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北海道 石狩市

平成18年 11月 定例会 12月04日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成18年 11月 定例会 − 12月04日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成18年 11月 定例会





平成18年12月4日(月曜日)

 午後1時3分開議
 午後2時散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで
        付議議案に対する質疑
 3、休会の件
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び
   第12号から第23号までに対する質疑
 2、休会の件

出 席 議 員
     1番 室 井 照 平 君   2番 坂 本   登 君
     3番 長 尾 トモ子 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
     5番 渡 辺 義 信 君   6番 小 熊 慎 司 君
     7番 西 山 尚 利 君   8番 吉 田 栄 光 君
     9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
    11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
    13番 長谷部   淳 君  14番 桜 田 葉 子 君
    15番 杉 山 純 一 君  16番 佐 藤 金 正 君
    17番 馬 場   有 君  18番 柳 沼 純 子 君
    19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
    21番 斎 藤 健 治 君  22番 満 山 喜 一 君
    23番 亀 岡 義 尚 君  24番 中 村 秀 樹 君
    25番 三 村 博 昭 君  26番 神 山 悦 子 君
    27番 清 水 敏 男 君  29番 平 出 孝 朗 君
    30番 高 橋 信 一 君  31番 遠 藤 保 二 君
    32番 斎 藤 勝 利 君  33番 白 石 卓 三 君
    34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
    36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
    38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
    40番 塩 田 金次郎 君  41番 鴫 原 吉之助 君
    42番 小桧山 善 継 君  43番 渡 辺 廣 迪 君
    44番 橋 本 克 也 君  45番 遠 藤 忠 一 君
    46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
    48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
    50番 古 川 正 浩 君  52番 吉 田   弘 君
    53番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
    55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
    57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君

       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     里 見 庫 男  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委     員     松 本 忠 清  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君

       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長

       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君





    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。49番渡部譲君。(拍手)

    (49番渡部 譲君登壇)



◆49番(渡部譲君) 私は、県民連合を代表いたしまして質問を申し上げます。

 質問に先立ち、一言申し上げたいと思います。

 県発注公共工事に絡む一連の事件は、残念なことに前知事の辞任となりました。また、前知事の選挙にかかわる違法な選挙運動資金の授受については、全会派が「受け取っていない」と宣言したところでありますが、しかしながら、同僚議員が公職選挙法違反により在宅起訴をされたことは結果的に虚偽の報告をしたことになり、まことに遺憾であり、県民の皆さんにおわび申し上げなければなりません。心からおわび申し上げます。

 今後は、遵法意識とともに倫理感を自覚し、県民の皆様の信頼を1日も早く回復すべく、さわやかな議会運営に全力を傾注してまいる決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。

 初めに、知事の政治姿勢についてでありますが、さきにも触れましたが、県発注公共工事に絡む一連の事件は、福島県のイメージを損ない、県民の名誉を大きく傷つけるものでありました。これに関して、前知事が辞職したことに伴って行われたさきの知事選挙は、県政をどう立て直すかが問われた出直し選挙でありました。その選挙で、佐藤雄平知事は50万票に迫る県民皆様からの厚い声援と信託を受けて当選したわけであります。今後4年間、しっかりとした県政のかじ取りをされることを期待いたします。

 権力を持つ者の周りには、すきあらばそれに取り入って甘い汁を吸おうとする人々が群がるのは洋の東西を問わず世の常であり、大統領制にも例えられる強大な権限を持つ知事という職はそうした誘惑の手が最も伸びやすい地位の1つであると思います。もちろん、知事の個人的資質に負う面もありますが、就任当初は清廉潔白でみずからを厳しく律する高い志を持っていても、当選を重ねるにつれ、そうした自覚が徐々に麻痺し、不正をする側から取り込まれてしまう温床ができるおそれは高いのだと思います。

 このことに関し、知事は選挙戦当初から一貫して「権不10年」という言葉を引用し、多選の弊害に対するみずからの姿勢を示しておられましたが、就任に当たり、知事自身の任期についてどういうお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。

 また、一連の事件により、県民の県政に対する信頼は地に落ち、やりきれなさと失望感が漂っております。知事は、選挙戦で県政の刷新を訴え、今議会の冒頭でもそのことについて説明をされましたが、県民は新しい知事が県政をどう立て直していくのか、かたずをのんで注視しております。

