で快適な歩行空間などが整備されてきております。また、障がいのある方などに配慮された建物、病院や大型店舗、公園、駅など快適に利用できる施設がふえてきております。これらの施設には、障がいのある方が車いすでの乗りおりなどに必要なスペースが確保された駐車場が整備されてきております。

 しかしながら、障がいなどがないと思われる心ないドライバーが堂々と駐車していることが見受けられ、このことによって本当にこの駐車スペースを必要としている人が駐車できずに困っている場合があります。いつでも必要なときに必要な場所へ移動できる自動車は、障がいのある方などにとって非常に大切な交通手段であります。県民1人1人がマナーを守り、障がいのある方などがいつでもどこへでも安心して自動車を運転して外出できるよう、思いやりのある社会にしなければなりません。

 つきましては、車いす使用者用駐車スペース利用のマナーアップについて県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 ところで、9月からロングランを続けております、我がふるさといわきを題材とした「フラガール」は、まさに私たちの時代そのものであります。同級生にはフラガールの1期生もおります。多くの人々の涙と感動を得ている作品であり、私も涙ながらに見させていただきました。エンディングのテロップを見ていると多くの地元の知人や団体の名前があり、改めて地元の熱意を感じました。

 以上、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 冒頭、激励をいただきまして、しっかりまた福島県のために頑張っていく所存でございます。

 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 環境教育の推進でありますが、私は、人類を初めあらゆる生物の生存基盤である環境が、私たちの日常生活や産業行動によりかつてない深刻さで脅かされており、地球温暖化現象を初めとする今日の多くの環境問題を解決し、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するためには、県民1人1人が生活様式や行動様式を見直し、環境保全活動を実行していくことが極めて重要であると考えております。

 このため、環境教育の推進に当たっては、環境保全活動への県民の意欲を高め、活発で継続的な取り組みが行われるよう、幅広い主体の参加によるネットワークの形成や環境問題解決についての十分な知識を持った地域のリーダーなどの人材育成、環境に関する学習や調査に必要な情報の提供等に努めてまいります。さらには、尾瀬や猪苗代湖に代表される本県のすぐれた自然環境や充実した体験学習施設を活用しながら、環境教育を総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 外来生物についての情報提供につきましては、いわゆる外来生物法の施行や特定外来生物の指定時にその都度各学校に周知を図るとともに、普及啓発のためのパンフレット等を県内の小中学校に配布してまいりました。また、今年度より小中学校の理科教員等に対し、外来生物による影響や法律による特定外来生物の規制等について研修を行い、一層の啓発に努めているところであり、今後とも外来生物による生態系等への被害防止のため、学校等への情報提供を積極的に行ってまいる考えであります。

 次に、消防団員の確保につきましては、消防団が地域防災の中核的存在であることから、地域の消防防災体制の充実強化を図る上で極めて重要であると認識しております。

 このため、これまでも消防団員の入団を促進するため、各種広報媒体の活用による周知や消防団活動に対する事業所の理解促進などに取り組んできたところであります。

 今後とも、これらの取り組みに加え、市町村等と連携しながら、女性を対象とした防災フォーラムや小中学生の消防体験教室の開催などにより幅広い県民の理解促進を図るほか、特定の役割や時間帯に限って活動する機能別団員や機能別分団制度の導入促進など県民が参加しやすい環境づくりに努め、消防団員が確保されるよう積極的に支援してまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 児童虐待防止につきましては、児童虐待は複雑多様な要因を抱えていることから、効果的に子供や家庭を支援するため、関係する機関が情報や援助方針を共有し、緊密な連携のもとに対応することが重要であります。

 このため、市町村における児童虐待防止ネットワークの設置を促進するとともに、虐待の問題状況に応じて児童相談所が主導性を発揮し、弁護士や警察、学校、保健医療関係者など適切な分野の専門家と連携を図ってまいりたいと考えております。また、本庁においても、教育庁、警察本部等と連携を密にしてまいります。

 次に、車いす使用者用駐車スペースにつきましては、障がい者、高齢者、妊婦の方、けがをした方などが円滑に利用できるようマナーの向上を図るため、これまでも関係機関等にポスターやチラシを配布し、広報、周知に努めてきたところであります。

 今後とも、県の広報媒体の活用や施設管理者への広報協力の依頼等により、利用者マナーのさらなる定着・向上のため積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 中小企業経営革新支援につきましては、平成11年10月の法施行以来、独創的な新商品の生産、販売等を目指す事業計画作成への助言などを行い、これまでに経営革新計画139件を承認するとともに、これら計画に基づく事業費の補助などを行ってきたところであります。

 今後も、承認した計画について、産学官連携による共同研究や技術開発、マーケティング支援などを行うとともに、中小企業の新たな取り組みを促進するため、政府系金融機関や商工関係団体と連携し、方部別説明会や個別相談会を開催するなど制度のさらなる普及啓発に努めてまいります。

 次に、商工会青年部・女性部に対する支援につきましては、地域商工業の振興や活力ある地域づくりの担い手として商工会青年部・女性部が大きな役割を果たしていることから、県といたしましては、地域活性化等を図るための事業に対し補助し、その活動を支援しております。

 今後も、当該団体からの要望等を踏まえ、さらに活用しやすい内容とすることにより、一層独自性を発揮した事業が展開できるよう支援してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 品目横断的経営安定対策への加入が難しい農業者の支援につきましては、小規模農家等であっても加入意向のある農業者については認定農業者へ誘導するとともに、所得特例の活用や一定の条件を満たした集落営農組織への参加を通じて加入を推進しているところであります。また、対象要件等から加入ができない農業者に対しては、収益性の高い園芸作物や地域特産物の導入、地元農産物を利用した加工品の開発、直売所での販売促進への取り組み等により経営の安定が図られるよう、栽培技術の指導を初め流通、販売等に関する情報提供や生産施設の整備に対する支援を行ってまいる考えであります。

 次に、園芸の振興につきましては、競争力のある園芸産地を実現するため、農業総合センターの技術開発機能や技術移転機能を核として、地域の実態に即した戦略的な産地づくりを展開することとしております。

 このため、アスパラガス、イチゴ、ブドウを初めとする県オリジナル品種等を活用して新たな産地を育成するとともに、夏秋キュウリ、トマトなどの主要な既存産地においては新技術の導入や経営体の育成により一層の活性化を図ることとしております。さらには、浜通り地方において、夏涼しく冬温暖な気象条件を生かして面的広がりを持った園芸品目の周年産地の形成を図るなど、全県的に園芸産地の持続的な発展を目指した取り組みを強化することとしております。

 次に、つくり育てる漁業等の推進につきましては、水産資源の適正な保存管理と持続的利用のため、これまでヒラメなどの小型魚の保護による自主的な資源管理体制の強化やウニ、アワビ等の効率的な種苗生産技術の開発を行ってきたところでありますが、水産資源全体が減少傾向にある中でより一層資源回復のための取り組みが必要となっております。

 このため、今後は、沿岸重要資源の調査情報を漁業者等に、より的確に提供することで、資源を有効に活用し、収益向上を目指す自主的管理を一層促進するとともに、栽培漁業対象種の拡大を図るための技術開発や種苗放流技術の向上に努めるなど、漁業者や関係団体との連携を強化し、本県沿岸漁業の振興を図ってまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 幼児教育における環境教育につきましては、幼稚園の庭や野原など身近な自然の中での遊びや小動物との触れ合い、草花を育てることなどの自然体験を通して、幼児が自然の大きさや美しさ、不思議さに気づき、命を大切にする心の芽生えを培い、豊かな感性をはぐくむことができるよう努めているところであります。

 次に、小中学校における自然体験を生かした環境教育につきましては、児童生徒が川の達人や森の案内人などの専門家から指導を受けながら、身近な動植物の飼育や栽培、森林の観察や調査などを行い、地域の環境に関心を持つとともに、本県の持つ豊かな自然の中でそのすばらしさを感じたり、畏敬の念を抱く機会を与えるなど、児童生徒の発達段階に応じて環境を大切にする心や保全しようとする態度の育成に取り組んでいるところであります。

 次に、小中学校における外来生物法への対応につきましては、関係機関との連携による研修などにより、教員自身が特定外来生物の種類や飼育、栽培等の規制について正しい認識を持つとともに、ウシガエルやオオハンゴンソウなどの特定外来生物が生態系に及ぼす影響や被害の防止などについて児童生徒が正しく理解できるよう指導に努めているところであります。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、佐藤健一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。31番遠藤保二君。(拍手)

    (31番遠藤保二君登壇)



◆31番(遠藤保二君) 自由民主党の遠藤保二であります。

 一連の事件で、県民の皆様に県政に携わる1人として深くおわびを申し上げて、通告に従い、質問します。

 知事の基本的な考え方についてであります。

 本県の一連の談合疑惑事件で始まった事件で、前知事、元土木部長が逮捕され、県民に不安、不信を抱かせる危機的状況の中で、佐藤知事は見事に当選され、さわやかな明るい県政を目指していることに、県民の1人としても是々非々で支援してまいります。

