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北海道 石狩市

平成18年 11月 定例会 12月01日−一般質問及び質疑(代表)−02号




平成18年 11月 定例会 − 12月01日−一般質問及び質疑(代表)−02号







平成18年 11月 定例会





平成18年12月1日(金曜日)

 午後1時2分開議
 午後2時6分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで
        付議議案に対する質疑
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び
   第12号から第23号までに対する質疑


出 席 議 員
     1番 室 井 照 平 君   2番 坂 本   登 君
     3番 長 尾 トモ子 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
     5番 渡 辺 義 信 君   6番 小 熊 慎 司 君
     7番 西 山 尚 利 君   8番 吉 田 栄 光 君
     9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
    11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
    13番 長谷部   淳 君  14番 桜 田 葉 子 君
    15番 杉 山 純 一 君  16番 佐 藤 金 正 君
    17番 馬 場   有 君  18番 柳 沼 純 子 君
    19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
    21番 斎 藤 健 治 君  22番 満 山 喜 一 君
    23番 亀 岡 義 尚 君  24番 中 村 秀 樹 君
    25番 三 村 博 昭 君  26番 神 山 悦 子 君
    27番 清 水 敏 男 君  29番 平 出 孝 朗 君
    30番 高 橋 信 一 君  31番 遠 藤 保 二 君
    32番 斎 藤 勝 利 君  33番 白 石 卓 三 君
    34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
    36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
    38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
    40番 塩 田 金次郎 君  41番 鴫 原 吉之助 君
    42番 小桧山 善 継 君  43番 渡 辺 廣 迪 君
    44番 橋 本 克 也 君  45番 遠 藤 忠 一 君
    46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
    48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
    50番 古 川 正 浩 君  52番 吉 田   弘 君
    53番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
    55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
    57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君

       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     里 見 庫 男  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君

       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐

       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長

       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君





    午後1時2分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

  これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。45番遠藤忠一君。(拍手)

    (45番遠藤忠一君登壇)



◆45番(遠藤忠一君) 自由民主党の遠藤忠一であります。

 質問に先立ち、一言申し上げます。

 まず初めに、佐藤雄平知事の御就任、まことにおめでとうございます。県発注工事をめぐる談合事件は、多くの県民の皆様に混乱と動揺を与え、本県のイメージを損ないました。この信頼を回復する出直し知事選挙により選任された佐藤知事には、今日までの豊富な政治経験を生かされ、信頼回復や喫緊の県政課題へ、積極的な県民のための県政運営にその手腕を発揮されますことを御期待申し上げているところであります。

 また、一昨年の知事選挙に関し、我が党所属の前議員が在宅起訴されましたことはまことに遺憾であり、県民の信頼を裏切る行為であり、深くおわびを申し上げます。我々も、みずからの襟を正し、倫理観を一層高め、県民の信頼回復に努めてまいる所存であります。

 さて、本県議会は、明治11年、民会規則を制定し、国会開設より前に県議会が開催され、開設130年という節目にあります。先人が心血を注ぎ、民意の確立に努め、歴史と伝統を築いてまいりました。今回の一連の事件を検証し、我々議会も深い反省の上に立って、本来の役割を再認識しながら議会としての十分な機能を働かせ、県民の負託にこたえてまいらなければなりません。我々議員個々が負託されてきた県民の支持に対する重い責任を自覚し、透明性の高い議論と二元代表制における議会としての決定責任を果たすため、政策的には是々非々の立場で知事とは大いに議論を交わし、県民の声や願いがかなう、将来に憂いを残すことのない県政実現に努めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力、そして御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 以下、知事の所信表明に基づき、自由民主党を代表し、質問をいたします。

 まず初めに、知事の県政に取り組む基本姿勢についてお尋ねいたします。

 知事は、選挙の中で「さわやかな県政」というキャッチフレーズで県民に訴えてこられましたけれども、さわやかという言葉は感覚的な表現であり、あいまいな言葉であります。知事はどのような基本姿勢、基本的考えのもとに県政に臨み、何に重点を置いて施策を進めていくのかお伺いをいたします。

