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北海道 石狩市

平成18年  9月 定例会 10月04日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成18年  9月 定例会 − 10月04日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成18年  9月 定例会





平成18年10月4日(水曜日)

 午後1時3分開議
 午後5時2分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第41号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 知事提出議案第1号から第36号まで
    各常任委員会付託
  3 知事提出議案第37号から第41号まで
    企業会計決算審査特別委員会設置
    同委員、委員長及び副委員長の選任
    議案付託
本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第36号まで及び第42号各常任委員会付託
 3、知事提出議案第37号から第41号まで
      1 企業会計決算審査特別委員会設置
      2 同委員、委員長及び副委員長の選任
      3 議案付託
 4、議長提出報告第7号 請願文書表
 5、議員提出議案第1号
  議案第1号 福島県中小企業振興基本条例
      1 提案理由の説明
      2 質   疑
      3 商労文教委員会付託
 6、議員提出議案第2号(即決)
  議案第2号 公共事業の適正な執行の在り方について
      1 採   決
      2 公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会設置
      3 同委員、委員長及び副委員長の選任
      4 事件付託
出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 満 山 喜 一 君  23番 亀 岡 義 尚 君
     24番 中 村 秀 樹 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知事職務代理者     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君
       総 合 安 全     伊 東 幸 雄  君
       管 理 担当理事
       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

 知 事 直 轄
       知事公室長(兼)    穴 沢 正 行  君
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘 書 グループ
       参     事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委     員     里 見 庫 男  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委     員     宗 形 明 子  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委     員     星   光 政  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君
 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







             

    午後1時3分開議



○副議長(小桧山善継君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号までに対する質疑





○副議長(小桧山善継君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号までに対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。27番飛田新一君。(拍手)

    (27番飛田新一君登壇)



◆27番(飛田新一君) 実りの秋を迎え、黄金色に色づいた稲は刈り入れの最盛期であります。秋の果物も順調に収穫が進んでいるようであります。収穫を喜び、そして農家の努力が報われる価格の安定を期待したいものであります。

 我が県政も、どのような状況下にあってもひとときの遅滞も許されるものではなく、我々議会はもちろんですが、当局のさらなる刻苦勉励を期待いたします。

 第1点であります。遅滞なく県政を進めるために、まず職務代理者としての決意について副知事にお伺いいたします。

 9月29日、選挙管理委員会が開かれ、10月26日告示、11月12日投票の知事選挙が確定いたしました。県民の不信、不安、組織、そして職員の動揺は大きなものがあります。職員は、この事態だからこそ、公務員としての誇りと自覚を再認識し、職務の遂行に全力を尽くしているものと思います。

 図らずも職務代理者となった副知事は、直ちに検証作業を指揮し、新しく誕生する県政が正すべきものは正し、改革、前進するために資する結果を出さなければならないと考えますが、そうしたことも含めて、副知事は知事職務代理者としてこの非常事態にどのような決意で臨むのかお伺いいたします。

 第2点であります。農林業の振興についてお尋ねいたします。

 まず、経営所得安定対策等大綱に関連する事項についてお尋ねいたします。

 国が平成19年度から導入する品目横断的経営安定対策は、価格政策から所得政策への転換であり、これまで全農家を対象とし、品目ごとに講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものと位置づけられております。この品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策は表裏一体、また農地・水・環境保全向上対策とは車の両輪の関係にあるとし、この3つの施策を集中して実施することにより、構造改革が効果的に進展するものと考えられております。 この農政の大きな転換に当たっては、多くの混乱が予想されるところであり、また市町村は新たな負担増等に懸念を抱いているところであります。これらの状況について、さきに我が党が実施した要望聴取会等を踏まえてお伺いをいたします。

 まず、品目横断的経営安定対策では、支援の対象が一定規模以上の認定農業者、集落営農に限定されております。しかし、支援対象とならない経営規模の小さい農家についても、ふだんの農作業が農村集落の景観や環境維持に直接寄与していること等を考えれば、これらの農家が営農を継続していくことが重要であると考えられます。

 そこで、県は経営規模の小さい農家への支援についてどのような考え方で取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねいたします。

 農村部においては、過疎化、高齢化、混住化の進行による集落機能の低下などにより、農地や農業用水等の地域資源の適切な管理が困難になってきております。これら資源の保全・管理を地域ぐるみで行う活動や化学農薬等の大幅低減など環境に配慮した営農活動を国、県、市町村が一体となって支援する農地・水・環境保全向上対策は、地域にとって効果の大きな施策であると考えております。

 一方、市町村の財政は、三位一体改革による交付税等の削減の影響により深刻な状況にあります。本対策を円滑に推進するために、地方財政措置が確実に講じられる必要があります。

 そこで、市町村の財政が厳しい中、県は農地・水・環境保全向上対策について地方財政措置を講ずるよう、国に対しどのように働きかけていくのかお尋ねをいたします。

 次に、ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業についてお伺いをいたします。

 本事業は、平成5年度の事業発足以来、現在第3期事業が実施されているところでありますが、農山村地域における農業、農村、林業の振興に寄与するばかりではなく、定住環境の改善に大きな効果があることから、事業推進の要望も多く寄せられているところであります。

 そこで、第3期ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業の進状況と今後の県としての取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、農業集落排水事業についてお伺いをいたします。

 農村生活環境の改善と農業用用排水の水質保全を目的に実施している農業集落排水事業は、ふるさと農道緊急整備事業と同様、農村地域における定住環境の改善に大きな効果があることから、今後も積極的に推進すべきと考えております。

 そこで、農業集落排水事業の現在までの実施状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 第3点であります。教育行政についてお伺いをいたします。

 福島の未来を担う人材づくり、人づくりについてであります。

 まず、「地域に根ざした魅力ある教育について」の中間報告では、児童生徒の個性の伸長、地域の特色を活用した教育が展開できる学校づくりと県立高等学校における通学区域のあり方について述べられております。そして、全日制高等学校普通科の通学区域については、県下一円とするのが適当であるとし、できる限り速やかに実施する必要があると報告しております。

 私は、通学区域を拡大することにより、特定校に志望が集中したり、学校間の格差が拡大するのではないかと懸念いたしております。その是正のためには、地域に根差した特色ある学校づくりが不可欠であると考えております。ついては、高等学校における特色ある学校づくりにどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 さて、泉崎村で不幸な幼児虐待事件が起こりました。何のためにこの世に生まれ、たった3年で人生の幕を閉じなければならなかったのか。それを根底に置いて我々は考えていかなくてはいけないと、そのように思っております。このような悲しい事件が二度と繰り返されないように、さまざまな検証作業が行われております。私は、このわずか3歳で命を落とした幼い犠牲者を思うとき、悲しみとともにやりきれなさを感じずにはいられません。

 この事件は、その後、この幼児だけではなく小学生の兄弟も虐待を受けていたことが明らかになり、衝撃を受けました。虐待防止については、児童相談所はもちろんのこと、関係機関の1つとして学校も役割を担っていると思います。

 そこで、児童虐待を防止するために県教育委員会ではどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 次に、阿武隈カヌー競技場についてお伺いいたします。

 阿武隈カヌー競技場は、平成7年ふくしま国体の会場となり、大きな成功をおさめ、その後、このコースから全日本級の選手を含め幾多の優秀な選手を輩出してきました。その後の国体においても、本県の総合順位に大きく貢献してきたところであります。

 国体開催後の施設の維持管理については旧東和町が当たっており、旧東和町の町長であった武藤敏治氏は、現在も福島県カヌー協会及び東北カヌー協会の会長として、引き続き情熱と努力を傾注しておられます。今後、高いレベルの大会誘致、競技力の維持向上のためにも1,000メートルのレーシングコースがぜひとも必要であり、今まで旧東和町、そして現二本松市が、厳しい財政状況にもかかわらず、この施設を投げ出さず逐次整備を図ってきたことにかんがみ、カヌー競技場の県営化をぜひ図り、施設の早期完成に当たるべきと考えます。

 そこで、カヌー競技で使用する阿武隈漕艇場の県営化と1,000メートルコースの整備について県教育委員会の考えをお尋ねをいたします。

 次に、指導が不適切である教員に関してであります。

 去る9月22日、文部科学省は全国調査による公立学校教職員の人事行政の状況について発表しました。その中で、指導力不足教員の人事管理の状況として、平成17年度における指導力不足教員の認定者数が全体で506名にも上り、その数の大きさに我々は驚いたところであります。

 学校教育の成否は、とりもなおさず教員1人1人の資質や能力に負うところが大きいわけでありまして、子供たちが学校を好きになったり、好きな教科がふえたりする大きな要因は、高い資質や能力を備えた魅力ある教員の指導力であると言っても過言ではありません。それほど教員の責務は重く、高い資質等が求められているわけであります。

 一方、文部科学省の調査では、昨年度、本県にも指導力不足教員が4人いたようですが、私はそれを聞いて、そうした教員が配置されていた学校では学習指導等が大丈夫だったろうか、また子供たちに悪い影響はなかったのかどうかと、そういった心配と不安が募りました。

 そこで、指導が不適切である教員に対して県教育委員会はどのように対応しているのかお尋ねをいたします。

 第4点であります。歩いて暮らせるまちづくり社会実験についてお尋ねいたします。

 中心市街地は、地域特有の歴史や伝統、文化をはぐくんできたまちの活力の象徴ともいうべきところでありますが、その中心市街地ではシャッターがおりたままの空き店舗がふえ、人通りもまばらで空洞化に歯どめがかからず、このままではまちの顔とも呼べる場所が消えてしまいかねません。人が住み、育ち、働き、交流する場として中心市街地の再生が急務であり、活性化対策が叫ばれるようになって大変久しいものがありますが、こうした中で、県においては平成13年度にまちづくり懇談会を開催し、広く県民等から意見を聞くことから始まり、幾多の検討を重ねて、中心市街地の空洞化に影響を与えている大型店の適正な配置を図るという商業まちづくり推進条例が昨年全国に先駆けて制定され、今月1日から本格施行されました。

 条例の基本理念に基づき、歩いて暮らせるまちづくり社会実験を実施するために4つの市と協議していると聞いていますが、まず手始めに、条例の施行とあわせて、去る9月23日から郡山地区をモデルに社会実験がスタートしました。全国でも例のない大がかりな社会実験として期待と注目を集めていますが、歩いて暮らせるまちづくり社会実験の成果を今後どのように生かしていくのかお尋ねをいたします。

 第5点であります。郡山合同庁舎の移転についてお尋ねをいたします。

 この議場でも、我が郡山市選出の議員からも何度も取り上げられた話題でありますけれども、触れさせていただきたいと存じます。

 県郡山合同庁舎は、ビッグパレットふくしまの北側、郡山南拠点地区を移転候補地として定め、移転を図るための基本構想や基本計画を取りまとめ、平成14年度には実施計画まで完了したのでありますが、残念ながら引き続き景気低迷などにより、建設事業は凍結されたままとなっております。県が移転候補とした郡山南拠点地区は、郡山市が約260億円を投じ、土地区画整理事業を実施し、保留地を取得し、庁舎移転のためのシビックゾーンとして3万平方メートルを確保しているところであります。区画整理事業に係る道路等の公共施設整備は16年度に終了し、この事業の真の完成、新たな都市展開、そして県中地区の県民の利便性の向上に寄与するためにも、早期に郡山合同庁舎の移転を実現すべきであると考えます。

 そこで、県は郡山合同庁舎の移転についてどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。

 第6点、福島空港の将来像についてお尋ねをいたします。

 福島空港は、平成5年、県民の歓呼の声をもって開港しました。高速道路、新幹線、そして空港と、この間、県民の時間距離の感覚は大きく変化しました。平成11年からは上海、ソウル便と国際線が就航し、福島から海外への夢も実現したところであります。福島空港の重要性はいささかも色あせるものではありませんが、さまざまな空港利活用のための取り組みにもかかわらず、各路線ともピーク時から大きく数字を落としているところであります。それが厳しい現実であります。

 そこで、福島空港の現状をどう認識し、また将来のあり方をどのように描き、いかに取り組んでいくのかをお尋ねいたしたいと存じます。

 第7点であります。道路行政についてお尋ねをいたします。

 まず、県道石筵本宮線の改良整備促進についてお伺いをいたします。

 郡山市熱海町石筵地区を起点に大玉村を経由し、本宮町に至る県道石筵本宮線は、国道115号、国道49号と並んで完成すれば重要な東西軸幹線道路となるものであります。しかしながら、大玉村側は立派な道路が建設されているにもかかわらず、郡山市石筵地区と大玉村三ツ森地区間は依然として交通不能であり、非常にその姿に違和感を覚えるものであります。

 そこで、県道石筵本宮線大玉村三ツ森地区の整備経過と郡山市石筵地区から大玉村三ツ森地区間における交通不能区間の解消の見通しについてお尋ねをいたします。

 あわせて、県道石筵本宮線大玉村玉井地区における狭隘区間の整備計画について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 続きまして、県道いわき石川線のり面崩落事故に関してお伺いをいたします。

 今夏の長雨によりまして大規模なのり面崩落が発生したいわき石川線は、交通不能に陥ったものの、前知事みずから現地に足を運び、即決即断により、お盆を前にして仮復旧がなされました。沿線の皆様には不自由をおかけすると感じながらも、国道49号、磐越道で代替できるものと考えておりました。

 ところが、例えば郡山市においても深刻な影響があることを指摘され、今さらながら私は気づいた次第であります。それは、郡山市湖南町布引地内で現在国内最大規模の風力発電所が建設中でありますが、その長大重量物の陸送指定ルートが県道いわき石川線、いわゆる御斎所街道でありまして、通行不能の期間が長ければ、その風力発電建設の全体計画に大きな影響が及ぶと、そういうことが懸念されまして、関係地元住民の皆様の中でも大きな不安として相談を受けた経過がございます。国道49号線でも、特殊な重量物を運搬する場合、数カ所の橋梁に強度的に不安を残す、そういう橋梁があるという指摘もあると仄聞しておりまして、物流を担う幹線道路が果たす役割の重要性を私は再認識した次第であります。

 そこで、自然災害や重車両の通行に対して信頼性の高い道路として整備する必要があると考えます。県は、いわゆる25トン車両が自由に通行可能な道路延長の拡大にどのように取り組んでいるかお尋ねをいたします。

 結びに、県職員の皆さんには、公務員としての中途半端なプライドではなく、一番最初に自覚した誇りを今だからこそ発揮していただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。また、議場にいる我々は心を1つにしてこの問題に当たるということを皆様方にお訴え申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事職務代理者川手 晃君登壇)



◎知事職務代理者(川手晃君) 飛田議員の御質問にお答えします。

 このたびの県発注工事に係る談合事件により、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、県政に対する信頼を損ねたことはまことに申しわけなく、改めて心からおわび申し上げます。

 県庁は、いまだかつてない厳しい立場に置かれております。私は、県民の皆様からの厳しい声を真摯に受けとめ、反省すべき点を大いに反省し、県庁の自浄につなげていくことができなければ、組織としての存在意義が問われることをみずからの責任とともに強く自覚しております。

