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北海道 石狩市

平成18年  6月 定例会 06月23日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月23日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成18年  6月 定例会





平成18年6月23日(金曜日)

 午後1時3分開議
 午後2時6分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第19号まで
  1 付議議案に対する質疑
 3、休会の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑
 2、休会の件

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 満 山 喜 一 君  23番 亀 岡 義 尚 君
     24番 中 村 秀 樹 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君








    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。36番安瀬全孝君。(拍手)

    (36番安瀬全孝君登壇)



◆36番(安瀬全孝君) 県民連合の安瀬全孝であります。

 初めに、世界じゅうの注目を集め、ワールドカップが行われております。残念ながら日本チームの一次リーグ突破はなりませんでしたが、選手の皆さんに心から御苦労さまでしたと申し上げたいと存じます。本県のJFAアカデミーの選手育成に大きな期待をするものであります。

 さて、先日の厚生労働省の発表によりますと、出生者数が死亡者数を2万1,000人下回ってしまい、我が国は完全に人口自然減の時代を迎えてしまいました。しかも、合計特殊出生率は5年連続で過去の最低を更新し、平成17年の数値で1.25まで下がってしまいました。

 本県の合計特殊出生率は、全国第3位とはいえ、1.46と下降線をたどっていることに変わりはありません。現在の出生数を保ったとしても、子供を産む世代の女性が減少するため、10年後には出生数が30%減となるとのことで、大変な時代の到来となってしまいそうです。これでは、年金制度を初めとする社会保障制度は黄色信号どころか、完全に赤信号となってしまいます。

 私は、この少子化こそが我が国最大の課題であると思い、あえて申し上げれば、魚や動物でも子孫を残すために命がけで川を遡上し産卵したり、動物はみずからの子孫を残すべく命がけの戦いをするわけです。我々人間も少子化対策に命がけで取り組めば、必ずや解決策は見出せると思うのです。

 そこで、今回は子育て支援と男女共同参画という視点を柱にさせていただきました。以下、会派を代表して質問をさせていただきます。

 初めに、知事の欧州訪問の成果についてであります。

 佐藤知事は、今回の訪問において、欧州評議会地方自治体会議の総会における講演と各国代表者との意見交換、さらには子育て支援やまちづくり、産学官交流などの行政課題について精力的に調査されてきたと存じます。ヨーロッパを代表する国際的な機関である欧州評議会での講演は、日本の知事としては初めてのことであり、「日本の地方自治の展望」をテーマに英語でスピーチされ、その内容が各国の出席者から高く評価されたとお聞きし、県民として誇りに思う次第であります。

 そこで、知事は、欧州評議会地方自治体会議における講演について、参加各国の反応や各国要人との意見交換を含め、その意義をどのようにとらえているのかお尋ねします。

 また、県政の主要課題に対応する「安心して子どもを生み、育てることのできる環境づくり」をテーマとした調査では、フランスやスウェーデンにおいて複合型保育施設の視察や子育てしやすい職場環境について意見交換を行ったと聞いております。

 そこで、今回の欧州訪問を踏まえ、知事はどのような考えのもと子育て支援に取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、地方分権の推進についてであります。

 現在、総務省の地方分権21世紀ビジョン懇談会において、新型交付税制度の創設や再生型破綻法制の整備等が議論されているところです。中でも、人口、面積を基本に配分しようとする新型交付税の導入により、過疎地域を持つ自治体の交付税が減るのではないかという懸念もあります。

 私は、地方自治体はこれ以上できないほどの厳しい行財政改革に取り組んでいると思っております。国の財政難を地方に押しつけているように思えてなりません。むしろ、国そのものがもっとむだを省くことができるのではないでしょうか。地方分権21世紀ビジョンというのであれば、まずその前提として、国の規制や関与の廃止、縮小を進め、地方の自由度と責任を確立するのが先決であると思うのです。

 特に三位一体改革が地方の裁量拡大をその目的としながら不十分な改革にとどまっていることや、経済効率優先の道州制の議論などを見ると、現在の中央と地方との関係を地方分権型に転換していく気があるのか甚だ疑問であります。私たちが今議会の冒頭で「地方財政の充実を求める意見書」を採択したように、このような国の動きに警笛を鳴らし、本来の目的に沿った地方分権改革となるよう、国への働きかけを強めるとともに、具体的な取り組みを進めていく必要があると考えます。

 そこで、知事は真の地方分権の確立に向けてどのような姿勢で取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、企業会計の決算状況についてであります。

 まず、企業局の経営状況についてであります。

 企業局は、これまで工業用水道事業、地域開発事業等を通して、産業基盤の整備、産業の振興及び雇用機会の創出を行い、地域の均衡ある発展に寄与することにより、県政の進展と地域振興に大きく貢献してまいりました。