 そこで、知事は今後県政をどういう基本的な姿勢で運営されていくお考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、県の組織運営についてであります。

 県はこれまで、市町村とイコールパートナーとしての協力関係のもと県政運営を進めてこられましたが、市町村側からは県には相談しにくいなどの声も聞かれます。住民の立場に立った行政を行うという点では、県も市町村も同じであります。県の組織運営において、車の両輪として、本来の意味でイコールパートナーとして取り組んでいくことが必要であると考えます。このような状況においては、時代にふさわしい職員意識の改革を一層進め、県民の生の声を大切にし、市町村との対話を重ねながら、開かれた県政、さわやかで親しみやすい県政を築くことが大切であると考えます。

 そこで、知事は、さわやかで親しみやすい県政実現のため、どのような基本姿勢で組織運営に取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、定住・二地域居住の促進についてお尋ねをいたします。

 近年の田舎暮らし志向の高まりや、団塊の世代が一斉に定年退職年齢を迎える、いわゆる2007年問題が間近に迫る中で、都会に住む団塊の世代等を地域に誘導し、定住・二地域居住の促進を図る地方自治体の取り組みが全国的に高まっております。都市住民を対象にした各種アンケートにおいても、田舎暮らしを希望する人の割合が団塊の世代を中心に高くなっているという結果が出ております。

 こうした中、本県においても、若年人口の流出による高齢化や人口減少、さらには耕作放棄地の拡大など多くの課題を抱える過疎・中山間地域を初め各地域の活性化等を図るため、団塊の世代を初めとする都市住民を本県に積極的に誘導することにより、県全体の地域振興を図っていくことが肝要であると思います。

 そこで、本県への定住・二地域居住促進に向けた知事の基本的な考えと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、エネルギー政策についてお尋ねをいたします。

 中国やインドなど東アジア地域の経済成長を背景としたエネルギー需要の急速な伸びは、各国の資源獲得競争を激化させ、国際エネルギー市場の不安定化の要因となっているなど、世界のエネルギー市場需給の構造が大きく変化をしてきております。特に、日本はエネルギーの海外依存度が高く、石油資源のほとんどが海外に依存している状況にあります。

 このような中、国はことし5月にエネルギー安全保障を核とする新・国家エネルギー戦略を策定し、これを踏まえて、8月には原子力政策大綱に示された基本方針を実現するための具体的な方策について原子力立国計画として示したところであります。福島県は全国でも有数の電源立地県であり、これまでエネルギーを安定供給し、我が国の発展に大きく貢献するとともに、原子力を初めとするエネルギー政策について立地地域の立場で安全・安心の確保に真剣に取り組んできました。

 そこで、知事は公約の柱の中にエネルギー政策の確立を掲げておりますが、エネルギー政策に対する知事の基本的な考えについてお尋ねをいたします。

 次に、次世代育成支援についてお尋ねをいたします。

 平成17年に実施された国勢調査に基づく日本の総人口がこの10月末に発表され、日本の人口が平成16年をピークに減少局面に入ったことが改めて明確となりました。急速な少子化の進行は、労働力人口の減少に伴う経済成長の鈍化、さらには社会保障制度における高齢者に対する給付内容の見直しや、給付と負担の均衡等を図っていくことが求められるなど、社会全体に広範かつ深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。

 確かに、現在の大きな少子化の流れを変えることは容易なことではありません。しかしながら、将来現実となることが明らかな問題に対し、手をこまねいているわけにはいきません。まさに行政の最重要課題であります。

 知事は、子供を産み育てやすい環境づくりを県政における優先的な課題と位置づけられたものと認識しております。ついては、子育て支援にどのような考えで取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 次に、少子化の背景の1つには、仕事と育児の両立が困難であるため、結婚しても子供を持つことをためらう傾向があります。特に、約7割の女性が出産を機に一たん仕事をやめてしまうというデータもあります。子供を産み育てるためには、男女がともに協力して家庭生活を築き、働くことと子育てが両立できることが大前提となります。働き方を見直すことはもちろんのことでありますが、保育所を初めとする子育てを支援する仕組みづくりなどの拡充は行政にとって今後も重要な施策であります。

 そこで、保育等の子育てを支援する仕組みづくりにどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 次に、企業誘致についてであります。