 去る2日、早急に改革を進めるための入札等制度改革プロジェクトチームを立ち上げましたが、小手先の改革では県庁の体質は変わらないことから、抜本的な改革についての検討を聖域を設けることなく進めることが私に課せられた最大の使命だと思っております。県にはさまざまな課題が山積している中で、県政の停滞は許されないことでありますので、当然のことながら、全職員が動揺することなく、また萎縮することなく職務に精励できるよう、県民の信頼回復に向けて全精力を傾注してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長及び理事から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 郡山合同庁舎の移転につきましては、現庁舎は老朽化や狭隘化が著しく、建てかえをすべきものと考えておりますが、現在、財政構造改革プログラムの第2期集中改革期間として取り組んでいるところでもあり、庁舎の建設については今後の財政状況を見きわめながら引き続き検討してまいる考えであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 歩いて暮らせるまちづくり社会実験につきましては、今年度は郡山市の中心市街地で市や商工団体等と連携を図りながら実施しておりますが、今後は他の県内主要市でも実施すべく協議を進めているところであります。県といたしましては、これらの社会実験の成果等を踏まえながら、人と車が共生し、人と人とが触れ合うにぎわいのある新しいまちづくりビジョンを提案し、各市町村の主体的な取り組みを支援するなど、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 経営規模の小さい農家への支援につきましては、本県農業の持続的発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を行う基幹的農業者を初め多様な担い手が意欲を持って取り組める農業を実現していくことが必要であると考えております。このため、県といたしましては、小規模な農家の力が地域の中で生かされる集落営農への誘導を積極的に進めるほか、特色のある地域特産作物の導入や安定生産のための技術指導、これらを活用した農産物の直売、加工品の開発等の付加価値の高い農業への取り組みを支援してまいる考えであります。

 次に、農地・水・環境保全向上対策につきましては、本県農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図る上で重要な施策であると認識しており、幅広く取り組んでいく必要があると考えております。県といたしましては、本対策が特別交付税を含む地方財政措置の適用事業となるよう、国の施策等に対する提言・要望活動等において強く要請してきたところであり、今後ともあらゆる機会をとらえて国に働きかけてまいる考えであります。

 次に、第3期ふるさと農道緊急整備事業等につきましては、ふるさと農道として29地区、ふるさと林道として25地区を実施しており、本年度末における進状況は、ふるさと農道で68%、ふるさと林道で71%となる見込みであります。今後とも、コスト縮減や効率的な執行を図りながら、早期の完成に向けて鋭意努めてまいる考えであります。

 次に、農業集落排水事業につきましては、昭和58年度から事業に着手し、平成18年度までに201地区が採択されております。そのうち173地区が完了しており、本年度は28地区の事業を実施しております。県といたしましては、農村地域の生活環境改善や水質保全を図る上で本事業の必要性が極めて高いことから、今後とも全県域下水道化構想に基づき、公共下水道などと役割を分担しながら計画的に推進してまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県道石筵本宮線大玉村三ツ森地区につきましては、本路線が県民の森や岳温泉周辺の観光周遊道路として活用できるよう、県道岳温泉大玉線までの約2,700メートルについては整備を行ったところであります。また、石筵側の交通不能区間につきましては、安達太良山周辺の道路ネットワークを形成する上で必要な区間であると考えておりますが、本区間は山岳地形のため大規模な道路改築となることから、現時点で事業化することは困難であると考えております。

 次に、県道石筵本宮線大玉村玉井地区につきましては、現道は人家が連檐し、幅員が狭く、屈曲部も多いことから、現道拡幅による整備は困難であると考えております。このため、周辺の土地利用や道路利用状況などを踏まえ、本路線と並行する村道竹ノ内袋内線など既存道路の活用も含めた整備手法について検討してまいる考えであります。

 次に、25トン車両が自由に通行可能な道路につきましては、平成5年の車両制限令の改正以来、県管理道路及び市町村道を合わせ、平成22年度まで700キロメートル、48橋の整備を目標としており、既に約540キロメートル、42橋を完了しております。今後とも、残る160キロメートル、6橋について、新工法や新材料等を活用し、コスト縮減を図りながら橋梁のかけかえや補強などを行い、目標の達成に取り組んでまいる考えであります。

    (空港担当理事佐々木宗人君登壇)



◎空港担当理事(佐々木宗人君) お答えいたします。

 福島空港につきましては、航空会社間の競争激化や国際環境の変化に伴う機材の小型化、減便、路線の休止、さらには旅行需要の一巡化などにより利用者が減少し、厳しい現状にあるものと認識しております。

 しかしながら、空港は県民の交流拡大や産業の立地、雇用の拡大、観光の振興等、将来にわたり本県が発展するための重要なインフラであると考えております。そのため、路線の維持拡充に向けた航空会社への要望活動を積極的に行うとともに、PR活動や旅行商品づくりへの支援、ビジネスや航空貨物需要掘り起こしのための企業訪問活動など一層の利用促進に努めてまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 特色ある学校づくりにつきましては、例えば校長のリーダーシップのもと、地域の実情や生徒の実態を踏まえ、大学や地元企業等と連携しながら質の高い科学の学習に取り組む学校や、海外の学校と姉妹校協定を結び、国際的なコミュニケーション能力の育成に取り組む学校、ボランティア活動を通して勤労観や豊かな人間性の育成に取り組む学校などがあります。県教育委員会といたしましては、今後とも生徒1人1人の特性に合わせた選択ができるよう、特色ある学校づくりに努めてまいる考えであります。

 次に、児童虐待防止につきましては、各学校において教員の研修を徹底し、県独自に作成した虐待発見のためのチェックリストを用いて早期発見に努め、虐待を受けた疑いがあると思われる場合は速やかに児童相談所等の関係機関へ通告するとともに、市町村教育委員会に対しても報告することとしております。県教育委員会では、報告を受けた市町村教育委員会より情報の提供を受け、具体的に実態を把握し、速やかに関係機関と連携を図り、適切に対応すべく体制を整えたところであります。

 次に、阿武隈漕艇場につきましては、ふくしま国体の競技施設として旧東和町が整備したものであり、現在も地域スポーツ振興のかなめとして活用されている他の市町村が整備した競技施設同様、県営化については考えておりません。

 また、1,000メートルコースの整備については、基本的な整備はなされており、練習には十分活用できる状態であることや、国内における1,000メートルコースを用いた公式試合が極めて少ないことなどを考慮して総合的に研究する必要があると考えております。

 次に、指導が不適切な教員につきましては、今年度は1名の教諭に対して県教育センターでの1年間の研修を命じ、当該教諭用に作成した研修プログラムに基づき、指導力の強化等を図っているところです。研修終了時には、教育庁内に設置した判定委員会において学校復帰の可否について判断を行い、復帰可能な場合は学校勤務に、また復帰が困難な場合は免職等により対応することとしております。今後とも、学校現場における状況を把握し、指導が不適切であるとうかがわれる教員に対し適切に対処してまいります。



◆27番(飛田新一君) 再質問をさせていただきます。

 まず、土木部長に対してでありますけれども、県道石筵本宮線の改良について、これはもう当然、今までも安達郡の選出の先輩議員からも何度か取り上げられていることであり、また県に対する団体としての改良促進に係る要望というのは長い間にわたって出されている。当然耳にも届いているという状況だと思います。

 御答弁にありましたように、特に交通不能区間については山岳地帯でありまして、かなりの工事、予算規模がかかるということも、これは自明のことであります。しかし、この運動に関して、実は大玉村の浅和村長を会長とした期成同盟会がございます。毎年活発な運動をしている状況でありますけれども、厳しいことはわかる。しかし、60年、70年夢に描いたことである。そのときそのとき、いわゆるその時代のランナーとして果たすべき役割、そしてこの問題の改良促進にかける情熱ということが浅和村長から本当にひしひしと伝わってまいります。現下の状況は大変厳しい。であるからできないのだ。それはそうだと、うなずかざるを得ないということもわかりますが、それでは県民が何のために血税を納め、将来に夢を抱けばいいのか私はわからない、そういう思いがいたします。

 現在、あの三ツ森地区にあって、シルクロードが砂漠の中に自然に消えていくというのだったらわかりますけれども、あそこまで立派な整備がなされて、岳大玉線とタッチするというところまでは行っていますけれども、あの不自然な姿というのはどうしても説得力に乏しいと思います。いま一度、その辺の理解についての御答弁をいただきたいと思います。

 次に、教育長にお尋ねをしたいと思いますが、不適格な教員であります。今、その教員がどのように遇されて、こういうふうな手続をとって、こういう時点でこんな判断でというお話がございましたが、お尋ねをしたいと思いますけれども、まずその間の当該人に係る給与の支給はどのようになっているか。あるいは再教育期間、その後の休職期間、身分はどうなっているのか。公務員としての身分が保障、担保されているものであれば、休職期間中にもその身分について当然指導がされるべきだと考えておりますが、その件についてお尋ねをしたいと存じます。



◎土木部長(蛭田公雄君) 再質問にお答えいたします。

 石筵本宮線の件でございますが、これは県道岳温泉大玉線まで2,700メーターにつきましては整備してございまして、その先、石筵側で、答弁でもお答えしましたように非常に地形が厳しいということと、あと用地問題等でまだ解決されていないようなところもございます。私といたしましては、非常にこの路線、観光ルートとか地域のネットワークとしても必要がある道路だと考えてございます。また、相まって財政状況等もございまして、先ほどの答弁のような形になったところでございます。これからも、必要ということは十分に感じておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。



◎教育長(富田孝志君) 再質問にお答えいたします。

 現在研修を受けている該当教員につきましては、現制度の中で私どもとしては適正に厳しく考えなければいけないということで検討したわけでありますが、現時点では今の制度の中でやはり給与は支給して、身分を保留したままの研修という扱いでしか残念ながら進めることはできない状態にあります。したがいまして、そのように進めているわけでありますが、この点についてはさらに研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、飛田新一君の質問を終わります。



◆36番(安瀬全孝君) 議長、議事進行、36番。



○副議長(小桧山善継君) 36番。



◆36番(安瀬全孝君) ただいまの27番議員の再質問について、議事録を請求したいと思いますので、議長の手元で御精査して対応願います。



○副議長(小桧山善継君) 了解しました。

 通告により発言を許します。25番三村博昭君。(拍手)

    (25番三村博昭君登壇)



◆25番(三村博昭君) 県民連合、三村博昭であります。

 平成15年9月定例会に初登壇以来、7度目の機会を与えていただきましたことはまことにありがたく存ずるところであります。

 さて、県発注工事にかかわる官製談合事件は、県政に極めて重大かつ深刻な事態を招き、佐藤知事の辞任、さらに県庁が家宅捜索を受け、事件が拡大の様相にあることは憂慮にたえない、まことに遺憾なことであります。また、このような事態に発展したことは残念無念であります。司馬遷の残した「史記」に「まさに断ずべくして断ぜざれば、かえってその乱を受く」とありますが、佐藤知事の御決断が1日も早い県政の正常化と信頼回復につながることを願うものであります。

 これまでの佐藤県政18年は、県政史に数々の功績を残されました。特にプルサーマルを初め原子力政策に対し毅然とした姿勢を示され、さらに教育施策とともに環境施策等に実績を残されました。これらのことは、県政史に歴然と残るものであると同時に、次代を担う人々の財産となり得るものであります。

 このところ、県政にはさまざまな問題が発生しておりますが、公共工事における不正問題は行政不信の最たるものであります。県政の信頼を早急に図らなければなりません。また、事件解明に至るまでにも県公共事業の発注は続くものでありますが、その対応には厳格にして厳正に措置されますよう強く要請するものであります。

 県政における深刻な事態が続く中、ことしの夏の甲子園には県立光南高等学校が厳しい戦いを勝ち抜きその栄冠を得て、県南地方に光南旋風を巻き起こしたところであります。県立高校としては6年ぶりと言われますが、学校創設11年、創部10年にして甲子園出場を果たしたことはまことに立派なことであり、学校関係者並びに選手諸君を心から称賛するものであります。また、総合学科制度を導入した本県の取り組みの大きな成果と認識するものであり、関係者の御尽力に対しまして敬意を表するものであります。

 本県の教育のあり方につきましては、さまざまな改革が検討されているところでありますが、理想と現実にその隔たりと影が生じていることも事実であります。人間性を失った事件の数々には心情許しがたきものがあります。教育現場における人間性の回復とモラールの向上に努められますよう申し上げ、通告に基づく御質問に入らせていただきます。

 まず、幼児虐待防止についてお尋ねいたします。

 まことに痛ましい幼児虐待事件は、平成18年7月28日、死亡幼児の父母逮捕により悲惨な幼児の生活が明らかになったところであります。おなかがすく、何か食べたい、何でもよいから食べたい、子供たちの空腹に耐える心境、そして父母の胸に抱かれて、そのぬくもりを知ることのない幼児の姿には胸が痛むのであります。調査で得た情報に基づく総合的判断は、児童相談所の極めて消極的な対応が小さな命、かけがえのない生命を失わせてしまったと言えるものであります。

 特に当該問題について、今年4月17日に地元で開催された9度目の検討会の席上、村職員は虐待行為がある旨、切迫した表情で訴えたと言われておりますが、保護する結論には至らなかったのであります。地元の担当職員は日常の観察に基づき強く訴えたものと思われますが、それを受けとめていたならと悔やまれてならないのであります。虐待問題への取り組みは極めて難しいと言われておりますが、虐待を受ける者を救出することを大前提にして、身近にいる関係者の情報を素直に受けとめ対応しない限り、虐待から子供を守ることはできないものと考えるものであります。県における今後の対応のあり方はマスコミで報じられているところでありますが、次の点についてお尋ねいたします。

 第一は、児童相談所と市町村関係者とに隔たりがあると指摘されております。その原因と今後の改善策についてお尋ねいたします。

 また、被害者の最も身近にいる市町村長に対し、住民の命を守るため、積極的な対応が可能となるよう法令等の整備を図る必要があると考えますが、その見解についてお尋ねいたします。

 次に、平成18年2月定例会冒頭で、知事は少子化対策について、「専任チームを設置し、諸外国の成功事例等も研究しながら、本県の実態に立脚した独自の対策について秋口までを目途に検討を進め、速やかに実行していく考えであります」と発言しているところであります。今定例会でその施策内容が示されるものと存じますが、秋口までを目途にとする少子化対策のまとめについてお尋ねするものであります。

 次に、県民生活の安全・安心対策は県政各分野において諸施策が講じられているところであります。特に本県における交通事故対策は、関係者のたゆまぬ努力の成果があらわれ、死亡事故が抑止傾向にあり、関係者の御尽力に敬意を表するものであります。

 さて、これまで各町村関係者及び住民からの信号機の設置要望については、その都度所管警察署へ設置方の要請をしてきたところであります。署の対応は、計画的に取り組んでいるところであり、また住民要望を十分承知しながらも、予算配分に制限されることから要請にこたえられないと苦渋の回答を受けるのが実情であります。

 今般、信号機設置にかかわる予算配分及び執行状況について調査しましたところ、次のような状況が判明したのであります。平成13年度から本年度までの信号機設置にかかわる累計予算総額は45億7,555万6,000円であります。執行額も同額でありますが、各年度ごとに新設及び更新、改良別に累計予算総額を分析しますと、新設は30.4%、更新等については69.6%となっているのであります。

 信号機の老朽化、さらには道路整備による交差点改良に伴う信号機の改善は必要でありましょうが、予算の7割が更新等に充てられている状況はいかがなものであるかと思うのであります。新設を要望する県民の声にこたえるためにも、新設にかかわる予算配分と執行に配慮すべきものと考えるものでありますが、県警察の考え方についてお尋ねいたします。

 また、7つの生活圏ごとの信号機設置状況について分析しましたところ、次のような結果が見られたのであります。平成13年度から平成17年度までの累計予算執行額は41億1,198万1,000円であります。圏域ごとに見ますと、県北25.8%、県中24.6%、県南5.5%、会津若松15.3%、南会津0.8%、いわき17%、相双11%であります。福島県の玄関口と言われる県南地方の5.5%は極端に少なく、地域間に大きな格差が見られるのであります。

 また、5年前、つまり平成14年度予算10億4,222万6,000円と平成18年度予算総額4億6,357万5,000円を比較しますと56%の減少となっているものであります。

