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北海道 石狩市

平成18年  6月 定例会 06月28日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成18年  6月 定例会 − 06月28日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成18年  6月 定例会





平成18年6月28日(水曜日)

 午後1時3分開議
 午後4時25分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第19号まで
  1 付議議案に対する質疑
  2 各常任委員会付託
 3、日程第3 請願撤回の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第19号まで各常任委員会付託
 3、請願撤回の件
 4、議長提出報告第8号

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 満 山 喜 一 君  23番 亀 岡 義 尚 君
     24番 中 村 秀 樹 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君

       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委     員     深 谷 幸 弘  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委     員     宗 形 明 子  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委     員     佐 藤 喜 一  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君

       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君








    午後1時2分開議



○副議長(小桧山善継君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑





○副議長(小桧山善継君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。5番小熊慎司君。(拍手)

    (5番小熊慎司君登壇)



◆5番(小熊慎司君) 今世紀最大の日本社会の課題の1つである少子化対策に日夜取り組む、自由民主党の小熊慎司です。

 我が県の出生率は、相対的には全国の中で高順位にあるものの、その数値は年々下がってきているところですが、我が家におきましてはこの春に第3子が誕生しました。公私ともに充実し、社会的使命感に燃える中、通告に従い、質問いたします。

 初めに、地方分権についてお伺いいたします。

 県におきましては、本年を住民自治元年と位置づけ、住民自治の原点に立ち返り、真の地方分権の実現に向けた道しるべとなる「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムを策定されました。私は、地方分権を実践するための理想的な1つの方向性とプロセスを示すものとして一定の評価をしたいと思います。

 そもそも地方分権論は今に始まったことではなく、明治期の自由民権論や大正期の大正デモクラシーなど日本の民主主義の黎明期からの重要なテーマであり、民主主義としての永遠のテーマの1つであります。政治学者の丸山眞男によれば、理念、制度としての民主主義は常に不完全なので、その不完全さを絶え間なく改善し続けなければならず、また主権者である住民が不断に政治参加する意思と実践を持続するプロセスであるという意味で、「民主主義は永久革命である」と主張されました。

 県の進化プログラムには、「プログラムが目指す地方分権の最終ステージ」とありますが、民主主義は永久革命であるという考えに立てば、最終ステージという言葉にはいささかの違和感を覚えざるを得ません。私は、民主主義制度における地方分権というテーマの理想を求めて、最終形を限定することなく、無限の努力を続けることこそ重要であると考えます。

 そのような理想へ向けての努力のプロセスの1つとして、本年2月に地方制度調査会は「道州制のあり方に関する答申」を出しました。道州制に関しては賛否両論ありますが、議論することを避けることはできません。また、議論を避けることは永久革命運動の妨げとなり、ひいては民主主義制度の根幹にかかわる問題となります。

 地方分権の必要性は何人たりとも否定し得ませんが、その実践のためには地方における自己統治権の確立が必要であり、自己統治権の具現化として地方政府の実現にあります。地方自治体と地方政府の違いを端的に言及するならば、その自立性の度合いであり、それは税財源の拡充による歳入の自治の確立と、現在の法的限界を見きわめた制度設計を余儀なくされている地方自治体の現状を打破し、自主的な政策立案のための一定程度の立法権の確立が必要であると考えます。いわば準連邦制ともいうべき権限の強い道州制を施行することにより、地方政府が実現し、地方分権が実践されるのではないでしょうか。

 国主導による枠組み論や都道府県の合理化論が先行した住民不在の議論には私も異を唱えるところであります。道州制による州都への集中の懸念も払拭はできませんが、道州制を実現することによって県庁がどこぞへ行ってしまうというような矮小な発想よりも、例えば東北が1つの国となり、今の国の機関の大部分が東北に移管されるとともに、現在の県庁の機能が県中や県南、相双やいわき、そして会津地区へと分散していくといった自治機能の集約化や合理化ではなく、地方分散や地域分散による住民により近い自治の実現と多様な自治の存在する国家の実現の道筋を示すのが道州制であると考えます。

 しかしながら、一方で、既存制度では対応できないのかという合理的説明がなされていないことを理由に、道州制に対する議論を避けたり、国主導の道州制論議に地方の立場から対案を示さないのは、真の地方分権実現の議論の妨げとなり、残念なことです。

 本年2月に議員研修会に講師で来られました西尾勝氏がおっしゃっていましたが、既存制度にこだわることなく、すべての枠組みをゼロにして、自治体を創設するという発想に立って議論することこそが今こそ必要なのではないでしょうか。それに、そもそも現在の都道府県制度も、その存在理由の合理的説明がこれまで議論されてきたとも思えません。改めて、この国の形がどうあるべきか、地方分権をどう進めるべきかという原点に立ち返り、議論を進める必要があります。

 そこで、「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムにおける広域連携総合推進戦略についての中で、広域的に解決すべき課題を整理し、他の都道府県との総合的な連携・調整を行うとは具体的にどうしていくことなのかお尋ねいたします。

 また、地方分権の定着化、進化に必要な議論を展開すべきとあるが、具体的にどう展開するのか、実行策についてお尋ねいたします。

 さらに、広域的行政課題等への対応は地域みずからが必要と判断した場合とありますが、具体的にはどういう場合かお尋ねいたします。

 次に、地域振興についてお尋ねいたします。

 景気回復に一定の明るい兆しが見えるものの、人口減少と少子高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の不振、顕在性の問題などさまざまな課題を抱え、依然として我が県を取り巻く厳しい環境は楽観できるものとは言えません。知事のおっしゃるように、経済適合性はもちろん、社会適合性、環境適合性を備えながら、1人1人が豊かさを実感できる社会の形成という考えに立ち、地域の振興を図ることが重要であると考えます。

 そこで、県においては、本県経済の持続的成長を図るために福島県経済・雇用促進プログラムを策定し、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。経済・雇用対策には多角的に取り組むことが重要であることは言うまでもありませんが、県内既存企業の経営安定による地域経済の活性と雇用拡大は、第一義的に取り組む喫緊の課題であると思います。プログラムの中でも、活力ある中小企業の育成として、経営革新に対する支援、県制度資金の充実強化、下請企業受注機会の拡大といった3本柱を掲げてその対策に取り組んでおられます。

 そこで、まずその取り組みについてお尋ねいたします。

 また、新たな企業立地を促進することは新規雇用策の有効な手段であります。本年2月における同僚の西山尚利議員の一般質問で言及されている三重県の企業誘致戦略のように、誘致企業を絞り込み、大胆なトップセールスと多額の誘致補助金がなければ、関東に近いという立地優位性だけでは国内外の激しく厳しい企業の誘致合戦に勝ち抜くとは思えません。

 そこで、現在本県における企業立地の状況、産業集積促進補助金及び企業立地促進補助金の適用実績及び新たな優遇制度について県の考えをお尋ねいたします。

 CSR、いわゆる企業の社会的責任に対する取り組みが、国内外、大企業、中小企業を問わず、その取り組みが盛んになっております。経済産業省は、2004年9月に「企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会」中間報告書を公表しました。その中で、企業がCSRに取り組む意義とCSR活動を効果的に進めるための取り組み方を示しました。

 大企業から中小企業まで、すべての企業が社会市民としてのその責務を果たすことが企業競争力を高めることにつながることをかんがみれば、CSRの推進が望まれるところであります。また一方で、中小企業には自力でCSRを推進するためのノウハウや資金力がないところも多いのが現状です。そこで、行政に望まれているのは、これらの中小企業がCSRを推進するための実用的なアドバイスを提供し、県内企業の競争力を保つことが必要であると考えます。

 そこで、CSRに対する県の認識と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 私は、昨年11月に、地元商工会議所青年部の取り組みとして、東北6県が共同で開催した東北フェアIN上海に参加してまいりました。その際、幾つかの商談がまとまりつつあり、フェアの成果に新たなビジネスチャンスを見出すことができました。

 また、近年の東アジア地域での経済発展には目をみはるものがあり、その潜在的な将来成長可能性についてはまだまだとどまることを知りません。さらに、東アジア地域での共同体構想を受けてのFTA・EPAの進展など、各国、各地域での取り組みが活発化しております。

 そのような背景を踏まえ、東アジア地域の発展を見据えた今後の国際経済交流の取り組みについてお尋ねいたします。

 さて、団塊の世代が引退世代に移行する2007年がいよいよ目の前に迫りました。これをチャンスととらえ、各地域においてその呼び込みのためのさまざまな施策が展開されているところであります。

 本県においても2地域居住施策などの取り組みがなされているところでありますが、単なる人口のパイとして県内へ呼び込み、お客様扱いで終わってしまうのでは、地域に対する呼び込みのメリットが薄いままで終わってしまうと思います。行動力、熟練した技能、ノウハウ、多彩な人脈を持った団塊の世代の人材を地域に呼び込み、地域の経済、文化、住民活動等に寄与してもらえば地域に莫大なメリットをもたらします。従来型UIターンとは違う新しい試みとして、そのような視点で人材の誘致に取り組むことが必要であると考えます。

 そこで、2007年問題を踏まえ、県内に呼び込む団塊の世代等が持つ知識やノウハウを地域振興に生かす必要があると思うが、県の考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 一昨年12月の一般質問で、地域経済再生の観点からコミュニティービジネスへの取り組みをおただしいたしました。その後、県においては平成17年度より、地域独自の資源を活用した小規模ビジネスの創業を支援することにより、地域経済の活性化と雇用の創出等を図り、地域コミュニティーの再生を目的とする地域ビジネス創出支援事業を展開しております。その有用性は今さら言うまでもありませんが、今までの実績を踏まえ、さらなる拡充が望まれるところです。

 そこで、地域ビジネス支援実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 さて、会津出身の松江豊寿を主人公とする「バルトの楽園」が今月から公開されております。御承知のとおり、この作品は、第1次世界大戦時、徳島の板東俘虜収容所所長であった松江豊寿公を主人公とする、実話をベースに描かれている感動大作です。

 昨年、私は、会津若松市の第9の会の役員として、このロケ地を訪れる会津若松市・鳴門市市民交流団に参加しました。そのときに、鳴門市が中心となって設立した誘致支援委員会に徳島県が1億円を補助し、同委員会が映画会社に野外ロケセットの建設費の一部を補助するという、徳島県と鳴門市の官民挙げての映画誘致及びロケ地支援の熱意ある取り組みについて話を伺いました。

 さらに現在、徳島県においては、歌手さだまさしさん原作の小説「眉山」が映画化されることになり、徳島県、徳島市、徳島商工会議所などがロケ支援などを検討する支援委員会を設立し、徳島県と徳島市は今年度当初予算に支援委員会補助金として各500万円を計上しているところです。徳島県のみならず、映像撮影の誘致による経済・文化振興の効果を目的とする取り組みが全国各地で行われております。

 そこで、本県におきましても、その効果が多大なことを踏まえ、映像撮影の誘致や支援活動を目的とする県全域を対象としたフィルム・コミッションの設立が必要と考えますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 山川健次郎とともに会津藩校日新館で学んだ、日本で最初の本格的教育学者である高嶺秀夫は、生活が陶冶するというペスタロッチ主義に基づく教育理論を日本に普及させました。現在において、正しい生活習慣と学力向上の相関関係は、本県の教育委員会の学力実態調査やさまざまなデータから指摘され、それはまさに生活が陶冶することの一端を示しているのではないでしょうか。正しい生活の実践が学力に影響を及ぼすことを踏まえれば、学力向上のためには家庭の協力なくしては成り立ちません。家庭との連携を図りながら、児童生徒に対する取り組みをすべきであると考えます。

 そこで、そういった取り組みを支える仕組みの1つとして、家庭、地域、学校の連携のために教育ポータルサイトの開設が必要と考えます。教育委員会の考えと今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 あわせて、家庭との連携による学力向上のための取り組みについてお尋ねいたします。

 また、本県におきましては、平成19年度に県立会津学鳳高校が中高一貫校として開学する予定ですが、全国でさまざまな校種間連携の取り組みがなされ、さらには一歩進んだ本県のような一貫校への取り組みが全国的に広がっているところです。小中連携と小中一貫、また中高連携と中高一貫、それぞれのねらいや効果、一長一短のあるところですが、結論としては児童生徒の多様な成長に対応するには選択肢も多様であることが望ましいと思います。

 しかしながら、それらの取り組みも各地で始まったばかりで、その取り組みの成否を論ずるまでには至っておりません。その一方で、さまざまな教育形態の情報が飛び交い、子供たちや保護者たちが抱く疑問や懸念がわき起こっているのも今日的な課題の1つであります。そのような現状を踏まえ、県教育委員会としてそのあり方について一定の方向性を示す責務があると思います。

 そこで、初等中等教育における一貫教育や小中高連携のあり方について県教育委員会はどのように考えるのかお尋ねいたします。

 次に、福島空港の利活用促進についてお伺いいたします。

 今月の2日から3日にかけて、小泉総理が来県されました。会津地方の観光施設を訪れ、称賛されるとともに、アフリカのために働いている医療関係者に贈る野口英世賞の創設を改めて表明されたところであります。会津はもとより、福島県におきましてもこの表明は大変に喜ばしいことであり、確実に創設されることを期待しているところです。

 そこで、小泉総理が野口英世賞の創設を表明したことについて知事の評価と見解をお尋ねいたします。

 平成15年の9月議会におきまして、野口英世博士を顕彰し、福島を強力にPRするために、福島空港の愛称をドクター野口空港にと提言して以来、同僚の清水敏男議員からも同様の提言が幾度となくなされ、また地元猪苗代観光協会による署名運動の開始、日本銀行福島支店の提言や、会津総合開発協議会においては県への要望として平成17年度より正式採択されるなど、愛称付加の機運の高まりが年々広がりを見せております。