 しかし、地方公営企業を取り巻く環境は大きく変化しており、地方公営企業の一層の経営の効率化を図ることが求められております。このような観点から、企業局事業見直し実行計画に基づき事業を進めているところであります。

 そこで、まず平成17年度における工業用水道事業及び地域開発事業の決算状況についてお尋ねします。

 また、特に工業団地を分譲する地域開発事業については、販売状況は非常に厳しいものと聞いております。しかしながら、景気が回復しつつある今、この機を逃すことなく、分譲価格の引き下げなどによる原価割れを続けてでも早期に企業立地を図り、地域経済に寄与することが得策であると私は考えております。

 そこで、企業局は今後工業団地の早期分譲に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、県立病院事業の経営状況についてであります。

 県立病院事業については、これまで地域医療の確保と医療水準の向上のため、一般医療のほかリハビリテーションや精神医療など特殊専門医療や僻地医療など不採算部門も担っており、多額の累積欠損金を抱えてしまいました。このため、平成16年度からは地方公営企業法を全部適用し、良質な医療サービスの提供と経営改善に取り組まれてきたところであります。

 そこで、平成17年度県立病院事業の決算状況についてお尋ねします。

 次に、今後の県立病院事業の運営についてであります。

 県立病院事業につきましては、厳しい経営状況の中、抜本的な改革として、3病院1診療所の機能などの立地自治体や民間医療機関への移譲及び会津統合病院の整備に向けた取り組みが進められております。

 例えば県立三春病院を引き受ける三春町は、運営を指定管理者制度によって行うこととし、既に指定管理者を決定するなど、円滑なスタートに向けて準備を進めています。今後はさらに県の支援を受け、施設の整備充実に努め、確実な地域医療の確保に向けて取り組んで、田村地方も含め、より地域に密着した医療体制が展開されるものと期待しているところであります。

 また、存続する県立病院につきましては、医師不足、医療制度改革などにより医療情勢が一層厳しさを増す中で、今後も県民の医療を確保するため、県立病院の担う役割はまことに重要であると考えております。

 そこで、今後県立病院事業の運営についてどのような考え方で臨むのかお尋ねします。

 次に、県民の安全・安心についてであります。

 まず、県庁舎の維持管理及び整備方針についてであります。

 県庁舎とその周辺整備につきましては、これまでも幾度となく県議会の場でこの問題が取り上げられてきており、私も平成14年2月議会で、状況の変化に対応し、将来を見通した庁舎機能を整備すべきとして県の考えをただしたところであります。

 特に本県は、行政と議会、警察の3機能が同一の庁舎に入居している、全国的にも数少ない庁舎であり、加えて本庁舎は、1階部分が昭和13年、2階から5階までは昭和29年に建設され、庁舎本体はもちろん、諸設備の経年劣化が進んでいることが指摘されてまいりました。

 こうした庁舎の実態でありますから、万一地震等の災害で庁舎が大きな被害を受ければ、行政、議会、警察の3機能が同時に失われ、県政が完全に麻痺してしまう危険にさらされているのであります。しかしながら、引き続く厳しい財政状況下にあって、新庁舎の整備に必要な基金の積み立てもままならず、新庁舎の建設を口にする人さえいなくなってしまったのが実情であります。

 また、万が一県庁舎が被災した場合の代替機能を持つ施設として整備される予定の県中地方振興局を中心とする郡山合同庁舎も、設計が既にある程度進んでいるにもかかわらず、財政構造改革プログラムの策定、さらにはその改訂により、なかなか工事着工の見通しがつかない現状にあります。

 そのような中で、去る5月19日の政調会において、総務部長から耐震対策を含む県庁舎の改修工事を実施することで施設の長寿命化を検討したいとの発言がありました。私は、基本的には現庁舎の改修ではなく、行政、議会、警察の機能を分散させた新庁舎の建設に取り組むべきであると考えますが、いずれにいたしましても、現在の庁舎を全く手も加えずに継続して使用することは問題であり、早急な対策が必要であると言わざるを得ません。

 そこで、県庁舎の耐震改修を含めた今後の維持管理についてどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、公共工事における安全の問題であります。

 安全で安心できる豊かな県民生活を実現するためには、適切な社会資本の整備が不可欠ですが、マンション、ホテル建設における耐震強度偽装問題を初め今般のシンドラー社製エレベーターによる事故など、昨今その信頼性を揺るがす問題が相次いで発生しております。県における公共調達が価格競争のみによってなされ、経済性のみを重視する余り、安かろう悪かろうという結果に陥っては、県民の期待と信頼を損なうばかりでなく、莫大な補修費用が必要となるなど、新たな負担を強いられることにもなりかねないこととなります。

 こうした中、昨年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事に対する品質確保が求められ、ひいては県民の安全・安心の確保につながるものと期待しているところであります。

 そこで、公共工事の発注に当たって、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえて対応すべきと考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、男女共同参画社会の実現についてであります。