 県民の新設要望が強く求められる中で、この予算執行のあり方が問われるものであります。平成18年度予算額4億6,357万5,000円の執行状況は13.5%であります。この未執行額86.5%は新設分に配慮すべきと考えるものでありますが、今後の執行計画及び来年度の整備方針についてお尋ねするものであります。

 次に、水谷建設事件は官製談合へと発展し、さらに拡大の様相を見せております。今回の事件は、長期事業かつ工事費が多額で、大型工事がその舞台となっているものであります。また、一連のマスコミ報道には本県発注工事にかかわる落札率も取り上げられております。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 工事にかかわる設計は適正な単価と良質な資材が求められるものでありますが、この単価はどのようにして定められるのかお尋ねいたします。

 また、入札における予定価格の設定の根拠と決定の基準についてもお尋ねいたします。

 いわゆる下請業者については、県はどのような条件や要件を定めているのかお尋ねいたします。

 また、県発注工事中あぶくま高原道路(通称トラハイ)整備工事及び流域下水道整備工事における平成13年度以降5カ年の5,000万円以上の工事にかかわる競争入札と随意契約の総件数及び総契約額についてお尋ねいたします。

 次に、補助事業取り消し処分に関し御質問いたします。

 県は、平成12年5月23日、事業主体である県南地方O村への廃床等活用施設整備事業にかかわる補助事業のすべてを取り消したところであります。この取り消し処分は前代未聞の処分と言われますが、事業完了直前における取り消し処分であったため、同補助事業実施主体の代表者は、村から既に交付を受けた初年次補助金2,292万円の返還を求められるとともに、2年次事業にかかわる未交付補助金と自己資金の総額およそ6,700万円の負債を抱え途方に暮れ、財産のすべてと名誉を失い、さらに人格、人権まで失いかねない状況にあります。国の施策に基づき、県及び村の指導と助言により取り組んだ事業でありますが、この処分は今後の補助事業のあり方にも大きな課題と問題を残すものであります。

 本事業は、県が現在施策に掲げる循環型社会の形成における循環型農業の先導的役割を持つ施策でありました。当時においては、林野庁の施策を知事の事業採択及び認定により全国第1号として2カ年にまたがる事業でありまして、その完成が期待されたものであります。

 本事業内容は、シイタケなどキノコ廃床や集落排水施設から出る汚泥、学校給食の残飯、家庭の生ごみ、畜産排せつ物等を利用し、堆肥や土壌改良材を生産する施設整備を行うもので、地元シイタケ生産農家グループが事業主体となり、事業に取り組んだものでありました。

 県は、本件取り消し処分に当たって、村からの事業取り消し処分依頼は適正であるとし、3つの理由を付して取り消し処分を決定し、村に対し既に交付した補助金の返還を求め、平成11年度出納閉鎖期限内に一連の事務の終了を図ったものであります。その後、村は事業実施主体代表者に対し補助金返還訴訟を起こし、判決は事業にかかわり交付された補助金を返還することを申し渡したものであります。

 本件補助事業取り消し処分を受けた実施主体代表者から相談を受け、事業、事務について調査、検証を行ったところであります。その結果、県の取り消し処分理由及び県並びに村の指導と助言、さらには事業にかかわる事務の処理と管理に不適正かつ不適切な点が多数見られたのであります。指摘すべき問題点は多数ありますが、質問時間に制限がありますので、次の点についてお尋ねするものであります。

 第1点は、取り消し処分理由にある補助事業要件を満たしていないとすることについてであります。国の本件補助事業実施基準第1―4に定めてある要件は、受益戸数5戸以上、ただし地域の事情により3戸以上とし、また県が定める要綱においても同様の定めをしております。さらに、この要件の解釈について国へ照会しましたところ、戸数については、親子であっても生計が異なれば、それぞれが1戸に認められるとしておりました。国の基準及び県の要綱に規定するただし書きの3戸以上を適用せずに、5戸以上とすることを要件とした、その理由と根拠についてお尋ねいたします。

 次に、取り消し処分第2の理由、実施主体を構成する代表者以外の構成員は、当初から参加する意思はなく、今後も継続する意思がないと認められるとしております。県及び村の職員は、当初から取り消し処分直前まで大きく関係していたものであります。この判断は、事業認定及び補助金交付申請・決定事務、さらには事業現場において実施主体構成員と2カ年にわたりかかわり合いを持つ担当者の判断とは思えないのであります。県及び村の担当者は何をしていたのかお尋ねいたします。

 また、継続する意思がないとしておりますが、第2年次事業後半に入り、補助金適正化法違反の疑いにより県警及び地元警察の捜査が行われ、事情聴取を受けた構成員はその後事業実施主体メンバーから脱会したものであります。極めて複雑な背景と問題を見るに至り、県は村及び実施主体に対し積極的な指導を行うべきであったと思いますが、指導内容とその見解についてお尋ねいたします。

 次に、取り消し処分第3の理由、誠実に事業が実施されたと認められないとしておりますが、1年次の事業については建物等の建設が主な事業であります。県に対する実績報告に基づく確認検査では、一部未完成だが事業完了と認めるとして補助金を交付したものでありますが、1年次事業の確認検査で完了と認められたものを覆した根拠と理由についてお尋ねいたします。

 また、2年次事業の確認検査の結果についてもお尋ねいたします。

 また、事業初年度における補助金交付決定内示を初め諸事務手続と処理には県及び村の対応のあり方にも問題がありました。その責任を実施主体に押しつける行為は許されるべきではないと考えるものでありますが、取り消し処分に係る調査結果についての県の見解をお尋ねするものであります。

 次に、県は2年次事業の実績報告に基づき、確認検査を平成12年3月30日に実施し、工事を完了するも疑惑が生じたため確認に至らずとの検査報告がなされているところであります。その後、平成12年4月17日、村と合同で実施主体構成員に対し聞き取り調査を実施したとされております。事業主体、つまり補助を受ける立場の村は県の調査の対象となるものと考えますが、村関係者に対しての調査内容についてお尋ねいたします。

 また、県は取り消し処分を行ったからには十分な調査を実施し、疑惑の内容を確認したものと存じますが、その確認内容についてお尋ねいたします。

 また、重大な処分を決定するためには、村関係者を初め金融機関、建築物等の設計者、工事請負業者等の聞き取り調査を行ったと思いますが、それぞれの調査内容についてお尋ねいたします。

 また、本県補助事業は、実施主体が生産した有機肥料を販売し、利益を得る計画でありました。つまり、事業計画は採算性を見込んだ計画であったものでありますが、平成12年1月、集落排水施設から出る汚泥を含む堆肥は有機肥料と認められないとする法の改正が行われました。従来有機肥料と認められていたものが普通肥料と、その扱いが変わることになりましたが、この改正は本事業当初計画における採算等経営内容にどのような影響を与えることになったのかもお尋ねいたします。

 また、この取り消し処分により、実施主体代表が抱える負債額およそ6,700万円は、余りにも重く、清算し切れない負債であります。本件取り消し処分は、循環型社会の形成において資源循環を目的とした施策の推進にどのような影響を与えると認識するのかお尋ねします。

 また、県政の方針には「いのち・人権・人格の尊重」が掲げられておりますが、県政の方針に照らしてこのような事態をどのように受けとめられるのか、知事職務代理者である副知事の御認識をお尋ね申し上げまして、今定例会における質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事職務代理者川手 晃君登壇)



◎知事職務代理者(川手晃君) 三村議員の御質問にお答えいたします。

 補助事業の取り消し処分につきましては、「いのち・人権・人格の尊重」という考え方はこれからの時代に最も重要な価値観であり、この考え方を大切にしながら県行政を展開することは大変重要であると認識しております。

 一方、事業の実施に当たっては、法律や規則はもちろん、実施基準等に基づき適正に執行されることが前提であり、事業実施主体が補助要件に違背したこと等を理由に行った取り消し処分はやむを得ないものと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 児童相談所と市町村との関係につきましては、今回の事件において、児童相談所が親と長くかかわる中で保護すべき機会についての判断に甘さがあったと受けとめております。今後は、市町村など地元関係者の声を真摯に受けとめるとともに、子供の安全が最優先という意識の徹底を図るほか、困難ケースについては組織として定期的に虐待の程度を把握し、さらに対応経過について弁護士などの第三者による確認、指導を受けるとともに、より一層関係者との連携を密にするなど虐待対応システムの見直し、改善を図ってまいる考えであります。

 次に、法令等の整備につきましては、児童福祉法の改正により、平成17年度から市町村が第一義的に児童家庭相談に応じることが明確化されるとともに、中核市は平成18年度から行政措置権を有する児童相談所を設置することができることとなっております。県といたしましては、引き続き市町村の体制整備を支援するとともに、これまで以上に密接な連携を図りながら虐待事例に迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策につきましては、次世代育成支援対策の観点から、欧州調査の結果や有識者懇談会での提言をもとに、部局横断的な組織である子育て支援プロジェクトチームを中心に検討作業を進めてきたところでありますが、新たな施策につきましては11月末を目途に取りまとめることとしております。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 廃床等活用施設整備事業に係る要綱等のただし書きにつきましては、受益戸数が5戸以上確保できない場合に適用されるものであり、当該村においては受益戸数が5戸以上確保できることから該当しなかったものであります。

 次に、県及び村の担当者につきましては、事業認定及び補助金交付申請・決定事務について、要綱等に基づき、事業計画等の策定のための助言や内容等の審査を行うとともに、事業現場においては事業が適正に実施されるよう指導したものと考えております。

 次に、事業継続の指導につきましては、事業実施主体の採択要件に疑義が生じたことから、各構成員に対する調査を行った結果、代表者以外については事業の実施及び継続の意思がないことを確認したことから、継続を指導すべきではないと判断したものであります。

 次に、1年次事業の完了を覆した理由につきましては、採択要件に違背したことなどから、福島県補助金等の交付等に関する規則第16条第2項及び第3項に該当することになったものであります。

 次に、第2年次事業の確認検査につきましては、平成12年3月30日に村からの実績報告書により工事の出来高等の成果は確認しておりますが、補助事業の実施主体として妥当かどうか疑義が生じたことから、補助金の額の確定には至りませんでした。

 次に、取り消し処分に係る調査結果につきましては、採択要件に違背し、個人施設であること、事業実施主体の構成員に当該事業の実施及び継続の意思がないこと、補助事業を誠実に実施したと認められないことが明らかになったものであります。

 次に、県の調査につきましては、事業実施主体が採択要件に違背している疑いが生じたことから事業実施主体を調査対象としたものであり、村関係者とは協議の中で実態の把握に努めたところであります。

 次に、確認内容につきましては、事業実施主体の調査を行い、当該事業の実施に当たり、実際には総会を開かなかったことや構成員に事業の実施及び継続の意思がないこと等により、採択要件に違背していることを確認いたしました。

 次に、聞き取り調査につきましては、工事請負者からは、工事請負契約は締結したものの、実際は工事請負金額と同額をもって発注者であるシイタケ研究会が工事請負資格もないまま下請契約をしたものであることを確認しております。なお、金融機関、建築物等の設計者等に対して調査は行っておりません。

 次に、法律改正の影響につきましては、集落排水施設から出る汚泥を含む堆肥は農林水産大臣の登録手続を経れば普通肥料としての販売は可能であり、採算等経営内容への影響については一概に論じられないと考えております。

 次に、資源循環施策の推進への影響につきましては特にないものと考えております。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県の設計単価のうち労務単価につきましては、国と各都道府県等が毎年実施する公共事業労務費調査において、労働基準法に基づく賃金支払い台帳の提示を求めて賃金を確認し、平均的な賃金の支払いの実態をとらえて決定しております。また、資材単価につきましては、品質条件を満足する資材の市場での実態を調査し、最も取引事例の多い単価を採用しており、価格の実態や市場の動向を的確に反映させております。

 次に、入札における予定価格につきましては、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らして最も妥当性がある標準的な工法で施工する場合に必要な経費となるよう、財務規則の規定に従い、仕様書、設計書等により積算されたものをもとに、その価格の総額について適正に設定しているところであります。

 次に、下請業者の条件や要件につきましては、その工事の施工に関する建設業法等の規定による要件のほかは、業者の選定自体は元請業者の経営判断にゆだねられるものではありますが、県といたしましては、適正な施工体制を確立して公共工事の品質を確保する観点から、元請・下請関係適正化指導要綱により、施工能力、経営管理、雇用管理、労働安全管理、下請業者との取引の状況等を総合的に勘案し、優良なものの選定に努めるものと定めております。また、昨年からは共通仕様書において県内業者の優先的な選定に努めるものとしたところであります。

 次に、5,000万円以上のあぶくま高原道路整備工事における平成13年度以降5カ年間の契約実績につきましては、競争入札が35件で163億3,900万円、随意契約が13件で45億8,300万円であります。また、流域下水道整備工事については、競争入札が125件で254億1,700万円、随意契約が1件で1億1,500万円となっております。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 信号機の新設につきましては、地域住民の要望などを踏まえ、現地調査を実施し、交通量や交通事故の発生状況、道路環境などを総合的に検討の上、交通の安全と円滑の観点から順次整備を進めているところであります。また、現在県内に設置されている信号機は3,700基を超えており、信号機の安全性と機能を維持するため、老朽化の著しいものから順次更新を行っているところであります。

 さらに、歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離式信号機、高齢者や障がい者等交通弱者対応の信号機、発光ダイオードを用いたLED式信号灯器への改良などの要請も高まっているところであります。県警察といたしましては、今後とも限りある予算の中で効率的な予算執行に努め、交通の安全と円滑を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度予算の執行計画につきましては、約4億6,000万円の予算のうち、8月末までに約36%に当たる約1億7,000万円を執行しております。未執行分につきましては、予算の継続性、計画性に配意しながら、信号機の新設、更新、改良を行ってまいりたいと考えております。

 また、平成19年度につきましても、交通の安全と円滑を図るため、必要性、緊急性を勘案しながら信号機の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。



◆25番(三村博昭君) 農林水産部長にお尋ねいたします。

 実は、5戸以上確保できなかったというようなことでありますけれども、実は私の調査によりますと表郷村には4戸しか存在しなかった。したがって、5戸以上というようなことは実はあり得ない、5戸以上あり得ない。したがって、3戸以上のただし書きが適用になるべきではないか。実態か、あるいは統計事務から出てくる数字か、どちらが補助事業に必要な数字なのか再質問させていただきます。

 さらに、取り消し処分の第2の理由についてでありますけれども、週に2回ないし3回、現場に職員は出向いているのであります。さらに、研修にも参加している。さらに懇談会等も一緒に行っている。構成員とともに行動してきた人たちの判断とは思えないのであります。もう一度、その辺確かめてほしいと思うのであります。

 さらに、取り消し処分の3番でありますけれども、これはいかがなものでしょう。下請業者が契約額と同額で契約しているということが不誠実であるというような認識でありますけれども、それ以前になぜこのような事態になったかということをどのように調査されたかにあります。平成10年4月8日に、林野庁は事業承認をいたしました。その流れからいくと、補助事業の申請、決定、そして補助金交付決定内示、そのような一連の事務があるはずであります。その事務が行われたのは12月7日であります。それから補助金交付申請したとしても、3カ月もかかる仕事、どうしてできるのでありましょう。そうした事務処理過程を検証していくと、この補助事業がいかに困難な時期にあったかというようなことが立証できるのであります。

 現実に、事業申請について通知をいただき、そしてそれを手続をとって内示をいただいたのが12月19日であります。さらに、建築確認申請などした時点を見ますと3月15日、もう事業は実施できない状況にあったわけですね。にもかかわらず、3月5日には現場着手、なおかつ、村は3月26日に検査確認実績報告書を出して、県は1月30日に検査確認をしております。1カ月余りで3カ月分の仕事ができるかどうか、その辺を考えますと、この事業の展開そのものに問題があったようであります。したがって、もっと事実を確認した上で答弁していただきたかった、そのようなことを申し上げたいと存じます。