 全国でも3番目に広い県土の安全・安心、そして発展のかじ取りをしていく中で、御承知のように、本県は浜通り、中通り、会津地方があり、気候はもちろん、歴史、伝統、文化の背景も異なり、208万人の人口は中通りに半分以上の人々が居住し、集中も進んでおります。本県の少子高齢化は一層進み、出生が死亡を下回り、人口減少に歯どめがかからない今日の状況において、過疎に悩みながら自立しようと必死に頑張っている地域に対して、市場原理や効率性からの観点からのみでなく、人材や食糧の供給はもとより、美しい県土の形成に果たしている重要な役割を認識し、こうした地域に十分配慮した県土づくりを進め、特定の地域に人、物、金が集中することがないような発展を実現することが重要であると考えます。

 そして、費用対効果のみにとらわれて考えると、合理化、省力化に固執し、目先のことばかりに気をとられ、民間企業とは違う役割を担う行政という大局を見失うことになりかねません。前知事は調和のとれた7つの生活圏づくりを促進してまいりましたが、新知事は、県民の声を聞いて市町村に耳を傾け、県内各地域を活性化し、県民が夢を持てる元気な県土づくりで県政刷新を断行していくと所信表明なされました。

 そこで、お聞きします。過疎・中山間地域が夢と希望を持てる自立とは何か、知事の考えをお伺いします。

 次に、知事は初めて政府主催の都道府県知事会に出席され、人口一極集中の是正は地方発展のための大きな課題であると安倍総理に提言されたところですが、知事は人口一極集中の是正に関連して本県の県土づくりをどのように進めていくのかお伺いします。

 次に、県政運営に当たっては、県民の声を聞き、県民の立場に立つことはもちろんですが、知事自身の判断で進めていかなければならないことが多々あります。孟子の言葉に、「みずから省みてなおくんば、1,000万人なりといえども吾いかん」の精神を持って英断をしていくことも知事として必要と考えますが、所見をお伺いします。

 次に、合計特殊出生率の低下に歯どめがかからない状況を踏まえ、本県における子育てを支援するため、子育て世帯に対し具体的にはどのように保育への経済的負担の軽減を図る考えであるかお伺いします。

 次に、農業総合センターの役割についてであります。

 本年4月、郡山市日和田町に農業総合センターが開所いたしました。これまで分散していた試験研究機関を再編統合し、農業短期大学校も傘下におさめた総合的な農業振興の拠点施設であり、その成果に大きな期待を寄せているところであります。

 一方、我が国の食糧自給率を45%にする目標を掲げ、国策としていろいろな施策を講じておりますが、なかなか改善されない今日、本県の自給率は80%を超えると思いますが、世界の人口が2025年に80億人になると2億トンの穀物不足になるだろうと予測されます。9月に、我が自民党の広報活動として県内各地を歩き、ことしも豊作と思われる黄金色の水田一帯を見ながら、主食のお米に関しては自給率95%であり、生産者が真心込めてつくったものが生産過剰となり、需要が落ち込んでいる状況を考えると、多面的機能を有する水田の活用をもう1度考え直す必要があるのではないかと思いました。今もソバ、大豆等の転作が進している地域もありますが、高齢社会においてはだれもが健康に強い関心を持っていることは周知のとおりであります。

 そこで、例えばがんや糖尿病などの予防に効果のあるお米や野菜、キノコ等が注目されておりますことから、健康増進効果などいわゆる農産物の機能性に関する研究成果が得られ、現場に普及されれば、毎年農家が減少し、耕作放棄地が拡大している状況の改善等が図られ、本県の基幹産業である農業の振興や農村の活性化に大きな効果があるものと考えます。

 そこで、農業総合センターでは農産物の機能性に関する研究にどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 また、地球温暖化に伴う果樹への影響について、過日、あるテレビ番組で、寒暖の差が少なくなることによりリンゴの赤みが出にくくなると生産者が心配されていることが報道されていました。本県は広い面積を有し、気候も同一でないことから、水稲や野菜、果樹などにどのような影響が出るのか懸念をしております。

 そこで、農業総合センターでは地球温暖化に対応した農作物の栽培に関する研究開発にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 今後、農業総合センターでは、研究開発を核とした農業技術の指令塔として本県農業の振興に大きな役割を果たしていくものと期待しておりますが、そのためには開発した新品種や先進的な技術を迅速に生産現場に移転することが非常に重要であると考えます。

 そこで、農業総合センターでは農業者への技術移転をどのように行っていくのかお伺いします。

 次に、ニホンザル等による農作物の被害対策についてであります。

 地球温暖化による生態系への影響かもしれませんが、ニホンザル等による農作物の被害が年々増大しております。このため、防護ネット等の設置や市町村の有害鳥獣捕獲許可による対応など多面的な対策が施されていますが、なかなか成果があらわれず、このままでは生産者の泣き寝入りになってしまうと聞き及んでおります。とりわけ県北地方においては、ニホンザルによる果樹への被害やイノシシによる野菜や芋などの被害が大きな問題となっております。生産者個々の対応では限界に来ているとの悲痛な声も聞こえております。

 そこで、県北地方におけるニホンザル、イノシシによる農作物の被害に対する今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、県立医科大学医学部の入学者の県内枠の拡充についてであります。

 私は過去、医大の諸問題について、特に定員増と入学合格者の県内枠を設けるべきと、平成14年6月、平成16年2月、平成16年9月議会で質問してまいりました。広大な面積を有する本県は、僻地、中山間地域の医師不足は解消されておらず、県内の医療体制は充実されていないのが現状であります。平成16年の調査で、本県の医師数は約3,600人で10万人当たり171人、全国では201人で38番目と、208万人口から見ると医師が少ない県であります。ここ10年で300人足らずしか増加しておりません。それなのに、老年人口比率は17%から22%と増加している現状であります。

 公立大学法人になったといっても、県立医大は県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的とされた県民の大学であります。それなのに、今まで定員増を国に要請してもなかなか許可されない状況でしたが、新医師確保総合対策の中で医学部における地域枠の拡充とともに検討され、いろいろな条件があるようですが、平成20年から10人までふやすことができるようになりましたことは、県民にとって喜ばしいことであります。県内現役高校生から推薦入学もことしで3年目となり、一歩一歩、県民の医科大学になりつつあります。知事も、深刻度を増している医師不足の問題で、「半数程度は本県を離れる福島医大生と会って、地域医療に貢献することを要請する」とコメントされていました。

 そこで、現在80名の定員ですが、県内出身者の入学者の割合はここ平均して30%前後と聞いておりますが、試験の点数も重要でありますが、これだけ本県の医師不足が叫ばれているとき、将来本県の県民の命を守る医療人の養成という観点から見れば、県内枠を拡大し、定員の60から70%は本県枠にするといった措置は当然であると私は考えます。

 そこで、県立医科大学医学部入学選抜における県内出身者の入学枠の拡充について県当局の所見をお伺いします。

 次に、県道上小国下川原線の整備についてであります。

 本路線は、伊達市霊山町上小国地内を起点とし、福島市大波地内の国道115号を経由して伊達市保原町富沢地内に至る延長6.2キロメートルの一般県道でありますが、このうち特に福島市大波地内の国道115号から伊達市保原町富沢地内間は、保原町や梁川町の住民の方々が県立医科大学附属病院へ行くときに利用するなど、地域住民にとって非常に重要な生活道路であります。

 しかしながら、国道115号から保原町側の約2.5キロメートルの区間の峠部については、急勾配、急カーブが連続していることから、安全な通行に支障を来している状況にあります。以前にも大型トレーラーが横転する事故や石材運搬のトラックが横転する事故等が発生しております。このほかにも、冬期間にはスリップ事故も多く発生しており、1日も早い道路整備は地域に住む方々の大きな願いであります。私としては、現在、財政状況を考えると抜本的な改良は困難であると思っておりますが、何らかの安全対策を早急に行うことが必要であると考えます。

 そこで、県道上小国下川原線の国道115号との交差部から保原町側の約2.5キロメートル区間の峠部の道路整備の見通しについてお伺いします。

 次に、いじめ対策の教育についてであります。

 全国的に深刻化するいじめによる自殺者が多数出て、その責任をとって校長先生までが自殺をしてしまう異常事態は、今日のいじめが学校社会の中で根の深い大問題であることはまことに残念であります。いじめは大小だれでもが経験していると思いますが、私も小学校時代、同級生から金銭の要求などをされた経験もあり、時代背景が変わろうとも、これからも形こそ変わってもなくならないだろうと考えておりますし、青少年が成長していく過程の1つかもしれません。

 国を初め県内の小中高等学校、教育委員会、保護者の皆様が真剣にいじめの問題に取り組まれておりますが、ある新聞社が実施した、いじめによって子供が自殺する背景についての世論調査結果を見ますと、親が社会のルールを教えていない、親が子供の悩みを把握できていない、教師の指導力や資質の問題がある、学校が責任逃れをして問題を隠そうとするといった声が数多くありました。

 教育基本法の改正が問いただされている今日、安倍総理は重大政策の中に教育の再生を挙げておりますが、教育が学力、知識の詰め込みでなく、人が生きていくことの大切さ、1人では生きていけない、多くの人に支えられて生きている、そのために勉強して、人のため、世のためになる人づくりが教育の目的だと思います。教育の原点を忘れた過程で未履修問題が明るみになり、高校生に大きな衝撃を与えました。まさしく教育とは、時代を超えて次世代の人づくりであり、元気なあすの福島県、日本をつくっていく最重要課題であります。

 いじめに遭ってもへこたれない、未来のある青年に育ってもらうことは国民の願望でありますし、そのように育てていくことが、国、県、市町村、そして政治の重要な役割の1つであります。そのため、小さいときから英語教育も重要ですが、国技である相撲、そして柔道、剣道等日本の伝統ある武道を学ばせ、礼儀作法、相手への思いやり、そして痛みを身につけさせることはいじめに対する免疫となっていくと私は考えています。