 我が国の経済情勢は、いざなぎ景気を超えて順調に回復しているとの基調判断でありますが、県内の中小企業を初め県民の暮らしはまだその影響が実感できていないのが現状であります。また、企業の設備投資につきましても全国的に好調に推移しており、本県においても企業の立地件数は増加傾向にあると認識しております。しかし、地域間や企業規模間の格差を抱え、厳しい状況が続いております。

 私は、地域の振興を図るためには、都市部から地方への企業誘致を実現することが有効かつ重要な施策であると考えております。また、国においては、景気回復がおくれている地域の活性化策の一環として、企業誘致に意欲的に取り組む自治体に対し支援していこうという法律創設の動きもあると聞いております。

 こうした中、知事はトップセールスによる優良企業の誘致推進を表明しておりますが、企業誘致について基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、森林環境税を活用した事業についてお尋ねをいたします。

 県土の7割を占める森林は、水源の涵養や土砂災害の防止、すぐれた自然景観の維持、さらには地球温暖化防止など、ふるさと福島に暮らすすべての人々の暮らしを支える多くの機能を有しております。しかしながら、人々の生活様式の変化や林業の採算性悪化によって人と森林とのきずなが失われてきており、適切な管理や利活用が行われないまま放置される森林が増加していることから、このまま推移すれば森林が荒廃し、公益的な機能が十分に発揮されない事態も想定されるため、森林をいかに整備していくかが大きな課題になっていると考えております。

 本県では、これまで厳しい経営環境の中で森林の管理に鋭意努力してきた林業者だけに頼ることなく、森林の恵みをひとしく享受している県民全体で森林を守り育てていくために今年度から森林環境税が導入されたところであります。

 知事は、今議会冒頭の所信表明の中で、森林環境税を活用し、森林の保全に積極的に取り組むと述べられておりますが、森林環境税を活用した事業をどのように推進していかれるのか、基本的な考えをお尋ねをいたします。

 次に、米政策についてであります。

 米の消費量は減少に歯どめがかからず、30年以上にわたって生産調整が続けられてきております。本県におきましても、集団による大豆やアスパラガス生産への取り組みなど、農家の皆さんの創意と工夫による転作の定着も進んできており、米の生産調整に真剣に取り組んでいる姿をよく見かけ、その苦労が推しはかられるところであります。

 このような状況の中にあって、国は平成19年産米からは農業者と農業者団体が主体的に取り組む新たなシステムに移行することとしております。また、去る11月30日には、平成19年産米の本県の需要量に関する情報として36万8,700トンが示されたところであります。

 そこで、県は新たな米の需給調整にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 次に、道路整備についてお尋ねをいたします。

 平成18年豪雪と命名された昨年度の豪雪による雪崩被害を初めことしは国道115号、県道いわき石川線、原町川俣線などの幹線道路が豪雨による大規模な災害によって長期間の通行どめを余儀なくされるなど、日常生活だけでなく、救急医療や物流、観光振興の面においてもはかり知れないほどの打撃を受けました。改めて県民生活を支える道路の重要性を思い知らされるとともに、冬期交通を初めとした県民の安全・安心を確保する信頼性の高い道路の整備の必要性を再認識をいたしました。

 一方、今日の社会情勢の中にあって道路整備予算の確保は大変厳しく、今年度の県の道路予算は平成8年度の約半分にまで減少しており、継続事業も一部休止しているなど、地域からの道路整備・改善の要望に十分対応できていないのが現状ではないでしょうか。私は、県勢の発展を担う高速道路を初めとする幹線道路網の構築が重要であることは理解しておりますが、災害に強く、通勤通学、通院など県民の安全で安心な暮らしに直結する道路についても着実に整備を進める必要があると考えております。

 このような中、国においては、今年中の結論を目指して道路特定財源の一般財源化への見直し検討が行われております。マスコミによれば、全国の約98%に当たる1,771人の市町村長が、安全で安心できる生活実現のため、真に必要な道路の整備を強く求めるとして道路特定財源を堅持すべき考えであると報道されておりました。本議会としても、県民生活を支える道路整備財源の確保は必要不可欠であるとし、これまで機会あるごとに道路財源の確保に関する意見書を関係大臣等に提出しております。