 また、このたびの知事選挙においては、いずれの候補も県政の刷新を掲げておりました。もちろん、佐藤知事も同様の県民の期待を受けて当選されました。知事は当選後、「県政の6割ぐらいは継承し、残り4割ぐらいはよく精査し、変えるべきところは変えていく」と述べられておりましたが、その割合の根拠と選挙で県民に訴えた県政の刷新とは具体的に何かお伺いをさせていただきます。

 建設産業も本県にとって重要な産業であり、その振興も欠かせない課題であります。報道によれば、選挙終盤戦に建設業界からの推薦状が殺到したとされておりますが、知事の幅広い人脈と期待感のあらわれと思います。代議士秘書や参議院議員時代とは異なり、今後は執行者としての姿勢が求められるとともに、今回の知事選挙は談合事件での前知事逮捕という事態での県民の選択であったことも考えなければなりません。すなわち、公共事業の発注者となる知事として、今後建設業界との関係についてどのように対応する考えかお伺いをいたします。

 次に、公共事業の入札制度についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、知事は談合事件に関して、企業倫理の重要性について言及され、企業側にもモラルを求め、指導していく旨の考えを示しておられます。県として建設業界における企業倫理の向上についてどのように対応していく考えなのかお伺いをさせていただきます。

 また、前知事が逮捕された談合汚職事件は、県政に対する県民の信頼を失墜させました。この信頼を回復するためには、二度と起こさない、起きない発注の仕組みをつくることと同時に、知事を先頭に職員一丸となって、不正は絶対に許さないとの姿勢を県民に示していくことが重要であります。

 既に県においては、入札等制度検証委員会で検討を行い、議会としても調査特別委員会を設置し、さまざまな角度から入札制度のあり方について検討しているところであり、そこでの最大の論点は県内業者の育成の観点と地域経済循環を談合防止の新たな仕組みの中にどう調和させていくのかということであります。知事は選挙期間中にも一般競争入札の原則適用を訴えてこられましたが、県政に対する県民の信頼を回復するため、入札制度をどう改革すべきか、知事の考えをお伺いいたします。

 また、入札等制度検証委員会の答申及び議会の調査特別委員会の提言を踏まえ、新たな入札制度はいつスタートさせようと考えておられるのか、さらに入札制度の構築やその運用等を含めた新たな入札監視機能をどのように考えていくお考えなのかお伺いをさせていただきます。

 次に、県職員の再就職等についてのおただしを申し上げます。

 今回の談合事件の要因の1つともなった県職員の天下り問題は、県民にとって重大な関心事となっており、現状の把握と改革が求められております。これは、県の業務とかかわりのある団体との関係が問われているものであり、公社等への職員の派遣についても同じような問題があるのではないかと考えております。

 今回、知事は、県職員の天下りについて、選挙期間中の見解は「原則禁止」を明言しておられましたけれども、就任記者会見では「個別的に精査、検討していく」と話されており、選挙期間中の訴えを支持してきた県民にとっては非常にわかりにくいものとなっております。

 そこで、県職員の再就職のあり方及び公社等への県職員派遣のあり方について知事のお考えをお伺いいたします。

 次に、今後の財政運営についてお尋ねいたします。

 本県においては、厳しい財政状況の中で財源を確保するために、平成13年から財政構造改革プログラムをスタートさせ、歳入歳出の見直しを行い、実施事業の重点選別による徹底した歳出削減を行ってまいりました。しかしながら、このような中、県税収入は減少し続け、また三位一体改革において地方交付税が大幅に削減されたこともあって、県の財政は縮減を余儀なくされてまいりました。この間、公共事業予算はピーク時の半分に激減し、県内の中小企業の経営環境は厳しさを増して倒産する事業所が相次いでいる現状にあります。

 今年度の県税収入は当初予算計上額を確保できる見通しであると伺っていますけれども、一方、本年7月に閣議決定されたいわゆる骨太2006においては、地方歳出について国と歩調を合わせて削減に取り組むと明示しており、これを受けて概算要求段階での来年度の地方交付税は2.5%減となっていることから、県の歳入は依然として厳しい見通しであると言わざるを得ません。

 そこで、知事はこのような財政状況をどのように受けとめ、今後どのように財政運営を行うのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、地方分権についてお尋ねいたします。

