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北海道 石狩市

平成18年  6月 定例会 06月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号







平成18年  6月 定例会





平成18年6月22日(木曜日)

 午後1時3分開議
 午後2時4分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第19号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、議長提出報告第7号
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 満 山 喜 一 君  23番 亀 岡 義 尚 君
     24番 中 村 秀 樹 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興 担 当理事)

       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君

       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       (子 ど も施策
       担 当 理 事 )

       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       (ま ち づくり
       担 当 理 事)

       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君

       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事

       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君

       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)

       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘書グループ参事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事

       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君

       議事課主任主査兼    坂 上 宏 満  君
       委 員 会 係 長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君








    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議長提出報告第7号





○議長(渡辺敬夫君) この際、議長より報告第7号を提出いたします。

             

    (参  照)

             





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。40番鴫原吉之助君。(拍手)

    (40番鴫原吉之助君登壇)



◆40番(鴫原吉之助君) 自民党の鴫原吉之助であります。質問に先立ち、一言申し上げます。

 過日、会津を御訪問された小泉総理は、福島の印象を、歴史、自然、文化がたくさんあり、すばらしいと絶賛されました。特に総理は、野口英世賞の創設を表明されたことから、野口英世記念館を熱心に視察されたとのことであります。野口博士は、感染症が蔓延しているアフリカに危険をも顧みず、実際の患者と向き合いながら研究し、みずから黄熱病に感染し、51歳の生涯を閉じた話は余りにも有名であります。まさに地域医療の原点とも言える博士の姿勢は、同じ県民として大いなる誇りを感ずるものであります。

 また、総理は会津松平家初代藩主保科正之公を奉った猪苗代町の土津神社にも参拝されました。この保科正之公は、焼け落ちた江戸城の再建について、「天守は無用、むだな出費は避けるべき」と主張した、まさに名君であります。今の国の行政改革につながるこの精神は、我々も学ぶべきところであります。

 この機会に、改めて本県の歴史的人物に学ぶべきものを再認識しながら、自民党福島県連は県民のための改革をさらに進めていく決意を申し上げ、以下質問いたします。

 まず初めに、欧州調査の成果についてお尋ねいたします。

 知事は、先月29日から今月8日までの11日間にわたり、フランス、ドイツ、スウェーデンの3カ国を訪問されました。我が国の社会構造が大きく変化している中で、日本の明るい未来を築いていくためには、現在進められているさまざまな改革についても、地方の役割や意義を十分尊重しながら、新しい時代に的確に対応したものとすることが強く求められております。

 このようなことから、私は本県における施策展開に当たっては、将来を展望した独自の施策を積極的に推進し、未来に夢と希望の持てる活力ある県づくりを進めていくことが肝要であると考えております。

 そこで、知事は欧州評議会地方自治体会議において講演されるとともに、各国要人と地方自治に関する意見交換を行われましたが、どのような感想を持ち、今後地方分権の推進にどのように生かしていく考えなのかお尋ねいたします。

 また、次世代育成やまちづくり、産業交流をテーマとして欧州を調査した感想とその成果を今後の県政にどのように反映していくのかお尋ねいたします。

 次に、財政運営についてであります。

 国の経済財政諮問会議においては、2010年代初頭における国と地方のプライマリーバランスの黒字化に向けて、歳出歳入一体改革という視点が掲げられ、地方交付税制度改革、地方債制度のあり方、さらには自治体の破綻法制等に関して、大臣や民間議員によるさまざまな議論が展開されているところであります。この中で、特に地方の財政運営を根底から揺るがしかねない地方交付税制度の抜本的な改革が取り上げられていることは皆様も御承知のとおりであります。

 私は、真の地方分権の推進のためには、地方分権一括法の趣旨にのっとり、国と地方が対等の立場でそれぞれの考え方を十分に議論し、決して子孫に禍根を残さないような制度設計がなされるべきではないかと考えるものであります。

 骨太の方針2006については、7月にずれ込むとの情報もあり、内容に関してはまだまだ予断を許さない状況ですが、知事は国のプライマリーバランスの黒字化を達成するための一方的な地方の歳出削減の動きをどのように受けとめ、どう対応していくのかお尋ねいたします。

 また、申し上げるまでもなく、真の地方分権を推進していくためには、自主財源のかなめである県税収入の確保が極めて重要であります。総務省は、平成17年度の地方税収入について、景気の回復基調を反映して、地方財政計画で見込んだ額を数1,000億円程度上回る見込みであることを明らかにしており、本県においても県税収入は4年ぶりに2,000億円台への回復が見込まれるとの報道もなされているところであります。