 過日、県の審議会などへの女性委員の4月1日現在の登用率が公表されました。それによりますと、審議会委員989人中、女性委員は327人で、登用率は33.1%で前年同期と同率でありました。

 県は、施策を決定する審議会などへの女性の参画促進を目指して、今年3月改定のふくしま男女共同参画プランで2種類の目標数値を掲げました。目標年度は2010年で、審議会全体の女性登用率を33.3%、法律などで長またはそれに準ずる職員と指定されている委員を除いた構成を40%に設定しました。この目標を達成するためには、今年同様、毎年0.8ポイントずつ増加しなければなりません。当然のことながら、そのためには女性の登用率の低い審議会の登用率を上げる必要があります。特に低い中でも、交通安全対策や防災については女性の意見を重視すべきと考えます。

 そこで、審議会に代表されるような施策や方針を決定する場で男女の意見がバランスよく反映されるよう、意思決定過程への女性の参画を促進するため、県はどのように取り組むのかお尋ねします。

 同様に、県職員においても女性ならではの企画や対応が必要なことも多くあると思われます。そこで、県職員における女性職員及び女性管理職の割合と今後の女性管理職登用の考え方についてお尋ねします。

 また、教育現場においても、女性の視点、感性が大切な場面が数多く想定されます。そこで、公立学校における女性教諭及び女性管理職の割合と今後の女性管理職登用の考え方についてお尋ねします。

 男女がともに生きる社会の実現に向けては、男女平等、男女同権は当然なことですが、男女の違いはあるものと思います。例えば女性は子供を産む機能を持ち、男性にはないということであります。しかしながら、育児は女性だけが担うものではなく、育児も家事も男女がともに協力し合い、行うべきものであると言われてきております。

 かつては男性の職場とされてきた消防署などでも活躍する女性が出てきたり、一方では従来女性向きとされてきた保育士や保健師として活躍する男性もふえてきております。消防署の救急隊員に女性がいることで、女性の利用者から、病状を話しやすい、同性の看護で安心できるなど、男性だけあるいは女性だけで働いていたときにはできなかった対応が可能になるなど、男女がともに働くことでよい効果が生まれると考えられます。

 私は、男女1人1人が個人として尊重され、その個性と能力を十分発揮できる社会が男女共同参画社会であると考えておりますが、そのような社会の実現のため、県はどのように取り組むのかお尋ねします。

 次に、少子化対策や子育て支援に関連して、医師の確保についてであります。

 少子化が進む中、過日の報道で「いわきの産科激震」との見出しで、産科医不足が社会問題となっている中で、いわき市立総合磐城共立病院が自然分娩の患者を引き受けないことや、福島労災病院は8月から産婦人科医を休診するなどと報じられております。このような状況では、安心して子供を産み育てることが本当にできるのかと疑問にならざるを得ません。

 そこで、県内の分娩を取り扱う医療機関や産科医の現状について、郡市単位での配置状況を含め、どのようになっているのかお尋ねします。

 また、産科医に限らず、本県の医師不足については全県的な広がりを見せ、大きな社会問題となってきており、一部では地域医療の確保が困難になっており、早急な対策が望まれるところであります。医師の絶対数が不足する現状に対し、短期的な即効薬が見出せない中、一方では、結婚や妊娠、さらには子育てなどの理由からリタイアする女性医師も少なからずいるのではないかと思います。

 近年、女性医師の割合は年々増加する傾向にあり、今年の医師国家試験の合格者を見ても女性の割合が32.7%と、合格者の3人に1人は女性が占めており、こうした傾向は今後も続くことが予想されます。

 そこで、県として重点的に少子化対策や子育て支援に取り組んでいる中、女性医師の確保に向けた取り組みが重要であると考えますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、いわゆる2007年問題についてであります。

 我が国全体において団塊の世代が一斉に退職時期を迎えるいわゆる2007年問題が大きな社会問題となっておりますが、その一方では、首都圏などからの団塊の世代等の受け入れが県政の大きな課題である過疎・中山間地域の振興にもつながるものと考えております。

 昨年度、県においてはUIターン者の受け入れ支援とUIターン者定住化促進事業を創設し、就農サポーター活動支援事業や空き家住宅を活用した地域定住・活性化事業などに取り組んだところでありますが、私はこうした事業が着実かつ効果的に実施されることが肝要であると考えます。

 そこで、平成17年度のUIターン者定住化促進事業の成果についてお尋ねします。

 2007年問題や田舎暮らし志向の高まりなどを踏まえ、本県に団塊の世代などを戦略的に誘導し、県内への定住・2地域居住人口の拡大を図ることが重要であると考えます。

 私は、母校田村高校の東京同窓会の会報で、「是非ふるさと田村へ」と題してUIターンを勧めました。反響もかなりありました。私ども個人としても、みんなでできることを着実に行おうではありませんか。