 そこで、県は独自のいじめの根絶に向けた調査を実施したと聞いておりますが、県内の公立小中高等学校におけるいじめの実態についてお伺いします。

 次に、いじめは相手に対する思いやりやいたわりの心が欠如しているから起こるものであり、いじめを解決するためには子供たちの豊かな心をはぐくむ道徳教育を充実させることが大切であると考えますが、小中学校において道徳教育をどのように行っているのかお伺いします。

 また、いじめ問題の解決のためには教師自身の人間性やその資質が極めて重要であり、教師の人間教育が不可欠であると考えています。

 そこで、県教育委員会は教師の人間教育にどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 次に、上海事務所を拠点とした中国との経済交流についてであります。

 福島空港とは定期航路で結ばれ、近い将来、大きな市場となる中国において県の上海事務所を平成16年7月23日に開設し、3年目を迎えております。福島と中国の交流拠点として、中国から本県への観光客の誘客、県産品の販路開拓の促進、県内企業の中国進出の支援と中国企業の対日投資促進、最新海外情報の収集、提供と多方面にわたって本県と中国の仲介役となる事務所は、本県の発展に大きな役割を果たしていかなければならないと考えております。そして、ことし10月には、全国の自治体に先駆けてアンテナショップ福島GALLERYを開設し、発展を続ける中国市場において本県産品の海外販路開拓、拡大を目指した取り組みを進めることは本県にとっても大変意義あるものであります。

 13億を超える人口を抱え、世界の工場、世界の市場としての発展著しい中国との経済交流は、16年の貿易統計を見ても、日中貿易が対米貿易を初めて上回り、今後も拡大の基調にあるなど、中国市場の躍進は紛れもない事実であります。本県と中国との経済交流においても、こうした中国市場を踏まえ、将来にわたる費用対効果の視点や、一方では共産主義国家である中国との関係における歴史上の相違点、政治的な問題などを背景とするさまざまな障壁、いわゆるチャイナリスクにも十分配慮しながら経済交流を進めていく必要があると考えます。

 そこで、上海事務所を拠点とした中国との経済交流について、これまでの成果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

 ことしは、耐震偽造設計、シンドラーエレベーター事件で、安ければ安心・安全はその次という風潮でいろんな問題が突出しました。県内においては、90市町村が61市町村となり、前知事が逮捕され、県内を震撼させました。

 そんな中でも、秋篠宮妃が悠仁様を出産なされ、日本じゅうが祝福いたしました。我が野球クラブが、熊本城築城400周年全国都道府県議会議員野球大会で優勝をしてまいりました。2009年フリースタイル世界大会が猪苗代で開催されますが、大会に花を添えるため、議員野球大会を本県で開催することにもなっております。また、佐藤知事も組織委員会長として、来年イタリアに大会旗を受け継ぎに行かれることも御苦労さまでございます。

 来年は、品格ある、元気のあるさわやかな福島県にしたいと祈念し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。

 過疎・中山間地域につきましては、生活基盤の整備に加え、豊かな自然景観、伝統文化等を生かしながら地域経済の活性化を図るとともに、雇用の場や医療の確保を通して、若者が定着し、高齢者が安心して暮らせるなど夢と希望が持てる地域づくりを目指さなければならないと考えております。

 県といたしましては、現在、出先機関連携事業として、農業応援隊の活動による耕作放棄地の解消、県立医大生の僻地医療体験を通した医師の確保、尾瀬を題材とした環境学習に対する支援等に取り組むとともに、東京における定住・二地域居住相談窓口の設置、光ファイバー通信基盤を整備する市町村への支援、またインターネットを活用した学習サポートシステムの構築等、各種施策を展開しているところであります。私は、これまで県内61市町村をくまなく歩き、市町村の実情の把握に努めてきたところですが、今後とも地域の皆さんのお話をお聞きしながら、過疎・中山間地域の振興に資するさまざまな施策を積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、本県の県土づくりにつきましては、極度の人口一極集中は、地方においては人口流出や所得格差の拡大、さらには医療過疎の問題などさまざまな面における地域格差を生じさせるとともに、都市部においては災害に対する脆弱性やヒートアイランド現象、交通渋滞や遠距離通勤等多くの弊害を増大させるなど極めて深刻な問題であると考えております。

 このため、私は全国知事会において、人材育成や電力供給等の側面で地方が中央を支えている現状を紹介し、一極集中の是正についても強く訴えてまいりました。今後、県といたしましても、企業誘致、県内産業の振興、定住・二地域居住などの施策を積極的に展開し、地域相互間の人、物、資金、情報、知恵などの移動、交流を促すことにより、中通り地方、浜通り地方、会津地方、3地域の魅力が十分に発揮された、バランスのとれた県土づくりを目指してまいる考えであります。

 次に、県政運営に当たりましては、職員と一体となって開かれた親しみやすい県庁づくりを通して、市町村や県民の生の声が県政に十分反映できるよう努めるとともに、208万県民の針路のかじ取り役として、時代の変化を的確にとらえながら山積する課題に1つ1つ取り組み、本県の輝かしい未来をつくり上げていかなければならないと強く決意をした次第であります。こうした基本的な姿勢のもと、みずからを高める努力を重ね、リーダーとしての自覚と果敢なる挑戦者として意気込みを持って、「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」へと導いてまいる覚悟でございます。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立医科大学医学部における県内出身者の入学枠、いわゆる地域枠につきましては、平成16年度入試において県内の高校卒業予定者を対象とし、募集人員を5名程度とする推薦入学制度が創設されて以来、この制度による合格者は年々増加して本年度は10名となっております。

 県といたしましては、後期研修制度の充実やホームステイ型医学教育研修プログラムの実施などとともに、地域枠は地域に定着し、将来の本県の医療を担う医師の確保に向けた有効な手法の1つと考えておりますことから、そのさらなる拡充について、このたび認められることとなった入学定員増とあわせて大学に対し働きかけてまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 保育への経済的負担の軽減につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりを行うため、子育て世帯の状況や市町村の保育行政の現状等も考慮しながら、真に効果のあるものとなるよう現在検討を重ねているところであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 上海事務所を拠点とした中国との経済交流につきましては、観光面では上海市や広東省などを対象にPR活動を展開し、これまで15団体、683名の団体観光旅行が実現したほか、県産品の販路開拓面では、ふくしま産品フェアなどに延べ124社が出展し販売実績を積み上げており、また中国への新たな市場開拓に関心のある県内企業に対して商談あっせんなどさまざまな便宜供与を実施しております。

 今後とも、中国市場の将来性を踏まえ、現地事務所の強みを生かし、知事によるトップセールス等を行いながら人的ネットワークの構築に努め、中長期的視点に立って中国との着実な経済交流に取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 農産物の機能性に関する研究につきましては、農産物の持つ健康機能性が新たな付加価値として地域特産品の育成や差別化販売につながることから重要な課題と考えております。

 このため、血糖値改善効果の高い桑の葉の品種選定を初め生活習慣病の予防に効果があるとされるエゴマの大規模栽培のためのコンバイン収穫法やヤーコンを利用した加工品などの技術開発に取り組んでおります。

 次に、地球温暖化に対応した研究開発につきましては、現在、水稲の玄米品質の安定化技術やリンゴの着色向上技術、苗や土壌からの伝染により株が枯れるイチゴの萎黄病防除対策技術等の開発を行っております。

 今後は、環境制御実験施設を活用し、気象変動に対応した栽培技術の開発を進めるとともに、関東以西の温暖な地域で発生している病害虫の蔓延防止技術の開発などに重点的に取り組むこととしております。

 次に、農業者への技術移転につきましては、新品種や先進的な技術を生産現場に適用するために行う技術の体系化に加え、従来の技術のみでは解決が困難な課題等にも対応する必要があることから、新たに技術移転グループを設置し、研究員が直接生産現場に出向いて技術の実用化を進める体制を整備したところであります。また、栽培や病害虫などの各研究部門においても、技術移転グループとの密接な連携のもと現地実証圃を設置し、地域の農業者が新技術や体系化した技術を直接体験できる機会をふやすことにより、農業者への速やかな技術移転を進めてまいります。

 次に、県北地方のニホンザル等による被害対策につきましては、これまで地域における被害防止の取り組みを支援してきたところでありますが、分布域が拡大し、地域ごとの対応では困難な状況となっております。

 このため、より広域での対策が必要であるとの認識のもと、福島、宮城の県境に位置する市町村、農業団体等による鳥獣害防止広域協議会の設立を指導するとともに、被害情報マップの作成、発信器を用いた侵入警戒システムによる追い払い、被害防止に関する技術の指導者育成等の実践活動を支援してきたところであります。

 今後は、県が本年度中に策定予定のニホンザルの特定鳥獣保護管理計画に基づき、広域協議会においてより効果的な活動がなされるよう、引き続き指導と支援を行ってまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県道上小国下川原線の峠部の整備につきましては、これまでも退避所を設置するなど交通支障箇所の改善に取り組んできたところであります。また、本年9月と10月に地域住民の方々と現地調査を行ったところであり、今後はこの調査結果を踏まえ、道路幅員が狭い区間の路肩拡幅や退避所の設置、冬期間日陰となる区間の立木伐採などの現道対策を実施し、安全な交通の確保に努めてまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 県内の公立小中高等学校におけるいじめの実態につきましては、緊急に県独自の調査を実施したところ、子供がいじめと感じている件数は、小学校169件、中学校304件、高等学校122件の合計595件となりました。傾向としては、小学校では特に4年生で増加し、中学校1年生は小学校6年生に比べてほぼ倍増しております。また、中学校では1、2年生、高等学校では1年生で多くなっております。子供がいじめと感じている行為としては、からかい、仲間外れなど心理的なものが約6割となっております。