 前段についての御答弁をお願いいたします。



◎農林水産部長(松本友作君) 三村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、補助要件の問題でございますが、実態か統計資料かというふうなおただしでありますが、これにつきましては、特用林産統計書によりまして平成10年時点で5名のシイタケ生産農家があったというふうな認識に基づいております。

 2点目の一連の過程で県職員がどのような形でかかわったのかということでありますが、これにつきましては全国的にも初めてのケースということでありますので、ぜひ実現させたいということで、そういう観点から村関係者等々も含めてさまざまな努力をし、指導してまいったというふうに認識しております。

 3点目のいわゆる事業がかなりおくれた段階でどういうふうに認識しているかというようなことにつきましては、1つは、当初計画から、やはり廃棄物処理法上の脱臭装置が必要になったということで、これの調整あるいは国との変更協議に時間を要したということでありますし、また建築物につきましては比較的簡易な構造であるということから、何とか工期内に間に合うのではないかというふうな判断のもとに指導したというふうに認識しております。



◆25番(三村博昭君) 要件の適用について御答弁いただきました。5戸以上というふうなことで、統計上の数字を表現されましたのですけれども、実は私のところにもお話しいただきましたときには6戸以上という、この6戸は何という統計から出てくる数字かと申しますと、特用林産統計書には6戸と記載されている。したがって、表郷村は5戸以上に該当するのだというふうなことなのですね。私は、こうした実態に即した仕事を進めようとしたときに統計数字を使うのか、あるいは実態の数字を使うのか、イエスかノーか、どちらなのかということをお伺いしているのですが、どちらでしょうか。



◎農林水産部長(松本友作君) 特用林産関係統計につきましては、これは出先農林事務所が市町村等への照会等々で調査した結果に基づくものでございます。平成9年は6名、平成10年は5名という統計でございます。

 以上でございます。



◆25番(三村博昭君) 議長、議事進行、25番。



○副議長(小桧山善継君) 25番。



◆25番(三村博昭君) 農林水産部長に再質問させていただきましたのは、実態の数を扱うのか、統計上の数字を扱うのかというふうな観点で質問させていただいたのですが、そのことについての答弁はいただいておりませんので、御配慮いただきたいと思います。



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 これは、特用林産関係統計書に基づいて判断したものでございます。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、三村博昭君の質問を終わります。

  通告により発言を許します。15番馬場有君。(拍手)

    (15番馬場 有君登壇)



◆15番(馬場有君) 自由民主党の馬場有であります。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従って一般質問を行います。

 光陰矢のごとしとはよく言われたもので、私も平成15年4月に執行された県議会議員一般通常選挙において初の議席を得て3年半の歳月が経過し、その間、私は常に県民の視線で、県民の声を声として、心を心として初心を忘れることなく、県民の代弁者として県政に携わってまいりました。今後一層「うつくしま、ふくしま。」づくりに議員同志の方々と協力し、県政進展のため精励したいと考えております。

 さて、私の選挙区双葉郡は、御承知のように原子力発電所及び火力発電所を有する全国まれに見る電源供給地であり、電力の安定供給と地域開発に貢献しており、特に地元採用を含め約1万人の就業者が従事し、電源3法交付金や固定資産税収納増大等により財政面に大きく寄与しており、あらゆる分野において経済的波及効果をもたらしております。

 ところが、平成14年8月にトラブル隠し問題が発覚し、住民の安全・安心の確保対策の充実強化の徹底を含め、県議会において10項目に及ぶ原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書を議決し、関係機関に送付しておるのは周知のとおりであります。

 この間、事業者及び国は信頼回復と安全確保についていろいろな措置を講じられており、道半ばでありますが、本年の8月28日に福島第1、第2発電所において、社長を初め原子力発電事業者幹部とその関連企業が一堂に参集し、原子力再生活動の一環として危機意識を持った安全対策の確認研修会を開催したと聞いております。今後さらに安全確保に努め、最大限の留意を払っていくことが地域共生であると期待するものであります。

 地域の安全・安心を最優先に、地元立地町が既に合意している維持基準導入についての議論、さらには国策としてのプルサーマル導入の議論を県民ひとしく共有し、ステップアップし、前に進める議論を始める時期に来ておるのではないかと私の思いを申し上げ、初めに原子力発電施設等立地地域との共生を図る地域振興対策についてお尋ねします。

 電源3法交付金は、立地町村に財源効果をもたらし、社会教育施設、福祉施設や道路等の生活環境整備に使途拡大され、地域の発展に欠かすことのできない制度となっております。

 そこで、原子力等立地地域、いわゆる原発特措法対象市町村に対する電源3法交付金の平成17年度実績とその主な使途についてお尋ねします。

 次に、法定外普通税として貴重な自主財源の核燃料税について、ここ3カ年間の収入実績と地元還元主要事業についてお尋ねします。

 なお、この税の地元への配分比率を現在の配分7分の2から7分の4に高めることが地元に還元されておると実感できると存じますので、この際提言させていただきます。

 さらに、今年度より高経年化炉の設置されている原子力発電所の所在する道県に対して交付される立地地域共生交付金について伺います。

 県に対して交付される原子力発電施設立地地域共生交付金について、地元町村へも交付すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。

 また、原子力等立地地域の振興について今後どのように進めていくのか、その考えをお尋ねします。

 次に、商工業振興についてお伺いいたします。

 我が国の経済は順調に回復していると言われておりますが、地方における中小企業にとっては依然として厳しい状況が続き、原油価格の高騰により原材料の高騰が懸念され、景気の腰折れにならないか、予断を許さない情勢であります。県としても、これらに注視しながらタイムリーな施策の実現を図っていただきたいと存じます。

 そこで、県は小規模事業経営支援事業及び中小企業連携組織対策事業により、県内の中小企業にどのような支援を行っているのかお尋ねします。

 また、県の制度資金は県内中小企業にとって強力な金融支援策であると認識しております。

 そこで、県制度資金の利用実績と利便性向上への取り組みについてお尋ねします。

 次に、ゼロ金利政策が解除され、中小企業の金利負担の増加が予測されます。この金利上昇局面において、県は制度資金の融資利率の見直しをどのように行っていくのかお尋ねします。

 また、国は本年度より、地域の中小企業活性化のため、中小企業による地域の資源を生かした商品の開発や販路拡大への取り組みを支援し、中小企業の再生する事業を展開しており、小規模事業者新事業全国展開支援事業を予算化しました。

 そこで、県は、商工会や商工会議所が進める特産品開発、観光資源開発及びその販路開拓に対しどのような支援を行っていくのかお尋ねします。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 来年度から農政改革が実施され、戦後のすべての農家を対象にした一律農政から大転換し、日本の水田農業が抱える農地の分散や農業従事者の減少、高齢化、機械化貧乏などの状況から抜け出すため、担い手集中の品目横断的経営安定対策が展開されます。本県農業の振興を図るために、認定農業者等の担い手がこの品目横断的経営安定対策に加入することが経営の安定化につながると考えます。品目横断的経営安定対策に加入するためには、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者と特定農業団体、いわゆる集落営農組織が一定の経営規模を有することが必要となっておりますが、この規模要件を満たすことがなかなか困難であるという話を聞いております。

 そこで、品目横断的経営安定対策の規模要件に係る特例の設定状況についてお尋ねします。

 さらに、小規模な農業者や兼業農家等も品目横断的経営安定対策に加入し、みずからの経営安定を図ることが地域農業全体の発展につながるものと考えております。

 そこで、県は、多くの農業者等が品目横断的経営安定対策に加入できるよう、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、米政策改革推進対策の産地づくり対策であります。

 平成19年度より21年度までの3カ年間、新たな産地づくり対策が展開されますが、県はこの新たな産地づくり対策をどのように進めようとしているのかお尋ねします。

 次に、入札制度の見直しについてお伺いいたします。

 今回の県発注工事談合事件は、県民への信頼を裏切るもので、逮捕者が6人も出る大きな疑惑事件に発展したことはまことに残念であり、私たち県議会もチェック機能を果たすことができなかった責任を痛感しております。襟を正し、再発防止対策と信頼回復に向けて厳しく検証しなければならないと存じます。我が県連も、9月28日に入札制度検証委員会を立ち上げ、県発注工事における一連の談合事件の検証、入札制度のあり方、今議会に提案されている工事請負契約についてそれぞれテーマを設定し、検証いたします。

 さて、本年3月に、平成17年度の工事請負契約について、包括外部監査において8項目にわたり意見が述べられ、さらに9月22日には第三者機関の県入札監視委員会より7項目の改革案提案がなされました。包括外部監査と監視委員会の意見、指摘はほとんど共通であり、競争性と透明性の高い入札制度に向けて見直すべきであると指摘しております。

 私は、平成16年2月定例会において、平成15年度に改正した公共工事の入札・契約制度についてどのように改正したのかお伺いしており、その当時の土木部長の答弁は、「工事成績を重視する主観点のウエートを高め、一般土木の再編や条件つき一般競争入札の導入、工事等請負有資格業者名簿の公表、予定価格の一部事前公表などの改正を行い、これらの改正により落札率についても低下傾向を示すなど、入札・契約の競争性、透明性の向上に一定の成果が得られた」としております。ところが、本年3月に報告提出された包括外部監査によると、この工事入札対象は平成16年度のもので、監査人は2,429件を対象に調査したところ、落札率95%以上が1,604件、実に66%に上り、競争原理が働いていないと指摘し、さらに試行段階の条件つき一般競争入札の本格実施をすべきと指摘しており、透明性、競争性の向上につながっておるとは言いがたいと考えます。

 そこで、県は工事請負契約に関する平成17年度の包括外部監査報告書についてどう受けとめ、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 さらに、先日、我が党の橋本政調会長の代表質問にありましたように、大手ゼネコン、準ゼネコン等の資本力のある業者が本格的に一般競争入札に参加すると、地域経済を支える県内業者が落札する可能性は極めて低くなる二律背反が生じ、地元業者の育成も困難になると思われます。したがって、入札参加業者の所在地域を一定程度限定する地域的条件要因を堅持しつつ、地元建設業の育成、地産地消を考慮した競争性、透明性、公平性のある入札制度の見直しが必要であると私は考えます。

 そこで、県は地域要件緩和について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、道路行政についてお伺いいたします。

 国道288号についてでありますが、御承知のように、本路線は双葉地方と郡山市を結ぶ重要幹線であり、浜通りと中通りの発展に不可欠な道路であります。特に双葉地方の野上山神地内主要地方道いわき浪江線との交差部から田村市境の旭ケ丘地内までは一部狭隘にして未改良部分が残り、特に大熊町湯野上字湯の上地内にある玉ノ湯温泉付近の現道は、他の地区に比べ、極端に幅員が狭く、また急カーブがあることから、対面通行や歩行者の安全の確保に非常に支障を来しております。

 そこで、国道288号玉の湯工区の事業の進状況と今後の見通しについてお尋ねします。

 次に、地域医療についてお伺いいたします。

 本来、医療行政は国の厚生労働省が主導するものですが、小児科、産婦人科等の医師が不足し、医師の集約化や診療科の再編の動きなど県民生活に直結する分野として、今ほど地方の実情に合った県独自の医療施策の充実が迫られる時代はないと考えます。第4次福島県保健医療計画うつくしま保健医療福祉プラン21に、施策の方向として、地域の特性を踏まえ、多様な疾病に対応するために、高額医療機器等の整備を支援し、病院機能の質的向上を推進すると2次医療の機能充実を掲げております。

 特に私の地元双葉地区においては、医療設備や常勤医師の確保が大きな課題であると同時に、地区外搬送が年間40%を超え、特に一刻の予断も許さない脳疾患、心疾患等に対応する救急医療体制が非常におくれており、地域住民に大きな不安と危機感を抱かせております。双葉地方の中核的医療機関である県立大野病院の救急医療整備が喫緊の課題であります。

 そこで、県は双葉地方の救急医療体制の整備について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、福島県学校教育審議会についてお伺いいたします。

 学校教育を取り巻く社会環境はドラスチックに変貌し、その流れに沿う学校改革が急務であります。その変革期に、教育委員会は昨年10月26日に「ふくしまの未来を担う人づくりについて」審議会に諮問され、本年8月17日に中間報告がなされました。

 そこで、福島県学校教育審議会への諮問理由についてお尋ねします。

 さらに、この中間報告で挙げられている通学区域県下一円化の課題についてお尋ねします。

 今後、学校と地域の連携、家庭、保護者の連携がますます必要になります。これまで考えられなかった、全国の公立校では民間出身の校長が続々と誕生し、学校を通学区域に関係なく選べる学校選択制も全国の小中学校で採用されつつあります。さらに、本県でも推進されている中高一貫教育の実践等、これらの学校教育が定着される時代になっております。これから最終答申がなされると思うが、私はこの答申を尊重しながら、その答申が血となり肉となるよう、所在する学校の地域でのコミュニケーションを密にし、特色のある学校づくりをすることが人づくりにつながると考えます。

 そこで、この審議会の最終答申についてどのように学校教育に反映させていく考えなのかお尋ねし、以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事職務代理者川手 晃君登壇)



◎知事職務代理者(川手晃君) 馬場議員の御質問にお答えします。

 原子力等立地地域の振興につきましては、発電所に大きく依存する経済からの脱却が求められており、原子力発電所との共生と原子力発電所からの自立という視点に立って地域の将来を見据えた振興を図っていく必要があると考えております。

 当該地域は、常磐道の仙台延伸、スポーツによる地域の活性化等により地域の発展可能性がより高まっていることから、豊かな自然、伝統文化等の多様な地域資源を生かした広域的な交流など地域の主体的な取り組みを支援するとともに、原発特措法の振興計画に基づく道路等の社会資本の整備や電源地域の特性を生かした企業誘致など、広域的かつ長期的な視点から自立的な地域振興が図られるよう努めてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 核燃料税につきましては、平成15年度は17億3,500万円、平成16年度は17億9,900万円、平成17年度は31億7,400万円を収入しており、県事業といたしましては、緊急時の避難用道路等の整備や地域の中核医療を確保するための病院運営等安全対策事業のほか、栽培漁業を推進するなどの産業振興事業等に活用しているところであります。

 次に、平成17年度の包括外部監査報告書につきましては、工事請負契約に係る発注方法、指名に関する基準、さらには単独随意契約や品質確保等について改善を求めており、現在までその対応について検討を進めてきたところでありますが、今回の県発注工事をめぐる談合事件を踏まえ、県として入札等の制度全般について抜本的な改革を進めていくこととなったことから、その中で包括外部監査への対応につきましても検討してまいりたいと考えております。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 原発特措法対象市町村に対する電源3法交付金の平成17年度実績につきましては、国から市町村への交付金として約73億8,900万円、県からの補助金として約19億2,100万円、合計約93億1,000万円となっております。

 主な使途につきましては、道路、通信、教育文化、社会福祉施設等の整備事業、公共用施設の維持運営費、住民、企業等に対する電気料金の負担軽減に係る給付金、広域観光拠点整備事業など地域活性化に資する各種事業となっております。

 次に、原子力発電施設立地地域共生交付金につきましては、運転後30年を経過する原子炉が設置されている道県に対し、5年間で総額25億円を交付する制度として新設されたものであります。先月末に示された交付規則において地域振興計画の策定が交付要件とされたことから、県といたしましては、今後同計画の策定に向け、地元町村への交付のあり方を含め検討を進めてまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 救急医療体制につきましては、初期救急として在宅当番医制、2次救急として救急病院や救急協力病院の指定及び病院群輪番制により対応しておりますが、双葉地方においては平成15年1月の県立大野病院の移転開設を契機に病院群輪番制を実施しているところであります。