 政府においては、国から地方への権限移譲の推進や地方分権改革推進委員会の設置などを内容とする地方分権推進法案を今国会に提出し、分権改革をより一層推し進めていくとしております。また、安倍総理は先月24日の全国知事会議の席上、「地方分権を進め、美しい日本の実現のための国・地方が一体となった改革の断行が不可欠」と語り、地方分権に強力に取り組んでいく姿勢を表明するとともに、将来の道州制の本格的導入に向け、国民的議論の前提となる道州制ビジョンの検討を進めていくとの考えを示しております。

 このような状況の中、分権改革を進めるに当たっては、改革が地方の実態を踏まえ、地方の意見を反映させるものとなるよう、国に対して「言うべきことは言う」との強い姿勢で臨むことが肝要であり、何よりも重要なことは住民や市町村の立場に立って取り組むということであります。

 そこで、知事は地方分権を進めるため、どのような基本姿勢で取り組んでいく考えなのか、また政府を中心に道州制の議論がなされている中で、道州制に対する知事の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 また、市町村合併については、会津若松市と北会津村の合併以降、これまで8市2町が誕生、市町村数は90から61へ激減し、さらには来年1月には新「本宮市」が誕生する予定であります。

 一方、自立の道を選択し、一段と厳しさを増す財政状況の中、徹底した行財政改革を行い、市町村運営に必死に取り組んでおられるところもあります。このような状況を踏まえ、市町村合併に関する知事の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、原子力政策についてお尋ねをいたします。

 本県においては、国策である原子力政策に協力し、昭和46年3月に福島第1原発1号機が稼働し、以来、東京電力の総発電量の約4分の1は本県で発電するに至り、立地地域との共生による地域振興も同時に推進してきたところであります。

 しかし、平成14年の東京電力のデータ改ざんに端を発した不正問題などが発覚し、信頼関係が一瞬にして失われ、県も議会も、プルサーマル計画の白紙撤回、さらに維持基準も導入しない慎重な姿勢を続けてきたのであります。以来、今日まで東京電力は、徹底した情報公開と透明性の確保、協力企業も含めた社内風土改革に取り組まれ、双葉地方電源地域政策協議会においては維持基準について了承されるなど、東京電力や国の取り組みに対する信頼が徐々に回復してきているものと受けとめております。

 我々は、既に本県には原子力発電所が立地していることを前提に、安全性の確保と地域振興について議論を進めてまいりました。また、立地町の考えや国や事業者の取り組みについても、自民党県連原子力対策本部でさまざまな議論を重ねてきたところであります。本来ならば9月定例会にも、その議論の経過を踏まえ、本格的に前向きな対応を求めることといたしておりました。

 知事は、プルサーマルに関して選挙期間中は慎重な見解を示され、基本的に前知事の姿勢を継承するととらえられておりましたけれども、就任記者会見におきましては極めて前向きな発言もされているようであります。また、知事選挙の告示前日の青年会議所福島ブロック協議会主催のローカルマニフェスト型公開討論会において、知事は「プルサーマルは安全性が確認されれば賛成ですか」との問いに丸を掲げておられます。この短期間の中において考え方や発言にもかなりの変化が感じられますけれども、改めて知事は原子力政策についての基本的な考えについてどう考えておられるのか、さらにはプルサーマル計画についてどのように対応するお考えなのかお伺いをさせていただきます。

 また、維持基準の導入についてはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと存じます。

 次に、二地域居住についてお尋ねいたします。

 知事は、選挙期間中から二地域居住について熱心に訴えておられましたが、我々としても中長期的視点からは必要な課題であり、ぜひとも取り組む必要があると認識しております。

 しかし、現状を打開する施策としての即効性を期待できるとは考えにくく、我々はむしろ現状認識からすれば、いかに若年層の流出を防ぎ、地域資源を生かした地域振興策を推進していくかが重要であり、その中の1つの施策としての二地域居住の推進があると考えております。したがって、知事が言われているシルバータウン構想の実現や地域経済の活性化につなげていくためには、二地域居住の促進はより広い視点に立った地域振興策の一環として取り組むべきものと考えます。

 そこで、二地域居住の促進に当たっての知事の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、次世代育成支援についてお尋ねをいたします。

