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北海道 石狩市

平成18年  2月 定例会 03月03日−一般質問及び質疑(一般)−07号




平成18年  2月 定例会 − 03月03日−一般質問及び質疑(一般)−07号







平成18年  2月 定例会





平成18年3月3日(金曜日)

 午後1時3分開議
 午後4時16分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで
      1 付議議案に対する質疑
      2 各常任委員会付託
 3、日程第3 請願撤回の件
 4、議長提出報告第9号

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及
  び第92号から第117号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで各常任委員会付託
 3、請願撤回の件
 4、議長提出報告第9号 請願文書表

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 亀 岡 義 尚 君  23番 中 村 秀 樹 君
     24番 満 山 喜 一 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委     員     里 見 庫 男  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委     員     山 崎 捷 子  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委     員     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委     員     高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君





    午後1時3分開議



○副議長(小桧山善継君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号までに対する質疑





○副議長(小桧山善継君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。2番長尾トモ子君。(拍手)

   (2番長尾トモ子君登壇)



◆2番(長尾トモ子君) 自由民主党、長尾トモ子でございます。

 きょう3月3日はひな祭りです。女の子が心優しく美しく育つよう願いを込めたこの日に登壇させていただき、うれしく思います。このような日本の伝統行事、文化をしっかり継承してまいりたいと思います。私は、美しい自然、心豊かな社会を次世代につなぐために、常に子供の視点を持って質問してまいりたいと思います。

 さて、2005年の人口動態統計に関し、一部新聞報道によりますと、日本の合計特殊出生率は1.26と予想以上に少子化が進んでおります。そうした中、第3次小泉改造内閣で猪口邦子氏が初の専任少子化担当大臣として就任されたことは、日本の存亡にかかわる緊急事態だけに社会に大きな光と期待を与えてくれます。

 また、県も次世代育成担当理事を配置することになり、ようやく子供に視点を置く社会の大きなうねりを感じます。私たち大人は、未来からの信託である子供に対し800兆円に近い大きな借金のツケを回すのではなく、子供たちがよりよく生きられるような社会づくりをしていくことが責務であろうと思います。

 そこで、まず初めに子育て支援についてお尋ねします。

 政府は、昨年12月1日の少子化社会対策推進会議の中で出産費用無料化の制度導入の検討に着手したとのことでした。昨年、私は議員海外調査でフランスの家族問題省庁間連絡協議会を視察してまいりましたが、フランスは出産費用の無料化は当然で、産んだ人に出産手当80ユーロを支給しております。日本は、出産費用が健康保険から一時立てかえ払いで支払われますが、ことし10月以降、30万円から35万円に増額することになっております。

 また、このところ、県内でも田村市など、公立、私立、認可、認可外を問わず、4、5歳児の保育料を補助したり、東京都港区は出産費助成など、ようやく少子化対策の動きが見えてまいりました。福島県で1年間に生まれる子供の数は約1万8,000人です。

 そこで、出産費用無料化など早急に子供を産める環境づくりをすべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、国は1月4日に、3歳までの育児手当の新設を検討し、月々1万5,000円を軸に調整しているとのことです。現在、児童手当は第1子、2子は5,000円、第3子は1万円を小学校3年生まで支給しておりましたが、ことしの4月からは6年生まで支給することになりました。しかし、3歳未満児までは紙おむつ、ミルク代など月々1万円以上かかり、保育園に入園させると1人4、5万円はかかり、2人だと7、8万円はかかります。郡山医師会会長の小児科医菊池辰夫先生の話によりますと、ゼロ歳児から3歳までは統計上病気にかかるお子さんが最も多いということですし、保育園入園のお子さんも病気で数日続けて欠席するなど、親にとって精神的にも経済的にも大変負担の多い時期です。

 昨年議員海外調査に行ったフランスは、合計特殊出生率が1.91で81%の女性が働いております。それは、保育ママ制度や手当制度が充実し、女性が安心して楽しく子育てができる環境づくりをしているからだと思われます。少子化対策は緊急課題とスローガンで言うのではなく、思い切った施策を打ち出すべきだと思います。

 そこで、乳幼児手当を創設すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 昨年、次世代育成支援対策特別委員会で視察をした奈良県では、3人以上に、なららちゃんカードで地域を巻き込んだ施策をしております。また、県内でも飯舘村が3人目以上に年5万円の子育てクーポン券を交付する計画を立てました。県より市町村が先駆けて対策を講じていることはうれしい反面、県会議員として県が先に施策を出せないのは本当に残念に思います。

 そこで、子供が3人以上の多子世帯について、県有施設利用料の割引や企業、商店街と連携した割引制度を創設するとともに、3人目以降の子供が誕生した際は知事のお祝いメッセージを伝達すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 次に、平成17年4月から次世代育成支援対策推進法が本格施行され、301人以上の企業は仕事と子育ての両立を図るため行動計画を策定することが義務づけられました。そうした中、300人以下の中小企業に対し、県は独自に企業認証制度をつくり、子育て応援中小企業認証をしていることは評価すべきことです。しかし、昨年末の認定はわずか18社にとどまり、まだまだその取り組みがおくれているのが現状です。この認証制度をさらに進めていくために、子育てしながら働き続けることを認証要件に加えること、また企業にとってもメリットのある支援策を充実することが重要です。

 そこで、子育て応援中小企業認証要件の見直しと支援策の充実を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 2つ目に、青少年健全育成についてお尋ねいたします。

 今、15歳から34歳のニートと呼ばれる若者の問題がクローズアップされています。2005年の労働白書によると、ニートは65万人いると言われており、無業者対象のアンケートによると、1番目に人づき合いをうまくやる自信がないという結果が出ております。国や県などでいろいろなニート対策は考えられておりますが、根本的な精神的自立観、社会観を育てなければすべてがつけ焼き刃的に思われます。そのほかにも青少年のさまざまな面が社会問題になっており、未来を託す日本人として憂慮すべき大きな問題です。これは、社会環境の変化によって、人とかかわる時間、場所が少なくなっているからとも思われます。