 そこで、小泉総理の来県を契機に、県内外において野口英世博士に対する関心が高まってきていることから、改めて福島空港にドクター野口空港と愛称をつけるべきと考えますが、県の見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 さらに、福島空港の利活用の手段の1つとして、航空貨物物流の促進が挙げられます。さきに述べましたとおり、東アジア地域における国際経済交流の進展から、年々その増加が見込まれるところであります。今こそ、福島空港の立地優位性を生かし、既存路線のネットワーク化による利便性の発揮や新規貨物路線の開設を目指し、国際経済交流進展の一翼を担いつつ、福島空港の利活用促進を図るべきであると考えます。

 そこで、国際航空貨物の潜在需要の掘り起こしや就航先空港のネットワークを生かした物流を促進すべきと考えますが、県の見解と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正についてお伺いいたします。

 国家公務員の勤務時間制度においては、昭和24年以来、職員の休暇、リフレッシュについて無給の休憩時間及び有給の休息時間の制度が設けられてきましたが、民間企業の通常の勤務形態の従業員では有給の休息時間に相当する制度はほとんど普及していないことなどを考慮して、今般、休息時間を廃止し、休憩時間で一本化するために人事院規則の改正が行われ、本年3月3日に交付されました。この改正を受けて、3月8日に総務省より、休憩時間の廃止及び休憩時間の見直しについて、各地方公共団体における条例及び人事委員会規則の改正など所要の措置を講じるようにという内容の通知がなされました。

 地方公務員法が制定されてから50年以上が過ぎ、地方公共団体を取り巻く社会状況は大きく変化し、こうした社会状況から乖離しつつある公務員制度が根本から問われています。県民本位の行政を遂行していくためには、公務員の原点である全体の奉仕者であるという社会的位置づけに立つことが重要であります。

 そもそも地方公務員法では、職員の勤務条件を住民の監視下に置くという趣旨から勤務条件条例主義をとっております。また、とりわけ厳しい県財政の状況や低迷する地域経済の情勢の中にあっては、県民の血税で賄われている職員の給与や県民サービスの基盤となる勤務時間等に関しては、県民の関心は高く、常に厳しい視線が注がれています。県職員も社会の一構成員である以上、社会の動向や民間との均衡を考慮し、そこから乖離して県民の批判を受けることのないようにしていく必要があります。あわせて、県職員1人1人が県民の立場に立って職務に精励することができるよう、県と職員団体は双方とも県民の意向にともにこたえて職務に携わる立場にあることを十分に踏まえておく必要があると思います。

 以上のような観点から、総務省からの通知には1日も早く対応し、職員の勤務時間、休暇等に関する条例を早急に改正すべきと考えますが、県の考えをお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 小熊議員の御質問にお答えいたします。

 小泉総理大臣が、本県が誇る世界的な偉人であります野口博士の生誕130年の記念すべき年にノーベル賞に匹敵する賞を創設する考えを示されましたことは、さきの1,000円札の肖像に採用されたことに引き続き、本県にとって極めて名誉なことであり、大変喜ばしく思っております。博士の業績は既に国内外において高く評価されておりますが、昨秋から一般公開をしております知事公館に飾ってある博士が描いた1枚の絵に、来館された多くの方々から称賛の声が上がっており、私も奥行きが深い博士の人間的な魅力を改めて感じております。

 本県では、既に平成3年度から中高生のすぐれた科学技術論文に対し野口英世賞を授与しているところですが、このたびの賞の創設により、医学に携わる世界の研究者の励みとなり、医療の向上に大きく寄与するとともに、これを契機に改めて各方面において博士の業績が再認識され、顕彰されることを期待をいたしております。

 その他の御質問につきましては、関係部長及び理事から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 広域的に解決すべき課題につきましては、これまで地域振興、環境、観光等の各分野において、必要に応じ、それぞれ関係各県と連携して対応してきたところでありますが、今後はこれまでの取り組みについて検証を行うとともに、地方分権の推進や部局横断的な観点から将来にわたる課題等について検討し、その結果をもとに関係各県と連携に関する提案や具体的な対応策について協議を重ねながら、地域のさまざまな課題を踏まえたより効果的な連携戦略を取りまとめていきたいと考えております。

 次に、地方分権の定着化等につきましては、道州制等の枠組み先行の議論よりも、地域の特性や住民の意向等を踏まえ、地域に生活する住民から出発し、国は、国の存立に関する業務、全国的な規模、視点が不可欠である施策、全国的な統一が望ましい基本ルールの設定等、より限定的、重点的に分担し、それ以外の事務は住民に身近な地方にすべて任せるべきとの役割分担のさらなる明確化を図るための議論を進めることが重要であると考えております。

 このため、国の地方支分部局の事務権限の約半数が地方への移譲が可能であるとの本県における具体的な調査結果等に基づき、全国知事会等との連携のもと、国に対して権限、税財源の移譲と過剰な関与の廃止、縮小を迫っていく三位一体の第2期改革に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。

 次に、広域的行政課題等への対応につきましては、社会圏、経済圏が複雑かつ重層的に存在し、一律的、単線的な枠組みでは論じられないものであり、先日まとめられた国土形成計画の広域地方計画の区域割りについての国土審議会圏域部会の報告書においても、現在進めている本県と新潟県及び北関東3県での広域的連携が区域を越えた取り組みとして一定の位置づけがなされるなど、これまでの広域的取り組みの実態が尊重されているところであります。このように、まずは具体的な取り組みを積み重ね、それを検証しながら、地域のあらゆる主体による幅広い議論を経て多様な取り組みの手法が選択されていく必要があると考えております。

 次に、職員の勤務時間等につきましては、休息時間の廃止と早出遅出勤務の対象範囲の拡大が条例改正上の課題となっておりますが、休憩時間や交代制勤務職員の休息時間の取り扱いなどについて、職員の勤務の実態を踏まえた検討を進め、今後適切に対処してまいる考えであります。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 団塊の世代等につきましては、ビジネス、ボランティア、文化などさまざまな分野において、彼らが有する知識、経験、技能等を活用していくことが地域の活性化につながる方策として効果があるものと認識をしております。

 このため、本年4月に開設した東京の相談窓口やUIターンホームページ等において、県内各市町村における就労、地域活動などきめ細かな情報を提供していくとともに、今年度、首都圏の団塊の世代を対象とした本県の過疎・中山間地域におけるビジネスモデルの実現可能性について具体的な調査を行うなど、団塊の世代等の活力を生かした地域振興策の検討に努めてまいる考えであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 活力ある中小企業の育成につきましては、経営資源の充実強化に取り組む中小企業に対し、経営面、技術面の支援や受注機会の拡大に向けた取り組みを進めており、昨年度は中小企業19社の経営革新計画の策定を支援したほか、ふくしまの産業強化資金を創設し、1,026件、約90億円の融資を行うとともに、県が主催する商談会等を通じて93件の受注が成立するなど受注機会の拡大を図ったところであります。

 今後とも、関係団体等との連携のもと、地域経済の雇用の担い手として活力ある中小企業の育成強化に努めてまいる考えであります。

 次に、企業立地状況につきましては、ことし1月から5月までの条例に基づく工場設置届け出件数は対前年比15件増の49件となっております。また、平成16年度に制度を拡充した企業立地促進補助金につきましては、16年度は2件で1億円、17年度は2件で6,500万円、今年度は2件で1億円を予定しており、昨年度創設した産業集積促進補助金につきましては、現在まで1件の補助対象企業の指定を行いました。

 今後とも、企業のニーズや立地動向を踏まえ、効果的かつ戦略的な優遇制度について研究してまいる考えであります。

 次に、CSR、いわゆる企業の社会的責任につきましては、競争力強化に向けた経営戦略の1つとして、さらには自由競争と社会の一員としての責任を両立する企業行動として、法令、社会的規範の遵守はもとより、環境への積極的な配慮、一層の情報開示などが求められているところとなっておりますが、こうした中、県といたしましても、特定小売商業施設が地域と共存してまちづくりを進めるための地域貢献活動ガイドラインの策定や次世代育成支援に積極的に取り組む企業の認証制度などを通して、企業の自主的な取り組みを促進してまいる考えであります。

 次に、国際経済交流の取り組みにつきましては、東アジア地域との経済交流を推進しようとする近隣各県と観光誘客、県産品の販路開拓、進出企業支援などについて、各県の海外事務所を活用した連携の可能性を検討するとともに、新たにベトナムへの投資環境視察ミッションの派遣や経済調査員の設置などを行う東アジア地域との経済交流の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域ビジネスにつきましては、昨年度は特産品などの生産、販売やITを活用したサービス業など15件を採択し、71人の雇用が創出されており、また今年度はこれまで14件を採択し、56人の雇用が見込まれているところであります。

 今後は、これらの安定的な事業展開に向けて、関係機関との連携のもと、専門家による巡回指導等の支援を行うとともに、引き続き新たな地域ビジネスの創出に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、フィルム・コミッションにつきましては、映画「バルトの楽園」や「フラガール」では、会津武士の精神や、衰退する産業から地域の再生を図った人々を感動的に紹介し、本県の魅力を広く県内外に発信するなど、観光誘客や地域振興への有効な手段の1つとなるものと考えております。

 このため、既に県内6地域にあるフィルム・コミッションの意見を聞きながら、ロケ地情報の提供や撮影に伴う許認可手続等の後方支援など、撮影誘致促進のための組織のあり方について検討を進めてまいる考えであります。

    (空港担当理事佐々木宗人君登壇)



◎空港担当理事(佐々木宗人君) お答えいたします。

 空港の名称につきましては、平成5年の開港以来、国内外の就航先や航空会社等に対して福島空港のPRに努めた結果、福島空港という名称は広く定着しているものと認識しております。

 次に、国際航空物流の促進につきましては、航空貨物を利用する県内企業の拡大と福島空港の就航先から広がる空港路線の活用が重要であると認識しております。このため、昨年度、県内企業3,000社に対し、貨物の現況についてアンケート調査を実施したところであります。

 今後は、福島空港の強みである通関の迅速性などのPRはもとより、韓国・仁川空港のネットワークを活用している県内企業の実績を紹介し、積極的に企業訪問を実施するとともに、旅客や貨物の推移に対応した機材の運航の要望をも視野に入れ、国際航空貨物取り扱いの拡大を図ってまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 教育ポータルサイトにつきましては、家庭、地域、学校の情報共有のために有効なものと考えております。県教育委員会が開設しているホームページは、教育情報の掲載のほかに各学校や教育関係施設等への多様なリンクを設定し、総合的な教育情報サイトとなっており、ポータルサイトとしての機能を十分に果たしていると考えております。

 次に、家庭との連携による学力向上につきましては、昨年度の学力実態調査によって生活習慣と学力の関連性が認められたことを踏まえ、市町村教育委員会と連携し、生活習慣の改善で学力が向上した学校の事例を紹介しながら、各学校が家庭とともに早寝早起きやテレビ視聴時間の短縮、家庭学習の習慣化や読書に親しむことなど児童生徒に望ましい生活習慣を身につけさせるよう働きかけているところであります。

 次に、初等中等教育における一貫教育や小中高連携のあり方につきましては、児童生徒や保護者の学校選択の幅が拡大することや、幅広い年齢層の児童生徒がともに活動することを通して社会性や豊かな人間性を育成するとともに、計画的、継続的指導が可能となることなど極めて意義あるものと考えております。



◆5番(小熊慎司君) 野口英世博士の座右の銘は「忍耐」でありますので、忍耐強く愛称付加は今後も求め続けていきますが、教育長に再度おただしいたします。

 今の県教育委員会のホームページも、内容としては、質としてはそれは備えているということであるのですが、私の地元の会津若松市は、教育委員会のホームページも持っていながら、さらに特出しでポータルサイトを持ったということです。ポータルサイト、入り口のところでありますから、どのように情報に接するかという意味では、子供たちも含めると県教育委員会のはやっぱりちょっとかたいなというイメージがありますので、やっぱりその中身も大事ですが、表紙も大事だということで私今回提案をした経緯もございます。

 地域教育相談推進事業のポスターをつくった県教育委員会でありますが、ああいうセンスがどうかなという部分もあるのですけれども、我々の政治家に対するパロディーかなと一瞬思いましたが、実は瑣末なことかもしれませんけれども、子供たちがそういうセンスを見て県の教育委員会の底の浅さというか、頼りなさというか、そういうものを見抜いてしまうという部分も実は往々にしてありますし、ああいうセンスが県教育委員会のすべてを象徴しているとも言えないこともないんですよね、意外と。そういう意味において言うと、こういう宣伝というか、そういう情報の取り扱い、センスというものは教育行政において非常に大きな部分を占めると思いますので、そういう観点から、質だけ備えていればいいというのじゃなくて、センスよくなければよくないし、子供たちが引いちゃうということを考えれば、センスがいいという観点でもう一度考える必要があるのではないかという考えに関してお答えいただきたい。

 あと、総務部長に再度お聞きいたします。

 私、総務省の通知を見ましたけれども、御丁寧に条例の改正案までつけているのですね。それ読み込むと、先ほど部長が答弁されたような運用上の弾力性は私は担保されているなというふうに私なりに判断しました。この通知が来ているのは3月8日付けでありますから、ここまで3カ月以上経ている中でそんなに難しい問題なのかなというふうに思いますし、そんなにデリケートな問題なのかなとも思います。これを改正することによって過労死がふえたなんということはあり得るわけがないわけですし、逆に、改正して、県民のために奉仕できる環境が整ったというふうに、労使ともに納得できるような協議の仕方がこの3カ月でできないというのは、そこも、だから民間から乖離しているというふうに言わざるを得ないというふうに私は思っています。早急にということですから、本来であれば私は6月でも間に合うテクニカルな改正だったというふうに思っていますので、早急にということは9月を念頭に置いていいのかを確認させてください。