 次に、小中学校における道徳教育につきましては、豊かな人間性や社会性をはぐくむために重要なものであり、道徳の時間のほか学校の教育活動全体を通じて行っております。特に全国的にいじめや自殺が発生している現状を踏まえ、各学校においては、人権について考える学習やボランティアなどの社会奉仕活動、宿泊を伴う自然体験活動などを積極的に取り入れ、道徳教育の目的である命を大切にし、相手に対する思いやりやいたわりの心をはぐくむことに努めているところであります。

 次に、教師の人間教育につきましては、教師1人1人が社会の一員としての責任を自覚し、広く社会から信頼されることが重要であることから、教科に関する専門性を高める研修はもとより、教師として必要な幅広い見識と子供たちの人間形成に直接かかわる者として求められる豊かな人間性や社会性などを身につけることができるよう、企業体験や社会奉仕体験なども研修に取り入れているところであります。



◆31番(遠藤保二君) 総務部長の方から県立医科大学の入学者の県内枠の拡充について答弁をしていただいたわけでありますけれども、私は質問の中に6から7割を県内枠にということで数字を出して質問をしておるわけであります。その中で、総務部長は拡充に向けて大学に働きかけていくということは、6割、7割の拡充に向けて働きかけていくということで理解してよろしいですか。



◎総務部長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 大学としてはまだ卒業生が出ていない中でありますので、この推薦枠で入学をした学生の大学における学習成果等々を見きわめた上で対応していきたいという点など、いろいろ大学側としての考えもあるところでありますので、私どもとしては、現在10名という実績が出ているものについて、徐々に拡大をしていくような結果を見られるように話し合い、働きかけをしてまいりたいと考えております。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、遠藤保二君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後3時1分休憩

                             

    午後3時22分開議



○議長(渡辺敬夫君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。9番本田朋君。(拍手)

    (9番本田 朋君登壇)



◆9番(本田朋君) 県民連合の本田朋であります。

 まず初めに、佐藤雄平新知事におかれましては、御当選まことにおめでとうございます。さわやかな県政実現を願っていた県民の1人として、心よりのお喜びを申し上げます。

 私のふるさとであります二本松市霞ケ城内には、寛延2年、当時の二本松藩主であった丹羽高寛公が、儒学者岩井田昨非の献策により藩政改革と綱紀粛正の指針として刻ませた戒石銘がございます。「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易きも 上天は欺き難し」、つまり、おまえの給料は人民が汗とあぶらを流して働いたたまものより得ているのである。おまえは人民に感謝し、いたわらなければならない。この気持ちを忘れて、弱い人民たちを虐げたりするときっと天罰が下るであろうとの意味でございます。

 今こそ、地方行政、そして政治に携わる我々が、この戒石銘の教えに倣い、誇り高き二本松藩主の武士道精神に立ち返り、襟を正して県民の皆様の幸せと福島県の発展のために改めて命をかける覚悟を見せるときであります。今、福島県政をいかに立て直すかという我々県議会の責務には、県民だけでなく日本国民全体が厳しく注視している現況を改めて認識し、全力で信頼回復と公正な県政運営に取り組んでいきましょう。雄平知事の船出となる、そして21世紀の新たな福島県政の始まりであるこの11月定例会において一般質問の機会をちょうだいしたことは光栄のきわみであり、身の引き締まる思いであります。

 それでは、以下通告に従い、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、芸術文化の振興についてであります。

 過日、私のふるさとである二本松市出身で、本県のみならず日本を代表する画家の大山忠作先生が文化勲章を受章しました。二本松市民として大変感激すると同時に、この福島県から歴史に残る偉大な芸術家が出たことに強い感動を覚えるものであります。

 日本は経済的豊かさを戦後手に入れましたが、昨今の凶悪事件の多発する状況や暗いニュースを拝見しておりますと、現代日本人は、古来日本の美徳であった心の豊かさ、ヒューマニティーをどこかに忘れてしまったのではないかと危惧しているわけであります。芸術は、人の心を豊かにしてくれるだけでなく、情操やモラルの発達の面からも大いにポジティブな影響を与えてくれると私は感じております。今回の大山先生の文化勲章受章は、日本だけでなく世界に通用する芸術文化の涵養と振興の果たす役割は非常に大きいと改めて認識をすべきであります。

 そんな中、県立美術館はだれもが気軽に芸術作品の鑑賞ができる施設として、今後も大いに魅力ある施設運営を求めるところでありますが、そこで、本県の芸術文化の中心である県立美術館におきましては、現在どのような事業展開をされているのかお尋ねをいたします。

 また、美術のみならず、音楽、舞台芸術なども含めた本県の芸術文化振興について知事は今後どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてであります。

 1998年に制定されました中心市街地活性化法に基づき、各地で商店街を中心とする中心市街地活性化基本計画が策定され、国や県などの各種支援のもとにさまざまな取り組みが各自治体で行われてまいりました。しかしながら、大型店の郊外への出店や先の見えない不景気に伴う消費の低迷なども影響し、特に福島県ではその効果がいま1つあらわれていないのかなと思うのであります。

 そもそも、この中心市街地活性化法が策定された背景には、自分たちのコミュニティーのことは自分たちで決めていくという地方分権のコンセプトがあったはずであります。地域の中小小売店が、コンシューマーの多様化するライフスタイル、例えば地方におけるモータリゼーションへの対応など、大型店舗に比べるとおくれをとりつつあったという特別な状況があったわけであります。本年のまちづくり三法改正を見ますと、大型店の郊外への出店を規制すること、中心市街地への出店を促進するという2段構えで、まず中心市街地のにぎわいを取り戻すことを目的にしていることが読み取れるわけであります。

 今、我々はもう一度原点に立ち返り、なぜまず中心市街地を活性化しなければならないのか、何を目的として活性化とするのか、何をもって活性化ととらえるのかというまちづくり哲学そのものを考え直す必要があると思います。私が思うに、中心市街地や駅前商店街というのはそのまち全体のバロメーターであるわけであります。中心市街地が活気にあふれ、人が激しく往来しているまちというのは、外から見ても今の時代、やはり魅力的であり、観光や商工業の発展、そして農林漁業の活性化や教育、文化の振興にも大きな波及効果をもたらすわけであります。また、車を持たない運転をしない高齢者が歩いて暮らせるコミュニティーづくりも今後の高齢化社会対応に必ずつながってまいります。

 1970年代後半、地方コミュニティーが疲弊していく現実と過度の効率主義や経済至上主義を反省していたアメリカは、地方に住む住民同士の人間関係や協同性を生かし、地域の再活性化に取り組んだという前例があります。アメリカの社会学者ジェームズ・コールマン博士が、こういった顔の見える結びつきをソーシャル・キャピタル、日本の社会学や組織科学では市民社会資本と呼ばれることもありますが、地方分権を進展させる上でも大いに活用できるコンセプトだと思います。

 こうした中、さまざまな主体が連携して活気ある中心市街地づくりを進めようという動きが出ており、私の地元である二本松市駅前商店街の本町地区でも商店街や自治会などによるまちづくり協議会が立ち上がり、コミュニティーの将来像を自分たちで描き出して中心市街地活性化を図っていこうという機運が盛り上がりつつあることを肌で感じるわけであります。中心市街地の活気を取り戻し、魅力あるコミュニティーを創造していくためには、商店街と地域住民が連携し、一体となってまちづくりを進めていくことが重要であります。県としても、地域の特色を生かした活力ある県づくりの実現に向けて、そうした取り組みを積極的に支援していくべきであると考えております。

 そこで、県はこのようなやる気のある商店街などの取り組みに対しどのように支援していくのかお尋ねをいたします。

 次に、国際経済交流についてであります。

 地方の中小企業を取り巻く環境は厳しい財政状況が続いており、また疲弊する地域経済はさまざまな課題を抱えているわけでありますが、まだまだあちこちには高い技術力や国際競争力を持った企業がたくさんあるわけであります。こうした地方の高いクレデビリティーを持った企業の中には、東京や大阪といった大都市の景気動向にとらわれず、直接地方から海外マーケットへの進出を試みるチャレンジ精神が育ってきている例を見るわけであります。

 昨今の欧米市場においてはすしやてんぷらなどの日本食ブームがあり、特にアメリカやフランスにおいては日本食レストランが至るところにオープンしているわけであります。例えばこういった日本食レストランで供される日本酒はオーセンチックなブランドが好まれており、高級志向の欧米人グルメに飲まれるそうであります。ちなみに、2005年は一升瓶で約530万本が輸出され、これは前年に比べて8.4%もふえており、輸出総額は53億3,857万円にも上るそうであります。また、4年連続で総輸出量は前年比増となっておりますが、海外での日本酒ブームはとどまるところを知らず、地方の高い技術力を持った清酒メーカーにとって大きなチャンスであるとの認識を持っております。本県は豊富な清酒の銘柄や蔵元に恵まれており、誇るべきこの酒づくりの伝統を福島ブランド商品として世界に示すことができるすばらしい一例ではないでしょうか。