 平成13年までは、隔週の土曜日を使って親子学年活動や地域のごみ拾いボランティア体験など積極的に行い、子供たち、先生方、保護者ももっと心にゆとりがあり、仲間同士触れ合う時間、心の育ちの場があったと思います。確かに今、地域のボランティアの方々による子育て支援も盛んですが、一部の子供しか参加できないのが現状です。土曜日の地域活動などを通し、多くの子供たちが人とかかわり、多様な感情体験をすることが人間性を培い、自己確立のもととなると考えております。知事が「未来はそうなるものではなく、そうするもの」との認識のもと、創造的施策を積極果敢に展開すると話されているとおり、福島県らしい未来を担う人づくりを進めるべきだと考えます。

 そこで、未来の福島を担う青少年の健全育成について、知事はどのように考えられているのかお尋ねいたします。

 今、幼児や低年齢の子供たちが性被害に遭う事件が年々多くなっております。犯人はいろいろな要因によって事件を引き起こすと思われますが、有害なビデオ、DVD、コミック雑誌の影響も多いのではないかと思われます。 福島県は青少年健全育成条例により有害図書を規制しており、現在6,439の指定がなされております。しかし、それ以外にも、書店に行くと、かわいい少女向けコミック雑誌の中にびっくりするほどの性の表現があり、驚きます。

 先日、主婦を中心としたあったかハートの会のメンバーとともに書店から30冊ほど購入、展示し、一般の方にアンケートに答えていただきました。その結果、もっと強く規制をしてほしい、子供に性産業の害を与えないでほしいという悲痛な叫びを聞きました。実際、子供たちは暮らしの中で回し読みをしている現状もあるようで、親にしても非常に心配しております。個人の選択という人もおりますが、子供自身まだまだ選択能力がなく、選択する前に大人が健全な社会環境をつくってあげることが必要です。

 そこで、県は青少年に有害なコミック雑誌のはんらんしている状況をどのように考えているのか、またどのような対策をとっているのかお尋ねいたします。

 昨年6月に食育基本法が制定されましたが、知育、体育、徳育の基礎となる食育を推進していくことは最も大事なことです。しかしながら、朝食の欠食児のアンケートを郡山市で調査した結果によりますと、小学校5年生平均で欠食児は平均7%、全国は15.6%、郡山のある小学校は18%と多く、小学校の中の5人に1人は朝食を食べないのが現状です。体の不調やいらいらして心の不調を生じる子供もおりますし、学力との関係も心配になります。

 そこで、県教育委員会は食育基本法制定後、児童生徒の朝食欠食についてどのような調査を行い、その結果をどう生かしているのかお尋ねいたします。

 文化芸術活動は、人の心を潤し、人生を豊かにしてくれます。また、青少年健全育成にも大きく寄与するものと考えられます。本県でも高校生等の文化活動が行われておりますが、福島県文化センターを利用する際、料金を申し込み時に前納することが原則となっております。そのため、協賛金を募りながら開催準備をしている、資金に余裕のない高校生の団体は前納制が障害になり、高校生の文化活動活性化の妨げになっていると聞いております。

 そこで、高校生が県文化センターを利用する場合の料金前納制の緩和について県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、心のうつくしまあいさつ推進について提案します。

 あいさつは、心と心を開く人間として最も大事なことです。しかし近年、幼児誘拐や低年齢女児をターゲットにした事件も多く、知らない人に声をかけられても逃げなさいという風潮に、大人もうかつに声かけができないのが現状です。確かに危険のあることは心配です。しかし、それによって子供たちの心を閉ざしてしまうことは、コミュニケーション不足の現代社会をさらに閉塞させてしまうと思います。安全対策を講ずると同時に、人が好き、人とかかわりたいという本来人間が持っている本能をはぐくむために、心のうつくしまあいさつ推進を提唱したいと思います。

 そこで、各学校においてあいさつの指導にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 3つ目に、環境教育についてお尋ねいたします。

 6月の私の一般質問の中で、環境学習なども対応でき、全国に誇れる多機能型環境センターを整備すべきと質問しましたが、1月8日の福島民友新聞により「環境センター拠点化、移転新築も視野」という報道がされました。現在の環境センターは郡山市の中心街にあり、分析後の試験室の空気は活性炭を通し屋外に排出されており、環境にも悪影響が心配です。

 そこで、6月に答弁いただいた環境施策推進に関する県民アンケートの結果と、今後環境教育、学習機能も備えた多機能型環境センターをどのように整備していこうとしているのかお尋ねいたします。

 また、次世代を担う子供たちの豊かな感性や人間性をはぐくむためには、美しい森、川などの豊かな自然との触れ合い、自然や環境への理解を深める環境教育が重要です。それを推進する上で、ボランティアの人々の協力は大なるものがあります。

 私が昨年議員海外調査で訪問したドイツ・シュタットベルゲン市は、循環型社会の推進をテーマとしたうつくしま県民の翼研修などを通し、これまで31年間交流があります。同市はボランティア活動も盛んで、生活の中でも環境問題などにしっかり取り組んでおり、本県の環境教育にも大いに参考になると思います。知事は5月末に全国知事会会長代理として欧州評議会地方自治体会議総会に出席されるとのことですが、私はこの機会に環境をテーマとした交流を深めるシュタットベルゲン市をぜひ訪問していただきたいと強く強く思います。

 さて、本県の環境ボランティア活動としては、森林を通した環境教育において、もりの案内人の認定を受け、平成16年末現在254名の方が各学校に行き環境教育をしたり、フォレストパークなどで指導者として活躍しております。さらに、水は命の源ですので、川を通した環境教育を推進することも重要だと思います。

 そこで、川の案内人の認定者数と活動状況についてお尋ねします。

 4つ目に、産学官連携と産業創出についてお尋ねします。

 福島県とスウェーデンの産業交流事業、いわゆるLL事業の大きな成果でもあります医療福祉機器の開発は、日大次世代工学部尾股教授とスウェーデン・ウメオ大学との共同研究によるものであり、EU各国を初め世界に発信されつつあります。そのこともあり、昨年10月には尾股教授はスウェーデン王立ウメオ大学より名誉博士号を授与されました。

 私も昨年、議員海外調査でスウェーデン・ウメオ市に行き、自分の目でこのすばらしさを実感してまいりました。

 郡山市で昨年11月に行われたメディカルクリエーションや、先月21日からスウェーデン・ウメオ大学のオロフ・リンダール教授やウメオ市長を招いてのビジネスマッチングは、福島県の医療福祉機器の開発やものづくりをする中小企業について、国内はもとより世界から注目されるすばらしいものです。