 そこで、知事は道路特定財源の一般財源化についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 また、厳しい財政状況のもとで県民の安全・安心な暮らしを支える道路の整備にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、医師確保に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 医療は、県民の生命に直接かかわる分野であり、医療提供体制の整備充実は県民の安全・安心を確保する上で極めて重要であると考えております。とりわけ、医師の確保及び地域間や診療科間の医師の偏在の解消は最優先に取り組むべき喫緊の課題であります。

 これまでも、県は医学生への修学資金の貸与や臨床研修病院の合同ガイダンスの開催などにより医師確保の取り組みを進めているところであります。医師不足については、本県だけではなく全国的な問題でもあり、医師の確保については国の制度改正や国の取り組みと密接な関係がありますので、なかなか福島県が単独でできることは難しい点があることを承知しております。本県は県立医科大学という医師を養成する教育機関を抱えていますので、私はこの医科大学と連携した医師確保対策が重要であると考えます。

 そこで、県は県立医科大学と連携した医師確保対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 また、県立病院は過疎地を含めた地域医療に重要な役割を果たしており、今後もその役割を担っていく必要があります。しかし、平成15年度末で90人であった常勤医師が現在76人となり、医師不足は深刻な状況にあり、一部診療科では休診を余儀なくされ、その役割が十分に果たせない状況にあります。現在、県立病院としても統廃合を含めた抜本的改革に取り組んでおりますが、このような医師不足が影響し、なお経営が悪化している現状にあります。こうした医師不足に対応するためには、県立医科大学の卒業生などが県立病院等に残り、地域医療に貢献してもらうことが重要であります。

 そこで、県立病院は県立医科大学の卒業生の受け入れなど医師確保にどのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。

 次に、教育問題についてであります。

 今まさに学校においてさまざまな問題が生じ、本県は言うに及ばず、国を挙げてその解決に向け取り組んでいるところであります。私は今、緊急に解決策を打ち出すことはもちろんでありますが、学校におけるさまざまな問題の根本的解決のためには、何よりも地域に信頼される学校づくり、地域に開かれた学校づくりを一層推進していく必要があると考えております。その実現のためには、外部からの視点を導入し、学校が客観的にみずからを見詰め直すシステムを有することが不可欠であります。

 県教育委員会においては、平成16年度のモデル事業の成果を踏まえ、平成17年度より有識者による外部評価委員会を設置し、年間20校の県立学校を外部評価実施校として指定し、その教育活動や学校経営等について評価を行う学校外部評価を実施していると伺っておりますが、その成果についてお尋ねをいたします。

 次に、警察行政についてお尋ねをいたします。

 先般、強盗殺人などで一審で死刑判決を受けた西本被告が、「福島市内で女性を殺し、山に捨てた。」と供述したことから、県警察では延べ1,000人以上もの警察職員を動員し、地元ボランティアの協力も得ながら遺体の捜索を行ったものであります。結果的には、県内での女性殺害は被告の作り話であり、捜索は徒労に終わったわけでありますが、多忙な業務の中で最大限の捜査が行われ、うその供述であったことを解明した県警察の姿勢には多くの県民が共感し、警察への信頼感を確実に高めたものと考えております。

 警察の活動は、その特殊性から、ふだんはなかなか表に出ることがなく、県民の理解は得られにくいという部分がありますが、行政のあり方としては、活動状況等を広く県民に公表して説明責任を果たし、より多くの県民の理解が得られるよう努めることが必要だと考えますし、警察もその例外ではないと思います。

 先月、福島学院大学の駅前キャンパスにおいて一般市民を対象とした公開講座が行われましたが、新聞報道によれば、そこで警察本部長が講師となり、警察の仕事について詳しい説明を行ったとのことであります。県警察の最高幹部みずからが県民とじかに接して話をするというのは極めて珍しいことであり、そうした姿勢は大いに評価すべきものと考えております。事件・事故の発生状況や各種の安全情報については、このところさまざまな形で県民向けに発信されておりますが、警察の仕事の内容や取り組み、課題にまで踏み込んで積極的に情報を開示し、県民にわかりやすい形で説明するという今回のような取り組みこそ本当は非常に重要であり、県民の安全を守る警察の姿を県民に正しく伝えることができると思うのであります。