 もう10年以上前になりますが、私がアメリカに留学していた時代に、ニューヨーク州バッファロー郊外の田舎を訪れ、現地の友人からレストランに招待されたことがありました。日本人どころかアジア人も見かけないような田舎の本当に小さいまちでありましたが、思いがけず地元二本松産のお酒が出てきたときは、その偶然に涙が出るほど感激したことと、地方企業の海外進出と販路開拓にかける情熱に心強さを感じたことを今でも鮮明に覚えております。

 そんな中、県におきましては、本年10月に上海チャレンジショップ福島GALLERYを開設して輸出拡大支援のための拠点を整備するとともに、11月には香港そごうにてジェトロ福島との共催でふくしま産品フェアIN香港2006を開催し、県内から49社、16八品目を販売し、実に380万円を超える売り上げを1週間で上げたとのことでありますが、昨年の同じイベントの規模が31社、10一品目だったことを考慮すると、今、県内の経済界から中国市場、そして海外進出という企業戦略が現実のものとして熱い視線を浴び始めつつあると、そういった意欲の高まりを感じるところであります。

 そこで、ふくしま産品フェアIN香港2006の成功を契機として、県は今後、中国市場に向けた県産品の輸出をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。

 また、県内企業の国際経済交流に対する支援の状況と今後の対応についてもお聞かせください。

 次に、農業振興についてであります。

 福島県農業総合センターが、本年4月に郡山市日和田町に開所となりました。福島県の基幹産業の1つである農業の振興は、本県の発展に欠かすことのできない大変重要な問題であるとの認識を私は持っております。また、安全・安心な農業、大地に根づいた農業を実現していくためにも、農業教育、さまざまなアグリサイエンスの研究開発の必要性が今農業従事者の間でも高まっておるところであります。特にアグリサイエンスやバイオテクノロジーの研究開発は、本県農業振興にとって新たな機軸を打ち出すことができる大きな可能性を秘めた分野であります。

 そこで、農業総合センターではバイオテクノロジーを活用した研究開発に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 また、アグリサイエンスの発達に伴う最新の農業技術や先進的なノウハウをきめ細やかに生産現場に伝えていくことが重要であります。その中で、農業短期大学校の果たす役割は大変重要かと思いますが、農業総合センター農業短期大学校は研究部門における成果を学生や農業者にどのように伝えていくのかお尋ねをいたします。

 次に、ニホンザルやツキノワグマ、カワウなどの有害鳥獣による農林水産物への被害対策についてであります。

 有害鳥獣による農作物の被害面積については、2005年度に県全体で約6,000ヘクタールに上り、その地域も拡散する傾向にあります。有害鳥獣により収穫間近の農作物などが食い荒らされ、農業者や内水面漁業者は経営面での打撃のみならず、生産意欲を低下しかねない状況にあります。特にことしは、ニホンザルによる果樹園などの被害が発生するとともに、ツキノワグマが各地に出没し、農作物に被害を与えており、これら有害鳥獣による被害は年々深刻さを増しております。また、阿武隈川水系や阿賀川水系においては、カワウによるアユやコイへの捕食被害も増大しております。

 そこで、県は、ニホンザル、ツキノワグマ、カワウなどの有害鳥獣による農林水産物の被害の軽減にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 次に、道路整備についてであります。

 現在の厳しい予算状況、そして公共事業一般に向けられております国民の厳しい視線もあるわけでございますが、最低限必要な道路整備は地方行政の責任で随時遂行していかなければならない課題であります。

 二本松市の塩沢地区を走る県道安達太良山線については、二本松市から土湯峠を越えて会津地方に向かう重要な観光道路であるとともに輸送道路でもあることから、最近、大型バスやトラックの往来も多くなっている状況であります。特に二本松市市街地から国道459号に連絡する休石原から不動平地内までの区間については、幅員が狭いにもかかわらず、大型トラックが高速ですれ違うなど危険な状況が多々見受けられます。このことから、その安全性に危惧を抱いている地区の交通安全協会を初めとする住民の方々から、本区間の拡幅工事について大変強く要望を受けているところであります。

 そこで、県は県道安達太良山線の二本松市休石原から不動平地内の整備を今後どのように進めていく考えなのかお尋ねをいたします。

 また、県道本宮土湯温泉線に関しては、二本松市の重要な観光資源である岳温泉と東北自動車道と磐越自動車道の十字路である本宮町を結ぶ重要な幹線道路であり、今後ますます交通量の増大が予想されますが、大変危険なことに二本松市馬場平地区においては歩道が未整備であり、付近の住民や通学児童の安全歩行確保に支障を来すのではないかとの意見が地域住民より出ているところであり、早急に歩道を整備する必要があると認識いたしております。

 そこで、県道本宮土湯温泉線の二本松市馬場平地区内における歩道整備の見通しについて県の考えをお尋ねいたします。

 次に、教職員のメンタルヘルス対策についてであります。

 いじめ、虐待問題などに見られる子供社会の変化、それに伴う子供たちとの距離感や関係の複雑化、あるいは保護者や地域コミュニティーとの関係の難しさ、さまざまな教育行政にかかわるストレスなどを見ると、今、教職員を取り巻く環境がこれほど厳しい時代があったでしょうか。さらに、教育関係以外の業務過多や超過勤務の増加などもあり、うつ病に代表される心理的疾患、精神性疾患を発症する教職員の数がここ数年ふえているとの報告が各自治体でされている現状であります。

 教職員の方々におかれましては、その仕事の特殊性から、一般事務職やサラリーマンに比較して数年サイクルでの転勤が多く、同僚や生徒との別れ、新しい赴任校や新しい人間関係への適応に要する負担が人生において大変多いわけであります。また、僻地への単身赴任など家庭環境を取り巻く変化も多いと思われます。21世紀を担う人材育成という大変重要な社会的役割と責任を認識しながら、夢、期待、そして希望を持って教職員になられた方が疲労、ストレスの蓄積からこうした精神性疾患にかかってしまうのは極めて憂慮すべき社会的損失と認識をいたします。

 最近、こういった心の病と社会現象とのかかわり合いについて研究が進んできておりますが、うつ病は私たちの身近に年代を問わず広く存在しており、逆に言えば我々自身や家族がいつかかるかわからない病気でもあるわけでありますが、特にストレスの多い教職員に多く見られる傾向が近年強くなっております。また、一般的にはよく認知、理解されていないことから、うつ病で苦しんでいる患者さんたちにさらなる社会的負担を与え、回復や社会復帰を阻害している状況であります。例えば教職員の1人1人がこういった心理問題について深く認識をして、ストレスや心身症に適切に対処すると同時に、臨床心理士による教職員研修や講演会を実施するなど、まずこうした心の病を理解していくこと、身近な問題としてとらえていくことが重要ではないかと考えます。

 そこで、うつ病や統合失調症に代表される精神性疾患による県立学校などの教職員の休職者数とメンタルヘルス対策についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、交通事故防止対策についてであります。

 これから忘年会、新年会シーズンを迎えて外で飲食をする機会がふえてくるかと思いますが、連日のようにメディアで報道されていますように、飲酒運転による事故が後を絶ちません。酒を飲んだ後に運転をして、とうとい命が奪われるというのはまさに信じがたい悲劇であります。1人の人間の一生、その人の家族の生活を根底から破壊し、また同時に運転して加害者となった本人やその家族も不幸のどん底に落ちてしまうわけであります。

 先月も会津若松市の職員が飲酒運転で事故を起こす事件が発生するなど、これだけ連日飲酒運転関係の報道があっても、このたぐいの不祥事が全国的に発生しているのが現状であります。確かに、飲酒運転はそう簡単にはなくならないのかもしれません。しかし、最終的に行き着くところは、おのおのの自覚、モラル、倫理観に行き着くのではと考えるところであります。

 そこで、飲酒運転の根絶に向けた県警察の対応についてお尋ねをいたします。

 また、高齢者の交通死亡事故が高い割合を占めている点について、本年2月定例会でもこれは私がお尋ねいたしましたが、数字だけを拝見しますとことしもなかなか厳しいものが出ているなと感じるわけでありますが、各地域において高齢者を対象とした参加実践型の安全運転教育や運転適性検査機器による個別指導などが開催され、具体的な交通安全指導が行われている状況は大変ありがたく、高く評価をするものでありますが、問題は、運転免許証を取得しておらず、交通安全行事にも参加されていない高齢歩行者の対応が極めて重要であると考えますが、高齢歩行者を含めた高齢者の交通事故防止対策について県警察ではどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 最後に、警察職員の健康管理についてであります。

 現代社会における犯罪の凶悪化や多様化など、警察官を取り巻く状況は大変ストレスの多いものと考えております。警察官としての職務の特殊性はあるにしても、休日出勤の代休はなかなか取得できないのではないか、また年次休暇取得の日数も十分にとれない状況が続いているのではないかと危惧しております。

 警察官のハードな勤めには、体力が何といっても大事であります。警察官の疲労回復、そして健康増進は本県の治安維持に多大な影響があると認識をしておりますので、きめ細やかな健康管理を奨励すべきと考えますが、県警察では職員の健康管理についてどのような取り組みをされているのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本田議員からの戒石銘につきましては、肝に銘じて頑張ってまいります。