 そこで、平成17年度の県税収入の状況についてお尋ねいたします。

 さらに、核燃料税についてでありますが、本県の核燃料税は法定外普通税として、昭和52年11月の創設以来、5年ごとの更新を経て現在に至っており、その税収は県の貴重な自主財源として、原子力発電施設の立地に伴う安全・防災対策や民生安定対策、産業振興対策に役立てられております。

 前回の平成14年の更新に際しては、課税標準につき、核燃料の価額に加えて、重量を併用する新たな枠組みを構築したところでありますが、当時納税者である東京電力から改定内容に理解が得られず、重量割については激変緩和措置としての特例税率を適用し、決着した経緯があります。本県における現在の課税期間については、平成19年12月30日までとなっており、来年更新を迎えることとなりますので、納税者である東京電力に対し十分理解を得るためにも早い時期に検討を開始する必要があると考えます。

 そこで、核燃料税の現在の枠組みによる平成17年度末までの収入と次期更新に向けての考え方についてお尋ねいたします。

 次に、第3セクターの見直しについてであります。

 社会経済情勢が大きく変化する中で、多くの第3セクターは一層厳しい経営を余儀なくされており、公共性や経営状況を踏まえ、今後のあり方を本気で考えていかなければならないところに来ております。県は、昨年度末に新しいうつくしま行財政改革大綱を策定し、その中で推進すべき新たな改革として第3セクターの見直しを行うことを盛り込むとともに、公社等外郭団体見直し部会において、18年度からその見直しに着手することを決定しているところであります。この第3セクターの見直しについては、本年2月県議会の自民党代表質問の答弁で、副知事は見直すべき法人の対象、見直しの方向性、工程表策定等の手順を速やかに定め、着実に取り組むことを明らかにしております。

 そこで、県は第3セクターの見直しにどう取り組んでいるのか、公社等外郭団体見直し部会の部会長である副知事にお尋ねいたします。

 次に、福島県総合安全管理基本方針についてであります。

 近年、国内外を問わず、自然災害は今までにないほどの猛威を振るい、多くの犠牲者を出しております。また、社会が複雑化していく中で、今まで見過ごされてきた問題が一挙に顕在化してきたり、今まででは考えられなかったような事象が次々とあらわれており、社会不安がますます増大するなど、我が国の安全・安心を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。

 このような中、県におきましては、昨年度から総合的な安全管理という新たな視点から、県民の安全・安心を確保するべく検討を重ね、その具体的な取り組み方針として、「誰もが、いつでも、どこでも安心して暮らせる安全なふくしま」を理念として掲げた福島県総合安全管理基本方針を3月に策定したところであります。

 そこで、県総合安全管理基本方針を県民の安全・安心の確保に関する施策に反映させるためには今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、新エネルギーの導入促進についてであります。

 我々の社会は、物質的な豊かさや利便性を追求し、そのエネルギー源を石油や石炭といった化石燃料に求めてきました。この結果、排出される二酸化炭素等が地球温暖化を招き、気候変動や海面上昇などが懸念されており、昨年2月には温室効果ガスの排出削減義務などを定めた京都議定書が発効し、国際的な枠組みのもと取り組みがなされているところです。

 また、インド、中国の旺盛な需要等を背景に原油価格の高騰が続いており、さらには原油の地政学的リスクもあり、この意味からも過度に石油に依存することのない脱石油に向けた中長期的な取り組みが不可欠であると考えております。

 このように、脱化石燃料は人類の大きな課題であり、本県におきましても太陽熱利用や太陽光発電、風力発電など身近なエネルギーが少しずつ導入されてきておりますが、バイオマスや小規模水力の活用など、さまざまな新エネルギーの導入は環境問題のみならず、新産業の育成など地域振興策にもつながることから、今後ともなお一層の導入促進に取り組む必要があると考えております。

 そこで、新エネルギーの導入促進に向けたこれまでの取り組みと、今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。

 次に、福島空港の利活用促進についてであります。

 私は、人や物の交流拠点である空港は、本県の経済活動や観光振興等にとって重要な基盤であり、県全体で利用促進を図っていく必要があると考えており、この4月には福島空港利用促進議員連盟としても、空港のマーク入り名刺や名刺サイズのミニパンフを作成して福島空港のPRを行っているところであります。