◎総務部長(野地陽一君) ただいまもお答えしましたように、交替制勤務については、実は隔日勤務という、16時間勤務をして1日休むという形とか、複雑な交替制勤務、さまざまな対応がありますので、そこの部分の検討に少し時間がかかっているという状況でありまして、今私どもの手元のところでの検討をもう少し続けさせていただきたいと思っております。時期につきましても、先ほどお答えしましたように、時期も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

 改正を必要とする理由については、私どもも十分理解をしながら今後対応してまいりたいと考えております。



◎教育長(富田孝志君) 再質問にお答えいたします。

 ホームページを掲載しておくそもそもの考え方が、広くお知りいただいて内容を御承知いただくということでありますので、大変努力はしているつもりなんですが、まだまだ不十分である点があろうかと思いますので、入りやすい、見やすい、内容もなるべく充実して、いろんな御意見を反映できるような形を模索しながら努力して研究してまいりたいと考えております。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、小熊慎司君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。9番本田朋君。(拍手)

    (9番本田 朋君登壇)



◆9番(本田朋君) 県民連合の本田朋であります。2月定例会に引き続き、一般質問の機会をちょうだいいたしましたことにまず心より感謝を申し上げます。

 与えられた任期も残り1年を切りましたが、労働者、生活者、納税者としての目線を大事に、県民の声を議会に届けるべく、本日また県政の課題についてお尋ねをする次第でございます。

 まず、県内の環境問題についてであります。

 皆様は、ガイア・セオリーを御存じでしょうか。1960年代にNASAの大気学者ジェームス・ラブロック博士が提唱した、地球を1つの生命体とみなす理論であり、環境とそこにすむ生物の相互作用を理論化した生態科学であります。現在は地球システム科学とも呼ばれ、欧米の大学や科学機関で盛んに研究されております。

 例えば地球の気温が上がってくると、長い年月のうちに生物は自己体温を下げるために白色の生物が増加し、白色生物がふえることによって太陽熱を吸収し、地球の気温も結果として下がってくる、恒常性の理論に合致したコンセプトであります。実はこれこそ現代の循環型社会の考え方の基本となった理論であり、このガイア・セオリーが現代社会にもたらす教訓は深遠であります。

 今、ヨーロッパのNGOや市民運動から派生した、地球の環境を守ろう、美しい緑を守ろうという大きなムーブメントが世界じゅうに広まっております。21世紀を生きる我々が次世代に美しい環境を残していくためにも、地方行政に課せられた責任は大変重いと感じるわけであります。我々人類が今のような社会経済活動を続けていると、今世紀末には地球全体の平均気温は約摂氏5度上昇、中緯度地域は亜熱帯化し、極地氷解による海水面の上昇とそれに伴う低地水没、気象パターンの変化、生態系への影響や疫病の流布など人間社会への影響は極めて深刻なものになるであろうと想定されております。

 そこで、地球温暖化対策推進についての知事の基本的な考えをお尋ねいたします。

 さて、2005年2月の京都議定書発効に基づいてさまざまな施策が行われておりますが、現在、地球温暖化の原因である温室効果ガスの一種であるCO2、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、六弗化硫黄などの2012年までの6%削減に環境省が取り組んでいるのは御案内のとおりでございます。また、この数字を達成するためには、今後50年程度で枯渇すると言われている石油や天然ガス、あるいは200年足らずで枯渇すると言われている石炭にかわる新エネルギーの開発が欠かせないと言われております。

 特に現在、クリーンエネルギーと呼ばれる、いわゆる地球に優しい新エネルギーが国内外で注目されております。ソーラーパワー、風力発電、コジェネレーション、バイオマスなどの新エネルギーの開発、利用促進は、資源不足に悩まされてきた日本にとって最重要課題の1つであるとの認識を持っております。

 そこで、県は新エネルギーの導入促進について今後どのような考え方で取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 さて、この福島県でも森林環境税が導入されました。県内森林資源の健全化は、適正なマネジメントをもってすれば、地域経済の振興につながるだけではなく、化石燃料の節約による二酸化炭素の排出削減など多様な恩恵が生まれると大きく期待をされるところであります。

 特に再生可能である木質バイオマスエネルギーに関しては、次世代型クリーンエネルギーとしてカーボンフリーであることから、地球温暖化対策としても、あるいは農林業の活性化や新産業の振興という面からも大いに期待をされております。また、製材端材や林地残材などの未利用資源を活用する上で利便性が高い木質ペレットへの加工が木質バイオマスエネルギー利用促進につながると考えられます。

 そこで、県内における木質ペレットの生産の現状と生産拡大に向けた県の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、産業廃棄物最終処分場設置計画についてお伺いをいたします。

 現在、二本松市の石井地区において、産業廃棄物最終処分場設置計画に対して、地元住民や有識者で構成される水を守る住民の会を中心に一丸となっての反対運動が展開されている状況であります。また、廃棄物処理法の技術基準にしても万全ではなく、基準を遵守したとしても環境リスクは残るとの専門家の意見もあるところでございます。まさに法律の枠のみではとらえ切れない問題と言えるのではないでしょうか。次世代の子供たちに緑豊かで安心・安全な生活環境を継承していくことは、我々今を生きる世代の大きな責務であると認識します。

 本件に関しては、定期的に水を守る住民の会が集会を開き、明確に反対の意思表示を行っているだけではなく、本年2月には400名を超える石井地区地元住民が参加し、反対のデモ行進を行っているなど、これまでにはない住民反対運動の盛り上がりを見せております。また、県の産業廃棄物処理指導要綱においても、住民の同意を得るための努力を事業予定者に促しているわけであります。

 そこで、二本松市5月町地内の産業廃棄物最終処分場設置計画に対し、地元自治体や地域住民の設置反対運動をどのように受けとめて対応していくのかお尋ねをいたします。

 次に、子育て支援についてであります。

 2005年10月、内閣府が発表した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の結果を見ますと、20代から40代までの子育てをしている母親の69%が、保育費や医療費の補助、児童手当などの経済支援、教育費負担の軽減が少子化対策のために必要な施策であるとの回答をしております。また、具体的な希望の中に乳幼児医療費の無料化が45.8%と上位に来ているわけであります。言うまでもなく、手当のばらまきだけでは根本的な問題解決とはならず、また絶対的な効果は望めないのであり、多様な施策が必要であるのは間違いありません。

 しかし、乳幼児医療費支援については早期の効果も見込まれるわけであります。本県でも、市町村と連携して、就学前児童に限り、病院で支払われた各種医療保険適用による自己負担費用や入院時の食事療養費を助成する乳幼児医療費助成事業を行っているわけでありますが、対象年齢の拡大や窓口支払い無料化等の手厚い支援が必要と考えます。

 そこで、乳幼児医療費助成事業の現状と対象年齢の拡大を含めた内容の充実について県の考えをお尋ねいたします。

 また、本年5月に二本松市郭内にあります男女共生センターにおいてふくしま女性フォーラム21が開催され、私も桜田葉子県議とともにパネリストとして参加させていただいたわけでありますが、その中ではやはり男性の意識改革が重要であるとの指摘がありました。

 ノルウェーでは、男性の育児休暇制度、パパ・クオータというシステムがございます。ノルウェーでは女性の勤労率が高く、育児休業制度は早くから制度化され、母親、父親どちらでも取得可能だったわけでありますが、育児休暇を取得するのは比較的女性が多かったという問題を抱えておりました。そこで、父親にも育児の役割を果たしてもらおうというねらいのもとにパパ・クオータ制が導入されたのです。

 パパ・クオータ制は、父親の育児参画促進、家族の意識改革、育児に積極的にかかわっていく喜びなどの側面からもポジティブな効果が認められております。父親の育児休暇は有給で4週間取得できるわけですが、1993年にノルウェーで導入されて以来、父親の育児休暇取得率は9割を超え、また出生率も増加に転じました。

 昨日、福島民報のトップ面にもありましたように、うつくしま子ども夢プランの指標達成状況の中で、過去1年間に配偶者が出産した男性が育児休業を取得したケースは県内ゼロとの報道がありました。まさに壊滅的な状況ではないでしょうか。

 例えば県庁職員の皆様の御理解をいただき、民間企業より先に男性職員に育児休暇を強制的にとらせるなどの施策を実施することが、本県だけでなく、ひいては日本全体の効果的な少子化対策になると考えます。県では、育児に関するさまざまな休暇、休業の制度がありますが、男性職員の取得は非常に低調であると聞いております。

 そこで、男性職員には育児休業や育児参加のための休暇の取得を促進すべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。

 過疎化、高齢化、少子化が進む地方においては、特に各自治体とも頭を悩ませている状況かとは思いますが、少し視点を変えてみると、本県の過疎地域の状況は危機的状況であり、人口の減少に歯どめがかかっていないとはいえ、コミュニティーの連帯感、温かい家族観、緑豊かな子育て環境、集落や地域の運営、住民同士のつながりなど、人間がその知恵や工夫でこれまで築き上げてきた優しさが都会に比べてまだ強いことから、祖父母のかわりに近所の元気な高齢者が子育てに協力できるようなシステムを構築できる可能性もあるのではないでしょうか。また、これは元気な高齢者に対する生きがい対策としても有効と思われます。今後少子対策を考えていく上で、このような郡部の地縁関係、コミュニティーの活力、豊かな自然など都市とは違う地域資源を再評価して、地域情勢に合致した施策を展開していくことが必要であると考えます。

 そこで、地域の実情を踏まえ、どのような子育て支援に取り組んでいるのかお尋ねをいたします。

 次に、男女共同参画社会推進についてであります。

 現在、福島県内には、二本松市郭内にある福島県男女共生センター女と男の未来館を初め各地で運営をされております福島市の福島市男女共同参画センターウィズ・もとまち、郡山市の郡山市男女共同参画センターさんかくプラザ、いわき市のいわき市男女共同参画センターと計4つの施設があり、それぞれが多種多様なイベントやセミナーを開催するなど積極的な活動を展開しているところであります。

 そこで、福島県男女共生センターの機能をさらに充実していくためには、3市が設置している男女共同参画センターとの連携が重要であると思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。

 また、男女共同参画社会実現のためには男性の意識改革が必要であると考えておりますが、県はどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、県産品の輸出についてお尋ねをいたします。

 国内消費がなかなか伸びてこないという経済状況の中、新たな市場、販路を海外に求める動きが県内外の産業界で強まっております。特に中国への販路開拓、輸出拡大を推進する動きが顕著であることが各種メディアでも報道されているところであります。

 福島県産の物品については、中国に限らず世界市場を販売ターゲットと認識しながら、高級果樹などの農産物あるいは日本古来の美学を生かした日本酒や木工家具などの輸出促進を図りつつ、同時に県産品のブランドイメージアップを促進していかなければならないと感じております。

 お隣の山形県は、既にブランド戦略推進室を設け、そのすぐれた伝統的職人技術を駆使し、高い付加価値を持った商品開発と県産品の海外展開をカロッツェリアプロジェクトと称して推進しているところでございます。その具体的な取り組みとして、フランス・パリで開催されました国際見本市メゾン・エ・オブジェに山形県内企業5社が開発した家具やインテリア用品を山形工房の名で出展し、その美しいフォルムがヨーロッパ各国のバイヤー、デザイナーから高い評価を受けたとのことであります。まさに日本のものづくり産業の底力、古来の美しさを今に伝える伝統技術の魅力が世界においても通用するのだと自信を持たせる一例であります。

 また、私の地元である二本松市竹田・根崎地区を中心とした地区は、木工家具のまちとして、常日ごろそのたくみの技術に研さんを積まれているわけであります。このように、福島県にも世界に飛び出せるような大きな可能性を持った宝があちこちにありながら、それをいま1つ生かし切れていない印象を受けるわけであります。

 また、本県は日本有数の農業県でありますが、農林水産省も国産農産物の輸出促進のため、2004年度から大臣官房国際部貿易関税課に輸出促進室を設置して輸出促進への取り組みを支援して、攻めの農業への転換を試みているわけであります。

 私はかつてドイツのフランクフルトで商社マンをしておりましたが、海外でのビジネス展開には日系企業同士のネットワークを十分に生かすことが欠かせないとの認識を持っております。マーケティングや金融戦略のノウハウ、貿易法務など、海外進出した日系企業がこれまで脈々と築いてきた知識と経験を行政で生かせないかと考える次第であります。

 また先日、私は日本貿易振興機構、いわゆるジェトロの福島貿易情報センターでアドバイザーをされています小野田一夫氏と意見交換をさせていただきましたが、ジェトロは海外各地に事務所を展開し、日系企業国際進出サポートや渉外法務コンサルティングを行ってきたわけであります。ジェトロのこれまでの事業で培われた各国のバイヤーやマスコミとの貴重な人脈を有効活用していかなければならないと感じるわけであります。

 以上の点を踏まえ、県は県産品の輸出を今後どのようにしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、県税滞納についてであります。

 長引く不況により県税の滞納額が増加し、県の歳入予算へ悪影響を与えることも大変心配されます。真の地方分権を推進するためには、自主財源のかなめである県税収入の確保が極めて重要であると考えます。また、2007年度に予定されている三位一体改革による所得税から住民税への財源移譲も、滞納が増加すれば絵にかいたもちになってしまうというおそれも懸念されるところであります。

 そこで、2005年度の県税滞納繰り越しの状況とこれまでの滞納整理の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、いわゆるやみ金融問題についてであります。