 本田議員の御質問にお答えいたします。

 芸術文化の振興についてでありますが、私は、美術、音楽、舞台芸術などの芸術文化を初め地域に根差した伝統文化、さらにはスポーツ文化を含む多様な文化が、人々に新たな感動や喜びを呼び起こし、暮らしに潤いや生きがいをもたらすとともに、未来を担う子供たちの豊かな感性や人間性をはぐくむなど極めて重要なものと認識をしております。また、文化の振興が地域社会の活性化や魅力ある地域づくりに欠くことができないものであることから、これまでにも増して部局連携による取り組みを強めるため、来年度の重点推進分野の中に地域文化とスポーツの振興を位置づけたところであります。

 今後は、心暖かな思いやりが息づく県づくりに向けて、芸術文化のみならず文化の振興を総合的に展開していくため、地域づくり分野との連携を深めるなど推進体制の一層の整備を図りながら、本県の特色ある文化の振興を積極的に進めてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 商店街等への支援につきましては、空き店舗を活用したコミュニティー施設等への助成を行う活力ある商店街支援事業などにより、まちづくりの観点からその振興を図ってまいりました。さらに、今年度からは、蔵を利活用した商店街の拠点整備など独自のアイデアによる商店街づくりを公募して支援する商店街活性化事業や、高校生や大学生と連携したイベント等に迅速かつ柔軟に助成する賑わいのまちづくり総合支援事業を創設したところであります。

 今後とも、市町村等と連携しながら、商店街等がやる気と熱意を持って行う創意あふれる取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。

 次に、県産品の輸出につきましては、輸出に意欲的な県内事業者の支援のため、ことし10月30日に設置した上海チャレンジショップ福島GALLERYに販路開拓専門員を配置し、発展する上海市場を中心として県産品の積極的な売り込みを展開しております。

 今後とも、中国の輸入環境を見きわめながら、福島GALLERYの取扱商品の充実を図るほか、ジェトロとの連携を密にして現地の最新市場情報の提供や中国貿易業者の県内食品・食材商談会への招聘等により新たな輸出向け商品を掘り起こすなど、さらなる県産品の販路拡大に努めてまいります。

 次に、国際経済交流に対する支援につきましては、県内企業、民間団体、市町村、県等を構成員とする福島県国際経済交流推進協議会の活動等を通じ、ベトナム経済交流促進ミッションの派遣や国際見本市等への企業出展支援、高校生の海外派遣研修や貿易実務講座開設等の企業の人材育成支援、最新の海外経済情報の収集提供などを行っているほか、中国との新たなビジネス機会の創出に向け、上海事務所における県内企業への便宜供与等の支援に努めているところであります。

 今後とも、ジェトロ等と連携を図りながら、企業のニーズを的確にとらえた国際経済の交流の取り組みを積極的に展開してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 バイオテクノロジーの研究開発につきましては、これまで組織バイオ技術を活用したリンドウやアスパラガスの親株品種の維持と増殖技術の開発に取り組み、優良種苗生産を支援してまいりました。

 今後は、食品の安全・安心を基本とし、これまで行ってきた組織培養技術に加え、新たに導入したDNA解析装置などを活用し、直播栽培に適した水稲などの新品種の育種年限の短縮を初め県オリジナル品種の識別や効率的な優良牛の選抜を行うとともに、遺伝子情報解析技術を用いた野菜病害の迅速な診断手法の開発などに積極的に取り組んでまいります。

 次に、農業短期大学校につきましては、本年度より農業総合センターと一体化したことから教育カリキュラムの見直しを行い、学生はセンターにおいて研究員から直接バイオテクノロジーや病害虫防除技術等の最新の研究成果を講義や実習等を通じて学習することとしたほか、農業者に対しては研究成果の内容や現場での具体的な安定栽培技術の組み立て等について作目別研修等を行っております。さらに、現在、学識経験者や農業者の代表で構成する農業短期大学校の教育のあり方検討委員会において農業総合センターを活用した教育内容の充実についても検討いただいており、この提言等を踏まえながら試験研究と教育の連携を強化してまいる考えであります。

 次に、有害鳥獣による農林水産物の被害軽減につきましては、市町村、農業団体等と連携し、生息域や被害状況を把握するとともに、防止対策を体系化したパンフレットの作成や研修会の実施等により各種対策の啓発と指導を行っております。また、ニホンザル等の侵入防止のための電気牧さくや防護ネットの設置、カワウの追い払い作業等に対する支援を行うとともに有害鳥獣捕獲許可により対応しております。

 なお、ニホンザル及びカワウにつきましては、有害鳥獣とのあつれき防止等を目的とする特定鳥獣保護管理計画を本年度中に策定することとしており、その中でより効率的かつ効果的な農林水産物の被害軽減対策についても検討してまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県道安達太良山線の休石原から不動平地内につきましては、休石原地区の660メーター区間について事業を進めてきたところでありますが、公共事業の見直し総点検により本年度から事業を休止しております。

 県といたしましては、日常の維持管理により現道の安全を確保するとともに、事業が早期に再開できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、県道本宮土湯温泉線二本松市馬場平地区の歩道整備につきましては、県においては現在、生活に密着した道路の交通安全を確保するため、交通事故多発箇所や緊急性の高い通学路などの歩道整備を重点的に進めております。本地区は、歩行者数の観点から歩道整備は困難でありますが、安全で安心な歩行空間の確保に対応するため、本年11月に地域住民の方々と現地調査を行ったところであり、今後はこの調査結果を踏まえ、地域の実情に応じた対応について検討してまいります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 県立美術館の事業展開につきましては、本県ゆかりの作家の作品収集に力を入れ、これらの作品を中心とした常設展はもちろんのこと、さまざまなテーマによる企画展を数多く開催しているほか、実技教室や美術鑑賞講座等の普及事業の実施、美術品の収集、保存や広範な調査研究活動を展開しております。さらに、多くの県民が広く美術に親しみ、美術を楽しむことを目的に県立美術館友の会や協力会が組織されており、生涯学習時代における芸術文化の拠点としての役割を担っております。

 次に、県立学校等における精神性疾患による休職者数につきましては、11月末現在で17人になっております。また、教職員のメンタルヘルス対策につきましては、従来から教職員相談員を配置し、電話や面接等による相談に応じるとともに、今年度からは所属教職員のメンタルヘルスケアを目的に県立学校長等の管理監督者を対象とした精神科の医師によるメンタルヘルス講習会を実施し、精神性疾患の未然防止、早期発見、発症後の対応及び再発の防止等に努めているところであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 飲酒運転の根絶対策につきましては、県警察の活動重点の1つとして各種対策を強化してきた結果、飲酒運転による事故は減少傾向で推移しているものの、本年11月末現在171件発生し、死傷者数も257人を数えるなど依然として後を絶たない状況にあります。

 このため、県警察といたしましては、特に飲酒の機会が多くなる年末年始に向け、一斉検問やミニ検問等の街頭活動を強化するとともに、危険運転致死傷罪の積極的な適用や酒類提供者、同乗者等への責任追及など、飲酒運転を徹底して取り締まってまいりたいと考えております。また、飲酒が運転に及ぼす影響を疑似体験できる講習会の開催や飲酒運転による事故を題材としたビデオを放映するなどして、飲酒運転の危険性や悲惨さを広く県民に訴えるとともに、関係機関・団体等と連携しながら、酒類を提供する飲食店に対して協力を要請するなど飲酒運転根絶に向けた環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の交通事故防止対策につきましては、高齢歩行者の夜間、横断中の被害が多いことから、高齢歩行者教育システムを活用した出前型の疑似体験講習を開催しているほか、講習会に参加する機会の少ない高齢者に対しましては、関係機関・団体、ボランティアと連携し、戸別訪問により道路横断時の危険性や夜光反射材の効用などについて啓発活動に努めているところであります。

 また、高齢運転者対策としましては、参加実践型の安全運転教育や高齢運転者優先駐車場の設置による高齢運転者マークの普及活動などにより、高齢運転者の特性に応じた事故防止対策に努めているところであります。さらに、一般ドライバー対策としましては、高齢運転者に対する思いやり運転を促進するとともに、夜間、高齢歩行者を早期に発見するためにライトの小まめ切りかえ運動を推進しているところであります。

 今後、高齢化社会の進展に伴い、高齢者事故の増加が懸念されますことから、関係機関・団体と連携して高齢者の交通事故実態に即した対策をさらに推進してまいりたいと考えております。

 次に、職員の健康管理につきましては、警察職員は昼夜を問わず犯罪や事故に対応し、不規則な勤務を強いられる場合が多いことから、職員の健康管理は重要な課題となっております。

 このため、すべての所属に健康管理委員会を設置し、職員の勤務実態の把握と健康管理に努めているところであります。具体的には、長時間勤務者に対する医師の個別面接指導や健康教室の開催、柔剣道やスポーツ施設の活用による体力の増進、さらには生活相談や外部カウンセリングなどメンタル面の健康管理も計画的に進めているほか、捜査本部において長期間にわたり過酷な捜査を続ける捜査員に対しては、保健師を派遣して臨時の検診や個別指導を実施するなど心と体の両面からの対策を進めております。

 今後とも、現下の厳しい治安情勢に対応し得る警察力を維持していくため、職員の勤務実態に応じたきめ細かな健康管理対策を推進してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、本田朋君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。35番箭内喜訓君。(拍手)

    (35番箭内喜訓君登壇)