 一方、現在の地方空港を取り巻く環境は、航空会社の競争激化から、不採算路線の休止等、厳しい状況に置かれており、福島空港の利用者数も平成11年度の約75万人をピークに減少し続け、昨年度は約54万5,000人と、前年度を約1万9,000人下回り、さらにはこの4月から福岡便が休止されるなど、厳しい状況が続いております。幸い福岡へは名古屋や大阪での乗り継ぎによる旅行が可能となっておりますが、やはり直行便の方が便利であり、その他の路線も含め、福島空港の発展のためには、いかに利用者数をふやしていくかが課題であります。

 このような中、県では本年4月から空港専任の理事を設け、部局の異なる空港交流グループ、観光グループ、空港管理グループを同一執務室内に配置し、連携を強化して利活用促進を図っているところであり、さらに過日民間の方を福島空港利用推進顧問に委嘱したところであります。

 そこで、県は福島空港の利活用促進体制の強化を踏まえ、具体的にどう取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、今議会に報告のあった県の国民の保護に関する計画、いわゆる県民等保護計画に関連してお尋ねします。

 平成13年9月11日、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機によるテロが実行され、3,000人以上の方が亡くなりました。その後も一昨年3月にはスペインのマドリードで鉄道テロ、昨年の7月にはロンドンにおいて地下鉄等の同時爆破テロが発生し、多くの方々の命が奪われております。

 現在、我が国は世界で最も平和を享受している国の1つと言われておりますが、これらの状況から見れば、有事の際の備えは必要であり、国民保護法制の整備は時宜を得たものと感じております。もちろん私は武力攻撃等はあってはならないものと考えております。これらの危険を回避するため、政府においても最大の努力をしなければならないことは言うまでもありません。しかし、万が一の際に対応して県民の安全・安心を確保するためには、県民等保護計画をより実効性のあるものにしていくことが肝要と考えております。

 そこで、県は武力攻撃による災害等から県民等を保護するための体制づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、医師確保についてであります。

 本県の医師不足については、僻地の診療所のみならず、都市部の病院でも深刻化してきており、こうした事態は県民の命に直接かかわる問題だけに大変憂慮しているところであります。

 その中でも、とりわけ産婦人科や小児科の医師の不足が深刻な状況にあります。産婦人科、小児科の医師不足は、本県だけでなく、全国的な問題でありますが、昨今の報道によると、県内においても、退職や大学医局からの引き揚げなどにより、一部の病院では産婦人科の休診や分娩取り扱いの中止、また小児科の休診や外来のみの診療への切りかえなども生じており、少子化対策が叫ばれている中、こうした事態を非常に危惧しております。

 そこで、産婦人科及び小児科医師の確保にどのように対応しようとしているのか、県の考えをお尋ねします。

 次に、商業まちづくり推進条例についてであります。

 商業まちづくり推進条例は、昨年10月の制定以来、全国の自治体、議会、商工団体等から大きな関心を巻き起こし、大型店の郊外への無秩序な立地は全国的な課題であると改めて認識したところであります。

 佐藤知事は、昨年5月に自由民主党本部の中心市街地再活性化調査会において、全国に先駆けた本県の商業まちづくりに関する取り組みについて提言するなど、まちづくり三法の見直しの必要性についてあらゆる機会をとらえて強く国に働きかけてこられました。

 これらの知事の活動は、まちづくり三法の見直しに大きな影響を与え、土地利用規制の緩い郊外にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生にアクセルを踏むという我が党の見直しの方向性につながり、今国会において成立した改正都市計画法等のゾーニングの強化と広域的調整の導入などの制度に反映されたと考えております。

 現在、県におきましては、特定小売商業施設の立地調整に当たっての判断基準となる商業まちづくり基本方針の策定を進めるなど、本年10月の条例施行に向けて取り組んでおられますが、県民、市町村、事業者等に対し基本方針の十分な周知を図ることが極めて重要なものであると考えております。

 そこで、県は10月の条例施行に向けて、県民等に対しどのように基本方針を周知していくのかお尋ねいたします。

 また、商業まちづくりを推進するためには、市町村が商業まちづくり基本構想を策定し、当該市町村における商業まちづくりを推進することが重要であると考えております。

 そこで、商業まちづくり基本構想を策定する市町村に対して今後どのように支援するのかお尋ねいたします。

 次に、農業の振興についてであります。

 本年4月、県内の試験研究機関を再編、統合し、農業総合センターが開所いたしました。去る6月10日、11日には、開所記念式典及び食と農の交流フェアが開催され、多くの県民の皆さんが来場し、本県農業の現状やこれまでの農業振興の取り組みなどが紹介されたところです。

 本県の基幹産業である農業を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況にあります。また、現在交渉が進められているWTO農業交渉の行方についても大変心配されるところです。一方で、食の安全・安心や環境に対する県民の関心も高まっております。