 そこで、県は2007年問題を踏まえ、定住・2地域居住人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、県警察の状況についてであります。

 大量退職時代を迎えるに当たって、特に警察官の場合は、新規に採用してから第一線でひとり立ちするまでに、大学卒業者で15カ月、高校卒業者で21カ月の教養・研修期間が必要となることから、その間、治安を守る警察官の数は実質的に定数を下回る状態が続くことになります。

 このところ、子供が被害者となる凶悪事件が相次いで発生しており、県内でも暴力団事件や強盗事件、振り込め詐欺など困難な捜査を伴う事件が数多く発生したり、これらの予防や検挙に当たる警察官の専門的な知識や技能は一朝一夕に培われるものではないと思われ、警察官の大量退職は県民の安全・安心を確保する上で大変危惧される問題と考えます。

 そこで、県警察において今後定年退職を迎える警察官の状況と、警察官の大量退職により第一線の警察活動に支障を来さないためにどのような取り組みを行っていくのかお尋ねします。

 次に、農業問題であります。

 この3月に、2005年農林業センサスの本県の状況が公表されました。農林業経営体数が減少する中、耕地面積別の経営体数は5ヘクタール以上の大規模経営体と0.3ヘクタール未満の小規模経営体が増加しており、両極化してきております。また、耕作放棄地は2万1,720ヘクタールとなっており、平成12年との比較では7.7%の増加となっています。これは、全国と比べてその伸びは鈍いものの、依然として増加している現状にあります。耕作が放棄され、遊休化した農地は、病害虫の発生や有害鳥獣の潜入、繁殖など、地域農業の健全な発展に支障を及ぼす大きな問題であります。

 そこで、県は依然として増加傾向にある遊休農地の対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、集落営農の推進についてであります。

 今国会において、我が国農業の構造改革を加速し、意欲ある担い手を中心とした生産構造を目指す、いわゆる担い手経営安定新法が成立し、来年度からの品目横断的経営安定対策が実施されることとなりました。私は、この対策の対象者である認定農業者や集落営農組織が本対策にできるだけ多く参加し、本県農業を支える担い手として農業経営の発展が図られるよう大いに期待しているところであります。

 県では、これまで関係団体とともに集落での話し合いを進めながら、農業の維持発展を図る集落営農を推進していると聞いております。しかしながら、県内の集落の状況を見ますと、農業従事者の高齢化が急速に進む一方、小規模な稲作経営を主体としていることから、遊休農地の増加に加え、担い手の不足や生産性の低下などが懸念されております。

 そこで、県の集落営農の推進により、集落の農業者はどのように変わり、今後集落営農にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、女性の認定農業者についてであります。

 本県農業の担い手である認定農業者は、平成16年度末現在5,362件と着実な伸びを見せており、そのような中、本県農業において、女性は農業従事者の実に57.6%を占め、個々の経営、地域農業の振興及び地域活性化などの担い手として重要な役割を果たしております。

 農業が元気になり、地域が活性化し、農家が笑顔を取り戻すためには、女性の持つ豊かな感性や経営感覚、新たなものをつくり出すといった創造性など、それらの能力を一層発揮してもらうことが重要であると思います。さらに今後、意欲と能力のある女性を農業経営の担い手として育成するため、県を初め関係機関が連携し、女性の担い手を積極的に支援していくことが今後ますます重要であると考えます。

 そこで、認定農業者のうち女性の認定農業者と今後の確保策についてお尋ねします。

 次に、農業者年金についてであります。

 平成14年1月に、農業者の老後生活の安定と農業担い手の確保に資することを目的として再スタートした農業者年金制度は、積み立て方式の政策年金として再構築されて5年目を迎えました。全国の加入状況について、平成17年度の新規加入は1,653人と2年連続して前年度を上回っております。また、加入者数累計では8万2,000人となっていると聞いております。

 担い手の確保育成が緊急の課題となる中で、この農業者年金の役割は以前にも増して重要となっていると言われております。さらに、担い手の将来の老後のためにも、この農業者年金制度の普及が必要と考えるところであります。

 そこで、新農業者年金制度の普及に向けて県はどのように対応する考えなのかお尋ねします。

 次に、商業まちづくり推進条例についてであります。

 昨年10月に制定されたこの条例は、国のまちづくり三法の見直しに大きな影響を与えるとともに、売り場面積6,000平米以上の特定小売商業施設を立地調整の対象とし、さらに特定小売商業施設の地域貢献活動について規定するなど、画期的なものと考えております。

 今年10月の施行に向け、商業まちづくり基本方針の策定など具体的な作業を進めているようですが、立地する6,000平米以上の大型店、つまり特定小売商業施設については、その規模の大きさゆえに、地域で期待される役割やまちづくりへ与える影響が大きいものがあります。地域との共存共栄のまちづくりを促進する観点からは、地域への貢献活動がどのように展開されるのか、これも極めて重要なことと考えております。