◆35番(箭内喜訓君) 公明党の箭内喜訓であります。

 このたびの知事選挙におきまして、佐藤雄平知事就任、まことにおめでとうございます。

 今、県政は大きな岐路に立たされております。県政をどう立て直し、県民の信頼にどうこたえ、県民のための県政をどう実現していくのか。新しく就任されました佐藤雄平知事は、県民の期待を担い、山積する県政課題に対して真正面から取り組み、変革の重さを理解して、過去を断ち切る勇気と未来を開く英知を持った県政の運営を強く望みまして、以下通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、知事の政治姿勢についてであります。

 豊富な政治経験を持っている佐藤雄平知事は、今後4年間、県政のかじ取りを担うわけであり、今後の基本的な県政運営方針として3つの方針を示されたところです。

 そこで、今後の県政運営に当たり、政策を実現していくため、県民に対し具体的な施策を明確に示していく必要があると思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。

 また、県においては今年2月に地方分権宣言の進化プログラムを策定し、具体的取り組みをスタートさせておりますが、分権宣言進化プログラムについてどのような考えで取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、県における行財政改革についてであります。

 平成17年3月29日付けの地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針において各地方公共団体は平成17年度中に集中改革プランを公表することになっておりましたが、このたび、平成18年7月31日時点における都道府県、政令指定都市の集中改革プランの取り組み状況が総務省により取りまとめられました。この集中改革プランは、各地方公共団体が実施する行財政改革として、職員の定数削減、民間委託の推進状況、市町村への権限移譲、第3セクターの見直しなど取り組み目標がまとめられております。

 そこで、集中改革プランの取り組み項目を踏まえた本県の行財政改革の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に、循環型社会形成推進交付金事業についてであります。

 環境省は平成17年度より、市町村等が循環型の地域づくりのために行うエネルギー回収やリサイクル等の拠点となる廃棄物処理施設の整備に対し、循環型社会形成推進交付金、通称3R推進交付金による財政支援を行っております。この交付金については、市町村等が整備する廃棄物処理施設に対し、施設ごとに補助金の交付を行ってきた従来の補助金制度とは異なり、市町村等が当該地域の廃棄物処理・リサイクルシステムの方向性を示すため策定する循環型社会形成推進地域計画に基づき実施する事業に対して交付されることになっておりますが、この計画の策定状況と事業の実施状況についてお尋ねいたします。

 次に、子育て中の女性に対する再就職促進についてであります。

 少子化の要因の1つとして、子育てに対する経済的負担が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産、育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性は全国に70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況であります。

 そのような中、本年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するためにマザーズハローワークが設置されました。求職者1人1人の希望や状況を踏まえたきめ細やかな対応が好評で、多くの方に利用され、成果を上げているとのことであります。

 しかしながら、マザーズハローワークの設置は全国12カ所、11都道府県にとどまっており、現在サービスは大都市圏に集中しており、東北では仙台市に設置されているだけであります。再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題であり、厚生労働省では既存のハローワーク内にマザーズサロンを設置し、全国展開をしたいとしております。

 そこで、女性の自立支援の観点から、本県の男女共生センターにおいて子育て中の女性に対する再就職を促進するためどのような取り組みをしているのかお尋ねいたします。

 次に、介護保険制度についてであります。

 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度者の方たち向けの介護予防を目玉にした介護保険制度が大幅に見直されてから半年、現場はどのように機能しているのでしょうか。これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが取り上げられたり、制度改革の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも現実であります。保険料に見合うサービス量とはというような抜本的な議論が迫られています。

 新しい介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者を平成20年度までに65歳以上の高齢者の5%とし、そのうち20%を予防の取り組みにより改善させるとしております。

 本県の実態と課題の何点かについてお尋ねいたします。

 まず1点目として、厚生労働省がつくった25項目の基本チェックリストを使って、県内61市町村における特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのか、また特定高齢者に対する介護予防事業を実施する市町村はどのくらいあるのかお尋ねいたします。

 2点目として、介護予防の拠点は市町村が責任を持って設置する地域包括支援センターであります。保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置され、三職種によるチームアプローチが重要でありますが、その一層の連携に向けた県としての取り組みについてお尋ねいたします。

 3点目として、介護サービス及び介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネージャーです。ケアマネージャーの資質の向上にどのように取り組まれておられるのかお尋ねいたします。

 次に、周産期医療ネットワークの充実についてであります。

 今年8月、奈良県大淀町立大淀病院で分娩中に意識不明になった女性が19病院に受け入れを断られた末に大阪府の病院で死亡された問題は、周産期医療体制の整備のおくれと背景にある産婦人科医、看護師などの不足がもたらす影響を改めて浮き彫りにしました。このことは、子供を産み育てる環境の整備がおくれていることへの警鐘と受けとめるべきであります。

 国は、平成16年に策定した子ども・子育て応援プランの中で、平成19年度までに周産期医療ネットワークの中心となる総合周産期母子医療センターの設置を含め、一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制について各都道府県が責任を持って整備するよう求めております。本県においては、平成14年度に総合周産期母子医療センターが県立医科大学附属病院に設置され、地域周産期母子医療センターも県内5カ所の病院に設置されておりますが、県の広域性及び産婦人科医や看護師不足の現状を踏まえ、周産期医療ネットワークをどう充実していくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、監査の充実についてであります。

 現在、監査委員制度は、地方自治法や自治体の条例により、本県では委員数は4名で3名が非常勤、そのうち優秀な2名の方が議会選出となっております。監査は、普通会計、企業会計監査、住民監査請求の処理等を行っております。

 せんだって、岐阜県庁において多額の裏金づくりが恒常的に行われたことが発覚しました。こうした不正が全庁的に長い間隠ぺいされていたことは、人事体制を含めた監査のあり方にも問題があるように思われます。例えば本県を見ると、監査委員は不偏不党で公正な独立機関であり、事務局職員は本来代表監査委員に任免権が付されていますが、実際は首長の人事異動によって配置されております。優秀な職員が配置されておりますが、県の職員であることには変わりはありません。つまり、独立機関の職員とはいっても、人事権は首長にあり、2、3年たつと他の部局に異動していく。言ってみれば、将来他の部局に異動することを考えると、監査委員事務局のときに厳しく指摘できないのではないか、なれ合いになっているのではないかといった疑念が持たれるのであります。このような疑念を払拭し、真に独立性を保持するためには、専門的知識を有する第3者の目から監査への厳しい視点も不可欠であり、これまで以上に監査の充実を図る必要があると考えております。

 現在、本県では公認会計士の方が非常勤監査委員として1名おるところでありますが、監査機能を向上させ、監査を充実させるため今後どのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねいたします。

 次に、いじめ問題についてであります。

 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いております。教育界だけでなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい秋となりました。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。一連の問題は、子供たちに不幸、不運を重ねながら次々に浮上してきました。

 いじめは、いかなる理由があろうとも絶対に許してはなりません。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめの根絶の大前提ではないでしょうか。いじめ問題の解決は、子供優先の社会への構造改革によって人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっています。

 先月末、政府の教育再生会議がまとめられたいじめ問題への緊急提言の中で、「学校はいじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する」との文言が盛り込まれたところであります。県教育委員会においては、これまでも児童生徒のいじめ防止に取り組んできたと思いますが、より一層対応を充実強化する必要があるのではないでしょうか。いじめは一朝一夕に根絶できるような単純な問題ではありません。しかし、喫緊の重要課題として検討すべきものであり、まず状況を確実に把握できる調査を行うことが必要であると考えます。

 以上のような観点から、教育長にいじめ問題に関して次の3点をお尋ねいたします。

 まず1点目として、県教育委員会はいじめを見逃さず把握するためにどのような工夫をして調査をしたのかお尋ねします。

 2点目として、小中高等学校におけるスクールカウンセラーの配置状況についてお尋ねいたします。

 3点目として、いじめ問題への対策に総合的かつ継続的に取り組んでいく体制を整備すべきだと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、特別支援教育の推進についてであります。

 県教育委員会は、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等を含めて障がいのある子供たちの学習環境を整える特別支援教育体制推進事業を国の委託を受け、4月からスタートしました。田村市、三春町、小野町の田村3地方をモデル地域とし、管内の全幼稚園、小学校37校、中学校15校、高等学校3校の全校を対象に一貫して支援を行い、3市町の教育関係者や医師団等で構成する連絡会議を設置し、児童生徒1人1人の障がいに応じた指導法を教員にアドバイスするなど児童生徒の学習の充実を図っているとのことであります。

 そこで、来年4月から特別支援教育が本格的に実施されることを踏まえ、学習障がいなどの児童生徒に対する指導の充実に向けて小中学校教員の研修をどのように行っているのかお尋ねいたします。

 また、学習障がいなどの児童生徒の支援に地域の人材をどのように活用していく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、子供たちの基本的生活習慣の形成についてであります。

 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど子供の望ましい基本的生活習慣を形成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しております。今年4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人やPTA、子供会、青少年団体等、幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところであります。

 家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題であり、最近の調査では就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行して、朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%に上っています。

 そこで、県教育委員会では子供たちの基本的生活習慣の形成に向けてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、子供の放課後対策についてであります。

 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定になっております。同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりであり、各市町村において教育委員会が主導し、保健福祉担当部署と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することとなっております。文部科学省の資料によりますと、地域子ども教室の未実施は1万6,24三小学校区で全体の72.6%にも上っており、また放課後児童クラブも8,14二小学校区で未実施で、全体の38%を占めております。