 そこで、県は医療福祉機器産業をどのように支援していくのかお尋ねします。

 また、福島県らしい産業の活性化を推進するためには、ものづくりに根差した産業創出が重要であると考えます。

 そこで、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が日大工学部敷地内につくる大学の学術、技術を生かした(仮称)ふくしまものづくりインキュベーションセンターに対し、県はものづくりの観点からどのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。

 5つ目に、県有財産についてお尋ねします。

 ことし4月の(仮称)福島県農業総合センターの開所に伴い、郡山市富田町にある県の農業試験場は跡地になると思われます。広大な面積を有し、地理的にも良好な環境にあるため、県や市などによる公共的な利活用を第一に図るべきだと思います。

 そこで、県は郡山市にある農業試験場跡地をどのように管理し、どのように活用していくのかお尋ねいたします。

 また、昨年3月に閉鎖されました公立学校共済組合ラフィーネ郡山は、土地は共済組合、建物は共済組合と県が2分の1ずつ持ち分を所有しているとのことですが、建物は郡山市役所の隣にあり郡山の顔である場所にあるだけに印象が悪く、早期対策を考えていくべきだと思います。

 そこで、旧ラフィーネ郡山の建物について今後どのようにする考えなのか、また現在の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 最後に、総合的な水管理計画についてお尋ねします。

 「人間が捨てたごみは人間が拾うのは当たり前。川に恥ずかしい。川は地球の血管だ。」、これは逢瀬川の守り神、故撞井恒夫さんの言葉です。先月14日の福島民報新聞に、私が6月に質問した逢瀬川類型指定見直しに対し、県内一汚れた水質D類型が1ランク向上し、C類型になったことが掲載されました。住民1人1人の自発的な環境浄化活動が少しでも水質向上につながったことは、県内の河川活動団体の人々の大きな励みになったと思います。

 福島県には、猪苗代湖や裏磐梯の湖沼、荒川の河川など水質日本一とすばらしい水環境があります。これを次世代に残すためにも、産学民官が連携した取り組みが大切です。

 そこで、県は総合的な水管理計画の骨子案作成に当たり、県民や水関係団体の声をどのように把握しているのかお尋ねし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 長尾議員の御質問にお答えいたします。

 青少年の健全育成につきましては、青少年は次代の担い手であり、未来への希望を託す貴重な世代であることから、青少年が夢と希望を持って自己実現を図り、心豊かに成長できるよう、行政はもとより家庭や学校、職場、地域等が一体となって取り組むことがますます重要になっていると認識しております。

 このため、夢と希望が持てる青少年をはぐくむ地域社会の形成を基本理念としたふくしま青少年育成プランに基づき、青少年の人権と主体性を尊重しつつ社会全体ではぐくむ観点から、さまざまな人々との交流の促進や自然体験などの多様な活動機会の提供、ボランティア活動の機会の充実、社会教育施設などを活用した居場所づくりの促進、豊かな心を育てる教育の推進、さらには地域で青少年を育成する機運の醸成などに積極的に取り組んでいるところであります。

 今後とも、あすの福島を担う青少年が自立心や社会性を養いながら、その個性と能力を十分に発揮し、心身ともに健全に育つよう、青少年健全育成に関する幅広い施策を総合的かつ効果的に展開してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 総合的な水管理計画につきましては、骨子案の策定段階から県民や活発に活動している水関係団体等との幅広い連携が重要であることから、水に関する県政世論調査を実施するほか、県内3地方ごとに水環境、農林、商工団体の代表者等で構成する県民懇談会や未来を担う中学生との意見交換会を開催するとともに、学識経験者、市町村等の意見をいただいてまいりました。

 県といたしましては、それらの意見や思い、要望等をもとに、現在産学民官の連携による流域の健全な水循環の確保に向けた骨子案を取りまとめているところであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 有害なコミック雑誌のはんらんにつきましては、成長過程にある青少年の健全な育成を阻害するおそれがあることから、青少年の目に触れさせない環境づくりが重要と考えております。このため、これまでも青少年健全育成条例に基づき有害図書の指定や公表を行うとともに、青少年への販売禁止や店頭での区分陳列を指導してきたところであります。

 今後とも、これらの取り組みに加え、販売業者に対する指導啓発をさらに徹底するなど条例の適切な運用に努めるとともに、青少年健全育成県民総ぐるみ運動等を通して県民1人1人の意識の向上を図るなど、関係機関・団体等との緊密な連携のもと、青少年を健全に育成するための環境づくりに努めてまいる考えであります。

 次に、環境施策推進に関するアンケートにつきましては、県民は地球温暖化問題やごみ問題などに関心が高く、これらを学ぶための場所や機会の提供、環境保全活用のための情報提供、さらにはこれらに加えて調査研究などを総合的に行うことを望む意見等が示されたところであります。

 今後は、これらの県民ニーズをも踏まえながら、県内外の有識者等から成る検討会を設置し、時代を先取りした、21世紀の環境施策を推進するのにふさわしい総合的な拠点機能の具現化に向けた検討を進めてまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 出産費用の無料化につきましては、今回の医療制度改革の中で出産育児一時金の増額が予定されていると聞いておりますが、県といたしましては、今後とも安心して子供を産み育てることのできる社会づくりを進めることが重要でありますので、秋口までを目途として、子供の多い世帯に対する経済的支援等について、さまざまな視点から本県独自の施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児手当の創設につきましては、子育ての経済的な支援策の1つとして考えられるところではありますが、多額の財源を要することから、国が開始した児童手当の拡充を含む総合的な少子化対策の検討状況を見守っているところであります。

 次に、多子世帯に対する割引制度等につきましては、今後秋口までを目途として、子供の多い世帯に対する経済的支援等、さまざまな視点から本県独自の施策を検討してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 子育て応援中小企業認証につきましては、育児休業取得実績のある企業に加え、子育てしながら働き続けることを容易にする勤務時間の短縮等の措置の利用実績のある企業についても認証できるよう、要件の見直しを行っているところであります。

 また、認証企業への支援策につきましては、県制度資金による金融面からの支援を実施するほか、物品購入における入札等の優遇措置についても検討を行っており、引き続き子育てしやすい職場環境づくりを進める企業の支援に積極的に取り組んでまいります。