 昨今、警察はしっかり捜査をやっていないのではないかという批判や、警察官が聞き込み捜査に行ってもなかなか協力が得られないなどの話を耳にします。警察が積極的に情報を発信し、みずからの説明責任を果たすとともに、県民の声にも真摯に耳を傾けて、常に県民の目線で仕事をするという姿勢が伝われば、県民の理解や協力などはおのずと得られるものであり、これにより犯罪や事故のない、安全で明るい社会づくりも促進されると思うのであります。

 そこで、県民の理解と協力を得るために、県警察では広報広聴活動にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 渡部譲議員の御質問にお答えいたします。

 私の任期についての考え方につきましては、県政の責任者たる知事には清新さ、社会正義が強く求められていることはさきの所信表明において申し上げたとおりであります。自治体の長が関係する不祥事の原因は、一概には言えないところでありますが、多選による弊害も大きいものと感じております。権力の座に長くとどまることにより、本人ばかりでなく、その周辺にもよどみが生じやすくなることから、私はそれを戒める意味の「権不10年」という言葉を掲げたところであり、知事は長くとも3期12年の中で結果を出していくべきものと考えております。こうした基本的な考え方のもとに、高い倫理観を持ちながら、日々研さんを怠らず、負託を受けた今任期の4年間、福島県が抱える諸問題に全身全霊をささげて取り組んでまいる覚悟であります。

 次に、県政の運営姿勢につきましては、さきの一連の不祥事により、我がふるさと福島県に立ち込めた暗雲を1日も早く振り払い、さわやかで明るい県政にしたいとの強い思いが私を知事選挙への出馬へと駆り立てたのであり、その実現に全力で取り組むことを県民の皆さんにお約束をしてまいりました。このため、談合を2度と繰り返さない、より透明性、競争性、公正性の高い入札制度となるよう抜本的な改革を速やかに進め、公正でクリーンな県政を実現してまいります。

 また、開かれた県政を目指し、だれもが訪れやすく親しみやすい県庁にするとともに、地方振興局の地域連携室などを通して、住民、市町村と一緒に地域の課題解決に取り組むことや、私みずからが現場に出向いて直接意見を伺うなどして、県民の生の声が十分に反映できる県政運営に努めてまいります。人口減少という社会構造の大転換期の中で、我が国を支える地方がみずからの手による個性あふれる地域づくりに取り組めるよう、地方分権の推進を強く訴えながら「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」の実現に邁進してまいる考えであります。

 次に、県の組織につきましては、社会経済情勢が複雑かつ多様化する中で、直面する県政の諸課題に的確に対応するためには、職員1人1人が分権時代の担い手としての意識を強く持ち、県民の立場に立つという原点を貫きながら運営していくことが重要であり、住民に身近な出先機関を中心として全庁組織が一体となって市町村等と手を携え、地域の課題に向き合いながら県民の目線で創造的な県政を展開してまいりたいと考えております。

 このため、部局やそれぞれの組織の垣根を越えて密接な連携や情報の共有化を図りながら、常に県民や市町村の声に耳を傾け、市町村等の主体的な取り組みを尊重する開かれた県庁風土の創造に向けた組織運営に努め、さわやかで親しみやすい県政の実現に取り組んでまいる考えであります。

 次に、定住・二地域居住の促進につきましては、まず受け入れる地域において、地域活動や農林業等の担い手の確保、消費需要や雇用機会の創出等による地域経済の活性化などのメリットがある一方、都市部においても団塊の世代を中心に高まっている田舎暮らしに対する需要を満たす効果があり、さらに人口の首都圏への一極集中を是正する上でも有効な施策であると認識しております。

 今後は、受け入れ体制の整備、住宅の確保等の生活支援、各種媒体を通じた情報発信など、定住・二地域居住の促進に向けた取り組みのさらなる充実強化を図るとともに、首都圏への近接性、豊かな自然、景観、地震に強い地盤等、本県のさまざまな優位性をアピールしながら、これまで培ってきた私自身の人脈もフルに活用したトップセールスに努めるなど、定住・二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、エネルギー政策につきましては、本県は明治以来、水力、火力、原子力発電等を通して約一世紀にわたり首都圏への電力を供給し、我が国経済の発展と国民生活の維持向上に貢献してまいりました。しかしながら、首都圏の方々にはこうした歴史的な経緯や首都圏の消費電力の4分の1が本県から供給されている実態等が必ずしも十分理解されていない状況にあることから、そうした実情を理解していただけるよう、電源立地県の立場で情報の発信をしてまいりたいと考えております。特に、原子力政策につきましては、私は県民の安全・安心を確保することが何よりも重要であると認識しており、原子力発電所と共生を図りながら、電源立地県として国に対して言うべきことは申し上げてまいる考えであります。