 このような中、本県農業を将来に向かって夢の持てるものとしていくためには、今回新たなスタートを切った農業総合センターを新しい試験研究や技術開発の拠点として、また本県農業をリードしていく核として位置づけ、県を挙げて本県農業の振興を図っていく絶好の機会であると考えます。

 そこで、センター開所を機に、農業総合センターを核として、本県農業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、森林セラピーについてであります。

 福島県は、97万1,000ヘクタールという全国第4位の森林面積を有し、私たち県民はこの豊かな森林からさまざまな恩恵を受け、生活しております。森林から受ける恩恵には、木材の生産、県土保全、水源涵養、地球温暖化の緩和など多種多様なものがありますが、近年森林の持つ心や体のいやし効果が注目されており、森林セラピーとして医学的な検証も行われ、有効性が確認されつつあります。

 このような森林の持ついやし効果は、社会問題となっている、いわゆるキレる子供たちを初め競争社会の中で多くのストレスを抱える現代社会を生きる人々にとって非常に有効と考えられ、かつ今後ますます重要となってくるものと認識しております。

 このような中、県では昨年度から森林セラピーモデル事業に取り組んでおりますが、幸いに本県は豊かな森林に恵まれており、本県のこうした優位性を十分に生かして森林セラピーを推進すべきと考えております。

 そこで、森林セラピーモデル事業のこれまでの取り組みと今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。

 次に、県有建築物の耐震改修計画についてであります。

 近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など大規模な地震が全国で頻繁に発生し、本県でも昨年8月16日の宮城県沖の地震では相双地方を中心に震度5強を記録し、建築物の一部に被害を受けました。

 このような大地震が発生した場合に備え、防災拠点施設や避難施設となる庁舎や学校の体育館などの県有建築物の耐震化は県民の安全にかかわる大変重要な課題であります。ことし1月改正された耐震改修促進法が施行され、都道府県に対し耐震改修促進計画の策定が義務づけとなり、民間の建築物を含む建築物全体の耐震化の計画を立てることとなっています。

 そこで、県の耐震改修促進計画の中で県有建築物の改修計画をどのようにまとめていくのかお尋ねいたします。

 次に、会津統合病院(仮称)についてであります。

 我が党としては、これまでも県立病院改革の積極的な推進を求めてきたところであり、昨年度末に3病院1診療所の廃止が条例によって正式に決定されるなど、抜本的な改革が着実に実行に移されていることを大いに評価するとともに、今後も引き続き積極的な取り組みを続けることによって改革の成果を上げることが必要であると考えております。

 中でも県立病院改革の大きな柱の1つである会津統合病院(仮称)については、会津地方の医療を担う新病院として、どのような姿に生まれ変わるか、多くの県民が注目するところであり、着実に整備を進める必要があると考えております。

 現在、具体的な診療機能や病床規模などについて検討を行っていることと思いますが、その検討状況についてお尋ねいたします。

 次に、教育についてであります。

 知事説明にもありましたが、去る4月8日には、日本サッカー協会のプログラムと連携して、さまざまな分野で世界に通用する人材の育成を目指す双葉地区教育構想の開始式を行ったところでありますが、これは地域振興にもつながり、全国に類を見ない事業であり、我が党としても大いに期待しているところであります。

 そこで、いよいよ始まった双葉地区教育構想の現在の状況と、今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。

 また、同様に本年度から始まったインターネットの活用等により子供たちの学力向上を目指す、地域を担う人材育成のための学習サポート事業、いわゆる南会津学習サポート事業も、公立学校が民間教育事業者と連携して行う全国初の取り組みであり、過疎中山間地域における学習のあり方にも新たな方向を示すものと考えております。この南会津学習サポート事業についても、今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。

 次に、警察行政についてであります。

 このところ、子供が被害者になる悲惨な事件が続発しており、社会に大きな不安を与えております。中でも気になりますのは、そうした事件が都市部ばかりではなく地方にも拡散してきていることであります。子供を犯罪被害から守るためには、警察に全力で取り組んでいただくことはもちろんですが、警察の力だけで県内すべてをカバーすることはできないわけですから、地域の役割というものも非常に重要と考えております。

 例えば旧岩代町においては、老人クラブがいわしろ地域安心見守隊というボランティア組織を結成し、地域の3つの小学校の通学路で巡回活動を行っております。このような組織は他にも数多くあるものと思いますが、県内すべての地域において子供の安全を守っていくためには、このようなボランティア組織をもっと拡充し、地域全体で子供の安全をしっかり守るという決意が必要だと思います。