 次に、医療福祉機器産業の支援につきましては、本県独自の産業集積を図るため、知的クラスター形成事業における産学官共同研究の成果を生かし、新機能を付与したカテーテルや内視鏡等の患者に優しい診断治療機器の研究開発を一層促進するとともに、製品化に際し必要となる臨床試験、販路開拓のための国内外の展示会出展、スウェーデン・ウメオ地域との産業交流など、研究から事業化まで一体的に支援するうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトを推進してまいる考えであります。

 次に、(仮称)ふくしまものづくりインキュベーションセンターにつきましては、試作室を備えた県内初の企業支援施設として、県内製造業の新たな技術開発や製品開発、大学発ベンチャー企業の創出に大きな役割を果たすものと考えております。このため、入居企業に対し、ハイテクプラザ等による研究開発や技術支援を積極的に行うとともに、ものづくりにおける産学官連携の拠点として、鋳造、プレス加工、金型等の基盤的製造技術に関する人材育成や入居企業と大学等との共同研究を促進してまいる考えであります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 農業試験場跡地につきましては、主な建物については窓の防護等により立ち入りを防ぐ処置を講ずるとともに、農場等については周辺環境に配慮しながら適切に管理していくこととしております。

 また、跡地の活用につきましては、現時点では県としての利用計画がないため、地元郡山市の利用計画等を確認しているところであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 川の案内人につきましては、河川や水環境、自然環境の分野で幅広い知識と経験を持った方々を認定しており、現在までの認定者数は91人であります。平成17年度の活動実績としましては、延べ27人の川の案内人が約700人の児童生徒等に対して、水生生物の採取や観察など総合学習の指導を行っているほか、地域での自然観察会やカヌーなどの体験講習会を開くなどして、河川や自然環境へ関心を持つ人の輪を大きく広げております。

 今後とも、川の案内人の拡充を図り、健全な水環境が未来に継承されるよう努めてまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 児童生徒の朝食欠食につきましては、平成16年度に実施した小学3年生と6年生を対象とする調査によると、きちんと朝食を食べない児童は3年生では9%、6年生では11.2%となっておりました。食育基本法制定後については、現在、朝食欠食を含む食生活等の実態調査を小中学生、保護者等1万6,000人を対象に抽出調査を実施しているところであり、その結果を今後の食に関する指導に活用してまいりたいと考えております。

 次に、高校生が県文化センターを利用する場合の料金前納につきましては、現在、他の利用者と同様に、安易な予約の取り消しを防止する等のため、申し込み時に前納させることとしておりますが、高校生の文化活動を活性化するため、前納制の緩和は意義あるものと考えられます。

 なお、文化センターについては指定管理者制度を導入することとしておりますので、来年度から実施できるよう指定管理者と協議してまいる考えであります。

 次に、あいさつの指導につきましては、あいさつの大切さを理解させるとともに習慣化が図られるよう、学校の教育活動全体を通して指導しているところであります。また、家庭や地域との連携を図り、地域で行われているあいさつ運動にも積極的に参加しているところであります。

 今後とも、子供たちにあいさつの習慣が身につくよう指導してまいります。

 次に、旧ラフィーネ郡山の建物につきましては、土地を所有し建物を共有している公立学校共済組合と協議し、土地と一体として売却することを検討しており、現在売却に向けて不動産鑑定を実施中であります。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、長尾トモ子君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。9番本田朋君。(拍手)

   (9番本田 朋君登壇)



◆9番(本田朋君) 私は、昨年12月、二本松市選挙区で施行されました県議会議員補欠選挙で当選いたしました県民連合の本田朋であります。

 地方自治、そして自由民権運動のパイオニアである、すばらしい歴史と伝統のある福島県議会の歴史の1ページに名前を連ねることができましたことを大変光栄に思っております。今、この壇上においてその責任の重さを改めて認識しておる次第であります。残りの任期をしっかりと務め上げていく所存でございます。

 さて、現在の国際社会は、ポスト冷戦時代、IT、グローバリゼーション時代の流れの中、テロとの戦い、民族宗教紛争、人権問題、社会経済格差の問題、環境問題など、21世紀という新しい時代を象徴する課題が山積しております。この世界的困難な状況の中、日本の歩むべき道は、シンク・グローバル、アクト・ローカル、すなわち地球規模で考えて地域単位で行動することを国民1人1人が期待され、そして実践していくことが大事であると私は考えております。

 翻って、国と地方の借金は800兆円に迫り、国民1人当たり600万円とも700万円とも言われる厳しい財政状況が続く一方、我々地方に住む住民の生活は定率減税の廃止や介護保険の負担増などますます苦しくなっていくのが現実であります。加えて、閉塞感あふれるこの日本社会を象徴するかのような、一昔前には考えられなかった青少年による凶悪犯罪が増加している事実が現代人の心の奥にある深いやみをうかがわせるものであります。

 社会の二極分化はますます進行し、勝ち組、負け組と呼ばれる社会的格差の拡大、六本木ヒルズ族に代表される一部の経済的勝者が絶対的勝者である、その市場万能主義の考え方や、一見華やかな自由経済主義、ネオリベラリズムは、実は大多数の競争弱者と呼ばれる階層を生み出し、社会不安を増大させている、私はそんな懸念を抱いております。また、日本の財政を取り巻く状況は国家的危急存亡のときであります。

 まず、我々地方行政、地方自治にかかわる人間がしっかりと襟を正し、活力のある国家形成のために責任感を持って政策を議論しながら、党派を超えて協力できるところは協力し、日本の美しい伝統、文化を守りながら、この国に生まれてよかったと世界に誇れる、だれもが生きやすい社会をつくっていくこと、そして欧米に負けない真の民主主義を確立することが現代政治の責務ではないでしょうか。多少長くなりましたが、以上、私の政治に対する思いを述べさせていただきました。

 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 まず、高齢社会への対応についてであります。

 昨年暮れの国勢調査速報で、人口が明治維新以来初めて減少に転じたという報道がありました。これはまさに日本近代史の大きな転換点であります。これまでの欧米先進諸国をモデルにした近代化の時代は終えんを迎え、新しい時代が幕をあけた、これからは日本が独自の政策でこの社会情勢に合った国づくり、社会づくりをする時代がやってきたのだと私は感じております。