 そこで、県は特定小売商業施設が行う地域貢献活動をどのように促進する考えかお尋ねします。

 次に、教育行政についてであります。

 兵庫県教育委員会では、高等学校の段階から、海外との交流が増す中で、生徒が日本の文化に関する理解を深めることが必要であるとの判断から、平成19年度から県立高校の独自科目として「日本の文化」を新設するための準備に入ったとのことです。国際交流が急速に進んでいる現状の中、日本を正しく紹介する上でも、生徒に日本や地域の文化を理解させる取り組みは時宜を得たことであると思います。

 また、東京都では、学校設定教科・科目として奉仕を平成19年度から都立高校全校で必修化するとのことです。奉仕の目的は、高校生の思いやりの気持ちをはぐくんだり、社会の一員であると認識し、社会に貢献する資質を育成することにあるとのことです。どちらもそれぞれの地域の生徒に必要なことは何かという視点から設けられたものであります。

 私は、愛国心とともに、それぞれの地域を理解し、郷土を愛する愛県心という気持ちが大切ではないかと思っております。福島県は、豊かな自然や独自の文化を持ち、世界の中で活躍するすぐれた人材を多数輩出しており、それらを次代を担う高校生に教えることが必要であると考えております。

 そこで、県教育委員会は、高等学校における本県のよさを理解させるためにどのように取り組んでいるのかお尋ねします。

 次に、食育についてであります。

 全国各地で、農業・教育関係者のみならず、企業なども参加して農業体験や親子料理教室など食育活動が行われております。しかし、成熟した消費社会の中で、食の簡便化、外部化、欧米化、家庭食の多様化などが急速に進行し、世界に誇れる日本型食生活が見えなくなってきていると言われております。

 また、ダイエット食品やサプリメントなど断片的な情報がはんらんし、偏った健康への関心だけが大きくなり、食に対する姿勢に一貫性が見られなくなってきています。食べたいときに食べられる豊かな時代だからこそ、子供たちに食の大切さを認識させる必要があると考えます。

 そこで、県教育委員会の食育に対する考えと今後の取り組みについてお尋ねします。

 最後に、児童虐待についてであります。

 文部科学省の調査によりますと、児童虐待の防止等に関する法律に定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小中学校の教職員の3分の1以上が認識していなかったと報告しており、これは18歳未満の子供に対し、虐待の確証がなくても疑いの段階で児童相談所、福祉事務所などへの通告義務を定めているもので、早期発見や対策のために定められたものであり、重要なことと思います。

 そこで、県教育委員会はいわゆる児童虐待防止法に規定される通告義務の周知についてどのように取り組んでいるのかお尋ねをしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 安瀬議員の御質問にお答えいたします。

 欧州評議会の地方自治体会議における講演につきましては、日本の地方自治の歴史や分権改革の現状について説明するとともに、出席者の発言に答え、ちょうどそのとき、5月30日と31日の間でありましたので、日本においてはきょう、まさに知事会や地方6団体が総決起大会を東京で開き、真の地方分権改革を進めようとしているとの動きや、分権改革を進める上では地方自治の原点が民主主義にあることを確認すべきと訴えてまいりました。

 また、福島県には美しい自然やヨーロッパの騎士道にも通じる武士道、これは一般的に腹切りと理解されておりましょうが、武士の情けに象徴される惻隠の情が息づいていることなどを紹介してまいりました。地方自治体会議の議長などからは、日本の知事が出席し発言することは歴史的との評価をいただいたほか、アジアとヨーロッパの橋渡し役としての期待を表明されるなど、日本の自治体の取り組みについて各国出席者の理解と共感を得たところであります。

 今回の会議出席と一連の会談を通して、長い歴史の中で民主主義をかち取り、今でも身近なところで民主主義のため闘っている欧州とは違いはあるものの、我々が目指す民主主義や地方分権の理念と相通ずるものと意を強くしたところであり、さまざまな機会をとらえ広く紹介するとともに、全国知事会においてもできるだけ早く欧州評議会地方自治体協議会との関係を深めていくことが民主主義、地方自治の進展にとってプラスになることを発言していきたいと考えており、今後地方分権に取り組む上で大きな意義があったものと受けとめております。

 次に、子育て支援につきましては、私がこのたび訪問いたしましたフランスやスウェーデンでは、労働時間が短く、残業も少ないなど、男女を問わず育児と仕事を両立するための取り組みが国レベルで積極的に展開されているとともに、多様で使いやすい保育サービスが十分提供されているなど、子育てを社会全体で支え合う環境が整備されていることを確認してまいりました。

 また、企業においても、例えば早朝や夕方からのミーティングの禁止や育児休業取得者に対する国の給付に上乗せした所得保障を実施するなど、従業員の職業生活と家庭生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを図るための取り組みが積極的に推進されておりました。そのような取り組みの根底には、男女共同参画を既に相当の水準にありながらなお一層推進していこうとする社会的合意があり、その姿勢には大変感銘を受けたところであります。なぜ1,000万人の国でそのようなことが可能なのか、これからの研究課題と思っております。