 そこで、まず県内には子供の安全を守るために活動しているボランティア組織がどれくらい結成されているのか、また今後そうしたボランティア組織を拡充し、支援していくためにどのような取り組みをしていくのかお尋ねいたします。

 また、今月1日から新たな駐車対策がスタートし、民間の駐車監視員による駐車違反の取り締まりが始まったわけでありますが、制度の内容が十分に周知徹底されていないためか、配送業者や商店経営者などからは、業務に支障が生じるのではないか、客足が落ちるのではないかといった不安の声が聞かれますし、そもそもこの新しい駐車制度は特定の地域だけで行われるのか、それとも県内すべての地域で行われるのかさえもよくわからないという県民が多いように感じております。

 この制度が駐車秩序を回復し、交通の安全と円滑を確保するために役立つ制度として県民に受け入れられるためには、制度の適正な運用はもとより、まず制度の趣旨と内容を県民にわかりやすく広報し、理解を求めていくことが重要だと思います。

 そこで、県内における新たな駐車違反対策の運用状況と今後どのように制度の周知徹底を図っていくのかお尋ねいたしまして、代表質問を終わります。

(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 鴫原議員の御質問にお答えいたします。

 今回の欧州訪問におきましては、欧州評議会の地方自治体会議から招請を受け、第13回年次総会の場で講演し、我が国の地方自治の成り立ちを初め分権改革の現状を説明し、現在に至る分権の流れを中央集権的な方向に戻してはならないと強く訴えるとともに、地方自治のあり方等に関して会議出席の各国要人と意見交換を行ってまいりました。

 地方自治体会議の議長等からは、日本の知事が出席し、その地方自治のありようについて講演することはまさに歴史的との評価をいただいたほか、地域の民主主義がなければ国の民主主義は成り立たないことや、地方分権を進めることによって国の強化や効率化につながることなど、貴重な御意見を伺い、本県のこれまでの主張や取り組みの方向性について改めて確信を強めたところであり、今後我が国の地方分権を進める上でも大きな道しるべになるものと考えております。

 また、欧州各国がそれぞれの多様性を認めながら、地域の民主主義や人権の保護など、どのように確保されているかについて平等な立場で徹底して議論し、問題があった場合には一致協力して、その国の政府へ提言していくとともに、水管理や廃棄物処理等、さまざまな課題の解決に向けて国を越えて取り組むという姿勢に深い感銘を受けてまいりました。今後は、今回の訪問で学んだ数々の考え方を参考にしながら、県内自治体がさらに連携する取り組みを進めるとともに、全国知事会においてもこうした状況を報告しながら、全国の自治体の連携を深め、地方分権改革の流れを一段と加速する取り組みや、欧州評議会地方自治体会議と知事会との将来的な連携について提案してまいりたいと考えております。

 次に、具体的な調査内容についてでありますが、まず次世代育成につきましては、出生率が比較的高い水準を維持しているフランスやスウェーデンでは、母親と父親の職業生活と家庭生活の調和に向けた取り組みが国レベルで積極的に展開されているとともに、その調和を支えるための多様な保育サービスが十分提供されているなど、子育てを社会全体で支え合う環境が整備されていることを確認してまいりました。そのような社会環境の根底には、男女共同参画社会を一層推進していこうとする取り組みがあり、特にスウェーデンでは、民間企業の取締役会における男女比率をともに40%以上にするよう法律で義務づけようとする動きがあるなど、既に相当の水準にありながら、なお努力を続ける姿勢には大変感銘を受けたところであります。このような姿勢が、1人1人が豊かさを実感できる社会の形成に結びついているものと強く感じてまいりました。

 さらに、まちづくりについてでありますが、1970年代、今の日本と同じように中心市街地が疲弊していたストラスブール市では、1990年代から都市計画と公共交通政策を周辺自治体とともに一体的かつ広域的に展開することにより、中心市街地ににぎわいを取り戻していることが強く印象に残りました。

 また、産業交流につきましては、スウェーデンのウメオ市において、本県経済交流団による商談等の成果を確認するとともに、ウメオ大学の多文化を尊重する文化複数主義に基づいた先進的な工業デザインや事業化を見据えた積極的な研究開発、それを支えるウメオ市、産業界の取り組みを拝見し、大学を核にした地域振興の重要性を改めて認識してまいりました。

 今後の施策の展開についてでありますが、真の豊かさを実現するためには、県民や企業など社会全体がともに協力して、男女共同参画社会に向けてさらなる取り組みをすることが重要であるとの認識を深めましたので、現在進めております有識者懇談会の提言や県民の意見もあわせて検討した上で思い切った支援策を秋口を目途に構築してまいる考えであります。