 また、より高度な救急医療については、隣接地域の3次救急医療機関との連携を図るとともに、現在、平成19年8月開設を目標に県立医科大学附属病院に整備を進めている救命救急センターにドクターヘリを配置することとしており、これにより救急医療体制の地域格差の是正に努めてまいる考えであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 県内中小企業への支援につきましては、地域経済発展のためには中小企業の充実強化やその連携強化が重要であるため、地域の総合経済団体である商工会等に対して小規模事業経営支援事業等による助成を行うことにより、経営指導員等による金融、税務などに関する経営指導やITを活用した記帳指導、組合設立等の支援を行っております。

 次に、県制度資金の利用実績につきましては、8月末現在で1,711件、約154億6,000万円であり、件数、金額ともに前年度と同程度となっております。また、利便性の向上につきましては、これまでも保証料補助や信用保証協会に対する損失補償を行うなど融資を受けやすい環境づくりに努めておりますが、今年度から保証人要件の見直しを行い、経営に直接関係のない第三者保証人を原則として不要とし、中小企業の負担軽減を図ったところであります。今後とも、利用者の意見、要望などを踏まえ、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県制度資金の融資利率の見直しにつきましては、緊急経済対策資金や関連倒産防止資金など年度途中の改定を行っている制度については、県内の貸出金利が上昇する中で、10月以降の融資利率の据え置きを行ったところであります。金利上昇局面が予測される中で、原油高騰など依然として厳しい状況にある中小企業の経営環境に配慮しながら、県内金利動向や経済情勢などを総合的に判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、商工会や商工会議所が進める特産品開発等につきましては、商工会等が連携し実施する経営改善普及事業や、その青年部、女性部が実施するさまざまな事業の中で重要な取り組みの1つとして経費の一部を助成しているところであります。また、ふくしま屋台村への支援事例がある専門家活用経営支援事業や豊富な地域資源を活用して生み出されたふくしま・ふるさと産品の開発、育成、普及等を支援するふるさと産品振興事業等も活用しながら、今後とも特産品開発等を支援してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 品目横断的経営安定対策の規模要件につきましては、特例ガイドラインに基づいた知事の申請により、国において特例の対象となる地域が定められたところであります。これにより、規模拡大が困難な地域では、認定農業者で最小2.6ヘクタール、集落営農組織で最小10ヘクタールまで緩和され、48市町村、885地域が指定されており、地域ぐるみで生産調整に取り組んでいる集落営農組織にあっては最小4ヘクタールまで緩和され、50市町村、1,944地域が設定されております。

 次に、品目横断的経営安定対策への取り組みにつきましては、市町村ごとの対象者のリストアップをおおむね終了したことから、今後は関係機関・団体との連携を強化し、できるだけ多くの農業者が加入できるよう、規模要件を満たすための農地の集積や、地域担い手育成総合支援協議会における専任マネージャーの活動等を支援することにより認定農業者への誘導を図ることとしております。さらには、集落営農組織に対する経理の一元化等の支援による特定農業団体への育成などに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、新たな産地づくり対策につきましては、品目横断的経営安定対策との整合性を図りつつ、現行の産地づくり対策の基本的仕組みは継続するとされたところであります。県といたしましては、今後示される具体的内容の周知徹底を図るとともに、市町村や農業者団体等の参加はもちろん、地域全体で見直す新たな地域水田農業ビジョンに基づき、水田を活用し、地域の特色を生かした産地づくりや担い手の育成を推進する取り組みがこれまで以上に進展するよう、関係機関・団体と連携を図りながら支援してまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 地域要件につきましては、入札の競争性を左右する大きな要因の1つでありますが、一方で地域経済の活性化や雇用の確保にも重要な役割を担っているものと認識しております。県といたしましては、入札監視委員会からの意見にもありますように入札制度改革の重要な事項と考えており、入札等制度改革部会及び検証委員会での検討結果を踏まえ、地域要件のあり方について検討してまいる考えであります。

 次に、国道288号玉の湯工区につきましては、平成16年度に事業に着手し、これまでに温泉の源泉調査や地質調査、道路設計、さらにトンネルや橋梁の構造物設計などを実施しており、今年度は一部用地の取得に着手することとしております。今後は、引き続き用地の取得を進め、早期に工事に着手できるよう努めてまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 審議会への諮問理由につきましては、本県における少子化による生徒の減少や生徒のニーズの多様化等、子供を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、ふくしまの未来を担う人づくりの観点から、地域に根差した魅力ある教育を展開し、地域に開かれた信頼される新たな学校づくりを進めていく必要があること、また交通機関の発達により生活圏が拡大し、市町村合併が進展する中、生徒の学校選択の機会を保障するため、通学区域のあり方について検討する必要があることから諮問したところであります。

 次に、通学区域県下一円化の課題につきましては、特定校への志願集中や学校間格差が拡大する等の懸念も指摘されていることから、特色ある学校づくりの一層の推進、各地域の事情等への配慮、学校間や地域との連携の推進の3点が解決すべき課題として挙げられております。

 次に、学校教育への反映につきましては、最終答申を受け、国際化の進展や生活圏の拡大等、子供たちを取り巻く社会環境が変化する中、ふくしまの未来を担う子供たちが成長して主体的に生きることのできるよう、家庭、地域との連携をさらに深めた魅力ある学校づくりや信頼される学校づくりに努めてまいる考えであります。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、馬場有君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後3時休憩

             

    午後3時24分開議



○議長(渡辺敬夫君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。12番高橋秀樹君。(拍手)

    (12番高橋秀樹君登壇)



◆12番(高橋秀樹君) 県民連合の高橋秀樹であります。

 今回の水谷建設の脱税事件に端を発した県の発注工事における談合疑惑事件は、事件に関与した県土木OBや県知事の実弟、建設会社関係者が逮捕されるなど、まさに官製談合の疑いが濃く、まことに遺憾な気持ちでいっぱいであります。

 さらには、佐藤県知事が引責辞任となる状況を招いたこと、県庁に東京地検特捜部の捜査が入るなど本県県政にとっては非常事態であり、とても残念でなりません。今後の司法の場において事件の全貌が明らかにされるとは思いますが、ここまで事件が大きくなった原因は、談合を容認してきた、または防止できなかったことが大きな問題だと思われます。今後の徹底した解明と防止策に、私たち県民の負託を受けた議員としてしっかりとした対応を行い、県政の信頼回復に全力で取り組むことが大切であると強く思うものであります。

 それでは、通告に従い、以下質問に入らさせていただきます。

 まず初めに、今回の一連の談合疑惑事件についてお尋ねいたします。

 今回の事件の背景にはさまざまな要因があるとは思いますが、談合が安易に行われやすい入札方式のシステムがポイントの1つだったのは事実であります。入札方式は、近年、国を初め他県においても改善に向けた動きが活発になってきたところであり、本県においても、徐々にではありますが、見直しの方向を示してきたやさきの事件でもありました。

 指名競争入札から可能な限り一般競争入札への移行を図りたいと前知事も発言をされておりましたが、県が今年度から導入をしようとしている総合評価方式の推進や電子入札の早期導入、随意契約の見直しなど契約制度に対しても改善をしなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。また、より透明性を確保するために、多くの工事受注者が参加できる仕組みとして、現在の建設事務所の枠組みではなく、浜、中、会津の3ブロックに拡大することも検討すべきかと思います。

 さらに、談合が判明した場合、現在契約額の10%とされている賠償額を引き上げることや指名停止期間の延長をするなど、談合に対する厳しい処罰の拡大を図るべきかと思います。もちろん、反面、安かろう早かろうでは品質の低下、安全の確保ができないのも事実であり、常識を逸脱したダンピングは最終的に県民にしわ寄せが来るものであります。今後、談合防止と適正な執行を行う上では、公平性、透明性の確保とコストの削減、そして何といっても守秘義務の徹底等を図っていく必要があります。

 そこで、一連の問題を踏まえ、県は入札・契約制度等について県独自で検証するとしておりますが、改革に向けた検討組織の内容と今後の進め方について県の考え方をお尋ねいたします。

 次に、財団法人福島県建設技術センターのあり方についてお尋ねいたします。

 今回の事件をめぐっては、前理事長が逮捕される事態となったわけですが、財団法人福島県建設技術センターについて、事件発覚当初に副知事は同センターを廃止する旨の談話を発表いたしました。確かに同センターは歴代土木部長が理事長に就任する慣行があり、今回の官製談合が疑われる温床があったことも指摘されております。副知事は、属人的問題でなくシステムの問題だと言われていると聞き及んでおりますが、財団法人福島県建設技術センターがこのような事態になったことについて、公社等外郭団体見直し部会の部会長である副知事としてどう認識をしているのかお尋ねいたします。

 また、同センターは、1978年に県と県内市町村が出資して設立されたものであり、自治体発注の公共事業の調査や設計・積算業務を受託し、その役割は特に市町村にとっては大変大きな存在であったものと認識をしております。それゆえに、まずは今回の一連の官製談合の不祥事の全貌を明らかにすることが責務であり、出資自治体に対しての説明責任を果たしながら同センターの役割を検証し、廃止を含めた検討を行うべきだと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、虐待問題についてお尋ねいたします。

 本年、泉崎村で起きた3歳男児の虐待事件は、県民にとって大変ショッキングな事件でもあり、児童虐待に対する問題を大きく浮き彫りにした事件でもありました。さらに、県としての対応の不手際も露呈をし、もう少し早い対応ができていれば悲惨な結果とはならなかったのも事実であります。しかし、現在の児童虐待防止法においては未整備な部分も多く、現場での各関係団体との連携など非常に踏み込みにくい部分もあったのも事実だと認識しております。

 現状、2006年版青少年白書においては、児童虐待に関する児童相談所の相談対応件数が、1990年度の1,101件に対して2005年度には3万4,451件と急増しており、その現状を踏まえて、子供の命が奪われるなど重大な虐待事件が後を絶たず、早急に取り組むべき社会全体の課題であると警告しております。本県においては、県教育委員会が今回の事件を機に県内の小中学校や幼稚園に一斉調査を実施し、児童虐待と疑われる事例計66件を確認したようでありますが、将来ある子供たちの大切な命を守るためにも、今後の対応が適切に実行されることを強く望むものであります。

 また、東京都東大和市の介護施設においては、高齢者が虐待される事件が発生いたしました。さらに、施設内だけではなく、家庭における介護においても潜在的に発生をしており、ゆゆしき問題となっております。また、本県でも過去にあった障がい者に対する虐待も危惧されております。

 そこで、今回の泉崎村の幼児虐待死亡事件や高齢者、障がい者に対する虐待事件が全国的に起こっている現状を踏まえ、これらの虐待への対策についてお尋ねをいたします。

 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。

 昨年度の高校卒業の生徒の就職において100%を達成したことに対しましては、関係各位の努力に敬意を表するものであり、まさにトリプル・ゼロ作戦が功を奏したものと確信しております。ぜひ今後もなお一層の対応に努め、高校生の就職向上に当たっていただくことをお願いするものであります。

 ただし、今後の改善点においては、職業のミスマッチの是正に努め、早期離職者の減少に努めることが大切なのではないでしょうか。早期離職は年々増加しており、1年目での離職率は平成5年が18.2%だったのに対し、平成16年には28.3%と10%も増加。全国平均の24.9%も上回る現状であります。若さゆえに我慢のなさなどもあるかもしれません。せっかく就職をしても、みずからの思った会社とは違う、または実際の仕事についていけない、人間関係がうまくいかないなどさまざまな理由はあると思いますが、就職後スムーズに職業人生活を送れるようにすることが今後の取り組みの重要なポイントとなってくるのではないでしょうか。

 そこで、新規高卒者の早期離職率が高い問題をどのように認識し、その改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、今後の労働力不足対策についてお尋ねをいたします。

 団塊の世代が次々と60歳を迎え、大量に退職することにより、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えることとなります。いわゆる2007年問題で、産業・企業活動、社会保障制度、地域社会を初めあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。

 特に労働力については、県においても、これまでの雇用過剰感から一転して、少子化も重なり、確保が困難な状況に陥ることが予測されます。また、人口減少社会に向かう中、これまでの雇用システムで対処することができるのか疑問であります。県内経済の持続的な発展を実現していくためには、これまで以上に労働者がその持てる能力を十分に発揮して高い労働生産性を実現し、より多くの人々が働けるよう、多様な働きが可能となる雇用システムの整備が不可欠であると考えます。

 そこで、2007年問題における労働力不足に対応するため、県内企業での新たな雇用システムづくりが重要と考えますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 本県の大学等進学率については、平成18年度卒業生の現役進学率が39.5%と過去最高を記録し、本県教育界においては就職同様、大変努力されたことと認識をしております。

 しかし、内容を見た場合、残念ながら難関と言われる大学への合格率が決して高くはないこと、また本県随一の名門校である福島高校から東大に合格する者がいなかったことなど大きな課題が残ったようであります。また、現役による全国の進学率は49.3%と本県は遠く及ばず、一昨年より順位は上げたものの、全国順位は40位とまだまだ教育県とは言いがたい現状のようであります。

 そこで、県教育委員会としては大学等の進学率の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 また、生徒が希望する大学への進学に向けてどのように取り組んでいるのかもお尋ねをいたします。

 次に、安全・安心についてお尋ねいたします。

 本年7月31日に、埼玉県ふじみ野市の市営ふじみ野市大井プールで起きた、ふたが外れた吸水口に小学2年の女児が吸い込まれて死亡した事故はとても悲しい出来事でありました。この事件を受けて、文部科学省が全国の公立学校や公営のプールを対象に緊急調査を行った結果、安全上不備のあるプールは2,339カ所あったようであります。

 この調査で、本県は当初不備の見つかったプールはなかったと発表いたしましたが、後日、報告から一転して119カ所の不備があったと発表しました。県は、点検方法などを具体的に指示していなかったことが誤解を生んでしまったと説明しておりましたが、このような安全上の問題で余りにもお粗末な対応ではなかったのかと残念でなりません。ひとつ間違えば、第2、第3の被害者が出る可能性もあるわけですし、安全に対する考え方が欠落しているのではないかと疑問視してしまうのも仕方ないのではないでしょうか。確かに短い夏季期間の利用とはいえ、しっかりとした見識を強く望むものであります。そこで、プールの事故は生死を左右する重大な事態を招くことから、安全管理の徹底について今から準備する必要があると考えられます。

 そこで、本県の学校プールにおける今後の事故防止対策についてお尋ねをいたします。

 次に、住宅用火災警報器の家庭内への設置義務化についてお尋ねいたします。

 これは、平成16年6月に改正消防法が公布され、ことし6月からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることとなりました。概略としては、新築住宅については本年6月1日から適用となり、住宅用火災警報器が設置されていない場合は建築確認申請を受理しない、竣工検査に合格させないなど措置がとられるようであります。また、既存住宅は地域の情勢により、ことし6月以降でもよく、各市町村条例で定める日から適用するとなっているようであります。

 この法改正は、建物火災の死亡の9割が住宅火災であること、住宅火災の死因の7割が逃げおくれが原因であること、さらに死者の半数は高齢者であることを踏まえて施行されたものであります。実際、設置されているのと未設置の差は、住宅火災100件当たりの死者数が6.1人から1.8人と激減しており、安全上大変有効だと認識しております。