 特にスウェーデンでは、経済的自立を達成できる機会や個人の希望を実現し、才能を開発する機会などが男女に平等に与えられているということでありました。さらに、視察した1歳から5歳までの保育所においては、子供の創造性を徹底して尊重する工夫した保育がなされており、そのような教育の本質が、北欧の工業デザインを初め創造的、クリエーティブな考え方につながり、経済的にも付加価値をつけているものと受けとめてまいりました。このような姿勢が、1人1人が豊かさや満足感を実感している社会に結びついているものと強く感じてまいったところであります。

 今後の子育て支援の取り組みにつきましては、私は、男女共同参画社会に向けたさらなる取り組みと、企業も含め社会を挙げての子育て支援が重要であるとの認識のもと、現在進めております有識者懇談会の提言や県民の意見をも踏まえながら、秋口を目途に思い切った支援策を構築するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、地方分権につきましては、国と地方の役割分担を明確化し、それぞれの地域が自主的、主体的に住民に身近な行政を行うことにより、住民の満足度の向上と効率的な行政運営を実現しようとするものであり、このような住民主体の民主主義の進展が我が国の強化にもつながるものであると認識しております。しかしながら、現在の地方交付税の本旨をないがしろにする議論や枠組み論が先行する道州制の議論は、分権改革の理念とはほど遠いものであると考えております。

 私は、このような状況を踏まえ、今後の第2期改革を含め、権限と財源を守ろうとする国の姿勢に対し、地方6団体等と一致結束して真の地方分権改革の推進を強く訴えていくとともに、行政から住民への分権を目指す分権宣言進化プログラムの実践を通じ、自治体代表者会議や市町村との連携を深めながら、住民が主役であることが実感できる分権型社会の構築に取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたさせますので、御了承願います。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 県庁舎の今後の維持管理につきましては、昨年度行った県庁舎の構造等診断及び維持管理方針に関する委託調査の結果や今後の財政見通しなどを踏まえますと、現庁舎の建築・電気・機械設備の耐震対策を含む修繕・補強工事を行うなど、適正な維持管理により施設の長寿命化を図ることが適切であると考えられることから、今後具体的な庁舎の改修や維持管理に係る計画について検討してまいる考えであります。

 次に、知事部局等の女性職員につきましては、平成18年4月1日現在、総数5,977名中1,099名で18.4%であり、管理職940名に占める女性職員は38名で4%となっております。

 また、女性職員の管理職登用につきましては、県政の重要施策や方針の決定の場において男女がともに参画できるよう、平成20年度までに登用率を全国平均値とする数値目標を設定した福島県職員男女共同参画推進行動計画を定めるなど積極的に取り組んでまいりましたが、今後とも仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを進めるとともに、多様な職務の経験や能力向上の機会の確保などを通じ、引き続き推進してまいる考えであります。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 UIターン者定住化促進事業につきましては、新規就農希望者に対して農業技術や生活知識の習得等を支援する就農サポーターを4市町村に5名設置し、また空き家を活用した住環境整備計画の策定等に4市町村が取り組んだところであります。さらに、UIターンホームページを一新し、空き家、就労、就農等に関する情報の一元的な発信に努めるとともに、全国規模で発行されている田舎暮らし情報誌に過去のUIターン実践者の事例を紹介する広告記事を掲載するなど、UIターン者受け入れに向けた取り組みを着実に進めているところであります。

 次に、定住・2地域居住人口の拡大につきましては、先般東京に相談窓口を開設したところ、5月末までの2カ月間で延べ260件の相談があり、農作業への従事、住宅の確保等について強い関心が寄せられているところであります。

 今後とも、田舎暮らし情報誌への広告記事の掲載や県人会会員へのダイレクトメールの送付など情報発信に努めるとともに、新規就農や空き家活用への支援に取り組むなど受け入れ体制の充実を図りながら、本県への定住・2地域居住の促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 意思決定過程への女性の参画につきましては、男女共同参画社会の実現を図る上で極めて重要であることから、これまでも県の審議会等への積極的な登用を図ってきたところでありますが、男女の意見がバランスよく反映されるよう、なお一層の拡大が必要であると考えております。

 このため、引き続き女性の能力発揮を支援するための男女共生センターを拠点とした女性のエンパワーメントの推進に資する各種講座の開催や必要な情報の提供、さまざまな分野で活躍する女性の活用、さらには企業や各種団体等に対する助成の能力発揮や登用についての働きかけなど、今後ともあらゆる分野に参画し得る女性の人材育成や男女共同参画意識の醸成に努め、審議会等における女性の参画促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、男女共同参画社会の実現につきましては、「いのち・人権・人格の尊重」の理念のもと、県政の最重要課題に位置づけ、ふくしま男女共同参画プランに基づき取り組んでまいりましたが、こうした考え方をさらに推し進める観点から、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化等を踏まえ、ことし3月にプランを改訂いたしました。