 過日、内閣府の発表によりますと、1997年調査時の国民雇用総報酬額は約278兆9,000億円だったものが、国民の労働環境を取り巻く社会状況のさまざまな変化を受けて、2005年度はそれが255兆5,000億円にまで落ち込んだそうであります。

 県内では、中小企業を初めとしてまだまだ苦しい経営を強いられているわけで、リストラや派遣、パート労働者の増加は社会格差の拡大を生み、深刻化するニート問題とも相まって今後大きな社会不安となってくることは間違いありません。また、そういった時世柄、多重債務問題、高金利融資問題も指摘をされているわけであります。こういったいわゆるやみ金融事犯の検挙状況と対策についてお伺いをいたします。

 次に、県警本部長表彰についてであります。

 まず、県立大野病院における医療過誤事件における遺族の皆様に、この場をおかりして衷心よりお悔やみを申し上げます。

 この件については、最善の手だてを尽くされたと思われる産婦人科医師が逮捕されるという、恐らく日本医療史上初、またエポックメーキングであるこの異例の事態については県内外で大きな反響を巻き起こしているところであります。そのような流れの中で、本件捜査に当たった富岡警察署へ県警察本部長表彰があったとお聞きいたしました。

 そこで、県警察本部長が行う表彰の基準とその種別、時期についてお尋ねをいたします。

 また、この医師逮捕の事例における富岡警察署への表彰は、どのような点がその県警本部長表彰基準に該当するとして行ったのかお尋ねをいたします。

 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。

 21世紀の社会を担う次世代人材育成は、地方行政の責任の柱であり、最重要課題の1つであります。本県でも、2001年3月に第5次福島県長期総合教育計画「新世紀ふくしまの学び2010」が策定され、10カ年計画での教育改革に邁進している状況であります。

 ところで、少子高齢化や国際化の進展など青少年教育を取り巻く環境も大きく変化していることや、第5次福島県長期総合教育計画が2005年に中間年度を迎えたことを受け、昨年本計画に見直しが入ったわけであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 この第5次福島県長期総合教育計画の中間年度に当たり、どのような観点から見直しを行ったのかお教えください。

 また、この見直しにおける基本的な考え方の中に、家庭、地域、学校が連携協力し、県民総参加による新しい時代に合った教育を行うという考え方がありました。子供たちが社会規範を身につけるためには、親自身が家庭において生活の中で示してみせたり、基本的な生活習慣の定着を図る中で身につけさせていくものであります。しかしながら、若い世代を中心に、近年、子育てに自信のない親や子育てに不安を抱えた親が増加している現状にあり、若い親への家庭教育支援としての施策が求められていると考えます。

 そこで、県教育委員会として若い親を対象に家庭教育についてどのような支援を行っているのかお尋ねをいたします。

 今後地方分権が進めば、恐らく教育の分野においても、これまでの全国画一的な施策ではなく、地方自治体がそれぞれの特色を生かし、工夫しながら独自の教育改革を行っていかなければならない時代になってくると予想されます。

 そんな中で、今ほど子供たちの心が荒廃した時代があったでしょうか。日本は物質的豊かさを手に入れましたが、精神的な豊かさをどこかに忘れてきてしまったのではないかと思わせるようなせつない事件が連日ニュースをにぎわせております。私は、今後の教育改革の中で、学力の向上だけではなく、人間としての温かさや心の豊かさを育てる教育を時代は何よりも必要としていると感じている次第でございます。

 そこで、子供たちの豊かな心を育成するためのあったかハートアクションプランにおいてどのような取り組みを行っているのかお尋ねをいたします。

 実は、今月9日は私の祖母キミの一周忌でありました。祖母は岩手県で小学校の教師をしておりましたが、私は幼少のみぎりから、人への優しさや思いやりについて祖母から教えを受けたものであります。これはまさに家庭教育における祖母なりのあったかハートアクションプランだったのかなと今さらながら思い出されるところであります。

 難しい時代を生きながらも、21世紀の社会を支える使命を背負った現代日本の子供たちに心よりのエールを送りますとともに、私の質問に対する執行部の皆様の積極的な御答弁を御期待申し上げて、私の発言を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 本田議員の御質問にお答えいたします。

 地球温暖化につきましては、21世紀は環境の世紀であると言われている中で、気候や生態系などに重大な影響を及ぼす地球規模の環境問題であると同時に、本県の恵み豊かな環境を次の世代に引き継いでいくために緊急に取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。

 このため、これまでも、リオ・サミットの年にたまたまリオやアマゾンに行き、知事などと懇談してきたこともあり、地球環境を守るための行動計画としてリオ・サミットで決まったアジェンダ21を踏まえ、アジェンダ21ふくしまを全国的にも早くから策定し、各般の施策に取り組んでまいりましたが、京都議定書が発効されたことなどを踏まえ、本年3月に、より温暖化対策を強化し、総合的かつ計画的に推進するため地球温暖化対策推進計画を改定したところであります。

 新しい計画においては、県民1人1人の「もったいない運動」の実践などによる省エネルギー対策の推進、太陽光やバイオマスなどの新エネルギー導入の促進、吸収源対策としての森林の整備・保全、環境教育・学習の推進の4つを柱とし、本年4月に導入した森林環境税の有効活用などを図りながら、その対策に取り組むことといたしております。

 今後とも、県民、事業者、民間団体等のあらゆる主体との連携を図りながら、実効ある温暖化対策を積極的に展開してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 男性職員の育児休業等につきましては、積極的な育児参加を推進するため、その取得促進に努めてまいりましたが、取得者は少ない現状にありますので、今後さらに制度の周知徹底を図るとともに、本人はもとより管理監督職員の子育てに対する意識改革を進めるなど、より取得しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。

 平成17年度の県税の滞納繰り越しにつきましては、個人県民税で約20億3,000万円、その他の税目で約12億7,000万円の合わせて約33億円となる見込みであります。これまでも厳正な滞納処分に努めてきたところでありますが、平成17年度においては、差し押さえ財産をより有利に換価するため、新たにインターネット公売を試みたほか、個人県民税については、従来からの併任徴収制度に加え、市町村から滞納となった個人住民税を引き継いで県が徴収に当たる直接徴収を実施し、滞納額の圧縮に努めたところであります。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 新エネルギーにつきましては、地球温暖化の進行や原油価格の高騰など社会経済情勢が大きく変化している中で、導入の意義がより高まっているものと認識しております。

 県といたしましては、うつくしま新エネビジョンに基づき、県みずからが公共施設等への導入を進める率先導入、さまざまな機会を通した情報発信により意識高揚を図る普及啓発、県民や事業者等の主体的な取り組みや研究開発に助成する導入支援を推進方策の3つの柱として、民間事業者や大学、NPO等関係団体との連携を十分図りながら、今後とも新エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 最終処分場設置計画につきましては、平成9年2月以降、地域住民等から設置反対の陳情書や二本松市議会からの意見書等が知事あてに提出されており、重く受けとめているところであります。

 なお、さきに設置予定者から提出のあった事前協議書については、本年4月に書類不備により返戻しておりますが、再度事前協議書が提出された場合には、地元自治体等の意見も踏まえ、指導要綱に基づき、合意形成の状況や環境保全等の観点から厳正に審査してまいりたいと考えております。

 次に、男女共生センターとの連携につきましては、男女共同参画を効果的に推進する上で男女共生センターを拠点とするネットワークの構築が極めて重要であることから、ふくしま男女共同参画プランにおいて重点的に取り組むこととしております。これまでも、市のセンターとは各種情報の提供や企画段階から連携協力した講座の開催などの取り組みを展開してきたところでありますが、今後とも男女共生センターが実践的活動拠点としての機能を発揮できるよう、市のセンターはもとより、市町村、NPO、各種団体等との有機的な連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、男性の意識改革につきましては、男女があらゆる分野にともに参画し、責任を担う男女共同参画社会を実現する上で、固定的な性別役割分担意識を解消することが何よりも重要であると考えております。

 このため、市町村や事業者、関係団体と連携しながら、個人の選択の幅を広げる男女共同参画社会の考え方の普及、男性が家庭、地域等へ参画することの重要性についての意識啓発、そのための実践的な講座の開催などを重点的に展開し、男女がともに生き生きと暮らし、働くことのできる社会の実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 乳幼児医療費助成事業につきましては、今年4月1日現在、53の市町村で現物給付が導入されております。また、所得制限の緩和に伴い、今年度より市町村に対する県補助の対象児童が拡大されております。

 なお、対象年齢の拡大につきましては、基本的には実施主体である市町村において検討、判断されるべきものと考えております。

 次に、子育て支援につきましては、高齢者による地域の孫を見守り隊事業等に助成しているほか、今年度からは新たに地域のNPOや子育てサークル等の活性化を図るためリーダー養成講座を開催するなど、地域社会全体で支え合う仕組みづくりに取り組んでおります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 県産品の輸出につきましては、東アジア地域における市場開拓を目指し、昨年度に引き続き、上海、香港においてフェアを開催するほか、10月には上海にチャレンジショップを開設して、県産品の輸出促進に向けた環境を整備し、展示や商談機会の提供などを行ってまいります。

 また、国際見本市への出展を目指した商品開発等への助成や貿易実務専門家の派遣、さらにはインターネットによる欧米向けの県産品情報の発信や海外における商品情報の提供など、ジェトロとの連携を密にしながら、県産品の輸出に意欲的な事業者に対して積極的に支援してまいります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 木質ペレットにつきましては、本年3月、いわき市に年間1,000トン規模の県内初の生産施設が完成し、県内の利用者に供給を開始したところであります。今後さらに県内公共施設等にペレットストーブの導入が促進され、木質ペレットの需要が一層増大するものと考えられることから、森林環境基金事業などを活用して間伐材等の利用促進と生産施設の導入を支援し、木質ペレットの生産拡大と安定供給に努めてまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 第5次福島県長期総合教育計画につきましては、地方分権、国際化、子供を取り巻く環境の変化、スポーツ、文化への関心の高まりなどの社会状況の変化を踏まえ、本県独自の教育施策の展開による教育内容の充実、地域の参加と他の機関との連携、世界で活躍できる人材の育成、個に応じたきめ細かな指導、豊かな人間性、社会性の育成、本県のすぐれた文化の全国への発信及びスポーツの環境整備と選手育成の観点から見直しを行い、平成18年度からの計画期間後半において施策、事業をより効果的に展開することといたしました。

 次に、若い親を対象とする家庭教育につきましては、保護者に対し、子供の発達段階に合わせて学習する機会を提供することが大切であると考えております。

 このため、今年度から、子育てに不安を抱える保護者を対象として、保育士などの専門職員や子育てを支援する家庭教育インストラクターなどにより、親子のかかわりを体験的に学習できる場の提供や子育て相談を実施し、家庭教育への支援に努めてまいります。

 次に、あったかハートアクションプランにつきましては、子供たちの豊かな人間性、社会性をはぐくむため、関係団体との連携を図りながら部局横断的に緊急かつ組織的な取り組みを行うものであります。具体的には、規範意識を向上させるためのふくしま子ども憲章、読書による親子の触れ合い等を目的とする「心を育む本との出会い」、事故等に遭遇した子供たちをケアするために緊急にカウンセラーを派遣するなどの「みんなで創ろう「あったかスクール」」など8つのアクションを柱として各種事業を推進しているところであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 いわゆるやみ金融事犯の検挙状況につきましては、本年はこれまでに架空融資会社のダイレクトメールを使用した無登録・高金利事犯など3事件5人を検挙しております。このような金融事犯に対しましては、被害の未然防止、拡大防止を図るため徹底した取り締まりを実施するとともに、相談者等に対する適切な指導助言、県や財務事務所等関係機関との情報交換、県警ホームページやマスメディアを通じた広報啓発活動を推進しているところであります。

 また、この種事犯につきましては暴力団が関与する例が多いことから、今後ともこれらに対する取り締まりを一層強化するとともに、被害の未然防止対策を強力に進めてまいりたいと考えております。

 次に、表彰につきましては、福島県警察の表彰に関する訓令に基づき、警察職員及び部署並びに部外者に対して行っております。その種別は、事件検挙など一般警察活動功労に対する表彰を初め退職職員表彰、永年勤続職員表彰、研修成績優秀職員表彰など13種別に分類しているところであります。

 また、表彰の時期につきましては、例えば永年勤続職員表彰の場合は一定年数以上勤務した職員に対して年1回まとめて実施し、一般警察活動功労のうちの事件検挙功労表彰の場合は、事件を検察庁に送致し、送致された事件が起訴され、警察における一通りの捜査の過程を終了した段階で随時実施しております。

 次に、県立大野病院における業務上過失致死及び医師法違反事件の検挙に伴う富岡警察署に対する表彰につきましては、他の事件検挙功労表彰と同様に、当該事案の態様、重要性、捜査の困難性などを総合的に判断し、顕著な功労があったものと認め表彰したものであります。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、本田朋君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。31番斎藤勝利君。(拍手)

    (31番斎藤勝利君登壇)



◆31番(斎藤勝利君) 自由民主党議員会の斎藤勝利であります。通告に従い、順次質問いたします。

 まず初めに、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 去る6月2日の新聞各紙は、一面トップで「合計特殊出生率1.25と最低更新」、「少子化対策効果なし」の見出しで、我が国の人口が初めて自然減に転じた旨を報道いたしましたが、これまで国、県を初め各地方自治体も少子化対策にはさまざまな施策を講じてまいりましたが、その成果については何らなすすべもなかったとの結果であります。

 本県における出生率は1.46であり、全国第3位と上位を占めてはおりますが、しかしながら前年より0.05ポイント低下いたしており、少子化には歯どめがかからない残念な結果となったのであります。