 過日新聞で明らかになりました、12月に閣議決定される2006年版少子化社会白書によると、人口減少社会に突入したことを初めて指摘する一方で、今年に入って結婚件数、生まれた赤ちゃんの数が回復傾向にあることも示されております。この明るい兆しを確実なものにするためにも、国も地方も少子化対策を強力に推進しなければなりません。

 本県においては、昨日発表された厚生労働省の人口動態調査によると、平成17年の合計特殊出生率は1.49で全国に比べ高いものの、年々減少の一途をたどっております。このようなことから、社会全体の意識改革や子供を産み育てやすい制度の充実など、少子化、子育て支援対策は本県にとって重要課題であり、県が検討している次世代育成支援対策については早期に打ち出す必要があるということで私どもも強く求めてきたところであります。本来ならば、県として秋口までに思い切った対応が示されるはずでありましたけれども、さまざまな状況変化によりずれ込んできており、知事も既に優先的な課題として挙げておられますので、育てやすい環境、産みやすい環境をつくるための具体的施策の展開が期待されております。

 そこで、これまでの検討を踏まえ、次世代育成支援にどのように対応していくのか伺います。

 次に、児童虐待防止についてでありますが、児童虐待事件やいじめによる自殺が後を絶たないことに怒りすら覚える毎日であります。現在、国において教育基本法の改正が議論されておりますが、これらの悲惨な事件を戦後教育のひずみととらえる議論もあります。本県泉崎村で発生した児童虐待死は県民に大きな衝撃を与え、9月定例会の我が党の代表質問でも取り上げましたけれども、児童虐待防止の体制整備が急務であることは明らかであります。

 そこで、事件の検証と再発防止策を検討するため設置した検証委員会から報告書が提出されましたけれども、検証委員会の報告を受けて児童虐待防止のために今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 まず初めに、必履修教科・科目の未履修問題についてであります。

 全国の高校で必履修教科・科目の未履修が相次いで発覚し、本県の県立高校においては進学や就職を控えた3年生を初めとして多くの生徒の未履修が明らかとなりました。国会において教育基本法の議論がなされている中、県民の教育行政に対する信頼を損ねる結果となったことはまことに遺憾であります。

 ある県立高校では、校長みずから認識しながらも黙認したり、調査書に架空の成績を記載するなどの改ざんが行われていたことから、学校ぐるみで恒常化していたものと思われ、驚きとともに問題の根の深さを感じております。許されるものではありませんが、受験シーズンを目前にして、受験生にとってまさに貴重な時間を割いて想定外の授業に費やさなければならない状況は、時間的に相当の負担があり、生徒や父兄に対して十分な対応が必要であると存じます。

 そこで、県立高等学校における未履修の実態と県教育委員会のこれまでの取り組みや今後の対応についてお伺いいたします。

 また、教育現場を預かる教育長として責任をどう考えるのかお尋ねをいたします。

 次に、食育を推進するための栄養教諭の配置についてであります。

 県においては、食を通じて人間形成、健康づくりを図るため、「家庭と地域における食育の推進」など5つの柱から成る県食育推進計画の草案をまとめ、過日県食育推進懇談会を発足させたと聞いております。また、県教育委員会では未来へつなぐ食育推進検討委員会を設置し、学校における食育の指針を平成18年度中に作成すると伺っております。食育の推進については、各部局が連携し、県全体で取り組むことが重要であると考えます。

 このような中、食育の推進の一端を担う学校の教育においても、校長、教職員が一体となって組織的、計画的に取り組めるよう指導体制を整備する必要があります。そのためにも、栄養に関する専門的な知識を持った栄養教諭を配置し、食に関する指導の中心的な役割を担わせることにより、全体的な指導計画の作成や教職員、家庭、地域との連携、調整、児童生徒への個別的な指導などなお一層充実させるべきと考えます。

 そこで、栄養教諭を早急に配置し、食に関する指導を充実させるべきと思いますけれども、栄養教諭の配置計画について県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、治安対策についてお尋ねいたします。

 先般実施された県政世論調査の結果を見ますと、日常生活の中で不安を感じることの第1位は介護や年金など老後の暮らしであります。2番目に多かったのは身の回りの犯罪であり、県民の半数以上が不安を感じているという実態があります。