 まちづくりにつきましては、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けた施策に反映していくとともに、人中心の新しい時代にふさわしいまちづくりビジョンの策定に生かしてまいる考えであります。

 産業交流につきましては、本年11月に開催するメディカルクリエーションふくしまに合わせ、ウメオ市の経済交流団を受け入れ、医療機器の販路開拓や共同開発をさらに進めるとともに、21世紀型の創造的な新しい産業の育成のため、大学等を核として、県、産業界が一体となり、事業化を目指した技術開発を積極的に促進し、福島型の産業クラスターの形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地方の歳出削減の動きにつきましては、そもそも地方の歳出は、法令等による義務づけや配置基準の設定など、国が関与する経費で大半が占められておりまして、さらなる歳出削減を進める場合、まずは関与、義務づけの廃止・縮小、国庫補助負担金の廃止、二重行政の排除などが行われるべきであると考えます。

 これまで地方では、国を上回る歳出削減努力を続けており、本県においても18年度一般会計当初予算がピーク時から1,500億円ほど規模を下げた8,700億円となっているほか、職員数につきましても平成12年度と比較して4.8%減と、国家公務員及び都道府県平均を大きく上回って削減したところであり、さらには公社等外郭団体の統廃合を進めるなど、懸命に歳出削減努力を続けてきております。一方、このように厳しい財政状況の中にあっても、全国に先駆けて30人程度学級に取り組むなど、本県独自の行政サービスを展開し、予算の重点配分に努めてまいりました。

 こうした地方の改革努力や現状を無視して改革が強行されれば、地方の裁量はますます縮小することになりまして、地方分権改革の目標とする地方の自主性、自立性の確立に反するものと言わざるを得ません。私は、今後示される骨太の方針2006において、より効率的で住民の満足度の高い行政サービスを実現するため、地方の実情を踏まえ、地方の裁量を高めるよう改革の方針が示されることが国と地方の真の行財政改革につながるものと考えております。

 そのため、あらゆる機会をとらえて、地方の置かれている現状への理解や地方が示した改革案の実現を訴えるなど、地方6団体とともに不退転の決意で取り組んでまいる考えであります。

 次に、農業の振興につきましては、農業は食料の安定供給など、命と健康に欠かすことのできない大きな役割を果たすとともに、自然との共生など、国づくり、県づくりの根幹をなすものであり、食と農と環境が一体となって、その持続的な発展を図っていくことが極めて重要であると認識しております。

 このため、農業総合センターにおいては、生産者と消費者が価値観を共有し、農業が本来有している資源循環機能を十分発揮しながら、消費者の信頼にこたえ、消費者に選択される安全・安心な農産物を安定的に供給することが農業振興の基本であるとの考えのもと、先端技術を活用した新たな技術の開発や競争力のある本県オリジナル品種の育成、ふくしま型有機栽培技術の開発と普及、すぐれた農業後継者や先進的な担い手の育成を進めるとともに、県民に対し消費者と生産者の交流機会の提供などを通じ、本県農業の重要性や魅力を伝えることとしております。

 今後農業総合センターの先導的な機能を十分に生かしながら、環境に優しい農業を全県的に推し進めるとともに、県産農産物の販路拡大、地産地消などにも積極的に取り組むことにより、多様な担い手が将来にわたって希望と誇りを持つことができる力強い農業の実現を目指してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び理事から答弁いたさせますので、御了承願います。

    (副知事川手 晃君登壇)



◎副知事(川手晃君) お答えいたします。

 第3セクターの見直しにつきましては、県が出資等を行っている法人のうち、既に改革を進めている21の公社等を除く116法人について、より健全で適切な経営が行えるよう、主体的、自立的な経営の促進を図っていくとの基本的考え方のもと、行政目的を達成するために県が主体的に関与している約40法人が対象となるものと考えております。

 今後は、間もなく開催する公社等外郭団体見直し部会において、各法人の主体性を尊重しながら、見直すべき法人については、その方向性を8月末までに、またそれを具体化するための工程表を10月末までに策定することを決定し、可能なところから速やかに対応してまいる考えであります。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 平成17年度の県税収入につきましては、企業収益の改善を受けた法人二税を初め個人県民税、自動車税などの主要税目で伸びが見られたことから、総額で前年度を74億円程度上回り、約2,012億円となる見込みであります。