 次に、子育て支援につきましては、歯どめのかからない少子化の進行は、地方においてはこれまで築き上げられてきた地域社会の崩壊につながりかねない深刻な問題であります。私は、このたび県内を歩いて、初対面でも笑顔であいさつを返してくれる元気な子供たちに接し、都会では失われつつある温かい地域社会がまだ息づいていると実感いたしました。この元気な笑顔や歓声が地域から消えてしまうことは絶対に避けなければなりません。その対応は喫緊の課題であることを改めて深く認識したところであります。

 次世代育成支援を進めるためには、まず子育て世帯に対する経済的負担の軽減やNPOやボランティアによる地域の子育て力の育成、そして多様な保育サービスの充実、さらには男女がともに仕事と子育てを両立できるよう、企業の子育てに対する理解の促進に努めるなどの施策を進めることが重要であると考えております。そのような安心して子供を産み育てる環境を整備することが、私の目指す、生まれて、育って、住んでよかったと県民の皆さんが実感できる社会の実現につながっていくものと認識しているところであります。

 次に、企業誘致につきましては、新たな雇用の創出や地元企業の受注機会の拡大につながるとともに、さらに関連企業の立地促進が誘発されるなど地域経済の活性化に極めて高い波及効果をもたらすものと考えております。国内景気の回復基調継続に伴い、企業の設備投資意欲が高まる中、都道府県間における誘致競争が激しさを増しており、こうした時期こそ、大学やハイテクプラザ等によるものづくり技術の高度化支援機能など、本県の強みを最大限に生かした誘致活動を展開することが重要であります。

 このため、私みずからが先頭に立って、本県のすぐれた立地環境の情報発信や企業ニーズに即した人材育成に努めるとともに、特に正規職員を多く雇用し、生活基盤の安定が図られる企業、受注企業が多くすそ野が広い輸送用機械関連や半導体関連産業、21世紀の成長産業と言われる医療福祉機器関連産業などの集積促進が図られるよう、より戦略的な企業誘致に取り組んでまいる考えであります。

 次に、森林環境税につきましては、県民共有の財産である貴重な森林を保全し、健全な状態で将来に引き継いでいくため、県民生活とのかかわりの深い森林環境を県民みずから守るという視点から、「県民1人1人が参画する新たな森林づくり」を基本理念として創設されたものであり、「人にも自然にも心暖かな、思いやりが息づく県づくり」を進める上で極めて重要なものであると考えております。

 このため、事業の実施に当たっては、広く意見を伺いながら、県民の方々の主体性や地域の発想を大切にするとともに、その成果を適正に評価しながら新たな視点による事業構築にも努めることにより、本県の美しい自然と調和し、環境への負荷のない循環型社会の形成を図ってまいる考えであります。

 次に、道路特定財源につきましては、長年にわたり立ちおくれた我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するための財源として重要な役割を担ってきているものと考えております。私はこれまで、県内市町村をくまなく歩いて現場を見、県民の皆さんの生の声を聞いてまいりましたが、道路整備に対する県民のニーズは依然として高いものと実感をしております。また、浜通り、中通り、会津地方がそれぞれの特色を最大限に生かした魅力ある県づくりを推進し、安全で安心して暮らせる豊かな福島県を築いていく上で道路整備は不可欠であります。

 このため、道路特定財源の見直しに当たっては、おくれている地方の道路整備の実情に十分配慮し、道路整備のための財源として確保するとともに、地方公共団体への配分割合を高めるなど地方における道路整備財源の充実に努めるべきであると考えており、今後とも全国知事会はもとより、地方6団体と連携を密にしてその実現に向け取り組んでまいります。

 次に、医師確保につきましては、県民のだれもが安全に安心して健やかに暮らせる社会づくりのための基盤となる重要な課題であると考えております。県内の医師不足は、僻地に限らず、都市部の病院においても深刻化していることから、本県独自の当面の対策として、県立医科大学に33名の助手枠を確保し、公的病院を対象に大学から非常勤医師を派遣しているところであります。