 ある識者の試算によりますと、2030年までに日本の総人口は14%減の約1億800万人に、2050年には8,500万人を割り込むことが予想されており、長期的かつ継続的に、それもこのようなスピードで人口が減少するという経験をする国は恐らく人類有史以来ないと言われております。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、高齢者の割合は2015年までに約4人に1人、2030年までに約3人に1人になるという試算も示されております。

 そこで、知事は高齢社会をどう認識し、今後どう対応していくのかお尋ねいたします。

 さて、人はだれもが皆、健康で生き生きと、介護を必要としないで暮らせる老後が一番理想的であると思うわけであります。介護保険の財政支出額も平成25年には20兆円にも上るという厚生労働省の予測もありますが、介護のクオリティー低下を避け、できるだけ被保険者の費用負担を抑えるためには、介護保険の認定対象者を1人でも少なくすることが大事であります。

 そのため、私は、介護を必要としない高齢者の実現に当たりましては、まさに高齢者の社会参加活動が極めて重要であり、介護予防の見地からも非常に有効な手段であると認識しております。

 さらに、元気な高齢者が長年培った知恵を生かしながら、社会参加活動に積極的にかかわっていくことは地域の活性化にもつながるわけであり、県として積極的に支援していくべきものであると考えております。特に団塊世代の方々の定年退職が目前に控えている今、介護予防の見地からも、高齢者の社会参加活動の促進は従来にも増してその重要性がクローズアップされてくるものと考えております。

 そこで、高齢者の社会参加活動の促進について、県としてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 ところで、私は昭和49年の生まれでございますが、いわゆるテレビゲームが一番の友達という子供が多かった世代の1人であります。最近、ちまたで大人気の任天堂が販売しておりますニンテンドーDS、「脳を鍛える大人のDSトレーニング」に夢中な1人でもあります。このゲームは、東北大学未来科学技術共同研究センター川島隆太教授が監修をされてつくられた簡単なパズル、計算、ごろ合わせなどで、その成績において脳年齢を算出するというものであります。私もこのゲームを行って、脳の活性化と脳年齢若返りを図っている次第であります。

 さて実は、岐阜県の施設で、認知症の高齢者の皆様に簡単な計算や音読をさせて脳を活性化させる学習療法を実施したところ、軽度の認知症が改善されるという効果が上がっているということをお聞きいたしました。介護予防というものは、まず認知症の予防、早期発見と確実な改善などの施策が重要であると認識しておりますが、認知症改善に効果のあるこのような脳活性化学習療法を県として導入していくことも必要ではないかと考えるものであります。

 それと同時に、老年期症候群と呼ばれる転倒、誤飲、寝たきりなどの症状を未然に防ぐための筋力トレーニング、ストレッチやバランス運動などをしっかりと県民の日常生活に取り入れ、心身の機能低下を防ぎ、そして高齢者1人1人の人生を尊重し、できる限り自立した生活を送れるように支援していくことが大事だと考えます。

 そこで、現在策定中の第4次福島県高齢者保健福祉計画等においては、介護予防についてどのような視点を重視して進めようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、高齢者の交通死亡事故抑止対策であります。

 我が国の高齢化は世界でも例を見ないスピードで進んでおりますが、その中にあって本県は高齢化率が22%を超え、全国平均より約5年程度先行していると言われております。こうした高齢社会にあって、本県は高齢者が生きがいを持って積極的に社会参加できる環境の整備などさまざまな施策を講じております。しかし、これも高齢者が安全に安心して暮らせる社会があって初めてなせるものであります。

 一方、昨年の交通事故ですが、発生件数、死者数、負傷者数ともに4年連続で減少しているものの、高齢者の死者数は71人と死者全体の約半分を占めており、高齢者が安心して暮らしていくためには、高齢者の交通死亡事故を抑止することが本県の緊急課題であると考えます。

 そこで、高齢者の交通死亡事故抑止にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、周産期医療の現状と課題についてお尋ねいたします。

 周産期を含めた前後の期間における医療の充実は、突発的な緊急事態が起こりやすく、また妊娠合併症や分娩時の新生児仮死など、母体、胎児、新生児の生命にかかわる事態が発生することが考えられ、産科、小児科共同の一貫した総合的医療体制の整備が必要であると考えます。低出生体重児、呼吸障害、感染症、各種の先天性疾患、重症仮死などの症状が予測される分娩の立ち会い等、周産期医療の重要性は今後増すばかりであり、そのため新生児集中治療管理室整備の必要性が今後増大するものと考えます。

 そこで、本県における新生児集中治療管理室の整備状況と課題についてお尋ねいたします。

 平成16年12月、県立大野病院で帝王切開の手術中に発生した医療事故も、産婦人科医師不足という問題が根底にあったのではと考えられます。周産期医療を充実するためには、従事する医療スタッフがさまざまな場面において的確に対応できるよう、日ごろからの研修が重要であると考えます。

 そこで、本県における周産期医療に従事する医療スタッフへの研修体制の現状についてお尋ねいたします。

 また、現状の搬送手段はそのほとんどが消防署の救急車を利用しているかと思いますが、新生児救急に特化した保育器を搭載した、医師の管理のもとに母体あるいは新生児を搬送するドクターカーを整備すべきであると感じます。

 そこで、本県における母体及び新生児の搬送体制の現状と課題についてお尋ねいたします。

 次に、外国語指導助手についてお尋ねいたします。

 グローバリゼーションが進展する現在において、世界の共通語とも言える英語を通じて各国の人と意思疎通を図っていくことが今後もますます重要になってまいります。

 このような状況のもと、県教育委員会は第5次福島県長期総合教育計画において、自国文化の理解と国際理解教育の推進、地球市民意識の醸成、国際交流の推進を3つの柱として、21世紀の国際社会に通用する人材を育てようとしていることは大変すばらしいと感じております。

 真に世界で通用する英語を学ぶには、外国人講師から直接指導を受けることが一番であり、そのために本県においても外国語指導助手が配置されております。しかし、この外国語指導助手は単にネーティブスピーカーであればいいというわけではありません。教員として人を教えるための技術や資質が必要とされるのであり、実際、アメリカやイギリスの語学学校で外国人に英語を外国語として教える場合は、ティーチング・イングリッシュ・アズ・ア・フォーリン・ランゲージ、すなわちTEFLと呼ばれる英語教授法の講習を受講しなければ講師になれないケースがほとんどであります。