 そこで、県は、住宅用火災警報器の設置義務化について、県民に対してどのように周知していくのかお尋ねをいたします。

 次に、観光対策についてお尋ねいたします。

 県民の空の玄関口でもあります福島空港についてでありますが、開港以来の利用者数がことし8月に800万人を超えました。1993年3月の開港から14年目での達成ではありますが、利用者数は1990年度の約75万8,000人をピークに減少傾向が続いており、2005年度には約54万6,000人まで落ち込んでしまいました。さらに、ことし8月にはソウル便、名古屋便の減便が相次いで決定し、利用者のさらなる減少に拍車がかかることが予想されます。さらに、今後も日本は少子化が進み、とどまるところを知らない若い人たちの海外志向と大量送客の時代からいまだに引きずっている国内旅行の文化などが足かせとなり、地方空港には厳しい現状との見方があります。しかしながら、誘客の大きな拠点でもあり、これからの取り組みについては大きな期待をしているのも事実であります。

 そこで、県は福島空港の就航先からの誘客促進についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、観光資源の有効活用による誘客についてお尋ねいたします。

 私の地元でもあります福島市渡利には花見山があります。花見山は個人の所有地でありますが、年間を通じてすばらしい花を咲かせ、近年では桃源郷としてテレビや雑誌に多く取り上げられ、国内外から年々観光客が多数訪れる名所であり、ことしは県としてもスカイラインの早期開通により、桜の咲くシーズンには25万人が訪れる県内でも有数観光スポットの1つとなっております。

 ただし、もともとは観光地とはほど遠い立地条件であり、付近は住宅地が密集しており、地元住人としては大型バスや大量のマイカーの駐車場や通行が支障となり、反面大きな問題となっているのも事実であります。しかし、この花見山の魅力と誘客は本県にとっても観光面における大きなプラスが見込まれることでもあり、誘客の地として花見山のさらなる観光対策をぜひ実施していただきたいものであります。

 そこで、県としては花見山に代表されるような新たな魅力ある観光資源をどのように誘客に結びつけていく考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、情報通信政策についてお尋ねをいたします。

 まず、近年、本県においても情報通信のインフラの整備も進み、県庁内においてもパソコンを使用しての業務が当たり前の状況となってきました。反面、社会においてはさまざまなネット犯罪も横行し、増加しているのも事実であります。特に個人情報保護法の観点からも、自治体におけるデータの流出やウイルスによるシステムの崩壊、ウィニー等によるデータ流出の事例など、セキュリティーのしっかりとした対策が求められております。実際、民間企業では、パソコンに対する指紋認証やパソコン自体からハードディスクを排除し、サーバーでの一括保存、タイマー設置による使用状況の管理まで把握できるシステムを導入するなど、厳しくサーバー管理者が対応しているのが主流となってきております。

 そこで、大事な県民のデータを扱う県において、データの流出やウイルス等への対応はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に、教員に対するパソコンの配置についてお尋ねをいたします。

 この件は以前も質問をさせていただきましたが、目に見えて進展がなかったのも事実であり、再び質問をさせていただきます。

 現在、教員は個人のパソコンにより業務を遂行されていると聞き及んでおります。しかし、これは先ほど話をした個人情報保護法の観点からも、教育に関するデータを教員個人のパソコンに保存し、業務を行っていること自体に大きな問題があるのではないでしょうか。まして、学校内のネットに接続をしているようであれば、ウイルスやソフトの対応が千差万別であり、いかなる事故が発生するや予測ができません。さらに、持ち運んでいたパソコンが盗難に遭ったというケースも本県ではあり、生徒に関するデータが守秘されなかったことは大きな問題であります。教職員の働きやすい環境整備を行うことと、犯罪から守ってあげることも必要ではないでしょうか。

 そこで、県立学校の教員に対する1人1台のパソコンを配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事職務代理者川手 晃君登壇)



◎知事職務代理者(川手晃君) 高橋議員の御質問にお答えします。

 財団法人福島県建設技術センターにつきましては、これまで平成13年度に設置した公社等外郭団体見直し部会において、他の対象団体とともに県関与のあり方などの視点で見直しを進めてまいりましたが、組織の根底にある問題を看破できず、今回センターの前理事長が逮捕されるという重大な事態に至ってしまったことを、部会長としてまことに申しわけなく、心よりおわび申し上げます。

 今後は、一昨日設置しました入札等制度改革部会に加え、第三者による検証委員会を来週早々立ち上げ、センターが果たしてきた役割や機能を検証するとともに、センターという組織のどこに問題があったのか、引き続き必要とされる機能があれば、その機能はどこが担うべきかなどのセンターの存廃も含めた今後のあり方を原点に返って検討していかなければならないと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長及び理事から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 入札等の制度改革につきましては、行財政改革推進本部に全庁的な検討部会を設置し、関係部局の職員で構成する専任のプロジェクトチームにおいて具体の作業に着手したところであり、検証委員会と連携し、入札制度等のあり方はもとより、建設技術センターのあり方やいわゆる天下りの問題等を含め、県民等から幅広く意見を聞きながら実態の分析と問題点の洗い出しを行い、さまざまな観点からあり方を検証することにより、これまで以上に公正かつ透明性の高い仕組みの構築に向け精力的に取り組んでまいる考えであります。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 データの流出やウイルス等への対応につきましては、県の情報通信ネットワークシステムであるうつくしま世界樹において、各種ウイルスを検知し、削除するとともに、ネットワークの内部からインターネットに接続する際に不正な通信を遮断するなど必要な対策を講じております。さらに、機器及び電子データの持ち出しや私有パソコンの持ち込みを禁止し、職員に対する安全教育や情報セキュリティ監査を徹底するなど、厳正な情報の管理に努めているところであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 住宅用火災警報器につきましては、火災の早期発見等に極めて有効であり、その設置促進が重要であると考えております。このため、県といたしましては、これまでもテレビ、ラジオの30秒スポット放送や県内全戸に配布される県広報誌「うつくしま夢だより」への掲載、火災警報器の実物を使用した高齢者を対象とした研修などにより周知に努めてきたところであります。

 今後とも、市町村等との連携を一層図りながら、さまざまな広報媒体等を活用して住宅用火災警報器の普及に積極的に取り組み、住宅火災の被害軽減に努めてまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 幼児、高齢者、障がい者への虐待につきましては、極めて深刻な人権問題であり、法整備も進んでいるところであります。県では昨年度から、市町村等の関係機関が虐待の種別を超え、横断的に情報を共有し、協力連携してきめ細かな対策を講じるため、各保健福祉事務所に家庭の虐待防止対策連絡会議を設置し、虐待の早期発見、早期対応に努めているところであります。

 今後とも、地域の見守り力を高めるとともに、施設に対して適切に指導監督を行い、さまざまな虐待問題への対応を強化してまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 新規高卒者の早期離職につきましては、フリーター等の不安定就労者やニートと言われる若年無業者の増加につながることが懸念されるため、就職内定率100%を達成するとともに職場定着率の向上を図ることが重要課題であると認識しております。このため、新規高卒者の早期離職を防止し、安定した職業生活を送ることができるよう、新規高卒者と企業に向けた職場定着を推進する施策について鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たな雇用システムづくりにつきましては、人口が減少へと転じ、労働力供給制約が強まる中、若年者、高齢者、女性の就業率を高めるとともに高い労働生産性を実現していくことが大切であると考えております。このため、従来の雇用システムの長所や本県の特徴を生かしながら、仕事と生活のバランスのとれた柔軟で多様な働き方や労働者の公正な処遇等に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 次に、新たな魅力を活用した観光誘客につきましては、花見山に代表されるような地域の宝と本県が誇る景観や多様な歴史、文化等の資源を有機的に結びつけた、地域みずからの創意工夫による旅行の商品化を目指す「地域の宝」夢実現プロジェクト事業などの実施を通し、地域団体や市町村の取り組みを支援しているところであります。今後とも、市町村等と連携を図りながら、旅行者ニーズをとらえた本物の旅を提案することにより、国内外からの一層の誘客促進に努めてまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 建設技術センターの役割の検証につきましては、同センターが果たしてきた出資者でもある市町村への支援機能について、入札等制度改革部会や検証委員会において、市町村を初め県民や民間事業者等から幅広く意見を聞くとともに検討状況を公開することなどにより、市町村はもとより県民への説明責任を果たしながら進めることとしております。

    (空港担当理事佐々木宗人君登壇)



◎空港担当理事(佐々木宗人君) お答えいたします。

 福島空港の誘客促進につきましては、国内外の就航先それぞれのニーズをとらえ、旅行代理店の訪問活動や招聘事業、さまざまな媒体を活用した広報事業等を行っているところであります。

 今後とも、本県が誇る豊かな自然や歴史、文化に彩られたすぐれた観光資源などのきめ細かな情報発信、周辺県と連携した広域観光ルートの提案、海外就航先に向けた首都圏との近接性のPR、本県の特色を生かした国際教育旅行や産業観光の誘致活動を行うとともに、乗り合いタクシーを初めとする空港アクセスの利便性向上に努めるなど一層の誘客促進に取り組んでまいります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 大学等進学率の向上につきましては、生徒1人1人にきめ細かな指導を行い、学力の定着を図るとともに、生徒に自己の可能性や適性について自覚を促したり、授業に大学の教員による講義を取り入れ、知的好奇心を喚起するなど、生徒の大学等への進学意識を高める取り組みを積極的に行っております。

 次に、大学進学に向けた取り組みにつきましては、高校入学時から学習の仕方を具体的に指導し、学習習慣の定着を図るとともに、習熟度に応じた個別指導に力を入れているところであります。特に難関大学合格のためには志望校に合わせた対策が求められることから、志望校別の課外授業を実施するとともに、授業の改善を図るため、教員と予備校の講師による授業を比較研究し、授業のあり方を探るなど、質の高い授業の実施に向けて取り組んでいるところであります。

 次に、学校プールの事故防止対策につきましては、ことし8月に通知した吸い込み事故防止対策について、来年度のプール使用開始前までに改善が図られるよう、今年度中に各市町村教育委員会に要請してまいります。さらに、5月の連休前には各市町村教育委員会や学校のプール担当者を対象とする講習会を開催し、排水口等日常の安全点検の方法や児童生徒の安全なプールの使用方法等について具体的に説明するなど、改めて安全管理と安全指導の両面から周知徹底を図り、事故防止に努めてまいります。

 次に、県立学校の教員に対するパソコンの配置につきましては、情報化社会の急速な進展の中で、学校の授業におけるIT環境の整備を優先的に行うとともに、管理業務を初めとする校務の情報化を段階的に進めてきたところであります。今後、全教員へのパソコンの配置については計画的に進めてまいる考えであります。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、高橋秀樹君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。26番神山悦子君。(拍手)

    (26番神山悦子君登壇)



◆26番(神山悦子君) 日本共産党の神山悦子です。

 9月県議会前日の25日、佐藤前知事の実弟逮捕、これを受けて27日、佐藤前知事が辞任を表明しました。しかし、これで県政談合問題を終わりにしてはなりません。30日には県庁も東京地検特捜部の強制捜査を受け、県政汚職事件ともいうべき事態に発展しています。

 県の県北流域下水道工事をめぐる談合事件では、福島市の県内最大手、佐藤工業の幹部が、地元建設業者による受注調整の結果を元県土木部長、建設技術センターの坂本元理事長に伝え、それを県土木部に伝達していたとされていますが、これでは完全に官製談合ではありませんか。こうした官製談合の仕組みがどうやって生み出されたのか、県自身の徹底解明なしには再発防止はできないし、県民は納得しないと思います。

 県の2億円以上の工事入札における業者の最終指名は、本庁指名委員会や入札資格審査委員会で行われます。いずれの委員会の会長も副知事であり、農林水産部長と土木部長はともにその構成委員となっています。したがって、県の大型事業の発注でどの業者が受注するのかを知る立場にあります。業者選定の際に、前知事実弟、元土木部長、佐藤工業会長とで談合し、調整したとされていますが、あらかじめ決められた業者をこれらの委員会で指名したことが実際にあったかどうか、本庁指名運営委員会の会長である副知事、農林水産部長、県土木部長にそれぞれお尋ねします。

 また、建設技術センターの仕組みが談合の温床になっていたことは大問題です。ただし、ここを廃止すれば済むという単純なものでもなく、市町村の工事の積算を民間に任せればよいというものでもありません。建設技術センターのあり方で最大の問題は、家宅捜索を受けた江花元土木部長など歴代の県土木部長がセンターの理事長となって天下りし、現職以上に絶大な権力を振るっていた、こういう仕組みが根本問題です。この天下りの仕組みを断ち切る姿勢があるのかどうか、また建設技術センターの担っている役割を今後どう担保しようと考えているのか、見解を伺います。

 あわせて、積算単価そのものが妥当なのかも問われています。予定価格のもとになっている積算単価を見直すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。

 ところで、私たちがむだな大型事業と指摘してきたトラハイについてですが、これも佐藤工業が受注業者を仕切っていた談合が指摘されたものです。1996年から2005年までの1億円以上を見ると、98.57%という高落札率で、しかも100件のうち41件が随意契約でしたが、県はこれを異常だと思わなかったのでしょうか、知事職務代理者の見解を伺います。

 もう1つは、いわゆる公共事業の地産地消の考え方、これ自体が問題なのではありません。この点では自民党の代表質問と同じです。逮捕された佐藤工業などが談合して県内業者を調整して受注し、高値落札で不当な利益を得ていたことが問題なのです。県内の地元業者を優先させて県の公共事業を発注し、地域経済の循環に役立てながら、談合や高値落札を許さない仕組みにどう変えていくのかを伺います。

 ところで、このトラハイは、総事業費1,300億円もかけ、計画交通量は3,400台としていますが、現在一部供用された実態を見ても、1日当たりの交通量は500から600台程度。全線開通したとしても飛躍的に何千台も交通量がふえるとは思えず、だれが見ても過大な見積もりです。また、未来博に間に合わせるための突貫工事でずさんな工事があったとの報道もありますが、県の財政が非常に厳しいというのに、トラハイを聖域扱いにしておく必要は全くありません。トラハイの中止を求めますが、県の見解を伺います。

 さらに、木戸ダムですが、これも前知事実弟の会社と業者との談合が指摘されています。もともと木戸ダムは、東電が広野火発の新増設の計画を打ち出し、県はそれを見込んで工業用水の6割を使用する計画でした。ところが、東電は、電力需要が伸びないことから、99年、増設1基を凍結すると表明しました。当然、このときに県は見直すべきだったと思いますが、これをしないまま今日に至り、ほぼ完成に近づいています。今後、これが水道料金の形で地元住民の負担がふえるだけのダム事業にならないように、県の責任を明確にすべきと思いますが、見解を伺います。

 佐藤県政の18年間は、プルサーマルなどの原発問題への対応、乳幼児医療費無料化の就学前までの実施、小中全学年での30人学級の実施、郊外の大型店を規制する商業まちづくり条例制定など全国に誇れる施策については評価するものの、佐藤県政の基本は対米公約を果たすために国の公共事業の垂れ流しを下請した大型開発優先が特徴でした。特に2期目半ば、1995年から空港3,000メートル化、トラハイ、小名浜人工島など次々と着手し、これを2001年の未来博まで続けました。その一方で、医療、福祉、教育の充実を求める県民の願いは後景に追いやられ、豊かさ指標全国ランキングはいずれも最下位クラスでした。

 私たち共産党県議団は、むだな大型開発を進める予算に反対し、一貫して大型開発よりも医療、福祉、教育の充実を求めてきました。オンブズマンの調査によれば、昨年度、福島県の談合疑惑度は全国17番目に高く、95%以上が6割、90%以上は8割もありました。全国一低い長野県との比較では、金額にして約40億円もの差です。結果として、この県民の血税が余分に投資されたことになります。

 まず、発注する県が談合による不当、不正な入札は絶対に許さないという姿勢を貫くことが重要だと思いますが、どうお考えでしょうか。

 総合評価方式についても、恣意的な評価が働かないようにするとともに、入札制度そのものについての改善を第三者委員会、県民の意見、関係者からの意見を踏まえてガラス張りの議論を進めることを求めますが、県の見解を伺います。