 今回の改訂では、特に重点的に取り組む事項として、意思決定過程における男女共同参画の拡大、家庭生活と職業生活の両立支援、男性の家庭生活への参画支援などを掲げ推進することとしており、今年度は子育てと仕事の両立を推進する企業に対する支援の充実や男性に対する実践的な意識啓発を行うなど各般の施策を展開しているところであります。

 今後とも、行政はもとより、県民、事業者、各種団体等との連携を一層深めながら、未来を切り開くかぎである男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 県内の分娩取扱医療機関等につきましては、平成18年6月現在、30病院、42診療所で、産科医は121人となっており、平成17年1年間に取り扱った分娩件数は約1万8,000件であります。県内で分娩を取り扱う医療機関がない市及び郡は、田村市や岩瀬郡、石川郡など1市6郡となっております。

 次に、女性医師の確保につきましては、これまでも病院勤務者の仕事と家庭の両立支援のため、病院内保育事業に対する助成を行ってきたところであります。しかしながら、医師不足が一層深刻化している状況を踏まえ、近々女性医師や関係者等からの意見を聞きながら、女性医師が継続して働くことができ、出産や育児等で職を離れた場合でも安心して復職ができるよう、就業環境の改善策等について検討してまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 地域貢献活動につきましては、地域との共存共栄のまちづくりへの取り組みを促進する必要があることから、商業まちづくり推進条例に基づき、活動計画と実施状況の報告を求め、その内容を公表することとしております。

 さらに、今月中に地域貢献活動ガイドラインを策定し、地域づくりへの取り組みへの協力や地産地消の推進、撤退時における的確な対策、地域貢献活動担当部署の設置など特定小売商業施設の設置者等が取り組むべき具体的な内容を例示し、地域貢献活動を積極的に促進してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 遊休農地対策につきましては、これまで中山間地域等直接支払制度や土地条件の再整備の事業等により、遊休農地の発生防止と有効活用を図ってきたところであります。また、農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村等の関与が明確にされたことから、福島県遊休農地活用に関する基本方針を見直すとともに、全庁的な推進体制を整備したところであります。

 今後は、これまでの取り組みに加え、農業に参入する建設業者なども新たな補助対象とした稔りの農地総合再生事業や菜種、ヒマワリ等のエネルギー作物の生産と循環的な利用体系を研究する事業の成果などを活用して、各地域の主体的かつ多様な取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。

 次に、集落営農の推進につきましては、各地において農業者みずからが地域農業の今後のあり方などについて話し合いを進めており、その結果、集落の合意形成が進み、認定農業者の増加や大豆生産の団地化、さらには女性や高齢者等による直売への取り組みにつながる事例が見られてきております。

 また、今後の取り組みにつきましては、このような集落営農を広く普及拡大させますとともに、認定農業者等を核とした集落営農組織が経営体としてより安定的に発展できるよう、法人化に向けた指導などの支援を積極的に展開してまいる考えであります。

 次に、認定農業者につきましては、平成17年度末現在の認定件数は5,613件となっており、うち女性は本人のみの単独申請で132名、夫婦、親子等の共同申請で51名の合計183名となっております。今後さらに女性の認定農業者を確保するためには、女性が共同経営者としての役割を担っていることを明確に位置づけた家族経営協定を締結し、共同申請を促進する必要があることから、その環境づくりを推進するとともに、認定農業者を志向する女性に対し、農業簿記や技術向上のための研修などの支援を行ってまいる考えであります。

 次に、新農業者年金制度につきましては、独立行政法人の農業者年金基金から業務受託した農業委員会や農業協同組合等が普及啓発活動を実施しているところであります。県は、受託機関である農業委員会等への監査等を通じ、加入推進活動計画の策定と着実な実施等について特に重点を置いて指導を行い、新農業者年金への加入促進を図ってまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 公共工事の発注につきましては、品質の確保に関する法律において価格及び品質が総合的にすぐれた公共調達がなされるよう求められております。県といたしましては、これまでも平成6年度から技術評価型意向確認方式により入札参加者の技術力を評価し、品質の確保に努めてきたところでありますが、本法を踏まえ、現在、価格に加えて技術的な要素を評価し落札者を決定する総合評価方式の導入について検討を進めており、本年度一部の工事で試行的に実施することとしております。

 今後とも、工事の検査・監督体制の充実や適正な維持管理を図るなど、発注者としての責務を果たし、公共施設における県民の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。

    (企業局長滝田久満君登壇)