 そこで、本県の外国語指導助手の資格要件と県立高等学校におきます配置状況についてお尋ねいたします。

 また、外国語指導助手を活用した効果的な指導のあり方についてお尋ねいたします。

 次に、2地域居住の促進についてお尋ねいたします。

 内閣府の都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査が昨年11月、全国の20歳以上の都市に住む3,000人を対象に行われました。その結果といたしまして、都市住民の20.6%が農山村及び漁村への定住の願望を持っていると答えたのであります。定住願望は、50代が28.5%と前後の年代よりも高く、農山漁村に実家がある人を含む20代も30.3%という高いニーズがうかがわれます。また、農山漁村にもう1つの住まいを持って週末だけ住む2地域居住に関しては、都市住民の実に37.6%が願望を持っているとの調査結果であります。

 このように、農山漁村での定住や2地域居住を望むニーズが相当程度ある状況の中で、本県は首都圏からも近く、豊かな自然を有しており、2地域居住を展開する上で有利な特性を持っているのではないかと考えます。特に二本松市にあります岳温泉など魅力的な温泉街を数多く抱える本県では、2007年に退職を始めます都市部の団塊世代を温泉街とその周辺に呼び込む努力を行い、温泉地での長期療養型2地域居住を促進することは地元の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。

 一方、2地域居住を促進するに当たりましては、県の取り組みはもちろん、市町村側でも積極的に受け入れていくことが大切であると考えております。

 そこで、県は2地域居住を促進するに当たり、市町村とどのように連携していくのかお尋ねいたします。

 次に、中小企業振興についてお尋ねします。

 景気は緩やかな回復基調にあるとのマスコミ報道もございますが、地方に住む住民1人1人の生活においては、なかなか体感景気が上がってきていないとの声が多く聞かれる次第であります。とりわけ本県経済の置かれた状況に目を向けますと、本県は首都圏から新幹線で1時間程度であり、地理的に大きなポテンシャルを持ちながらも、その潜在能力を十分には引き出せないでいる状況ではないでしょうか。

 また、こうした流れの中で、都市部への若者の流出、フリーターやニートと呼ばれる若年層の急増が深刻化している今日、若年者に対する就労の場を確保することは、人材育成、県の税収増、企業誘致などの観点から極めて重要な課題となっております。

 特に製造業の振興は、県経済の活性化、雇用の創出などに大変有益であると考えます。しかし、昨今、国内の製造業は、中国、東南アジアを初めとする熾烈な国際的競争にさらされ、人件費や製造コストではとても太刀打ちできないという現実があります。ものづくりの精神は日本の心、製造業は国際社会における日本の重要な基幹産業であります。

 古来資源に恵まれなかった我が国が今日、戦後目覚ましい高度経済成長をなし遂げ、世界第2位の経済大国になった1つの理由は、メード・イン・ジャパンブランドへの高い信頼を世界からかち取ったからであります。これからも技術力を高める努力を怠らず、医療福祉機器産業など高度な技術を要する製造業で国際競争に打ちかっていかなければならないと思います。

 そこで、県は製造業の技術力強化にどのように取り組むのかをお尋ねいたします。

 次に、新規高卒者の就職支援策についてお尋ねいたします。

 今春の新規高卒者の就職内定状況についてですが、先ごろ福島労働局から発表された1月末の就職内定率は84.6%と前年同期を7.8ポイント上回り、しかもこの時期に80%を超えたのは実に平成12年度以来5年ぶりとのことであります。こうしたことは雇用情勢が改善基調にあることの裏づけと見ることができますが、それとともに、県、国及び関係機関等が一体となって取り組んできた新規高卒者の就職支援策トリプル・ゼロ作戦が大きな成果を上げたものと考えております。

 新規高卒者が夢と希望を持って社会に巣立つことは、本人及び御家族はもとより、本県産業の維持発展の上からも極めて重要であります。こうしたことから、新規高卒者の就職支援策には今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、新規高卒者の就職支援策トリプル・ゼロ作戦にこれまで県がどのように取り組んできたのかをお尋ねし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 本田議員の御質問にお答えいたします。

 高齢社会につきましては、21世紀はまさに高齢者の世紀であり、人口減少と高齢化が同時に進行するという、かつて経験したことのない社会が現実となる中、高齢者のだれもが大切にされるとともに社会の担い手の一員として自立し、その豊かな知識と経験のもとに生き生きと活躍できる、明るく活力ある社会の構築が極めて重要であると考えております。

 このため、介護保険サービスや医療提供体制の充実に努めることはもちろんのことでありますが、今後いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えることや、元気な高齢者の割合が高いという本県の特性などを踏まえ、すぐれた技能を有する高齢者などがその意欲と能力に応じて就業を続け、社会に貢献できる環境整備を進めるとともに、生涯を通して学習できる機会を提供し、高齢者の生きがいと健康づくり、社会参加の促進を図りながら、高齢者が心豊かに暮らせる社会の実現のため、さまざまな施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 2地域居住の促進につきましては、その推進主体である市町村と緊密な連携を図ることが不可欠であり、現在、参加を希望する56の市町村とともに、住まいや医療等に関するデータベースの構築、現地案内を行う体制の整備等に取り組んでいるところであります。また、本年4月には参加市町村との連携会議を立ち上げることとしており、今後とも関係市町村と十分連携しながら、本県への2地域居住の促進に努めてまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 高齢者の社会参加活動につきましては、社会参加意識の醸成を図るいきいき長寿県民賞の実施や高齢者のスポーツ、文化交流大会の開催、高齢者による子供預かり事業や地域の孫を見守り隊事業への支援など社会参加の促進に総合的に取り組んできたところであります。

 さらに、来年度からはボランティア団体のリーダー養成事業を実施するなど、今後とも高齢者の社会参加活動を積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、介護予防につきましては、生活機能低下の早期発見に努め、軽度である段階からその状態に合わせた対策を集中的に行うことが重要であります。このため、現在策定中の第4次福島県高齢者保健福祉計画等においては、住民健診時に実施される生活機能評価等により高齢者の心身状態を把握し、機能低下が見られる場合には、本人の意向も踏まえた適切な介護予防ケアマネージメントによるプログラムを提供するとともに、一定期間経過後には生活機能の改善度の評価を行うなどして、適切な介護予防サービスが提供されるよう、実施主体である市町村を支援してまいる考えであります。