 統計的にはここ数年、毎年犯罪は減っているわけでありますけれども、「あなたの住んでいる地域の犯罪は以前と比べてふえたと思うか。減ったと思うか。」という質問に対し、「減った」と回答した人はわずかに3.8%ということになりますと、ただ単に犯罪の数が減ったということだけでは県民は安心できないのではないかと思うわけであります。福島県を安全で安心して暮らせるすばらしい地域とするためには、もう一歩進めた取り組み、工夫が必要ではないかと考えるものであります。このことは、犯罪だけではなく、交通事故についても同じことが言えると思います。

 そこで、犯罪の抑止と交通事故の防止に向け、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 冒頭、遠藤議員からお祝いの言葉と御激励をいただきました。県政進展のために全力を尽くすことをお誓い申し上げさせていただきます。

 それでは、答弁をさせていただきます。

 まず、県政に臨むに当たりましては、所信表明でも申し上げましたように、一連の不祥事により失った県民の信頼を1日も早く回復し、「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」を実現することが私に課せられた最大の使命であると認識をしております。このため、高い倫理観を保ちながら、公正・公平でクリーンな県政、県民本位の開かれたわかりやすい県政運営に取り組んでまいります。

 こうした姿勢のもと、第1に、浜通り・中通り・会津地方、3地域それぞれの特色を生かした産業の振興や雇用の確保、定住・二地域居住の促進など「地域の特性を生かした活力ある県づくり」、第2に、医療過疎の解消、原子力発電所の安全・安心の確保など「安全・安心が支える住み心地の良い県づくり」、第3に、美しい自然、文化、地域コミュニティーなど本県に残された誇るべき財産を生かした教育や福祉の充実、環境との調和など「人にも自然にも心暖かな、思いやりが息づく県づくり」という3本の柱に基づいた、県民の立場に立った温かみのあるきめ細やかな施策を展開することにより、県民が生まれて、育って、住んでよかったと思える、他県に誇れる福島県を築いてまいりたいと考えております。

 また、みずからの地域はみずからの手でつくるという分権社会の確立こそが新しい国の形をつくっていく土台となるものと認識しており、さまざまな機会を通じて地方分権の重要性を主張していくとともに、みずから積極的な行財政改革を進めながら、常に県民、市町村に目を向け、住民が主役となる真の分権社会のモデルとなり得る福島県の実現に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県政の継承についてであります。

 私は、これまでの県政の骨格は、長期総合計画に基づき計画的に推進されてきたものであることを承知しております。行政の継続性を確保するという意味からも、基本的にはそれを尊重してまいる考えであります。

 しかし、一方では、県政刷新を求める県民の皆さんの支持を受けて当選させていただいたこと、また時代状況の変化に見合った不断の見直しが必要であるとの認識から、「6割ぐらいは継承し、4割ぐらいはよく精査し、変えるべきところは変えていく」と述べたものであります。そうした基本的考えのもとに、職員と一体となって困難な課題にも果敢に挑戦する県政運営を進めながら、入札制度改革によるクリーンな県政、県民、市町村の目線による開かれた県政、わかりやすい県政の実現など県民の皆さんの期待にこたえる県政刷新を図ってまいる考えでございます。

 次に、建設業界との関係につきましては、知事には県づくりを進める上でさまざまな権限が与えられており、それゆえ、常にみずからを厳しく律する姿勢がなければ、権限に群がる不正の渦に容易に飲み込まれてしまう危険性を有していることは、歴史や昨今の入札をめぐる自治体の不祥事が示すところであります。

 政治、行政という言葉に共通する「政」という字の語源は不正を正すということであります。県政とは、世の不正や不公平を正し、住みよい社会を築くためのものであり、社会的に公正・公平であることは県政のトップたる知事が備えていなければならない最低限のモラルであります。

 私は、すべての県民に対して開かれた県政を進める中で、建設業界に限らず、それぞれの地域で産業を支えるさまざまな事業者の声に虚心坦懐に耳を傾けつつも、社会正義を旨に高い倫理観、道徳心のもと、県民の皆さんの信頼を絶対に裏切らないよう、緊張感を持ち、毅然と対応し、クリーンな県政を貫いてまいる覚悟でございます。

 次に、入札制度の改革につきましては、現在公共工事における入札制度のあり方が県民から厳しく問われておりますが、私は、談合は犯罪であり、決して許されるものではないという基本的な認識に立って、より透明性、競争性、公正性の高い入札制度の構築が不可欠であると考えております。