 その全体的な原因としては、若い世代が子育てや子供の教育への経済的負担を重く感じていることであります。それは、雇用構造の変化による不安定な収入や我が国の社会保障の給付が高齢者に厚く、子供に対して冷たいなど、さらには20、30代における非婚率の上昇、晩婚化など幾つかの要因があると思われますが、それに対して国も、児童手当の乳幼児加算の導入や出産育児一時金の支払い制度の改善、あるいは企業の子育て支援の行動計画の公表の義務づけの検討などを柱とした新たな少子化対策を打ち出したのでありますが、果たして出産費用の無料化や子育てに対しての手厚い資金援助などの対症療法だけで根本的な少子化対策の解決になるのかどうか、甚だ疑問を抱かざるを得ないのであります。

 私が思うには、根本的には現在の打算だけを原動力としたひずみのある社会構造に問題があるのであって、貧しいながらも楽しい我が家に代表されるように、現在の生活が経済的に窮屈であっても、子供たちが将来幸せになれるような不安のない社会構造になれば、若い世代も負担が大きくても子供を産み育てようと思うのであります。

 ここで、私個人のことでまことに恐縮でありますが、私自身既に満62歳の年を過ぎております。一般的には子供たちもひとり立ちして、孫も手元から離れ、何事にも時間的ゆとりを持てる、いわば悠々の身となり、一段と社会に貢献できる状態が私どもの世代の通常の姿でありますが、しかしながら、私にはこの5月27日に満2歳の誕生日を迎え、健康で洋々たる人生を歩むようにと願いを込めて命名した、私にとっては2人目の長男がおります。現在、私と妻と2人合わせて105歳になる、たそがれの人生に向かいつつある夫婦が日々悪戦苦闘しながら子育てに奮戦中であります。

 しかしながら、まさに子供は宝であります。既に家庭内での私の立場は、妻の権限がますます強化の傾向に憂える日々も数多くありますが、しかしながら、命がけで子供を産んでくれた妻に感謝しながら、私自身、責任上、この子供が一人前になるまではとの思いで、昨今急速に老いが迫っている身にむちを打ちながら真剣勝負の日々を送っております。

 このように、あえて恥を忍んで自分自身のことを申し上げましたが、これも現在の社会風潮に対してこれでいいのかという憂いを抱かざるを得ない状況にあるからであります。特に、この壇上で苦労も知らないでいろいろ言う人もございますが、私はそういう人の心情は理解できません。

 そこで、お尋ねをいたしますが、今定例会初日の知事説明の中で、さきのヨーロッパ訪問においてフランス、スウェーデンといった少子化対策の先進地調査を1つの成果としてとらえ、本県独自の子育て支援策をこの秋口を目途に構築する旨を述べられましたが、改めて今回の欧州調査を踏まえ、本県の子育て支援に取り組む知事の考えをお尋ねをいたします。

 次に、医療体制についてお尋ねをいたします。

 本県の医師の数は人口10万人当たり171人と全国平均の201人を大きく下回っており、小児科と産婦人科を中心に医師不足が慢性化いたしております。特に、少子高齢化が進む過疎・中山間地域の医療、いわゆる僻地医療の問題がますます深刻の度合いを深めております。

 このような本県の医療の現状に対し、県民は、県立の医科大学がありながら、なぜ医師が不足なのかという当然の疑問を持っております。このような疑問に対して、県としても県内医師の確保についてさまざまな施策を講じており、今般、国に対しても福島県立医科大学の入学定員を県が決定できる構造改革特区の提案及び申請をするなど、県内の医師不足解消に懸命に努力していることも事実であります。しかしながら、現実には県内の医師不足はまさに深刻な状況にあります。

 このような本県の医師不足により生じたのが、相双地方における小児医療集約化の問題であります。ちなみに、20万3,000人の人口を有する相双地方の医師の数は232人であり、人口10万人当たりの医師の数は114人で、県の平均171人をもさらに下回り、まさに惨たんたるありさまであります。このような相双地域の医師不足の中で、小児科医師の配置をめぐり、相馬市と南相馬市が対立を深めたことから、川手副知事が仲介に入り、当面は福島医大からの派遣医師を公立相馬総合病院に集約し、実際には公立相馬総合病院に2人、南相馬市立総合病院に2人、双葉厚生病院に1人を分散させる小児医療体制が整ったのであります。

 それを受けて、私ども相双地方選出の4名の県議会議員が連名で、南北に長い相双地域の地理的要因やそれぞれの地域の特性を勘案して、相馬、南相馬、双葉の3地区に小児科医師の分散配置を行い、県立医大と連携を図りながら相双地方における小児医療の体制が確立されるよう、県当局並びに県立医大に要望を申し上げた経緯があります。その後、南相馬市が南相馬市立総合病院地域小児科センター構想なるものを打ち出し、6月の定例市議会に関連予算の提出の意向を示しましたが、県当局との考えの違い、あるいは周辺自治体及び医師会との不協和音により、今回の提案は見送られたのであります。

 一方、公立相馬総合病院においては、地元医師会の協力により、開業されている医師の方々が当番で公立相馬総合病院の夜間診察に当たられる協力体制が確立され、去る6月19日に夜間診察の開所式がとり行われ、本県初の画期的な医療体制がスタートいたしたのであります。この体制確立に当たっての地元医師会を初め公立相馬総合病院関係の皆様方の御尽力に対し、心から敬意を表するものであります。

 そこで、まずお尋ねをいたしますが、医師不足に端を発した相双地方における小児医療の体制については、相双地方の地理的要因あるいはそれぞれの地域性などを十分考慮し、相馬、南相馬、双葉の3地区に分散配置を図るべきと思いますが、県の考えを伺いたいのであります。

 また、本県の医師の不足は僻地のみならず、都市部の病院においても深刻化してきており、その中でも公的病院における医師の不足がますます深刻な状況にあります。公的病院は、救急医療や災害医療などの政策医療を担い、地域の保健福祉事業に協力するなど地域医療の中核的な役割を担っているところも少なくありません。

 そこで、県は公的病院の医師の不足に対してどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 さらには、このたびの公立相馬総合病院と地元医師会との協力体制による公的病院の夜間診療体制確立という画期的な対応についてどのように評価され、また今後他地域においても地元医師会との診療協力体制の構築に向けどのように支援していくのか、県当局の考えを伺います。

 次に、道路整備についてお尋ねをいたします。

 御承知のように、去る6月7日早朝の集中豪雨により、一般国道115号の相馬市山上地内において、落石により路面が約20メートルにわたり崩落する災害が発生いたしました。現在、崩落現場付近は全面通行どめとなり、路線バス及び2トン以下の車両は市道落合松ケ房線を?回路として使用しておりますが、カーブのきつい狭隘な道路を利用せざるを得ない状況であり、当然大型車両は通行どめとなっております。

 このため、重要港湾相馬港を拠点として国道115号を利用する物流業界を初め通勤、通学、通院など地域住民の生活に大きな支障を及ぼしており、幸いにも今回の災害において落石による人的災害がなかったことが不幸中の幸いでありましたが、車の交通量の多い時間帯や観光シーズンであったらと背筋が寒くなる思いであります。

 私自身、このたびの災害に関し、6月12日には市長を初めとする地元関係者とともに知事や関係当局に早期復旧についての陳情を申し上げましたが、知事並びに土木部からは早急な対応を約束をしていただき、また県議会の土木委員会による現地調査も行われるなど、知事、県土木部、さらには土木委員会の迅速な対応に心から感謝をいたすものであります。

 また、今後この115号の災害に対する対応につきましては、梅雨明け前の集中豪雨や秋の台風シーズンによる大雨による崩落の危険性のある危険箇所については、徹底した調査、点検を実施され、二度とこのような災害が発生しないように万全な対策を当局に対して強く望むものであります。

 御承知のように、相馬市にとっては高度医療は福島医大病院に頼っており、また夏の観光も福島方面からの観光客が大多数を占めております。このたびの災害のように、1回の大雨で市民の生命の安全も産業も滞ってしまうようなこの現実に、改めて阿武隈東道路及び霊山道路の早期整備の必要性を痛感いたしたのであります。今後、国、県の財政事情もますます厳しくなるものと予想されますが、このたびの災害により、1日も早い阿武隈東道路及び霊山道路の開通を願う沿線住民の思いは切実であります。

 そこで、国が直轄権限代行事業として既に取り組んでおります阿武隈東道路の進状況と、霊山道路の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問の最後になりますが、相馬市立養護学校の県立移管についてお尋ねをいたします。

 日本サッカー協会と県が連携したJFAアカデミー福島と福島県の中高一貫教育双葉地区教育構想に関して、去る4月8日、富岡町でJFA名誉総裁の高円宮妃久子様の御来臨を賜り、JFAアカデミー福島の開校式と双葉地区教育構想の開始式が盛大にとり行われましたことは既に周知のとおりであります。

 この教育構想は、日本を代表して世界の国々の人と交流できるような人材育成を図り、スポーツだけではなく、語学力あるいは人格など総合的な国際人を育成することとしており、サッカーを初めゴルフ、バドミントンなど世界基準のエリートを目指す英才教育がスタートいたしたのであります。

 私自身、この華々しくスタートした教育構想に対して異を唱えるつもりはありませんが、しかしながら、その一方で、知的障がいのある子供たちがそれぞれの障がいに応じた学習を進め、教師、保護者とともに手を携えながら、自立と社会参加を目指して懸命に努力している養護教育があることも事実であります。

 現在県内には18の養護学校がありますが、その中には国立が1校、県立は4つの分校を含め15校があり、そして市立の養護学校が福島市と相馬市に2校あります。そのうち、相馬市立養護学校の県立移管については、私自身、昨年2月定例会において質問いたしており、また地元市長を初め関係者とともに過去何度も当局に対し県立移管の要望活動を行ってきた経緯があります。

 この相馬市立養護学校は、開校以来30年以上経過しており、校舎の傷みもひどく、体育館や水治訓練室あるいは図書室や調理室などの特別教室が不足している状況にあります。前段申し上げました双葉地区教育構想による国際的に通用するエリート教育、それも当然必要であると思いますが、身体的にハンディキャップがあるにもかかわらず、懸命に学習に励んでいる子供たちにも当然平等な教育環境を与えるべきと思います。

 教育庁では、昨年度からふくしま特別支援教育の在り方検討委員会を設置し、福島県としての特別支援教育のあり方について検討していると伺っております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、相馬市立養護学校の県立移管について、特別支援教育の在り方検討委員会での検討内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 なお、時間があるようでございますので、最後に申し上げますが、御承知のように、去る6月2日、3日、我が自由民主党総裁小泉総理が会津地方を訪れ、野口記念館や大内宿など会津の歴史、文化に直接触れられ、みずからが提案した野口英世賞の具体案を示すなど、このたびの総理訪問は、会津地方はもとより、本県にとっても改めて郷土福島の誇りと自信を再認識する絶好の機会であったものと思うのであります。

 その小泉総理も、この16日、既に閉会となった第164回通常国会が総理最後の国会であり、今後の政治の関心は9月の自民党総裁選に向けられており、ポスト小泉へ向けた自民党総裁選がますます熱を帯びてくるものと予想されます。

 既に総裁選の日程については決定をいたしておりますが、予想される総裁候補者のどなたが選ばれようと、この9月に誕生する新総裁には、小泉政治の陰の部分と言われております格差社会の是正、弱者への慈しみ、地方の再生などを政治の基本とされ、さらには我が国の人々が失いかけていると言われております家族を愛する心、郷土を愛する心、そして国を愛する心を取り戻し、フランスの詩人であり、駐日大使でもあったポール・クローデルをして「世界で一番高貴で、どうしても生き残ってほしい民族を挙げるとすれば、それは日本人である」と言わしめたように、我が日本民族が真の日本人として自信と誇りを持ち、世界に冠たる品格ある国家として再生することを切に望みまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 斎藤議員の御質問にお答えいたします。

 本県の子育て支援についてでありますが、このたび訪問したフランスやスウェーデンでは、運営主体や形態が多様で利用しやすい保育サービスが十分提供されていることや、企業においても従業員のワーク・ライフ・バランスを図るための取り組みが積極的に推進されているなど、社会全体で子育てを支え合う環境が整備されていることを確認してまいりました。このような環境が、ためらうことなく出産を選択でき、希望する数の子供を持とうとする人の割合が高いことにつながっているものと強く感じてまいりました。

 子供は親にとってかけがえのない存在であるとともに、社会の宝であることから、本県においてもこれまで以上の子育て支援策を展開していく必要があると認識しております。

 そのため、このたびの欧州調査における成果や、現在進めております有識者懇談会の提言や県民の意見を踏まえながら、秋口を目途に思い切った支援策を構築するなど今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 小児医療体制につきましては、県民への適切な医療の提供を図るため、医師の配置や診療機能の集約化、重点化及び診療連携体制の強化が当面の方策の1つであると考えております。その検討に当たっては、地理的要因や医療提供体制の現状など地域の実情を十分に考慮し、県民が安心できる小児医療体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公的病院の医師確保につきましては、地域医療を確保していく上で重要な課題であり、深刻化する医師不足に対応するため、当面の方策として、今年度より県立医科大学に新たに医師20名を配置し、支援要請があった公的病院へ非常勤による派遣を行っております。

 今後とも、地域医療の充実を図るため、医師確保に努めてまいる考えであります。

 次に、公立相馬総合病院と地元医師会との協力体制につきましては、夜間救急医療体制の充実を図ることにより、地域住民の安全で安心できる生活が確保されているものと評価をしております。各地域における病院、診療所の連携は需要に応じた医療を提供する上で重要であり、今後とも病院や医師会等の協力を得ながら地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 阿武隈東道路につきましては、現在国において詳細設計や用地調査等が進められており、用地調査が完了次第、地権者への説明会を開催し、用地買収に着手する予定であると聞いております。