 次に、新生児集中治療管理室につきましては、人工呼吸管理の可能な病床は、本県の場合必要数は37床でありますが、平成17年4月1日現在62床となっております。しかしながら、2次医療圏別では病床が不足となっている地域もあることから、今後は地域偏在の解消が課題であると認識しております。

 次に、周産期医療従事者への研修につきましては、周産期医療システム参加機関等の医師、看護師、助産師等を対象とした研修会を総合周産期母子医療センターと共催で年1回実施しており、今後とも内容の充実に努めてまいります。

 次に、母体及び新生児の搬送につきましては、平成17年の1年間では、現在11カ所の周産期医療機関への母体搬送が497件、新生児搬送が957件となっております。また、低出生体重児等危険度の高い出生が予測される場合は早期の母体搬送が望ましく、県内においてもその考え方が浸透してきております。

 しかし、母体及び新生児搬送のいずれにおきましても地域外へ搬送されるケースがある現状から、今後とも地域周産期母子医療センター未設置2次医療圏の解消に向けた取り組みなどを行い、周産期医療体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 製造業の技術力強化につきましては、ハイテクプラザにおける技術開発支援、技術相談の充実を初め技術者の受け入れ研修、産学官共同研究成果の技術移転や知的財産の戦略的な活用を促進してまいります。

 さらに、中小企業の受注機会拡大を図るため、取引先企業への技術研修派遣などによる人材育成を支援するとともに、本県独自の産業クラスターを形成するため、医療・福祉、情報通信、環境、食品、新製造技術の5分野において、企業と大学等との共同研究に助成するなど新技術の開発を積極的に支援することにより、競争力のある革新的な技術の確立に努めてまいる考えであります。

 次に、新規高卒者の就職支援策トリプル・ゼロ作戦につきましては、関係機関が一体となって経済団体に対する雇用機会拡大の要請や就職面接会の開催などにより、早期内定の実現に取り組んでまいりました。現在、就職内定率は昨年度を上回る水準で推移しておりますが、今後は内定率100%を目指して、生徒1人1人の支援計画に基づき細やかな支援を行ってまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 外国語指導助手の資格要件につきましては、大学の学士号を取得し、発音や文法力などすぐれた語学力を備えていることや日本における外国語教育に関心があること、生徒とともに積極的に活動する意欲があることなどです。また、外国語指導助手の配置状況につきましては、県立高等学校に28名を配置しております。

 次に、外国語指導助手を活用した効果的な指導のあり方につきましては、実践的英会話能力を身につけさせるために、日本人の英語教員と外国語指導助手によるチームティーチングの授業の中で聞くことや話すことを十分に体験させるとともに、英語クラブ等の活動においても、自然な形で英語に触れる機会を多く持たせ、生徒が積極的に英語で話そうとする意欲を喚起するなど、外国語指導助手を十分に活用して指導しております。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 高齢者の交通死亡事故抑止対策につきましては、高齢者への戸別訪問による交通安全指導を推進しているほか、夜間における高齢歩行者の道路横断中の死亡事故が多いことから、道路横断事故の模擬体験教育や夜光反射材の着用普及のための広報啓発活動を強化しております。また、高齢運転者による交通事故が高水準で推移していることから、高齢者の特性に応じた参加実践型の安全運転教育や運転適性検査機器による個別指導などを実施しております。

 さらには、大型スーパーなどへの高齢運転者優先駐車場の設置による高齢運転者マークの普及活動や、企業における高齢者に優しい思いやり運転推進化運動のほか、横断歩行者妨害違反の指導取り締まりの強化など高齢者の保護につながる活動を推進しております。このほか、信号機の発光ダイオード化など、見やすい信号機等の交通安全施設の整備に努めております。

 今後とも、新たに設置する高齢者交通安全対策室を中心に、高齢者の交通事故防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、本田朋君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。19番斎藤健治君。(拍手)

   (19番斎藤健治君登壇)



◆19番(斎藤健治君) 自由民主党の斎藤健治です。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず初めに、全国知事会の副会長である知事は、どのような理念のもとに地方自治を考えておられるのかお伺いいたします。

 先日行われた我が党の代表質問において、遠藤幹事長は主に県政運営に対する基本姿勢をお伺いいたしました。また、県民連合の代表質問でも少し触れられましたが、私は、地方分権がさまざまな問題を抱えながら大きな転換期を迎えているその中で、知事は全国知事会の副会長として、三位一体改革や道州制、地方交付税など地方自治について崇高な理念を持って、節目節目において問題に対し持論を披瀝されているものと思っています。

 時として孤独を感じつつも、多数迎合でないその姿勢は私も大いに共感するところであります。しかし、県議会に対しての多数迎合はやむを得ないものでありますし、むしろ歓迎するところであります。知事の崇高なる理念は、今後の県政の方向に大きな影響を及ぼすことは当然であり、執行権者の原点であると思います。

 そこで、全国知事会の副会長である知事は、どのような理念のもとに地方自治を進めようと考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 現在の学校教育は、学校週5日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を行い、子供たちに豊かな人間性やみずから考える力などの生きる力の育成を図ることをねらいとして実施されています。しかし、ゆとり教育が履き違えられ、子供のゆとりではなく、先生方のたるみになっている部分が見受けられます。そのことが、飲酒運転やさまざまな不祥事を引き起こしているのではないでしょうか。

 さて、ゆとり教育の実施により、学校週5日制を実施する前に比べると授業時間はかなり削減されています。このような中で、実は鏡石町出身で東京都葛飾区柴又に現在住居を構えている佐藤輝雄氏がおりますが、佐藤氏はその葛飾区内の小学校で校長先生を経験して3年前に退職しました。私は、新聞報道で葛飾区の授業への取り組みが記事となっていましたので、早速電話をして内容を調べました。つまり、佐藤先生に聞いたわけであります。言葉では詳しくわからないので、資料を送っていただきました。その資料はそっくり県教育委員会にもお渡ししましたので、その内容を精査されたと思いますので、質問いたします。

 東京都葛飾区においては、学校週5日制になって削減された授業時間を確保するため、夏季休業期間の短縮を行うとともに読書活動の充実を図ったり、さらには授業に対する評価を厳密に行い、その結果を生かして授業の改善を図るなどして学力の向上に取り組んでいると聞きました。本県においては、独自の学力実態調査の結果から、小中学生に思考力、判断力、表現力が十分に身についていないなどの課題があるとのことであり、その基盤となる基礎学力のさらなる向上が望まれております。