 これまで、行財政改革推進本部に入札等制度改革部会を立ち上げるとともに、学識経験者により構成される県入札等制度検証委員会を設置し、どのような入札制度とすべきか、公共工事における地産地消はどうあるべきか等についてさまざまな視点から聖域を設けることなく議論していただいているところでございます。県入札等制度検証委員会では、昨日中間取りまとめが行われましたが、年内には必要な改革に関する最終報告を提出していただくことになっております。私は、この報告や県議会における議論を踏まえるのはもちろんでありますが、かねてより申し上げてきた一般競争入札の全面的導入を柱とする、公正で透明性の高い新たな入札制度を構築して、県民に信頼されるクリーンで公正な県政を実現してまいる考えであります。

 次に、県職員の再就職につきましては、退職する職員の職業選択の自由という問題もありますが、県発注工事等の受注者となり得る企業等に再就職することは、入札等の執行に関し、公平性や透明性の確保について疑念を抱かせるおそれがあり、避けるべきではないかと考えております。一方、人材の活用という社会的要請もあることから、今後、入札等制度検証委員会の報告や県議会における議論も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、公社等への県職員派遣につきましては、県の施策推進上の人的支援の必要性、公社との役割分担等を総合的に勘案し、必要最小限の範囲で対応すべきものと考えております。

 次に、県の財政状況についてでございます。

 ここ数年来の地方交付税削減の影響による財源不足が続いており、今後は景気回復に伴う県税収入の増加が期待できるものの、新型交付税の影響やさらなる税源移譲の影響など歳入確保の見通しが不透明さを増す一方、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増や社会保障関係経費の増加等、歳出の増加傾向が続くことから、これまで以上に厳しい状況になるものと認識をしております。

 私は常々、中央と地方の格差の広がりを是正し、もっと地方に光を当てるべきと主張してきたところであり、今後とも地方交付税等、地方の一般財源総額の確保を地方6団体とともに強く訴えてまいります。

 また、引き続き企業誘致や産業の育成を進め、地域の活性化によって税源の涵養を図るなど、あらゆる手だてによる歳入の確保を図るとともに、総人件費の抑制、事務事業の徹底した見直しなど、より一層の歳出削減に努めながら、直面する県政の課題に的確に対応することはもとより、本県の将来を見据えた施策についても積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、地方分権についてでございます。

 住民が自治の主役であるという地方自治の本来の考え方に基づいて、過度に中央に集中する権限や税財源をより身近な地方に移すことにより、それぞれの自治体が住民とともに地域課題や将来像を共有しながら、みずからの責任において地域のあり方を決め、特色ある地域づくりを行うようにするものであり、このことが地域の活力につながっていくものと考えております。

 このため、国は国の存立にかかわる業務等をより限定的、重点的に担い、それ以外は住民に身近な地方に任せるべきとの役割分担のさらなる明確化を図る議論を徹底して進めながら、地方6団体等との連携のもと、権限や税財源のさらなる移譲を初め国が一律的な考えに基づいて行う規制や関与の廃止、縮小を具体的に実現するなど、地方の自主性、自立性を高める分権改革の推進を国に対して強く訴えてまいります。そして、常に県民や市町村に目を向けながら、住民が主役となる真の地方自治の実現に取り組んでまいる考えであります。

 次に、道州制についてでございます。

 現在、国会におきまして道州制特区推進法案が審議され、また安倍内閣のもとに新たな道州制担当大臣が置かれ、道州制ビジョン懇談会の設置が検討されるなど国の動きが活発化しております。

 こうした中、私は、現在議論されている道州制が効率的な政府の実現を名目に区割りを優先した考え方によるものとなっておりますことから、これまでも問題視されておりました一部の大都市への一極集中がさらに加速されるのではないかという点を最も懸念しているところであり、先日開催されました全国知事会におきましても、今日のアンバランスな人口一極集中の是正を訴えてまいったところであります。こうしたことから、まずは地方分権の推進という大きな考えのもとで、広域自治体のあり方について国民的な議論を重ねるべきであると考えており、その際には特に一極集中の防止や地域の均衡ある発展という視点からの検討も行い、そうした上で都道府県みずからがそのあり方を選択すべきであると考えております。