 ところで、県民の暮らしは小泉政権の5年間で貧富の格差が広がり、働いても働いても年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる貧困層がふえています。その小泉政権を継承したのが安倍晋三内閣ですが、今後も福祉と医療の切り捨て、庶民大増税が続けられ、消費税の大増税ももくろまれています。加えて、最も危惧するのは憲法改悪と教育基本法の改悪です。県としては、地方切り捨て、格差拡大の国の悪政から県民の暮らしと市町村をどう守っていくのかが改めて問われています。

 ことし8月、県学校教育審議会は、現行8学区を撤廃し、県立学校の全学区一円化は適当であるとの中間報告を答申しました。しかし、7月に行った保護者や生徒、教員へのアンケート調査では意見が半々に分かれていたのです。学区一円化の理由として市町村合併や選択の自由などが挙げられていますが、特色ある学校づくりという美名のもとに全県的に難関大学合格率の激しい競争が進められるのは必至です。そうなれば、親の経済力によって子供の教育を受ける機会が左右されかねません。通学区域の県下一円化の実施に当たってはさまざまな課題があると考えますが、県教育委員会の見解をお尋ねします。

 また、通学区域の県下一円化を実施すべきではないと考えますが、見解を求めます。

 一方、本県が進めた30人学級を小中学校全学年に拡大したことは大いに評価しますが、この教員はすべて常勤講師のため、学校現場は講師の占める割合がますます高くなり、教員の多忙化に拍車がかかっています。せめて何年か講師経験があれば正教員として採用するなどして正教員をふやすべきと思いますが、県教育委員会の見解を伺います。

 次に、県の今年度の重点施策である子育て支援にかかわってお尋ねします。

 まず、全国に衝撃を与えた泉崎村の幼児虐待死事件についてですが、私はこれまで何度も児童相談体制の不十分さを指摘し、充実を求めてきましたが、この指摘が悲しい現実になったことは本当に残念でなりません。今回の事件では、何度か未然に防ぐ機会があったのを見逃した上、昨年から泉崎村に対応を任せ、県の直接の関与をやめてしまったという対応のまずさに正直驚きました。

 まず、虐待問題は積極的に介入するのが基本と思いますが、県にこの認識があったのかどうかお尋ねします。

 また、立入調査について法律の壁があったと言っていますが、これも正しくありません。子供の命を守ることを何よりも優先すべきではなかったでしょうか。

 研修会等の充実、学校や警察など関係機関との連携強化についても見解を伺います。

 今度の事件を教訓にすれば、県中地区の郡山相談センターを独立させるとともに、児童相談所を県内7つの生活圏ごとに設置すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 加えて、老朽化で満杯状態になっている児童養護施設ですが、旧農業試験場跡地を利用するなどして設置してはどうかと思いますが、見解を伺います。

 昨年、県立大野病院の産婦人科医が逮捕されて以降、産婦人科医の確保が困難な状況となっていますが、助産師は医師と同じように開業できる資格を持っており、妊婦の健診から出産の介助、さらに産後も母子保健や母乳育児に対する継続したケアを行っています。産科医不足を補完するためにも、助産師の積極的な活用や院内助産所の設置を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、認定こども園について伺います。

 幼稚園と保育所の機能をあわせ持った認定こども園は、一見、幼稚園と保育所のいいところを合体させたものだといいますが、果たしてそうでしょうか。認定こども園は2003年の骨太方針で位置づけられ、いわば財界の要求による社会保障の財政負担の軽減ともうけ優先の民間保育所の参入がねらいです。県は来年4月からスタートさせると言いますが、入所は認定こども園との直接契約、自由な保育料設定ですから、認定こども園制度では子供の成長に重要な役割を果たすための質的な保障は望めなくなるのではないかと思います。県の考えをお尋ねします。

 また、認定者となる県が公的責任をしっかり果たすために、認定基準に十分な数の職員の配置及び調理室や園庭などの設置を盛り込むべきであり、また認定こども園の保育料軽減のために県が支援すべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてですが、小学校単位での設置、運営費補助基準額を増額し支援すること、設置運営基準を設け、質の向上を図ることを求めますが、どう検討されているでしょうか。

 さて、経済的な負担軽減は子育て支援の重要な課題です。これまで私が何度も取り上げてきましたが、改めて妊産婦健診の無料化への具体化と乳幼児医療費助成無料化の年齢を中学校卒業までの拡大を求めますが、県はどのように検討されているのかお尋ねします。

 また、母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭への医療費助成事業について、県は10月1日から生計を同一にする扶養義務者にまで所得制限を広げる内容の要綱に変えましたが、ひとり親家庭医療費助成事業の一部改正による影響額と対象人数をお尋ねします。

 この制度をもとに戻すべきだと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、今月、10月から施行された障害者自立支援法にかかわってお尋ねします。

 1割の利用料負担と食費や施設利用料などの自己負担導入は、自立支援どころか自立阻害法とも言われているように、1割の負担増は耐えがたいもので、障がい児の放課後預かり事業も見直しとなります。利用者負担の増大や事業所の報酬単価改定の困難も見込まれる放課後児童デイサービスの見直しに対し、県はどう対応していくのかお尋ねします。

 県は、郡山光風学園の小中学生を県立聾学校の寄宿舎へ入舎させるということですが、ことし7月に猫ノミが発生して職員に被害が出た際に私も見てまいりましたが、非常に古い建物です。この際、県立聾学校寄宿舎の改修が必要と思いますが、どのように考えているのか。

 また、大笹生学園を初めとする老朽化している県立障がい児施設に県はどのように対応していくのかお尋ねします。

 障がい児施設入所児については、1割の定率負担を導入せず、県独自に利用料を無料にすべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 一方、県はこれまで施設から地域へ移行との方針を進めていますが、地域生活移行促進プログラムによる受け皿の整備をどのように進めているのか伺います。

 障害者自立支援法による障がい者への影響の実態と今後の対応策についてもお示しください。

 また、手話通訳者の養成と質の充実が求められています。手話通訳者の質の充実に向けて、県による認証制度や全国手話研修センターの統一試験の導入を図るべきと思いますが、見解を伺います。

 ところで、県が東分庁舎に設置した難病相談支援センターですが、ここの運営を患者団体にゆだねることなど検討しながら、難病患者やその家族に具体的に役立つものにしていくべきと考えますが、県の考えをお尋ねします。

 最後に、高齢者問題についてですが、老年者控除の廃止などによる負担増が国保税や介護保険料の値上げにつながり、まさに雪だるま式の大変な負担増となります。加えて、2008年4月からは75歳以上の高齢者の後期高齢者医療保険制度が創設され、新たな保険料負担が生じます。県も後期高齢者医療広域連合に加わり、市町村を支援すべきと考えますが、県の見解を伺いまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事職務代理者川手 晃君登壇)



◎知事職務代理者(川手晃君) 神山議員の御質問にお答えします。

 業者選定に係る談合問題につきましては、私は一切承知しておりませんでした。

 次に、あぶくま高原道路の工事契約につきましては、入札は所定の手続に従い執行された結果と考えております。

 また、随意契約につきましては、それぞれの工事について、地方自治法施行令により前工事の施工者と契約をしたものであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 入札制度の改革につきましては、公共事業と地産地消の考え方を含め、入札等制度改革部会及び検証委員会において県民から信頼いただけるような改革案を検討してまいることとしております。

 次に、談合に対する県の姿勢についてでございますが、談合は決して許されるものではなく、入札における透明性や公正な競争の確保と不正行為の未然防止を図ることが重要であり、制度改革のみならず、職員の意識改革にも徹底して取り組んでいく考えであります。

 次に、入札制度につきましては、公正で透明性の高い制度としていくため、外部の意見に耳を傾けながら、常に改善していく意識を持って取り組むことが必要であると考えております。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 虐待への認識につきましては、子供の安全確保を最優先に、虐待の状況、危険性、家族や保護者の特性などを総合的に勘案、評価し、受容的なかかわり方、介入的なかかわり方、行政権限の行使や司法的介入などの手法を選択することとしております。

 次に、子供の命を守ることにつきましては、最優先する必要があったと考えております。

 次に、研修会の充実等につきましては、職員の対応力を向上させるため、体系的、実践的な研修の充実を図るとともに、虐待ケースに適切に対応するため不可欠である学校や警察など関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、郡山相談センターにつきましては、平成14年度に中央児童相談所郡山分室を相談センターとして充実させ、郡山市や中央児童相談所等との連携を図りながら業務を遂行しているところであります。また、児童相談所につきましては、現在3児童相談所、1センター、6相談室体制としているところでありますが、今回の事件を踏まえ、組織体制のあり方について検討を行い、体制の強化を図ってまいる考えであります。

 次に、児童養護施設につきましては、今のところ民間も県も新たな設置計画はありません。

 次に、助産師の活用等につきましては、地域の実情を踏まえ、妊娠経過に応じた医師と助産師の役割分担や連携のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園につきましては、認定される施設は認可や指導監督を受けている幼稚園や保育所等であって、県の定める基準により、教育、保育双方の機能を十分発揮するものと考えております。

 次に、認定基準につきましては、既存の幼稚園や保育所等が認定こども園としても教育・保育機能を十分に提供できるように考えております。

 次に、保育料につきましては、原則として保護者が選択した教育・保育サービスに対する負担であることから、認定こども園を理由とした保育料軽減のための支援は考えておりません。

 次に、放課後児童クラブの設置につきましては、来年度から実施される見込みである国の放課後子どもプラン事業の活用を図りながら、市町村と連携して放課後の子供たちの安全で健やかな活動の場の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、運営費補助基本額につきましては、県では、国庫補助基準に満たない小規模な放課後児童クラブに対する支援を優先し、県単独補助事業により財政的な支援を行っているところであり、増額は困難であると考えております。

 次に、設置運営基準につきましては、放課後児童クラブは放課後児童健全育成事業として児童福祉法に規定されていることから、国の責任において基準を設けるべきと考えております。

 次に、妊産婦健診の無料化につきましては、基本的には母子保健法上の実施主体である市町村が検討、判断すべきものと考えております。なお、国の少子化対策にも妊娠中の健診費用の自己負担軽減が盛り込まれていることから、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費無料化の年齢につきましては、全国に先駆けて平成13年度から対象年齢を入院、通院とも就学前まで拡大しており、これ以上の拡大は考えておりません。

 次に、ひとり親家庭医療費助成事業改正の影響額につきましては、世帯により医療費はさまざまでありますが、平成17年度の1世帯当たり年間平均助成額は約2万6,000円となっております。また、対象人数につきましては、児童扶養手当において扶養義務者が所得制限を超える世帯の割合による推計では、事業登録世帯の約6%、約1,100世帯と見込んでおります。

 次に、もとに戻すことにつきましては、今回の改正は、児童扶養手当制度との整合性とひとり親単独世帯との公平性を図るために世帯の負担能力に応じた負担を求めるものであります。

 次に、児童デイサービスの見直しにつきましては、障害者自立支援法の施行と療育指導強化という国による制度改正の中で実施されたものであり、県といたしましては今後改正後の事業の効果や影響を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、県立障がい児施設の老朽化への対応につきましては、老朽度合いや今後の施設の方向性などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、障がい児施設における定率負担につきましては、障がい児の保護者にとって負担が増大し、児童への影響が懸念されることから、保護者の声を聞きながら国へ働きかけていくとともに、県としての対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域生活移行の受け皿につきましては、国庫補助事業とあわせ、今年度から創設した県単独の施設整備事業の計画的な推進により、地域での生活の場や日中活動の場の充実を図っているところであります。

 次に、障害者自立支援法の影響につきましては、7月末における入所施設等から退所した割合は0.5%、また通所施設等の利用を中止した割合は1.9%となっており、県といたしましては、引き続き影響を把握するとともに、利用者の声もよく聞きながら、障がい者の立場に立った適切な制度となるよう、国に対し働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、手話通訳者の質の充実につきましては、手話通訳者養成はこれまで同様、県事業として実施してまいります。なお、県の認証制度や統一試験の導入に関しては関係団体と意見を交換してまいります。

 次に、難病相談支援センターにつきましては、難病患者やその団体等関係者の意見を伺いながら、今後とも利用しやすい相談支援体制とするよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療広域連合につきましては、法律に基づき、県内すべての市町村の加入により市町村が設立するものとされております。県といたしましては、広域連合として県内初となるとともに、県全域を対象とした新たな医療制度の運営主体となることから技術的な助言を行うなど、その設立及び円滑な運営に向けて積極的に支援してまいる考えであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えいたします。

 木戸ダムにおける利水計画につきましては、双葉地方水道企業団が関係5町と協議の上策定し、国との協議を経て認可を受けているところであり、工業用水道事業の運営につきましては健全に経営されると考えております。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 業者選定に係る談合問題につきましては、私は一切承知しておりませんでした。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 業者選定に係る談合問題につきましては、私は一切承知しておりませんでした。

 次に、建設技術センターへのいわゆる天下りにつきましては、センターの存在自体に疑問を投げかけられるという極めて厳しい状況にあることから、入札等制度改革部会や検証委員会における意見を踏まえ、その存廃を含め、原点から検討してまいります。

 次に、建設技術センターの役割につきましては、センターはこれまで県内自治体の建設事業を補完、支援する役割を担ってきたところでありますが、今後、入札等制度改革部会や検証委員会において、センターの存廃を含めて必要な役割を検証し、県としての改革案を検討してまいる考えであります。

 次に、積算単価につきましては、労務単価は国と各都道府県等が合同で行う労務費調査において賃金の支払い実態をとらえており、また資材単価については、市場の取引価格を調査し決定するなど適正な積算単価を設定しているものと考えております。

 次に、あぶくま高原道路につきましては、全線開通により阿武隈地域と県南、北関東地域を結ぶ地域高規格道路としての整備効果が発揮されることから、引き続き全線開通に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 通学区域の県下一円化につきましては、福島県学校教育審議会の中間報告において県下一円とすることが適当であるとされ、あわせて解決すべき課題として特色ある学校づくりの一層の推進等が挙げられております。県教育委員会といたしましては、12月に予定されている最終答申を受け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、通学区域県下一円化の実施につきましては、交通機関の発達による生活圏の拡大や市町村合併の進展等を踏まえ、中間報告において適当であるとされたものであり、県教育委員会といたしましては、最終答申を受け、生徒が自己の能力の伸長や進路希望の実現を図る上でふさわしい学校を選択することがより可能となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、講師経験者の優先的な正教員への採用につきましては、地方公務員法により「臨時的任用は、正式採用に際して、いかなる優先権を与えるものではない。」と定められておりますので、公平・公正に採用候補者選考試験を実施し、厳正に適任者を選考しているところであります。

 次に、県立聾学校寄宿舎の改修につきましては、これまで増築、改修など適宜施設の改善を実施してまいりましたが、今後とも必要に応じて改修に努めてまいる考えであります。



◆26番(神山悦子君) 知事職務代理者にまずお聞きしたいと思います。

 ことしは、ちょうど木村県政汚職事件から30年です。こういう中で、またこんな事件が起きてしまった。しかも、この談合事件、よく見ますと、やっぱりその根本には県民の皆さんの税金を使ってやっていたということがあるわけですね。ここに目を向けて、本当に談合は起こさないと、こういう決意がはっきりわかるものにしなければいけないと思うのです。

 先ほど職務代理者は、その指名選定委員会の会長である立場で、一切知らなかったと言いますけれども、2億円以上は全部ここの指名委員会にかかるわけですね。入札ランクもそこで検討するということもありますから、知らないはずはない。この談合事件にかかわったトラハイや木戸ダムなど、あと県北流域下水道事業、こういうものも含めてかもしれませんが、とにかく2億円以上であれば全部ここの委員会で決めるわけですね。その2億円以上の工事入札の最後、どこに決めるかというところをやるのが指名委員会だと思いますが、まずその指名委員会が全部そういう企業にかかわっている、2億円以上にかかわっているという、ここをまず確認したいと思います。