 次に、核燃料税の現在の枠組みによる平成17年度末までの収入につきましては、価額割が49億9,700万円、重量割が17億1,000万円、合わせて67億700万円となっております。また、次期更新に向けては、原子力発電所立地に伴う安全・防災対策等の多額の財政需要に対応する安定的な財源を確保するため、課税標準として、核燃料の価額と重量を併用する枠組みを維持しつつ、これらの財政需要や核燃料税の収入見通し等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

    (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 新エネルギーの導入促進につきましては、太陽光発電やハイブリッド街路灯の県有施設への導入、県民や民間事業者を対象とした普及啓発セミナーの開催、さらに住宅用太陽光発電に対する補助、新エネ導入によるまちづくりへの支援やバイオディーゼル燃料の試験研究など、各種施策に総合的に取り組んできたところであります。

 県といたしましては、新エネルギー導入推進連絡会の意見も伺いながら、より効果的な導入方策を検討するなど、今後とも新エネルギーの導入促進に努めてまいる考えであります。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 武力攻撃による災害等からの県民等の保護につきましては、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処を迅速かつ的確に行うことが重要であることから、今般原子力発電所が立地しているなどの本県の地域特性を踏まえた県民等保護計画を作成したところであります。この計画においては、国、県、市町村、防災関係機関が一体となって、県地域防災計画における体制を基本とし、初動体制の迅速な確立及び初動措置の実施、情報の共有化を図るほか、隣接県との広域応援体制の整備など、必要な措置を総合的に講ずることとしております。

 今後は、これらを具体的に運用するためのマニュアル等を作成するとともに、今年度市町村及び指定地方公共機関が作成する計画と連携を図るなど、県民等の保護を推進するための万全の体制づくりに努めてまいります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 産婦人科及び小児科医師の確保につきましては、県民への適切な医療の提供と医師の勤務環境の改善を図るため、医師の配置や診療機能の集約化、重点化及び診療連携体制の強化が当面の方策の1つであると考えております。

 このため、今後市町村や県立医科大学、医師会などの医療関係機関等をメンバーとする検討の場を新たに設けるなど、県内の実情を踏まえ、その具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 商業まちづくり基本方針の周知につきましては、今月中に基本方針を策定し、特定小売商業施設の立地の誘導及び抑制に関する考え方等について、事業者や市町村への説明会を開催するとともに、まちづくりの主体である市町村の商業まちづくりの取り組みをさらに促進するため、市町村長を対象とするトップセミナーを開催いたします。

 さらに、県民懇談会を7つの生活圏ごとに開催し、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの推進の必要性について理解を深めていただくなど、さまざまな方法や機会を通じて基本方針の周知を図ってまいります。

 次に、基本構想を策定する市町村への支援につきましては、関係部局が連携して技術的な助言等を行うとともに、先導的に策定される基本構想のモデルとなる構想策定について助成することとしております。また、基本構想を策定した市町村が行うまちづくりに対して、テーマに基づいた商店街づくりやにぎわいのあるまちづくりへの支援など、ハード・ソフト両面から積極的に支援してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 森林セラピーモデル事業につきましては、昨年度、森林や医療福祉、宿泊関係等の有識者から成るフォレストセラピー推進検討会を設置し、モデル地区に県民の森を選定して、地区内の森林や体験歩道などのフィールドの整備方法や実施するプログラムなどについて調査検討を行ったところであります。

 今後は、この結果を踏まえ、モデル地区において具体的なフィールドの整備を進めるとともに、プログラムの試行等を通じて地域関係者との連携に取り組むなど、推進体制を構築しながら、モデル事業で得られた知見を県内各地に提供し、森林セラピーの普及を図ってまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県有建築物の改修計画につきましては、これまで県の地域防災計画における防災拠点等の役割を担う施設について、耐震診断や耐震改修を重点的に実施してきましたが、現在これらに加え、改正された耐震改修促進法により、新たに計画対象とされた多くの人が利用する一定規模以上の特定建築物も含めて規模や用途の分類を行い、耐震化の状況を分析しております。

 今後は、これらの結果をもとに、全庁的に組織した県有建築物耐震対策推進連絡会議において、建築物の重要度や活用計画を検討し、耐震化の目標や改修・方針等を具体的に定めた改修計画をまとめ、年内をめどに県の全体計画である耐震改修促進計画の中へ盛り込む考えであります。

    (総合安全管理担当理事伊東幸雄君登壇)



◎総合安全管理担当理事(伊東幸雄君) お答えいたします。

 県総合安全管理基本方針につきましては、安全で安心な県づくりのために職員1人1人が危機意識を高く持ち、施策を推進していくための行動指針であり、この基本方針に基づき、今年度全庁を挙げた取り組み体制としてリスク管理推進本部を立ち上げたところであります。この体制のもと、現在事例調査や情報収集などに努めるとともに、未然防止の観点から広くリスクの洗い出しなどを行っておりますが、引き続き緊急性の高いリスクへの対応や取り組み状況の評価、見直しなどを行いながら、課題の解決や改善に継続して取り組むことにより、この基本方針を各分野の施策に反映させてまいる考えであります。