 次に、市町村合併についてでございます。

 市町村を取り巻く課題を総合的に解決するための有効な手段の1つであると考えておりますが、合併は地域のあり方の根幹にかかわることであることから、その選択に当たっては、地方自治の本旨である住民自治、団体自治の観点から、市町村が住民とともに自主的、主体的に責任を持って検討し、判断することが何よりも重要であると考えております。私といたしましては、自立した行政主体としての市町村の判断、取り組みを尊重し、常に市町村の実情に目を向け、その声に耳を傾けながら、県としてできる限りの支援を行ってまいる考えであります。

 次に、原子力政策についてでございます。

 全国有数の原発立地県である本県においては、県民の安全・安心を確保することは何よりも重要であり、そのためにも安全規制を行う立場にある原子力安全・保安院を原子力発電を推進する経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立と充実強化が図られるよう、国に対して強く求めてまいる考えであります。

 また、本県におけるプルサーマル計画につきましては、安全確保の大前提となる国や事業者との信頼関係が失われたことなどから白紙撤回されたものと認識しております。プルサーマル計画など原子力政策につきましては、これまでの経緯を踏まえ、県議会、そして関係自治体を初め広く県民の御意見をお聞きしながら慎重に対処してまいりたいと考えております。

 次に、二地域居住の促進についてでございます。

 団塊の世代を中心とする大都市居住者のふるさと回帰志向が高まっている中で、本県においても、コミュニティーの担い手の確保、消費需要や雇用機会の創出による地域経済の活性化等が期待できることから大変有効な施策であると認識をしております。また、人口減少社会において地域の活力を維持し、さらなる活性化を図っていくためには、こうした二地域居住の促進とあわせて本県における交流人口や定住人口の拡大、生活基盤の整備、地場産業の育成、企業誘致の推進など幅広い視点から総合的に地域力の向上に努めていくことが大切であると考えております。

 私は、このような基本的な考えのもと、今後みずからが先頭に立って、恵まれた地理的要因を初めとした本県のすばらしい魅力を発信しながら、定住・二地域居住の促進を初めとする各種の地域振興策に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、次世代育成支援についてでございます。

 私は、「賑わいとやすらぎのある豊かな福島県」を築いてまいりたいと考えておりますが、現在の急速な少子化の進行は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしかねない深刻な問題でありますことから、その対策は喫緊の課題であると認識をしております。

 まず、県民の意識調査において経済的支援の充実を求める声が最も大きいことなどから、保育、教育面での経済的負担の軽減を図ることが重要であると考えております。また、地域における子育て力を高めるためのNPOやボランティアへの支援、幼稚園や保育所の機能充実や認定こども園への移行支援、地域の人々の協力のもとでの放課後児童の健全育成など保育面での環境の充実を図ることが必要であると考えております。さらには、男女がともに仕事と子育てを両立できるよう、企業の子育てに対する理解の促進にも努めることも大切であり、それらの施策を通じて安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させていただきますので、御了承願います。ありがとうございました。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 新たな入札制度につきましては、制度の改正作業をできるだけ速やかに進め、平成19年度から導入したいと考えており、県政に対する県民の1日も早い信頼回復に向け、全力で取り組んでまいる考えであります。

 また、入札監視機能につきましては、入札・契約制度の構築及びその適正な運用に係る県入札監視委員会の機能の充実強化を検討するとともに、入札業務に対するチェック機能がより有効に働くよう、行政組織のあり方についても検討してまいる考えであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 維持基準の導入につきましては、その前提となる超音波探傷検査の制度の確保等に課題があることから、これまで国及び事業者には安全・安心の確保を最優先にした点検、補修を行うなど慎重に対応するとともに、その点検の手法や結果等を県民へ適時適切に情報公開するなど十分な説明責任を果たしていくことを求めてまいりました。

 このような中、福島第2原子力発電所3号機の原子炉再循環系配管について、事業者が県内で初めて維持基準による評価を行った際に、全周にわたるひびが見落とされ、誤った判断が行われたことが、ことし3月に明らかにされたところであります。

 県といたしましては、このような状況等を踏まえれば、国及び事業者には引き続き安全・安心の確保を最優先にした慎重な対応が求められていると考えております。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 児童虐待防止につきましては、検証委員会の報告を真摯に受けとめ、提言された具体的方策の実現化に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。