 そして、報道では、県の土木部関係者に話があって、天下り先の技術センター、ここから情報が入って、どこが指名されるよというのが入っていたというふうに今回の談合事件では既に報道もされています。ですから、私は知らないというのは全く矛盾した話だと思うのですけれども、その点では改めてお伺いしておきたいと思います。

 同様に、土木部長や農林水産部長にも、この指名委員会にかかわった点で、改めて県の公共事業、指名するという点でどんな状況だったのかお聞きしたいと思います。

 そういう意味で、今度の事件は本当にいろんな問題を含んでいるわけですけれども、例えばもう1つ、職務代理者に聞きたいのですが、随意契約の話がトラハイでありました。これは次の事業をやるためにとも言いました。しかし、随意契約というのは、いろいろ事情がある場合ももちろんあるでしょう。しかし、以前長谷部県議が指摘しましたように、県警制服入札のときには落札率100%、03年と04年で、それぞれ36回中23回もあった。これが指名競争入札だった。こういうことも含めて今オンブズマンなどで指摘されているわけですね。だから、こういう高い落札率と随意契約も含めて本当に異常だと思わなかったのか。指名されたところが入ったかどうかは別にしても、少なくともこういう疑義を抱かなかったのか。抱かなかったとすれば、それを言える雰囲気ではなかったのかと私は思うのですけれども、わかっていてもそういう言える雰囲気ではない。ここがもしあるとすれば、組織的に非常に問題が私はあったと思います。これを踏まえて、まずそこを聞きたいのと、本当にこの指名委員会そのものの透明性というか、この辺の不正のないような委員会にしていくという点でもう一度お尋ねしたいと思います。

 それから、木戸ダムについてお伺いします。

 商工労働部長は今後心配ないというふうに言われました。しかし、本当にそうか。私は、今度の木戸ダム工事が完成して、治水がほとんど、上水道や工業用水も含めてなのですけれども、いつでもダムという工事は過大な見積もりの上に水道料金に必ずはね返ってくると思います。工業用水の方は広野火発の1号機しか凍結していないので、そんなに影響はないと言いますけれども、私、質問とりの中で非常に感じたのは、それぞれの部がこの木戸ダムにかかわっているのに、それぞれの計画で積み上げたもので木戸ダムをつくる。県はどこも責任を負わないわけですね、国がやる仕事だから、それから企業団がやるから。こういうことをやってきたことが、県の公共事業のあり方が改めて問われているのではないでしょうか。商工労働部の部長の立場でも、改めてこの事業、木戸ダムについて見直す必要がないのかお聞きしたいと思います。



◎知事職務代理者(川手晃君) 神山議員の再質問にお答えします。

 こういうような形でいわゆる談合問題が起きていたということに対しまして、私は残念ながら一切承知しておりませんでした。ただ、指名委員会というのは議員御指摘のとおりでございます。だから、承知していないからよいというものでは決してありませんので、本会議でも御答弁申し上げましたように責任を重く痛感しております。

 したがいまして、これを私、真っ正面から受けまして、議員の御指摘にありますように、二度とこういうことが起きないように、しっかりとした形で一刻も早く信頼を回復するための最善の努力をしていくことが私に課せられた使命だろうと思っています。そのために、一昨日設置いたしました入札等の検証のための制度部会、さらには来週早々にも第三者による検証委員会を立ち上げますので、そこの中で、今議員の御指摘のいろんな問題も含めて、聖域をなくしてしっかりとした議論をしながら、1日も早く信頼の回復につながるように努力していかなければならないと思っております。

 それから、2番目の随契の話でございますが、随契についても先ほど御答弁したとおりでございますが、しかし、今の時点で見た場合に、果たして先ほどの答弁でよかったのかどうか、この随契の問題についてもしっかりとこれは検証しなければいけないと思っています。ただ、余り乱暴な議論も難しいかと思うのですが、落札率が高いからだめ、低ければいいと、こういうだけの議論ではやっぱりいかないと思うのです。したがいまして、細かい点、個別といったものをよく検証しまして、そこに何が問題点があるのか、そういったものをしっかりとあぶり出して、改善すべきものがあればしっかりと改善していくと、こういうことが必要ではないかと思います。

 いずれにいたしましても、1日も早く信頼回復ができるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎商工労働部長(鈴木雄次君) 再質問にお答えいたします。

 木戸ダムにおける工業用水道事業につきましては、事業主体が水道企業団であり、関係5町と連携の上、主体性を持って管理運営することが望ましく、県はその円滑な運営が図られるように支援していく立場にあると考えております。



◎農林水産部長(松本友作君) 再質問にお答えいたします。

 業者選定に係る談合につきましては、私は一切承知しておりませんでした。

 なお、今後の指名運営委員会等につきましては、副知事がただいま答弁申し上げましたとおり、しっかりと対応してまいりたいと思っております。



◎土木部長(蛭田公雄君) 先ほどの指名の件でございますが、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように一切承知しておりませんでした。今後、検証委員会等の意見を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。



◆26番(神山悦子君) 職務代理者にもう一度お尋ねします。

 落札率について、高いから一概に悪いとは言えないとおっしゃいました。しかし、現在の段階では、予定価格の積算から含めて、こういう中で決められた予定価格というのがあって、それで落札するわけですよ。そして、今度の談合事件を見ても、余りにも高いというのが全国にニュースになっているではないですか。そこはきちんとまず反省をして、今後きちんと精査していくという、そういうあり方も含め、予定価格のあり方も含めて、積算も含めてやっていかないと私は皆さんには理解されないと思いますが、もう一度お尋ねします。

 それから、保健福祉部長にお尋ねします。

 ひとり親家庭への医療費助成ですが、これも2月の当初予算と同じように、いつの間にか小規模作業所の補助金カットと同じように対象者を狭めてしまった。母子家庭とか父子家庭の医療費助成というのは、私は本当に切実なものだと思うのです。障がい者もそうですけれども、こうした社会的弱者と言われているところにやっぱり手を差し伸べる、お金がないからといって、対象者がふえたから、結果としては予算がふえたから、こういう言い分は私は通用しないと思うのですけれども、どういう議論があってこういうふうになったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度、県と市町村でこれはこれから県がつくるというわけですけれども、市町村だけに任せていいのか、私は本当に疑問だと思うのです。なぜなら、新しい高齢者の保険ですから、保険料を払うわけです。でも、払えない人が、先ほど言ったようにいろんな年金の改悪や増税などで出てくる。国保税などは払えない人は資格証明書を発行させられて、病院にもかかれない事態になっていますが、同じようになっていくのではないかと思うのですね。ですから、県も一緒になってここに広域連合に加わって、そして高齢者の健康と医療、命を守る、こういう立場に私はなるべきだと思うのです。もう一度、検討も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、児童虐待の問題ですが、相談センターの問題は何回も言いましたけれども、しかし、中央児童相談所から泉崎まで80キロメートルあった、これは絶対に今回の事件の教訓にしなければいけないと思うのですね。郡山市になぜなかったのか。そして分室とかセンターは一時預かりがないのです。ここでは子供を預かれないのです。中央児童相談所や会津や、そして浜児童相談所、こういうところしか預かるところがないのですね。この仕組みを変えない限りは、こういう問題に機敏に対応できないのだと思います。連動して、郡山になぜ児童養護施設がないのか。今、子供がもう、どこの施設も養護施設は足りないくらいに満杯になっています。郡山の児童相談センターを格上げすると同時に児童養護施設も郡山地域にあれば、本当に県の真ん中ですから、私は本当にこの問題を教訓にしたと言える状態になるのではないかと思いますので、ここもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 教育長にお尋ねします。

 学区一円化の問題、これは交通が発達したとか、そういうふうに言いますけれども、本当にそうでしょうか。私、進学率が高くなったり、一番ランクづけされて、都市部に子供たちが移動してくるのではないかという危惧もあるのです。つまり、都市部だと学習塾があったり、それから下宿先もある、過疎はどんどん進むのではないかと、こういうふうに私はますます追いやられていくのではないかと思いますので、この学区一円化は本当に慎重にして、答申が出たから進める、こういう立場でいいのかどうか、私は非常に疑問ですので、もう一度お尋ねします。

 あわせて、県立聾学校の寄宿舎、これは今後も検討だと言いますけれども、よく見ていただいて、こういう状態で子供たち、小中学生まで入れていいのかというのは、単なる改修では済まない。建てかえくらい私は検討してもいいかと思うのです。その辺でももう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎知事職務代理者(川手晃君) 神山議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほどお話伺いまして、全く私、神山議員と同じ考えを持っています。むしろ感動した次第でありまして、ただ、ちょっと私の先ほどの答弁が十分でなかったことは反省しなければならないのですが、私の申し上げた意図は、単に落札率が高ければアウト、低ければよいと、そういう単純な発想では私はないと思いますので、しっかり神山議員のお話にありましたことを心に踏まえながら、しっかりとした形で分析して県民の信頼を得られるように努力していきたいと思います。



◎保健福祉部長(村瀬久子君) 再々質問にお答えいたします。

 ひとり親家庭医療費の助成事業でございますが、これは母子家庭の支援制度である児童扶養手当制度と同様に、ひとり親家庭の親に加えて生計を同じくする扶養義務者の所得に対しても所得制限を設けさせていただくこととしたものでございます。ひとり親だけで生活している家庭との整合性、それから児童扶養手当との整合性をとったと考えております。既に40都道府県におきまして、扶養義務者に対しても所得制限を設けております。

 続きまして、広域連合でございますが、これに関しましては、法律上すべての市町村が加入する広域連合を設けるものとすると規定されておりまして、県がその構成員となることは想定はされていないと考えております。ただし、市町村や広域連合に対しては助言、指導を行うと、これは県の責務でございますので、今後、広域連合の運営につきまして、国とともに今後一定の財政責任、それから立ち上げ機能、いろんな技術的支援、こういったものは積極的にしてまいる考えでございます。

 それから、児童相談所の体制につきましては、先ほども申し上げましたように、今回の事件を契機として、その体制の強化について検討してまいりたいと考えております。

 それから、児童養護施設につきましては、手を挙げて運営していただける民間があれば県としても支援をしたいと思っておりますが、残念ながら今のところそういう御希望が伝わってきておりません。そういう状況でございます。



◎教育長(富田孝志君) 再々質問にお答えいたします。

 学区一円化の御質問についてでありますが、学校教育審議会の審議が現在まだ続いておりますので、さまざまな観点から議論がなされると考えております。最終答申を待って検討してまいりたいと考えております。

 それから、寄宿舎についてでありますが、先ほど申し上げましたように必要に応じて改修してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、神山悦子君の質問を終わります。

 この際、時間を延長いたします。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第36号まで及び第42号各常任委員会付託





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事提出議案第1号から第36号まで及び第42号、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△知事提出議案第37号から第41号まで(企業会計決算審査特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、議案付託)





○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。知事提出議案第37号から第41号までを審査するため、企業会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。

 次に、お諮りいたします。ただいま設置いたしました本特別委員会の委員の定数を12人といたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本特別委員会の委員の定数は12人と決しました。

 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

                             

    (参  照)



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。企業会計決算審査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。知事提出議案第37号外4件は、ただいま設置いたしました特別委員会の審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第37号外4件は、本特別委員会の審査に付することにいたします。





△議長提出報告第7号





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議長より報告第7号を提出いたします。

 なお、報告第7号請願文書表は、「コミュニケーション保障に係る手話通訳・要約筆記制度の継続と手話通訳養成事業の改善拡充を求めることについて」外3件の請願であります。

 この際、報告第7号の各請願は、それぞれ文書表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (参  照)





△議員提出議案第1号(提案理由の説明、商労文教委員会付託)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第1号「福島県中小企業振興基本条例」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第1号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 本案に対する提出者の説明を求めます。43番橋本克也君。

    (43番橋本克也君登壇)



◆43番(橋本克也君) 自由民主党の橋本克也であります。議案提出者を代表し、議員提出議案第1号「福島県中小企業振興基本条例」の提案理由を御説明いたします。

 本県の中小企業は、これまで経済活動の全般にわたって重要な役割を果たすとともに、地域社会の担い手として本県の発展と県民生活の向上をもたらしてきました。しかしながら、近年、経済のグローバル化とそれに伴う競争の激化、社会構造を変える急速な少子高齢化の進行など、経済を取り巻く環境の変化はその激しさを増し、本県の中小企業は極めて厳しい経営環境に直面しております。

 このような厳しい環境の中で新しい局面を切り開いていくためには、経営の革新や新事業の創出など新たな展開を図ることによって持続的発展を可能とするシステムへと変換していく必要があり、そのための努力が中小企業者に求められていることは言うまでもありません。それと同時に、中小企業が本県経済や地域社会において果たしている重要な使命にかんがみ、我々は中小企業の置かれた厳しい立場を理解し、その再生への努力に協力し、そして支援していく必要があると考えます。また、県内にある企業のほとんどが中小企業であり、その振興を抜きにして県政の進展を考えることは到底できないものであります。

 そこでまず、中小企業の振興は、中小企業者の自主的かつ創造的な事業活動が助長されること及び豊かな人材、集積された多様な技術、すぐれた産業基盤、豊かな自然など、本県の各地域が特性として有するこれらの地域資源の持続的な活用を図ることにより推進されることが必要であることを基本理念として定め、この基本理念のもと、本県の中小企業の振興に関し基本方針を定めるとともに、県の果たすべき役割等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的として、本条例を提案したところであります。

 地方分権改革の進行により、地方公共団体の自己決定、自己責任の領域が拡大し、これに伴い、我々県議会の役割と責任も一層重要性を増してきております。ここに、県の振興政策に関するものとしては例目となる議員提案条例を、全会派からの議員が真剣に議論し、共同で提案できましたことは、我々県議会に課せられた役割と責任を果たすという意味においても大変意義深いことであると考えます。

 慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 この際、議員提出議案第1号は、商労文教委員会の審査に付することにいたします。





△議員提出議案第2号(即決)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第2号「公共事業の適正な執行の在り方について」を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第2号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 お諮りいたします。本案は、説明、質疑、常任委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、即決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、採決いたします。

 議員提出議案第2号 「公共事業の適正な執行の在り方について」

  本案を原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(渡辺敬夫君) 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決されました。





△公共事業の適正な執行の在り方について(特別委員会設置、同委員、委員長及び副委員長の選任、事件付託)





○議長(渡辺敬夫君) 次に、お諮りいたします。公共工事の適正な執行の在り方について調査を行うため、公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認め、本特別委員会を設置することに決しました。

 次に、お諮りいたします。ただいま設置いたしました本特別委員会の委員の定数を20人といたして御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本特別委員会の委員の定数は20人と決しました。

 次に、本特別委員会の委員、委員長及び副委員長の選任を行います。

 本件は、お手元に配付いたしました選任書により行います。

             

    (参  照)



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員、委員長及び副委員長は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、お手元に配付の選任書記載のとおり、一括選任されました。

 次に、お諮りいたします。公共事業の適正な執行の在り方については、ただいま設置いたしました特別委員会の調査に付することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は、本特別委員会の調査に付することにいたします。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明10月5日、6日は各常任委員会、7日、8日、9日は県の休日のため休会、10日は各調査特別委員会、11日は各常任委員会及び公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会、12日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第42号まで並びに議長提出報告第7号及び前回より継続審査中の各請願及び議員提出議案第1号に対する審議、並びに「くらしの安全・安心対策について」、「地域活性化対策について」、「次世代育成支援対策について」、「公共事業の適正な執行の在り方について」及び議員派遣の件であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後5時2分散会