 また、霊山道路につきましては、現在福島県公共事業評価委員会の審議を受けており、今後とも早期事業着手に向け努力してまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 相馬市立養護学校の県立移管につきましては、現在外部有識者の意見を聞きながら、ふくしま特別支援教育の在り方検討委員会において、盲・聾・養護学校を軽度発達障がいも含め、地域の障がいのある子供の教育についてセンター的役割を担う特別支援学校に転換する上での課題等を検討しているところであり、今後その結果を踏まえ、相双地区における養護学校を見直す中で検討してまいる考えであります。



◆31番(斎藤勝利君) 再度質問させていただきますが、まず土木部長にお尋ねをいたします。

 実は、6月23日の新聞報道、ある新聞社なんですが、あの115号の崩落災害についてリポートして、結構大きな紙面で掲載されました。その中で、ある相馬市内の62歳の男性が5時半ごろそこを通って、そのときは異常がなかったんですが、その後その崩落があったということで、うちを少しでも時間おくれて出たら災害に遭ったという、そういう報道がございましたが、実はそれは私なんですよ。

 それで、幸いに人的災害はなかったということで、これは安堵してございますが、ただ、その当日は、私は県議会のくらしの安全・安心対策特別委員会の一員として福島空港に向かう、その日だったんですよ。ですが、仮に私が不幸にもその災害に遭った場合、県議会のくらしの安全・安心対策の委員が県が管理する国道で事故に遭ったら、これはお粗末ですよ。

 ですから、県で安全・安心の県土、これをぜひ確保したい、そういうような皆さんの努力もわかりますが、私もあの道路、冬期間よく見るんですが、あの現場から相馬に向かって、もう大変な落石の危険性がある、そういう箇所がいっぱいありますから。今回はたまたまあの程度で終わったんですが、幼稚園バスとか観光バスがあの事故に遭ったらとんでもない、もう県としても責任がありますよ。             (188字削除)                                                                                         

                                                                                      

 また別な面で、阿武隈東道路、霊山道路、阿武隈東道路につきましては大体事業の見通しがつきました。霊山道路、これは公共事業評価委員会である程度見通しがつきましたけれども、やっぱり今回の災害が起きて、相馬―福島間の道路、これは本当に脆弱で、我々市民に対して大変な影響を及ぼしているんですよ。ですから、恐らくこの前の新聞報道では30年前半、これは開通するような予想ですが、やっぱりこれはもっと早く、常磐道が平成26年には開通しますから、全線が。それと同時並行に開通するような今後の取り組み、ひとつ再度力強い決意のほどをお聞かせいただきたいと、このように思います。

 それから、教育長なんですが、いろいろ検討してございますが、これは何回ですか、私は陳情しています。ですから、それはいろいろ時間を要するのはわかるんですが、今の実態、あの養護学校の実態を見てくださいよ。そういう方もおるということね。実際現場を見たことありますか。確かに双葉構想、エリート教育もこれは必要でありますが、本県としてはともに生きる社会とか光の当たらないところへ光をと、そういう県政の基本ですから、それを考えたら早急にこれやるべきですよ。大体、御父兄の方々も、これは場所はどこでもいいって言っているのですから。ですから、我々の陳情の趣旨を十分理解されて、これはもう、あと何年かかるとか、そんな悠長な時代ではありませんよ。ですから、早急に進むような、教育長、もう一回、2歩ぐらい前進したお答えをいただきたいと思います。



◎土木部長(蛭田公雄君) 再質問にお答えいたします。

                (111字削除)                                                                                                  

 霊山道路につきましては、今まず当面は早期着手というようなことで目指しておりますので、御理解いただきたいと思っております。



◎教育長(富田孝志君) 再質問にお答えいたします。

 相馬市立養護学校の要望につきましては、おっしゃるように再三御要望いただいておりまして、状況については十分承知をしております。検討委員会の結果を踏まえて、早急に考えるような形で検討をしてまいりたいと思います。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、斎藤勝利君の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

    午後2時53分休憩

             

    午後3時16分開議



○議長(渡辺敬夫君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。10番佐藤健一君。(拍手)

    (10番佐藤健一君登壇)



◆10番(佐藤健一君) 県民連合の佐藤健一です。

 質問に先立ち、知事は先ごろの欧州視察の折にスウェーデンのウメオ市を訪問なされたとお聞きしました。私も昨年、福島県議会海外行政調査の一員としてウメオ市を訪れました。同市は、ウメオ大学を中心として産学共同研究推進機関があり、研究者が実用化を見込んだ地元企業との積極的な連携が図られており、またウメオ大学で学んだ学生はウメオの地で暮らしたいという思いを強くし、このことが産学官連携の成功の秘訣であると話をお聞きし、改めて大学を核とした地域振興の重要性を認識しました。

 このような取り組みは、本県にも大いに参考になるものが多いと実感したところであり、本県のすべての大学で学ぶ学生の皆様にも、在学中に福島県の歴史や文化、自然などを満喫していただき、第二のふるさととしてぜひ卒業後も引き続き本県に定住され、産業の創出に励まれ、地域貢献が果たされるよう心から希望するものであります。少子高齢化の時代に発表された数字を変えることはできませんが、日本というパイの中で一極集中している数字を変え、少しでも本県の若年労働人口の数字を加算することができればと思います。

 そこで、Uターン、Iターンに加え、県内に学ぶ大学生の福島県への定住をこれからの施策として知事の心の片隅にでもおとめおきいただければ幸いと思います。

 それでは、以下通告に従いまして質問に入ります。

 初めに、交通安全対策についてお尋ねをいたします。

 県は、さまざまな施策を展開しながら安全で安心な社会の形成に取り組んでいますが、身近な車社会という暮らしの中で依然として多くの悲惨な交通事故が発生しており、毎年とうとい命が奪われています。

 本県の交通事故発生状況は、昨年まで4年間は連続して発生件数、死者数ともに減少し、関係機関・団体等の交通安全への取り組みにも一定の成果が認められるものの、昨年においても143名の方が亡くなられるという厳しい現実があります。人命尊重は何物にもかえがたく、とうとい命を一瞬にして奪い、深く傷つける交通事故は、被害者はもちろん、加害者にとっても極めて悲惨なものであり、根絶を期さなければならないと思います。

 県内では年間1万4,000件もの交通事故が発生し、1万8,000人もの方がけがをされていることに加えて、ことしに入ってはお年寄りの死亡事故が多発するなど異常な事態が見られます。このように、悲惨な交通事故が日常のごとく発生している交通環境の現状は、県民にとって大きな脅威として認識せざるを得ないところであり、このため、今後なお一層の交通安全対策を講じることは極めて重要な県政の課題であると感じているところであります。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。

 このような状況の中、県では先般、交通事故根絶に向け今後5年間の取り組みを示す第8次福島県交通安全計画を策定いたしましたが、その基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、中心市街地居住のための支援についてお尋ねをいたします。

 私は小さいころ、炭鉱町の商店街に育ちました。わずか200メートル足らずの道幅の狭い道路の両側に40店舗ほど並ぶ商店街でした。今考えてみますと、商店街全体で今のコンビニエンスストアの形態をとっていたように思います。いろいろな業種がそこにそろい、商店主がそこに住まい、営業時間外でも木戸口をたたけば品物を売ってもらえる、それであったからこそ、多くの消費者の方々に支持していただけたものと思います。

 時が流れ、社会情勢が変化する中で、現在市街地に居住する人が少なくなりました。県は、集う、商う、住まう、歩くの4つの視点から、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進しておりますが、民間による再開発やマンションが建設されつつある今、中心市街地居住を促進するチャンスと思います。

 そこで、県は中心市街地居住への支援についてどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 次に、観光の振興についてお尋ねをいたします。

 全国県民意識調査によりますと、福島には3代にわたって住んでいる人が多く、土地への帰属意識が強いと言われています。このような郷土を愛する心は、観光振興に必要なもてなしの心に通ずるものがあると思います。少子高齢化と言われる時代に、地域経済にとっても観光客獲得の意味は大きいと思います。県内各地に今ある魅力を再点検し、きちんと伝えること、すなわち地域の魅力の総和が観光誘客につながると思います。特に、各地に残されている文化財や伝統行事などを大きな地域の宝として積極的に活用すべきではないでしょうか。

 私の住むいわき市にも、国宝の白水阿弥陀堂があります。また、数多く残されている炭鉱の史跡にも、風化しないように地元の人々が光を当て頑張っています。

 このような中、県は文化財等の地域資源を活用した観光誘客にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。

 次に、スポーツの振興についてお尋ねいたします。

 県は、ふくしま国体を契機に根づいた地域スポーツなどスポーツの振興に努めているところです。生涯スポーツ社会の実現に向け、うつくしまスポーツプラン2010の理念である自立と共生を踏まえ、子供から高齢者までのさまざまな人々が参加でき、地域住民が主体的に運営し、地域の特性や実情に応じてスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツの育成を展開しておりますが、現在の総合型地域スポーツクラブの設立状況とクラブの活動への支援についてお尋ねをいたします。

 次に、公立小中学校の空き教室についてお尋ねをいたします。

 市街地郊外に盛んに団地造成が行われた時代に、数多くのマンモス校と言われる小中学校が誕生しました。しかし、多くの団地はその建て主とともに加齢していくわけで、少子化時代の波とともに児童生徒数の減少は大いに予測されるものであります。また、過疎地の学校においても、入学者がゼロという学校も珍しくありません。県は30人程度学級を実施しているので、そのスピードは多少緩和されているかもしれませんが、いずれにしても、貴重な地域の資源としてとらえ、有効活用の検討をすべきだと思います。

 そこで、公立小中学校の空き教室について、現在の状況と地域での利活用にどう取り組んでいくのかをお尋ねいたします。

 次に、産婦人科医の現状につきましては、先日県民連合の安瀬全孝議員が代表質問の折にお尋ねをいたしましたので、私は助産師の活用方策についてお尋ねをいたします。

 昔はまちの至るところに助産所があり、助産師の介添えのもと出産したものでありますが、現在は県民の医療への専門家志向が進み、出産時のリスクを少なくするとの観点から、病院や診療所での出産が当たり前となっております。県民の安全・安心の観点から、医師の確保は極めて重要な課題であり、その中でも安心して産み育てることができる環境づくりを推進するためには、産婦人科の医師の確保は欠かすことができません。しかし、産婦人科医の不足は本県に限らず全国的な問題となっており、産む場所を求めてさまよう出産難民がふえ続けています。

 母子保健指標の水準が高いイギリスやドイツなどでは、正常出産は助産師が、異常出産は専門医が扱うすみ分けをし、異常があればすぐ専門医がいる病院へ搬送するシステムをつくるなど、安全を確保した上で助産師教育に力を入れていると聞きます。

 また、日本でも一部には、病院、診療所、助産所の役割を抜本的に改革する動きとして、医師だけではなく助産師が分娩を扱う院内助産所や病院施設を診療所や助産所が活用するオープンシステムが注目されております。

 そこで、本県における分娩を取り扱う助産所の現状と今後の助産師の活用方策について県の考えをお尋ねいたします。

 次に、自殺予防対策についてお尋ねをいたします。

 先日、昨年の我が国の自殺者数が8年連続3万人を超え、依然としてふえ続けているとの報道がありました。自殺は個人の問題だけではなく、背景にさまざまな要因があり、社会的な取り組みとして自殺予防対策を実施されなければならないと指摘されております。

 厚生労働省の統計によると、本県の昨年の自殺者数も概数で603人と前年を上回る勢いで推移しております。全国的な傾向として、60歳以上の自殺者が最も多く、その次に50代、40代といわゆる働き盛りの年代の自殺者数が多いのもゆゆしき問題であると思います。

 そこで、本県における自殺予防対策のこれまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、障がい者福祉についてお尋ねをいたします。

 障がい者が暮らしやすい社会づくりを進めていくには、障がいのある人に対する正しい理解の促進を図っていく必要があります。例えば直腸や膀胱の障がいにより人工肛門や人工膀胱を持つ方々、いわゆるオストメートの方々が県内でも2,000名を超えていますが、こうしたオストメートを初め内部障がいを持つ方々の多くは一見して障がい者とはわからないために、身障者用トイレを利用する場合などにあらぬ誤解や不審の目を向けられ、いたたまれない気持ちや不快な思いをすることなどもたびたびあるとお聞きしております。

 そこで、オストメートなど内部障がい者に対する正しい理解の促進に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、警察行政についてお尋ねいたします。

 県警は、もみじマークの推進など高齢者の交通事故防止対策を積極的に行い、実績を上げています。高齢者と言われる65歳以上の運転免許保有者は、全国で約976万人、県内では約18万7,000人となっています。高齢者となると、車の運転が社会参加意識の確認となるところがあり、みずから運転免許を返納する時期は個人差も大きく、その判断はかなり難しいものがあります。

 亡くなりましたが、私の父も70歳を過ぎてから交通事故を起こしてしまい、本人はもちろんのこと、相手方や家族も大変つらい思いをしました。その経験からも、事故を起こしてからでは遅いので、加齢による身体的機能の低下等により、みずから運転免許を返納した方を勇気ある運転免許返納者としてたたえ、家族の理解はもちろん、社会全体として返納を促進することも高齢者の交通事故防止に役立つのではないかと考えております。道路交通法によると運転免許返納制度がありますが、十分に周知されていない面も見られ、この制度以外にも返納を促進する取り組みも必要と考えております。