◎企業局長(滝田久満君) お答えいたします。

 平成17年度工業用水道事業の決算につきましては、収益が33億2,600万円に対しまして費用は37億9,000万円となり、差し引き4億6,400万円の損失となる見込みであります。これは、主に原町工業用水道を地元南相馬市(旧原町市)へ譲渡したことにより、固定資産売却損などの特別損失によるものであります。

 また、地域開発事業は、収益が4億8,800万円に対しまして費用は13億2,200万円となり、差し引き8億3,400万円の損失となる見込みであります。これは、販売価格の原価割れによる損失や支払い利息などによるものであります。

 次に、工業団地の分譲につきましては、企業誘致による雇用の創出等地域経済への波及効果が大きいことから、早期の分譲が重要であると考えております。そのため、大規模区画における土地代金の割引や企業ニーズに合わせた土地の賃貸など制度面の充実を図ってきたところであり、今年度は延べ95社を企業訪問し、企業からの現地視察も既に4社を数えております。

 企業の設備投資意欲が高まっているこの機を逃さず、地盤が強固で災害に強い安全・安心な本県の特徴を県内外にアピールするとともに、より効率的な企業訪問活動を展開するなど、地元自治体と連携を深めながら、引き続き早期分譲に向けて積極的に取り組んでまいります。

    (病院局長秋山時夫君登壇)



◎病院局長(秋山時夫君) お答えいたします。

 平成17年度の県立病院事業につきましては、まず患者数でございますが、入院で前年度比5.0%の減、外来で前年度比7.2%の減となっており、このような状況から、平成17年度の損益は、総収益が164億6,500万円に対し、総費用が182億5,500万円で、差し引き17億9,000万円の損失となり、前年度と比較いたしまして2億1,200万円の損失増となる見込みであります。この結果、平成17年度末の累積欠損金は199億1,900万円となります。

 次に、今後の県立病院事業につきましては、まず移譲・廃止する病院等に関しては、本年度末に向けて円滑に引き継ぎ等が行われるよう取り組むとともに、会津統合病院(仮称)に関しては、基本構想の策定や用地の取得を行ってまいる考えであります。

 また、存続する病院に関しては、医療機能等の充実や新たな視点に立った経営改善への具体的な方策を本年度中に取りまとめるなど、健全な病院経営を目指して着実に取り組んでまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 女性教諭の割合につきましては、市町村立及び組合立学校においては57.9%、県立学校においては37.2%となっており、また女性管理職の割合につきましては、それぞれ10.1%、8.5%となっております。今後も、女性教諭を校務運営のかなめである教務主任に充てるなど、学校経営や学校管理にかかわる仕事を担える人材を育成し、女性管理職の登用を計画的に進めてまいる考えであります。

 次に、高等学校において本県のよさを理解させる取り組みにつきましては、郷土の偉人をたたえ、その業績を生徒に伝えるために野口英世賞、朝河貫一賞を創設し、各学校において多数応募するよう奨励しております。

 また、サギソウの自生地の復活に取り組む岩瀬農業高校、窯変天目茶わんの再現を通じて地場産業の活性化に寄与しようとする会津工業高校、さらには奥会津の自然や文化、歴史を学ぶ川口高校など、各学校において地域社会と連携を図りながら本県のよさを伝える教育を行っております。

 次に、食育につきましては、子供の健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであり、重要であると認識しております。そこで、今年度、識者やPTA代表などで構成する食育推進検討会の意見をもとに、学校における食育のあり方等を示した基本計画を策定するとともに、子供が抱える食の課題と改善のための方策を探る研修会を実施し、子供の食生活の改善に努めてまいる考えであります。

 次に、通告義務の周知につきましては、これまで各学校に対して各種会議や通知等を通じて行ってきたところでありますが、今回の報告を踏まえ、今後もあらゆる機会をとらえて周知徹底を図ってまいる考えであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 警察官の定年退職者数につきましては、今後10年間で過去10年間の3倍を超える1,000人以上が退職し、全警察官の3分の1以上が入れかわる状況となります。このため、警察官の大量退職により第一線の警察活動に支障を来さないよう、精強な第一線警察を構築するための総合プランを昨年7月に策定し、採用、教養、人事配置等の見直しを図るとともに、警察活動を支える装備資器材の整備等に取り組んでいるところであります。

 特に教養制度につきましては、新規採用警察官の早期戦力化を図るため、現場に即した実務的な教養に力を入れるなど採用時教養制度を抜本的に見直すとともに、警察署におきましても、職務執行に必要な専門的知識・技能を早期に習得できるよう、実務経験豊富な警察官による伝承教養等を推進しております。

 県警察におきましては、今後とも精強な第一線警察の構築により、県民の安全・安心の確保に支障を生じさせないよう一層努力してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、安瀬全孝君の質問を終わります。





△休会の件





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。6月26日は議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、6月26日は議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明6月24日及び25日は県の休日のため休会、26日は議事都合のため休会、27日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後2時6分散会