 子供の安全の観点からも、放課後対策は近年重要になっております。放課後児童クラブと地域子ども教室がまだ実施されていない県内の市町村数及び小学校区数はどのようになっているのか、また放課後子どもプランへの県教育委員会の対応についてお尋ねいたします。

 最後に、本県は合唱王国でございます。佐藤新知事の美声はすばらしいとのことであり、提案として、来年度は懸案となっております議場コンサートでも開催し、子供たちに夢と希望を与え、そして明るい県政になりますよう、知事みずから美声を披露されますよう提案をさせていただきます。

 また、知事は来週13日に誕生日を迎えられます。団塊の世代のトップとして、健康には十分留意されまして、すばらしい福島県をつくっていただきますようお願い申し上げまして、一般質問の、いつも最後なのですけれども、最後の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 箭内議員には、合唱のことまで触れていただいて激励をいただき、本当にありがとうございます。県民の皆さんのために全力を尽くしてまいります。

 箭内議員の御質問にお答えいたします。

 施策の明確化につきましては、3つの県政の基本方針を具現化するため、さまざまなネットワークの構築による安全で安心な社会の形成、定住や2地域居住の推進などにより地域社会に新たな活力を導入し、企業誘致や新産業育成などにより、価値観やライフスタイルに合った就業機会の確保を図る活力ある個性豊かな社会の形成、さらには子育てと社会参加の両立のための環境づくりを進めるとともに、自立した未来を担う人づくりを推進する「子育て支援など次代を拓く仕組みづくり」などの7つの柱から成る平成19年度重点推進分野をこのたび設定したところであります。今後、こうした分野に財源を重点的、優先的に配分し、県民の目線で真に県民のためになる施策を展開するなど、「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」の実現に向け全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、分権宣言進化プログラムについてでありますが、これまでの国から地方へという分権の考え方をさらに発展させ、だれもが地域に対する誇りを持って特色ある地域づくりが行えるよう、行政の目線ではなく、住民や市町村の思いが地域の活力となる行政から住民への分権を進めていくことが重要であると考えております。

 このことから、住民や市町村に身近な出先機関が連携して地域課題に向き合う地域連携室の取り組み、市町村が個性的で多様な地域づくりに必要となる権限を主体的に選択できるオーダーメード権限移譲、市町村と県が連携して自治運営を研究する地域密着型自治制度研究会議等、進化プログラムの具体的な実践項目を確実に実行しながら、県職員1人1人の分権意識を喚起し、私自身が積極的に現場に出向き、直接県民の皆さんや市町村の生の声に耳を傾けながら、住民が主役であることが実感できる真の地方自治を築いてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 集中改革プランを踏まえた本県の取り組みにつきましては、分権型社会にふさわしい行財政運営の基盤の確立と組織風土の変革を図るため、平成22年度までを計画期間とする行財政改革大綱に基づき、知事部局職員数の350人減を初めとする職員定数削減、民間委託の推進や市町村への権限移譲、さらには自立的、主体的な経営促進を図るための第3セクター見直しに関する実行計画の確実な実施等、時代の変化に柔軟に対応できる行財政運営システムの確立に向け、引き続き取り組んでまいる考えであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 循環型社会形成推進地域計画につきましては、市町村等が創意工夫を生かしながら広域的かつ総合的に循環型社会の形成に資する施設整備を推進するために策定されるものであります。これまで1市3組合の4団体が国の承認を受けており、このうち3団体が既に事業に着手し、現在、ペットボトルやプラスチックなどの容器包装リサイクル推進施設や熱回収施設などの整備を進めているところであります。

 次に、再就職の促進につきましては、女性の経済的自立支援の観点からも重要であることから、男女共生センターに事業を委託し、県内4カ所の相談コーナーにおいて、再就職はもとより起業や仕事と家庭の両立、さらには新たな分野への進出など女性のチャレンジに対する支援を行っております。さらに、今年度からはこれらに加え、チャレンジしやすい環境づくりに向け、関係機関等との連携を強化するなど再就職支援に積極的に努めているところでございます。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 介護予防の取り組みにつきましては、9月1日現在、県内61市町村において把握している特定高齢者は高齢者人口の0.19%、916人であり、これらの特定高齢者に対し26市町村が介護予防事業を実施しております。

 次に、地域包括支援センター職員の連携につきましては、地域の高齢者からのさまざまな相談に対し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が専門の知識を生かしつつ、情報を共有して適切に対応していく必要があることから、県におきましては、そのための実践的な研修を実施するとともに、各保健福祉事務所がセンターに出向いて意見交換を行うなど連携の強化を支援しているところであり、今後ともその取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、ケアマネージャーにつきましては、実務経験期間や習熟度に応じ体系化した研修を行い、資質の向上を図っているところであります。さらに、ケアマネージャーに指導助言を行う主任介護支援専門員の養成研修も実施してまいります。

 次に、周産期医療につきましては、総合周産期母子医療センターを中核として地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設と連携を図り、妊娠、出産から新生児に至るまでの高度で専門的な医療システムを構築しております。

 今後とも、地域周産期母子医療センターが未設置となっている2次医療圏の解消に向けて取り組むとともに、関係機関の緊密な連携や医療スタッフの資質向上を図るなどネットワークの充実に努め、県民が安心して産み育てることができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 いじめを見逃さず把握するための調査につきましては、いじめの類型を具体的に例示しながら、言い出しにくい児童生徒に配慮したアンケートや、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による個別面談を行うことにより実態を明確にし、児童生徒がいじめと感じているものについて把握したところであります。

 次に、スクールカウンセラーにつきましては、今年度、小学校18校、中学校155校、高等学校27校に配置しております。

 次に、いじめ問題に取り組む体制につきましては、いじめ防止には学校の指導力を向上させることが重要であることから、いじめに対して組織的に対応ができる体制を整え、いじめを許さない学校づくりに取り組むよう指導しております。また、県教育委員会が市町村教育委員会の協力を得ていじめに関する情報を収集し、継続的に実態把握、分析を行い、いじめ解消のために効果的な取り組みの情報については定期的に各学校に提供してまいります。さらに、いじめ解決のため、学校の実情に応じて緊急にスクールカウンセラー等を派遣する体制を整えたところであります。

 次に、学習障がいなどの児童生徒の指導に関する小中学校教員の研修につきましては、学習障がいなどへの理解を促す基本研修を実施するとともに、児童生徒1人1人に応じた支援が可能となるよう、より専門性の向上を目指す研修を行っております。さらに、管理職の理解が極めて重要であることから、小中学校長への特別支援教育の理解を深める研修も行っているところであります。

 次に、学習障がいなどの児童生徒の支援に関する地域の人材の活用につきましては、今年度より小中学校の児童生徒の学習を支援するボランティアを対象として学習障がいなどへの理解と支援に関する研修を行い、児童生徒への支援を開始したところであります。

 今後は、ボランティアの方々の協力をいただき、児童生徒のニーズに応じた適切な支援を行ってまいる考えであります。

 次に、子供たちの基本的生活習慣につきましては、その多くが家庭生活の中で培われることから、県PTA連合会などと連携しながら、各学校におけるPTA活動や子育て講座などの社会教育の学習機会を通して、保護者に対して朝食をとることの大切さや早寝早起き、あいさつなど子供たちに望ましい生活習慣を身につけさせることの重要性について改めて意識を喚起しているところであります。

 次に、放課後児童クラブにつきましては11町村、27三小学校区で、地域子ども教室については22市町村、43五小学校区で実施されておりません。また、いずれも実施していない市町村は5町村、218小学校区となっております。

 次に、放課後子どもプランへの対応につきましては、関係部局と連携を図り、各市町村において取り組むことができるよう検討を進めているところであります。

    (監査委員音高純夫君登壇)



◎監査委員(音高純夫君) お答えいたします。

 監査の充実につきましては、現在検討されている新しい入札制度の議論や包括外部監査における指摘、意見などをも踏まえ、監査の基本方針を立て、県行政における公正の確保はもちろんのこと、むだがないか、役割が十分に果たされているかどうかについて課題や問題点を提起するなど、今後とも公平・公正で県民の視点に立った実効ある監査に努めてまいりたいと思います。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、箭内喜訓君の質問を終わります。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで各常任委員会付託





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第22号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△知事提出議案第23号(普通会計決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託)





○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。知事提出議案第23号を審査するため、普通会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。

 次に、お諮りいたします。ただいま設置いたしました本特別委員会の委員の定数を20人といたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本特別委員会の委員の定数は20人と決しました。

 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。



    (参  照)





○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。普通会計決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第23号は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第23号は、本特別委員会の審査に付することにいたします。





△請願撤回の件





○議長(渡辺敬夫君) この際、各常任委員会において継続審査中の請願19件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。

                



    (参  照)







○議長(渡辺敬夫君) 日程第3、請願撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第8号





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議長より報告第8号を提出いたします。

 なお、報告第8号請願文書表は、「各種学校に対する設備整備補助金の新設について」外22件の請願であります。

 この際、報告第8号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。



    (参  照)





○議長(渡辺敬夫君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月8日は各常任委員会、9日及び10日は県の休日のため休会、11日は各常任委員会、12日は各調査特別委員会、13日は各常任委員会、14日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願並びに知事提出継続審査議案第37号から第41号までに対する審議及び「くらしの安全・安心対策について」、「地域活性化対策について」、「次世代育成

支援対策について」、「公共事業の適正な執行の在り方について」であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後4時41分散会