 そこで、高齢者の運転免許返納状況と返納者への対応についてお尋ねをいたします。

 次に、さきの定例会のころに「県庁の星」が話題になっていました。映画の冒頭、主人公が県庁の高層階にあるラウンジでコーヒーを飲みながら、エリート職員であることを誇示するかのようにネームプレートを意識する場面がありました。ストーリーが展開し、エンディングの場面では、県民の視点に立った主人公の胸にネームプレートが誇らしげに輝いていたのを覚えています。

 たかがネームプレート、されどネームプレートであります。ネームプレートは、職員1人1人の心を映す鏡となって県民の目に映ります。

 そこで、県職員のネームプレートについてお尋ねをいたします。

 本県では、ネームプレートについては全庁的に着用が進んでおり、平成15年度にはガイドラインを策定し、モデルデザインを示して標準化が図られ、行政サービスの取り組みの一環として定着してきており、評価できるものであります。

 しかし、現状をよく見ると、部局によっては県産材を使用したり、文字の大きさにばらつきがあり、名前が確認しづらいことがあるように思います。また、ネームプレートを首から下げたり、胸につけたりなど着用の仕方がさまざまでもあります。特に夏場において、昨年からクールビズの導入により、ノーネクタイ、ノー上着などの軽装となるせいか、ネームプレートの違いが際立って目につく気がします。

 そこで、県職員のネームプレートは県民に見やすくわかりやすいものにすべきではないかと思いますが、県の考え方についてお尋ねをいたします。

 ところで、心痛む事件が日々報道されておりますが、私は一番多感な時期にすばらしい恩師との出会いがあり、野球を通して心身ともに鍛えていただきました。私は決して優秀な運動選手ではありませんでしたが、3年で部活を終了するときに「3年続くとは思わなかったな」という、私にとっては最高の褒め言葉をいただきました。それは、努力を続けていれば必ずだれかが自分を見ていてくれるんだということを教えていただいたからであります。その言葉をいただいたからこそ今の自分があると思っており、心より感謝しております。そして、ともに学び、汗を流した仲間や出会った多くの人々に支えられております。

 これからの社会を支えてくれる若い人たちにも、すばらしい出会いを経験し、青春を謳歌していただき、一度だけの人生をむだにすることなく、心豊かな人生を歩んでいただくことを熱望し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 第8次福島県交通安全計画につきましては、交通事故のない社会を目指して、人命尊重の理念のもと、少子高齢化の急速な進行などの交通社会を取り巻く環境変化に対応した具体的な施策展開が重要であるとの考えから、今般県交通安全対策会議において作成したものであります。

 私はこれまで、県民の安全・安心を確保し、心豊かな暮らしを実現するためには交通の安全は欠かせない要件の1つであるとの認識に立ち、交通安全対策に取り組んでまいりました。その結果、県民、関係者の努力により、年間の交通事故死者数は、平成14年が200人、平成15年が169人、16年が162人、平成17年が143人と4年連続して減少しております。

 しかしながら、残念なことに、ことしは昨日現在、昨年より発生件数は4%減ったものの、6人増の59人の方が亡くなっております。第8次計画におきましては、平成22年までの年間の交通事故死者数を110人以下とする抑止目標を掲げ、道路交通環境の整備や交通安全思想の徹底など各般の施策に積極的に取り組むこととし、県民1人1人の安全が確保され、安心できる暮らしの実現を目指してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 ネームプレートにつきましては、各所属において文字の大きさや配色等に配慮しながら、素材については地産地消等の観点から県産材や伝統工芸品を使用するなど工夫しているところでありますが、今後ともより見やすくわかりやすいものとなるよう努めてまいります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 県内の分娩取扱助産所につきましては、平成18年6月現在8カ所となっております。現在、産婦人科医の不足が深刻な状況にあることから、妊娠経過に応じた医師と助産師との役割分担や連携のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、自殺予防対策につきましては、自殺がうつ病との関連が強いことを踏まえ、早期発見と早期治療のための啓発や自殺者の比率の高い中高年層を対象とした対策などを積極的に行ってきたところであります。

 また、これまで医療、労働、警察などの関係機関で構成する自殺予防対策協議会を設置し、お互いが連携を図りながらその対策に取り組んでまいりました。今般の自殺対策基本法の成立に伴い、今後は単に精神保健的な観点からだけでなく、自殺の実態に即した総合的な対策が強く求められますことから、関係部局等による横断的な組織を立ち上げ、対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、内部障がい者に対する理解につきましては、障がい者週間などあらゆる機会をとらえてきめ細かな啓発活動を進め、障がいの特性に応じた正しい理解の促進に努めてまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 地域資源を活用した観光誘客につきましては、それぞれの地域の歴史、風土等に根差した固有の自然、伝統、文化など、地域が誇りを持ち、守り育ててきたものが観光の原点であると認識しておりますが、昨今の観光客のニーズは交流体験型に移行しており、その地域に伝わる伝統や文化財等の歴史や文化的価値も学べる仕組みなどを有機的に結びつけた旅行商品が必要であり、その開発を行う地域団体や市町村への支援を通して魅力的な観光地づくりと誘客促進に努めているところであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 中心市街地居住への支援につきましては、公共公益施設や店舗、居住施設などのさまざまな機能を備えた優良な民間建築物に対する公共的な広場や通路、駐車場などへの助成や民間活力を生かした公営住宅借り上げ制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度などの普及、誘導を図っております。

 今後とも、市町村など関係機関と連携し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりに資するよう、中心市街地への居住促進に取り組んでまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブの設立状況につきましては、これまで26市町村に42クラブが設立され、それぞれ特色ある活動を行っております。県教育委員会では、県内4地区に広域スポーツセンターを設置し、クラブ運営のかなめとなるクラブマネージャーの養成やクラブ間の交流事業を実施するとともに、クラブに活動費の一部を助成するなど支援に努めているところであります。

 次に、公立小中学校の空き教室の現在の状況につきましては、平成17年度は県内の公立小学校543校のうち34校で71室、公立中学校240校のうち11校で20室となっております。また、地域での利活用につきましては、各学校や地域の実情に応じて、学校を地域住民の生涯学習やコミュニティーの場とするなど施設の有効活用を図ることについて、市町村教育委員会に対し理解を求めてまいりたいと考えております。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 高齢者の運転免許の返納状況につきましては、高齢者等がみずから申請によって運転免許を取り消す制度は、平成10年の道路交通法の一部改正により規定されたものであり、さらに平成13年には公安委員会に対し、運転経歴証明書の交付申請ができる制度が設けられたところであります。これらの制度により、65歳以上の高齢者の方が平成17年末までの8年間に運転免許を返納した件数は、一部取り消しを含め、総数で470件となっております。

 これらの制度の内容につきましては、ホームページ、広報紙等により周知を図っているほか、本年4月から須賀川署と地区交通安全協会が、運転経歴証明書の交付を受けた高齢者に対し、長年の安全運転をたたえ、盾を贈呈する制度を始めており、現在このような称揚制度の普及に努めているところであります。

 今後も、高齢者を交通事故から守るため、関係団体と協力しながら、これらの制度の周知と効果的運用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、佐藤健一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。47番中島千光君。(拍手)

    (47番中島千光君登壇)



◆47番(中島千光君) 公明党の中島千光であります。通告に従い、早速質問させていただきます。

 初めに、国際観光の振興についてであります。

 観光立国を目指す我が国は、2010年までには1,000万人の訪日外国人旅行者を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。2003年の訪日外国人は521万人だったものが、2005年には672万人と2年間で約150万人もふえております。これは、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開した効果であります。

 外国人観光客が日本を訪れることは、経済効果を高め、外国との相互理解が深まっていくことは言うまでもありません。外国人観光誘客を目指すことによって、世界に誇る野口英世博士生誕の地、本県の自然や文化、歴史のみならず、食も含めた魅力ある福島のよさを知っていただくことが本県の活力につながるものと確信するところであります。

 そこで、本県における今後の国際観光の振興をどのように進めていく考えなのか、知事の御所見をお尋ねします。

 次に、福島空港利用拡大についてであります。

 福島空港の利用客数が、1999年度の約76万人をピークに下降傾向をたどり、2005年度は約54万人と1994年以来11年ぶりに55万人を下回っております。これまでさまざまな利用促進策が講じられてきたところでありますが、利用客減に歯どめがかかっておりません。こうした状況を踏まえ、県は本年度、大阪、福岡の両地区で合計1万世帯を対象とした観光動向や本県へのイメージなどについて初めてのアンケート調査を行うとしております。

 そこで、今回の調査の実施による成果を大いに期待するものでありますが、大阪及び福岡で行う調査の内容とその結果を福島空港の利用拡大にどう生かしていくのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、ふくしま型ユニバーサルデザイン実践行動計画(仮称)についてであります。

 県は、ユニバーサルデザイン推進本部会議を開催、より実践的な施策展開を図るため、9月中にふくしま型ユニバーサルデザイン実践行動計画(仮称)を新たに策定することになったところであります。県は、ユニバーサルデザインの一般的な考えに本県独自に人権や心などの視点も加え、ハード、ソフト両面でユニバーサルデザインの考えを具体化するよう取り組んでおります。

 2003年に策定した推進プランでは、7分野ごとの施策や37の数値目標を設定したが、県民のユニバーサルデザインに関する認知度は2005年度で40.9%と、プランの2006年度の目標値50%に達していないところであります。

 そこで、県はユニバーサルデザインの行動計画をどのように見直す考えかお尋ねいたします。

 次に、環境行政についてであります。

 初めに、昨年3月に施行された循環型社会形成に関する条例に基づき、県はこの春、県循環型社会形成推進計画を策定され、計画では、自然と人が共生する社会、「ごみ」のない社会、「もったいない」の心が生きている社会を掲げ、そこに自然と人が共生する社会については森林保全と整備や環境に優しい農業生産を掲げ、「ごみ」のない社会では新エネルギーの利用の促進、廃棄物の循環的利用促進を、また「もったいない」の心が生きている社会では心の豊かさを重視した賢い生活様式と行動様式への転換などを呼びかけております。また、本計画では、平成22年度を目標年次として、県や市町村、県民、事業者が果たすべき役割を示しています。

 そこで、循環型社会形成推進計画の目標達成に向けた県の具体的な取り組みについてお尋ねします。

 次に、不法投棄対策についてであります。

 県内における不法投棄の現状については、本県が首都圏に隣接していることや高速道路等の交通体系が整備されたことから、産業廃棄物の不法投棄場所としてねらわれやすい環境にあり、不法投棄は依然として後を絶たない状況にあると聞き及んでおります。

 このような中、県は本年3月に見直した廃棄物処理計画において、産業廃棄物の適正処理推進のための重要な施策の1つとして不法投棄対策を掲げておりますが、一たん不法投棄がなされると環境への影響が大きいことから、不法投棄を未然に防止することが重要であると認識しております。

 そこで、県は不法投棄を未然に防止するためにどのような監視体制で取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、災害対策についてであります。

 初めに、災害時要援護者対策についてであります。

 一昨年、日本を直撃した台風は10個と異常なくらい多く、特に台風23号は日本列島に大きなつめ跡を残し、全国で死者、行方不明者が98人に達するという、過去10年間で最悪の人的被害を引き起こす大災害となり、中でも犠牲者の半数以上が高齢者で占められ、災害時要援護者に被害が集中したことは記憶に残っているところであります。今、高齢化が進む中、地震や台風、豪雪といった自然災害の発生時に、ひとり暮らしの高齢者などの災害時要援護者をスムーズに避難させることが求められているところであります。

 そこで、県は市町村が取り組んでいる災害時要援護者避難支援のための計画づくりを支援すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 次に、県内市町村洪水ハザードマップ作成促進についてであります。

 県の調査によると、平成18年4月末現在で、洪水時に浸水のおそれがある地域や住民の避難所、避難経路を示す洪水ハザードマップを作成、公表しているのは県内14市町村にとどまっていることが判明したところであります。県では、マップの基礎となる浸水想定区域図の作成、提供を計画的に順次進めていると聞いておりますが、作業のおくれは平成の大合併に伴う事業優先度などが影響していると見られております。

 そこで、県民の安全・安心を確保するため、市町村で取り組んでいる洪水ハザードマップの作成促進について県の考えをお尋ねします。

 次に、首都圏と災害時の相互応援を初めとする地域間交流についてであります。

 県は、県内各地域と首都圏との各分野での交流活動を生かしながら、地震などの災害時において相互応援関係を強化することを目指して、県内の自治体などを構成委員とするうつくしま地域間交流ネットワークを設立するとのことでありますが、首都圏と県内の自治体においては、これまでも姉妹都市関係での盟約締結や災害時の相互応援協定の締結などに基づき、さまざまな交流が図られてきたところであります。

 最近の例としては、この4月に交流を続けてきた福島市と荒川区の間に災害時相互応援協定が締結され、さらに今後の交流事業の1つとして子供の交換留学なども提案されており、幅広い交流につながるものと期待しているところであります。このような地域間交流の取り組みは、地域の活性化はもとより、いざというときの助け合いにも役立つことから、県内各地域に広げていく必要があると考えております。

 そこで、県は県内各地域と首都圏との災害時の相互応援を初めとした各種の地域間交流を一層促進するため支援すべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 次に、医療行政についてであります。

 初めに、小児用自動体外式除細動器、いわゆる小児用AEDの導入についてであります。

 既に医師や救急救命士だけに認められていたAEDが一般の人でも使用できるようになり、2年を迎えようとしております。この間、我が党の質問により、公共施設への設置や使用方法などについて取り上げさせていただき、普及拡大したものと認識しております。

 しかしながら、このAEDは8歳未満または体重25キログラム未満の小児には使用が認められておらず、去る2月議会で甚野議員より小児用AEDの導入を提言させていただいたところであります。その後、4月21日に小児用電極パッドの使用が解禁になったことは大変に喜ばしい限りであります。