 具体的には、継続しているケースについて新たな虐待情報があった場合のリスクの再評価など進行管理の徹底を図るほか、職員研修の充実による専門性の強化、弁護士や医師など外部の専門家の積極的活用などにより児童相談所の機能の充実を図るとともに、専門性の高い職員の配置など組織体制の充実について検討しているところであります。さらに、市町村、学校、警察など関係機関ともこれまで以上に連携を図り、児童虐待防止対策の充実強化に向けて実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えております。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 建設業界における企業倫理の向上につきましては、公共事業に対する県民の信頼の確保と建設業の健全な発展のための重要な要素の1つであると認識しているところであります。また、全国的に建設業に限らず、企業の社会的責任を求める声が高まる中、各企業が企業倫理を重視した経営方針を樹立し、取引先はもとより広く地域住民などの信頼を得ることは企業価値を高め、経営基盤の安定につながるものと考えております。

 これまで建設業経営合理化講演会の開催などを通じ、企業倫理を重視した経営の重要性について示してきたところでありますが、今後は、このたびの入札制度改革を契機とし、企業みずからが企業倫理を確立し実践できるよう、あらゆる機会をとらえてその啓発に努めてまいる考えであります。

    (教育委員会委員長里見庫男君登壇)



◎教育委員会委員長(里見庫男君) お答えいたします。

 県立高等学校における未履修につきましては、学習指導要領に定められた必履修教科・科目を履修させないことは、どのような事情があるにしてもあってはならないものと考えておりますが、調査の結果、高等学校学習指導要領に定められた必履修教科・科目を履修させていない県立高等学校は16校、対象となる生徒は6,757名に上りました。このような事態を受けて、教育委員会においては、まず生徒、保護者の不安解消に努めるとともに、履修が不足している教科・科目について適正に履修が行われるよう取り組んでいるところであります。

 今後、教育委員会に設置した教育委員が直接指揮する検証チームにより学校の実態を調査し、学習指導要領と教育現場の乖離など背景や原因を究明するとともに、責任の所在、制度的課題などについて年度内を目途として検証を行うこととしております。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 教育現場を預かる教育長として、関係する生徒、保護者の皆様に多大な御迷惑や御心配をおかけしただけでなく、教育に対する県民の皆様の信頼を損ねたことから、責任は重いものと認識しております。各学校において未履修の状態にある生徒が必要な教科・科目を履修して卒業できるよう、引き続き授業の確保に努めるとともに、県立高等学校における教育課程が適切に運用されるよう努めるなど、本県の教育に対する信頼を回復するため最善を尽くしたいと考えております。

 次に、栄養教諭の配置計画につきましては、平成19年度に10名程度を採用し、各教育事務所において1年間、食に関する指導の実践研究を経験させた後、管内の小中学校等に配置し、複数校の指導に当たらせる予定であります。今後、このような方法で計画的に配置し、学校教育における食に関する指導の充実に努めてまいる考えであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 犯罪の抑止につきましては、刑法犯認知件数が10月末現在で昨年よりさらに8.6%減少するなど、数字上は治安は順調に回復軌道を歩んでおります。しかし、その一方で、強盗や忍び込み、女性や子供を対象とした犯罪が多発しており、体感治安については期待される水準までの回復には至っていない状況にあります。

 このため、犯罪の検挙活動をより一層強化するとともに、自治体や地域住民の方々との連携により、住宅や道路、公園等の防犯性能を向上させるための防犯環境設計による安全・安心まちづくりなどを進め、県民が安全・安心を実感できる環境づくりに努めてまいる考えであります。

 また、交通事故の防止につきましては、関係機関・団体等と連携した取り組みにより、発生件数等が昨年よりさらに減少しておりますが、依然として高齢者の死者が多いことから、高齢歩行者対策を中心とした高齢者の事故防止対策を強力に推進するとともに、後部座席を含む全席シートベルトの着用や飲酒運転等の悪質、危険な違反を重点とした取り締まりの強化により安全な交通社会の実現に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、遠藤忠一君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月2日及び3日は県の休日のため休会、4日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第8号まで及び第12号から第23号までに対する質疑並びに休会の件であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後2時6分散会