    (空港担当理事佐々木宗人君登壇)



◎空港担当理事(佐々木宗人君) お答えいたします。

 福島空港の利活用促進につきましては、本年4月、これまでのプロジェクトチームに国際交流、物産振興、企業立地等の関係部局を加え、体制を拡充したところであります。

 今後は、国内外から誘客を促進するための各種広報活動、就航先旅行代理店に対する訪問・招聘活動、県内及び北関東からの利用拡大に向けた魅力ある旅行商品づくりへの支援、ビジネス利用増を図るための企業訪問など、各種事業について部局連携を強化するとともに、新たに委嘱した空港利用推進顧問の助言などを生かし、より効果的に、かつ速やかに実施してまいる考えであります。

    (病院局長秋山時夫君登壇)



◎病院局長(秋山時夫君) お答えいたします。

 会津統合病院(仮称)につきましては、現在県立医科大学、保健福祉部及び関係県立病院と協議・調整しながら、基本構想等の策定に向けた作業を進めております。この中で、診療機能は僻地医療、がん医療、心疾患医療、高齢者に多い疾患に対する医療などを行うことについて、また病床規模は患者数の現状や将来見通し等を考慮した適正な規模となるよう検討を行っているところであります。今後基本構想を早期に取りまとめ、これをもとに新病院の用地取得に向けた手続に入ってまいりたいと考えております。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 双葉地区教育構想につきましては、この4月から構想の趣旨に沿って、富岡高校の教員による連携する4中学校での英語の授業や、日本サッカー協会、JICA、福島大学等の支援による授業が順調に始まっております。5月には、サッカー日本代表との練習試合の機会を富岡高校のサッカー部が湯本高校とともに得たほか、ゴルフ、女子サッカー、バドミントンの各部においても目覚ましい成績を上げております。

 今後とも、この構想をもとに新たな教育のあり方を探るとともに、その成果を本県の教育に生かしてまいる考えであります。

 次に、南会津学習サポート事業につきましては、南会津郡内の6つの公立中学校が主体となり、民間教育事業者と連携して、インターネットを介したチームティーチングによる授業や通信教育等を活用して、生徒に合った創造的かつ効果的な授業を展開し、生徒1人1人の習熟度に合わせたきめ細かな指導を行うこととしております。

 今後は、本モデル事業の成果を検証し、工夫、改善しながら効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 県内において子供の安全を守る活動をしているボランティア組織につきましては、本年5月末現在、各地区に設置された防犯指導隊や子供見守り隊など合計157団体、約1万3,400名であります。これらの団体は、児童生徒の登下校時間帯を中心に、学校や通学路、公園、広場など子供の遊び場周辺で子供の安全を守る活動を行っております。

 県警察といたしましては、これらのボランティア組織を拡充・支援するために、携帯電話のメール機能を利用した情報提供システム、いわゆるSメールや地域安全ニュース等による安全情報の提供、活動用ジャンパーや懐中電灯等の配布、警察官との共同パトロールなどを行っているところであります。

 今後もボランティア組織の拡充・支援に努めるとともに、これらの組織が連携し、互いに効果的な活動ができるよう、ネットワークづくりやリーダーの育成等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県内における新たな駐車違反対策の運用状況等につきましては、本年6月1日から福島署、郡山署、いわき中央署の3署におきまして、駐車監視員による放置駐車車両に対する確認事務が始まったところであります。6月20日までに161件の放置車両確認標章の取りつけを行っておりますが、現在まで違反者とのトラブルや機器の故障等は起きておりません。本制度の実施に当たり、本県では駐車監視員に対する講習会はもとより、活動の重点地域や時間帯等を明示したガイドラインのリーフレットを1万5,000枚作成、配布したのを初め新聞、テレビ等マスメディアを通じた広報、関係業界を対象とした説明会の開催など、さまざまな機会をとらえ、制度の適正運用と周知徹底を図ってきたところであります。

 しかしながら、本制度は従来の取り締まり手法を大きく転換するもので、市民生活にも密接にかかわるものであることから、今後とも県民の皆さんの声に耳を傾けながら、制度のさらなる周知徹底と適正な運用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、鴫原吉之助君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明6月23日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第19号までに対する質疑並びに休会の件であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後2時4分散会