 そこで、今後小児用自動体外式除細動器の設置を予定している県有施設についてお尋ねいたします。

 次に、小児救急電話相談事業、いわゆる♯8000についてであります。

 小児救急電話相談事業は、厚生労働省のモデル事業として2002年9月に広島県で始まり、現在26都道府県で実施されております。当事業は、子供が急病になったり、けがをしたときに、プッシュホン回線の固定電話から全国共通の♯8000番にかけると、地元の小児科医を初め看護師、保健師などの専門家が相談に乗り、対応の仕方をアドバイスすることになっており、親の不安が軽減するなど高い評価を得ているところであります。

 そこで、県においては小児救急電話相談事業の早期導入を図るべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。

 次に、障がい者小規模作業所についてであります。

 4月の障害者自立支援法施行を受け、県内の小規模作業所が岐路に立たされております。これまでは父母らが中心となり、民家などで運営されてきましたが、今後、同法による新しい施設体系のうち、小規模作業所の移行先として最も有力視されている地域活動支援センターでさえ、国庫補助金を受けるためには法人格の取得や利用者10人以上といった要件を満たさなければならず、合併を余儀なくされる可能性もあり、家庭的な環境の中で運営され、大きな役割を果たしてきた小規模作業所の関係者は新たなあり方を模索しております。

 そこで、我が党は6月定例会への知事申し入れで要望してきたところでありますが、小規模作業所から地域活動支援センターへの移行に対し、その要件の緩和を図るとともに、存続する小規模作業所に対しては補助を維持していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、自殺防止についてであります。

 自殺防止対策と自殺者の遺族支援などを定めた自殺対策基本法が今通常国会で成立したところであります。さきに発表された警察庁の統計によれば、昨年1年間に国内で自殺した人は3万2,552人となり、1998年以来連続で年間3万人を超えております。これまで自殺で身内を失った人や、自殺防止のための活動をしているボランティア団体、精神医療の関係者らが長く成立を呼びかけてきた経過があり、この法律が積極的かつ柔軟に活用され、自殺者が1人でも少なくなることを願うものであります。

 そこで、自殺対策基本法の成立を受け、効果的な自殺予防対策や遺族、自殺未遂者へのケアなどの支援策を講じていくべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、次世代育成支援対策についてであります。

 人口減少社会到来と急速な少子化の進行を踏まえ、少子化対策は待ったなしの国の重点課題に位置づけるべきとして、我が党はチャイルドファースト、いわゆる子供優先社会の構造を目指す少子化トータルプランを4月末に発表し、支援策については、今定例会の知事申し入れにおいて、ワーク・ライフ・バランスの具体的施策、若者への安定した雇用の確保、妊産婦健診や不妊治療の助成拡大など子育て環境づくりを要望させていただいたところであります。

 特に次世代育成支援対策としては、経済的支援だけでなく、働き方の見直しが叫ばれております。このような中、昨年度、子育てしやすい職場環境づくり、仕事と生活のバランスがとれる働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を応援する本県独自の施策として次世代育成支援企業認証制度を創設されたところでありますが、より多くの県内企業が認証を目指しての取り組みを進めていただくことが大切と考えております。

 そこで、平成17年度の次世代育成支援企業認証制度の認証企業数とこの制度の普及啓発の取り組みについてお尋ねします。

 次に、小学校での英語教育についてであります。

 話せる英語を身につけさせ、国際社会で十分に活躍していくことができるよう、小学校から英語教育の導入をすべきとの観点から、中央教育審議会外国語専門部会で小学校における英語の必修化等について審議が進められているところであります。また、文部科学省が2004年6月に行った全国調査では、保護者の70.7%が小学校での英語必修化に賛成をしております。

 こうした中、金沢市では、2004年に小学校から英語を教える構造改革特区の認定を受け、全国でも一歩進んだ英語教育で注目される先進地域になっておりますが、本県でもいわき市、郡山市、会津若松市において英語教育に関する構造改革特区による取り組みを進めております。このように、国際社会に活躍する子供たちを育成するためには早期の英語教育が必要であると考えます。

 そこで、本県における小学校の英語教育の取り組み状況についてお尋ねします。

 最後に、自転車の安全利用についてであります。

 要旨だけを申し上げます。自転車の問題でありますが、これについてはちょっと時間切れになりますので、要旨だけ申し上げます。

 本県における自転車の交通事故の実態と県警察の事故防止の取り組みについてお尋ねします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 中島議員の御質問にお答えいたします。

 国際観光の振興につきましては、私は、東アジアが1つの経済圏になりつつある今、まさに大交流の時代を迎えようとしていると認識しております。

 本県は、環境を守ることは未来世代からの信託であるという考えのもと、美しい自然や景観を守り育てていく「美しいふくしまの創造」、すなわち「美しいふくしま」をつくり上げるというコンセプトで取り組んできたところであり、その成果として、本県の代表的観光地の猪苗代湖は3年連続水質日本一となり、下水道完備の裏磐梯、世界的にも貴重な尾瀬とともに観光教育の生きた教材として国際教育観光の新たな分野の観光資源となっております。

 また、スポーツを通した人間教育の場であるJヴィレッジや海洋科学の研究機関でもあるアクアマリンふくしまなどは、前回のワールドカップのアルゼンチンや今回の日本代表チームの合宿、あるいはシーラカンスの映像撮影など、本来の活動を通し、ほかにはない魅力を持つ交流拠点となり、多くの注目を集めているところであります。

 また、相馬野馬追、昨年のデスティネーションキャンペーン仏都会津、白水阿弥陀堂、大内宿など世界に誇るすばらしい長い歴史や文化を持つ観光資源も、その表面だけでなく、先人が守り伝えてきた文化的価値も理解していただくことが大切であると考えております。

 今後とも、相手国の特性やニーズにこたえる具体的な旅行プランの提供などに努め、迎え入れる者と訪れる皆様が親しくひとしく満足感を共有できる県づくりを推進し、人々が世界的規模で行き交う時代にふさわしい国際観光の振興を図ってまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長及び理事から答弁いたさせます。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 ユニバーサルデザインにつきましては、「いのち・人権・人格の尊重」という県づくりの理念を具体化するため、県の重点施策に掲げ、さまざまな施策を展開してまいりましたが、今般、思いやりをシステム化するふくしま型ユニバーサルデザインをなお一層推進するため、新たな行動計画を策定することといたしました。

 計画の策定に当たっては、推進指針に基づき、高齢化への対応や安全・安心の視点等を踏まえ、より実践的な計画とするため、施策の達成度をはかる効果的な指標の設定や分野別施策の一層の体系化を図り、市町村、県民、事業者等との連携のもとに、ユニバーサルデザインに彩られたともに生きる社会の形成に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、循環型社会形成推進計画につきましては、行政はもとより、県民、事業者等のあらゆる主体がみずから行動を起こすとともに、幅広く連携しながら県民総参加で取り組むことが極めて重要であります。

 このため、廃棄物等の原料や循環利用を促進するためのバイオマスの利用やエコ・リサイクル製品の認定など各種施策を数値目標を掲げて推進するほか、「もったいない運動」を支援するとともに、県民1人1人が自発的な行動を起こすための動機づけとして「もったいない50の実践」の普及に努めるなど、本県の循環型社会の形成に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、不法投棄を未然防止するための監視体制につきましては、これまでも不法投棄監視員の設置や休日、夜間等のパトロールの民間委託、さらには県民や事業者に対する普及啓発などに取り組んできておりますが、今年度は産業廃棄物税の活用により、これらの取り組みを大幅に拡充したほか、新たに監視カメラを導入するなど総合的な不法投棄防止対策を講じたところであります。

 今後とも、これらの施策を積極的に推進するとともに、市町村や警察等関係機関はもとより、地域のさまざまな団体等との密接な連携を図りながら、監視体制の一層の充実強化に努めてまいる考えであります。

 次に、避難支援計画につきましては、1人1人の具体的な個別計画として策定されるものであり、市町村が災害時要援護者の計画的、組織的な避難支援を実施する上で重要であると認識しております。

 このため、これまでも避難支援ガイドラインに基づき必要な助言を行ってまいりましたが、計画策定をさらに促進する観点から、具体的な指針となる手引を作成し、地域別に説明会を開催するなど、今後とも地域の実情に応じた災害時要援護者の避難体制がより一層確保されるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、洪水ハザードマップにつきましては、住民の円滑かつ迅速な避難を確保する上で重要であることから、県地域防災計画にその整備促進を位置づけているところであります。

 このため、引き続き市町村に対し、基礎資料となる河川の浸水想定区域図を提供するとともに必要な助言を行うなど、その作成が促進されるよう積極的に支援してまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 小児に対する自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、既にAED本体を設置しているあづま総合運動公園や福島空港、アクアマリンふくしまなど6施設に加え、今年度設置する6保健福祉事務所の12カ所すべてに小児用電極パッドの設置を予定しております。

 今後とも、小児の利用機会の多い場所への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小児救急電話相談事業、いわゆる♯8000につきましては、小児救急患者の家族等から電話相談を受けることにより、保護者等の不安の解消と小児科救急医の負担軽減を図ることを目的としております。今後、相談を受ける要員の確保などの課題を整理し、本県の実情に即した事業の構築について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域活動支援センターへの移行につきましては、今年度、国への要望活動において、小規模作業所が移行しやすいよう、利用定員に係る国庫補助要件の緩和を要望しております。また、存続を希望する作業所に対しては、その運営や支援のあり方について関係団体等との意見交換も十分に行い、県としての新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、自殺予防対策等につきましては、自殺対策基本法においては自殺の事前予防から事後対応に至るまでの総合的な対策が求められておりますので、県といたしましては、関係部局等による横断的な組織を立ち上げ、対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 次世代育成支援企業認証数につきましては、延べ30社となっております。

 また、制度の普及啓発につきましては、各種広報媒体の活用、リーフレットの配布、研修会の開催、先進的な取り組み事例集の作成、県のホームページ等での広報などを行ってまいりました。さらに、今年度からは、認証企業に対する金融面などからの優遇措置の充実を図る一方、特にすぐれた認証企業の表彰を行うとともに、キャラバン隊による労使団体や個別企業の訪問などに積極的に取り組んでいるところであります。

    (総合安全管理担当理事伊東幸雄君登壇)



◎総合安全管理担当理事(伊東幸雄君) お答えいたします。

 首都圏との交流につきましては、相互の助け合いにも大きな役割を果たすため、一層促進すべきものと考えております。

 このため、現在、首都圏自治体の要望や意向を把握するためのアンケート調査を行っているところであり、近々県内市町村や交流を推進する民間団体の参加を得て地域間交流ネットワークを設立し、相互の情報交換を図りながら、ホームページの開設による情報発信や交流意識を高めるためのシンポジウムの開催、さらには首都圏自治体との意見交換による新たな交流のきっかけづくりなどに取り組み、地域間交流を支援してまいる考えであります。

    (空港担当理事佐々木宗人君登壇)



◎空港担当理事(佐々木宗人君) お答えいたします。

 大阪及び福岡で行う調査につきましては、福島県のイメージ、関心のある観光地や食べ物、来県の動機や交通手段などについて約1万世帯にアンケートを実施した上で、旅行に関する各種資料を活用して就航先の需要分析を行うものであります。

 この調査結果をもとに、対象やセールスポイントを絞った効果的な広報活動や旅行代理店等への旅行商品の提案、路線の維持拡充に向けた航空会社への働きかけなど、福島空港の利用拡大を図る施策に生かしてまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 本県における小学校の英語教育の取り組み状況につきましては、県内の約98%の小学校で行っており、構造改革特区においては教科として、特区以外の学校においては総合的な学習の時間や特別活動等において、学級担任や英語指導助手などにより、歌やゲーム、簡単な英会話、英語の発音や文字に触れる活動、異文化に触れる活動など、小学生にふさわしい授業等を通して英語になれ親しむことができるよう取り組んでいるところであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 県内の自転車の交通事故につきましては、昨年中、自転車乗車中の死傷者は1,866人で、うち6人の方が亡くなられております。事故の特徴といたしましては、交差点での出会い頭事故や右左折時の事故が多く発生しているほか、違反別では自転車側に一時不停止や信号無視など何らかの違反を伴っている事故が過半数を占めております。

 年齢別で見ますと、高校生の死傷者が全体の25%を占め最も多く、次いで高齢者の18%となっております。

 このため、中高校生に対しましては、学校と連携し、自転車安全ガイドブック等を活用した交通安全教室や一斉街頭指導を行うなど、交通社会の一員としての自覚を醸成し、事故の防止を図っております。また、高齢者に対しましては、出前型交通安全教室や高齢者宅の戸別訪問により、自転車の安全指導に努めております。

 今後、さらに関係機関・団体と連携し、自転車の交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、中島千光君の質問を終わります。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第19号まで各常任委員会付託





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事提出議案第1号から第19号まで、以上の各案は別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△請願撤回の件





○議長(渡辺敬夫君) この際、各常任委員会において継続審査中の請願12件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。



    (参  照)



○議長(渡辺敬夫君) 日程第3、請願撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第8号





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議長より報告第8号を提出いたします。

 なお、報告第8号請願文書表は、「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等

に関する法律」の改正を求める意見書の提出について」外5件の請願であります。

 この際、報告第8号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することといたします。



               

    (参  照)

               



○議長(渡辺敬夫君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明6月29日及び30日は各常任委員会、7月1日及び2日は県の休日のため休会、3日は各調査特別委員会、4日は各常任委員会、5日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第19号まで並びに議長提出報告第8号及び前回より継続審査中の各請願に対する審議並びに「くらしの安全・安心対策について」、「地域活性化対策について」、「次世代育成支援対策について」であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後4時25分散会