 また、国の新医師確保総合対策において県立医科大学の入学定員の増員が認められたところでありますが、奨学金枠の拡大など厳しい条件が示されていることから、先般の政府主催知事会議において条件の緩和を求め、検討を強く促してまいりました。今後とも、条件の緩和を求めながら定員増の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらには、卒業後の県内定着を図るため、医学部学生との意見の交換を行うとともに、臨床研修や後期研修の一層の充実を図るなどして、県立医科大学との連携をより密にして医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させていただきますので、御了承願います。ありがとうございました。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 子育てを支援する仕組みづくりにつきましては、従来から市町村と連携し、各種の保育サービスや放課後児童クラブへの支援等により、その充実に努めてきたところであります。

 今後は、さらに安心して働きながら子育てができるよう、就学前の児童を対象とした認定こども園や余裕教室等を活用した小学生のための放課後児童クラブなどが地域の実情に応じて実施できるよう検討を進め、子育て支援の多様な仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 米の需給調整につきましては、19年産米からその仕組みがJA、集荷業者等が生産数量目標を農業者に配分する方式に移行することとされたところであります。

 県といたしましては、新たな需給調整システムの周知徹底に努めるほか、第3者機関に諮りながら、客観性、透明性の確保される市町村別の需要量の算定を行うとともに、このシステムにおいては地域水田農業推進協議会がより重要な役割を担うこととなることから、関係機関・団体との連携を一層強化し、米の需給調整が円滑に行われるよう取り組んでまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県民の安全・安心な暮らしを支える道路の整備につきましては、福島県新道路計画において重要な施策の1つとして位置づけ、道路の改築を初め歩道の設置、橋梁の耐震補強、雪崩や落石等の対策などに取り組んでいるところであります。

 今後とも、限られた予算で最大の効果を発揮するよう、より一層建設コストの縮減や事業の効率化等に努めるとともに、市町村や地域住民との連携を密にし、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、迅速かつきめ細かに対応するなど現場主義を徹底し、取り組んでまいる考えであります。

    (病院事業管理者茂田士郎君登壇)



◎病院事業管理者(茂田士郎君) お答えいたします。

 県立病院における医師確保につきましては、これまでも医学部学生への修学資金貸与事業の充実、インターネットや医師を紹介する民間事業者を活用した医師の公募を行うとともに、勤務する医師への医学研究補助金や海外等への研修派遣制度の充実などを図っているところであります。

 また、今年度から県立医科大学の卒業生等を研修医として会津総合病院で受け入れ、同大学地域・家庭医療部と連携を図りながら、その養成にも取り組んでおります。さらに、同大学が実施しているホームステイ型医学教育研修プログラムにおいて、学生の医療研修を南会津病院等で受け入れるなど同大学の事業に積極的に協力しております。

 今後とも、これらの取り組みを一層充実させるとともに、医師にとって魅力ある勤務環境への改善に努め、医師の安定的な確保と定着化を図ってまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 外部評価委員会による学校外部評価の実施につきましては、県教育委員会が委嘱した外部評価委員が学校に赴き、教育活動等について生徒や保護者等から直接実情を聴取したり授業参観をするなど、年間を通して学校の運営状況について把握し、評価を行っております。この結果、授業公開の促進や地域との一層の連携の強化などの改善がなされ、特色ある学校づくりや教育内容の質的充実が図られております。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 広報広聴活動につきましては、警察活動の状況を広く県民にお伝えし、県民の意見、要望を的確に警察行政に反映させるために極めて重要なものであると考えております。

 そのため、県警察では、ホームページやテレビ、ラジオ、県警だよりなどを通じ、各種施策や活動状況、さらには犯罪や事故の発生状況など地域の安全・安心に役立つ情報のタイムリーな発信に努めるとともに、地域代表者で構成される警察署協議会や警察安全相談などを通じて県民の意見、要望の把握に努め、各種施策や活動に反映させているところであります。

 県警察では、今後とも県民の理解と協力が得られますよう、必要な情報をわかりやすく、きめ細かに発信するとともに、広く県民の声に耳を傾けながら各種警察活動を推進し、県民の期待にこたえてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、渡部譲君の質問を終わります。





△休会の件





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明12月5日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、明12月5日は、議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月5日は議事都合のため休会、6日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後2時散会