 そこで、県教育委員会は児童生徒の基礎学力の向上に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

 次に、道路行政についてお伺いします。

 道路は、本県の持続ある発展や県民の生活を守るための基本的な社会資本として非常に重要な役割があります。つまり、人間の体でいうと血管に相当し、最も重要な血管が詰まったり破損したら大変なことになってしまいます。このため、長期総合計画のうつくしま21や土木部のうつくしま建設プラン21などの上位計画に基づき、整備すべき道路とその優先度を明らかにする必要があります。

 しかし、道路整備の状況を見ますと、平成13年度の県財政構造改革プログラムで残念ながら新規の施設整備事業には具体的な事業には着手しない方針が出されている影響があり、必ずしも地域住民の要望を反映しているとは思えません。幹線道路は計画的に整備が進められていますが、地域の生活を支える道路については、毎年地域住民から多くの要望が寄せられているにもかかわらず、その対応は十分とは残念ながら言えません。地域住民から見れば、なぜ自分たちの要望はだめなんだろう、いつになったらできるんだろうということになっています。

 そこで、道路整備に関する今年度の要望件数とその対応、また地域要望への対応に今後どのように取り組んでいくのか、さらに県管理道路を整備するに当たっての優先度の考えについてお伺いします。

 次に、市町村合併についてお伺いします。

 我が党の代表質問でもありましたが、これから合併するため、昨年4月に施行された合併新法のもと、現在本宮町と白沢村、福島市と川俣町及び飯野町の2つの組み合わせで自主的に主体的な合併協議が進められております。全国でも法定協議会が設置されているのはわずか11しかないと聞いておりますが、本県で2つの協議会において真摯に合併の協議が行われており、関係市町村の取り組みに対し敬意を表します。

 県におきましては、この間、合併協議会への職員の派遣など合併に当たっての支援を行っておりますが、今後とも自主的、主体的な合併を推進する観点から、合併に向けた支援は市町村にとって何より重要であると思います。

 そうした中、国においては昨年末、合併新法下での財政措置として、合併準備等の経費に対する交付税措置や旧法下での合併特例債にかわる新たな支援措置などを決定し、合併しようとする市町村がこれらの支援措置を受けるためには都道府県の合併構想に位置づけることを求めております。

 そこで、県は国の新たな合併支援策を踏まえ、現在合併の協議を進めている市町村に対し今後どのように支援していくのかお伺いいたします。

 また、合併推進債での道路整備についてお伺いします。

 遠藤幹事長の質問での総務部長の答弁では、「新市町の一体化に資する道路整備を行うために必要な計画を18年度に策定してまいる考えであります」と答弁されましたが、次の日の新聞には「早ければ19年度から事業に着手」と報道されたが、私もそう理解しております。間違いないと思いますが。

 ところで、県内の合併は、早いところは16年度中に行われ、17年度には大体出そろいました。例えば須賀川市と長沼町と岩瀬村の合併での新市の建設計画についての協議で、県道や国道の改良整備は県の事業なので、県にお願いをしました。つまり、合併推進債を活用する事業です。箇所は国道で1カ所、松塚バイパスのことです。県道で1カ所、県道須賀川中野線の袋田地内のバイパスの件であります。

 そこで、今まで県内関係10市町で合併推進債での道路整備の要望箇所はどのくらいあるのでしょうかお示しください。

 次に、商工行政についてお伺いします。

 原油の高騰があらゆる県内事業者に経営の圧迫をさせていることは御承知と思いますが、軽油、ガソリンの値上がりで燃料費がかさみ、農家ハウス栽培や運送業者、漁業の船舶用燃料費への対策は少々であるがとられつつあります。しかし、建設業の中でも特に下請専門工事業者は深刻そのものだと言われます。石油製品が建設資材に影響し、内装材やセメント、砂利など骨材まで値上がりしている、これはダンプやトラックの燃料費の関係です。

 そこで、燃料価格の高騰をただ見守っているだけでなく、価格そのものの引き下げ等について、県として国に対する備蓄の放出の要請や元売石油業者に働きかけるなどといったさまざまな対策をする考えはないのか、また中小企業への支援をどのように行うのかお伺いいたします。

 次に、公共事業が減少する中にあって、現在会津学鳳高等学校建設事業など大型事業も行っています。県の指名業者は、ほとんどが昨年の決算内容は黒字です。しかし、その下請専門工事業者は、残念ながら燃料費の高騰や資材の値上がりに苦しみ、四苦八苦の状態と言われます。

 そこで、県は発注者として下請業者にしわ寄せがいかないよう、元請業者をどのように指導していくのかお伺いをいたします。

 最後に、森林環境税についてお伺いします。

 森林環境税については我が党の幹事長も質問していますが、私は森林環境税充当主要事業の中身についていささか疑問があります。

 森林の荒廃が始まったのは昭和30年代後半からと言われます。大きな原因は、燃料革命が起きて各家庭でまきを使わなくなったり、プロパンガスや灯油など石油製品へ変わったこと、また建築現場での足場材として細木杉丸太が単管パイプに変わり、そのため杉林の間伐材の使用先が急激に減少したことにあります。また、電柱や鉄道のまくら木のコンクリート化、隧道の抗木の工法の変化、そしてだめ押しのように外国木材が大量に輸入されたことが重なって森林業の衰退が起きました。

 しかし、森林の大切なことは再認識され、水源の確保のためや空気清浄化のためには森林が絶対に必要であることが最近特に言われるようになりました。

 また、福島県は県土の約7割は山林と言われます。山林面積の多い場所は、大都市と言われるいわき市や郡山市においても過疎の進行しているところです。会津地方や阿武隈山系の山林面積の多いところや山林所有者も森林環境税に期待して見守っていたと思いますが、森林環境交付金事業で市町村への交付金は総額で1億9,270万円余です。8億1,400万円の税収に対して、県が使うのは理由をつけていかほどにもなります。新規事業がふえれば仕事がふえて、職員減員の足かせになるのではと心配で夜も眠れない人がいやしないかと思ったりもします。

 県は、事あるごとに県内市町村に対してイコールパートナーと言っています。それならしっかりと信用して、一々はしの上げ下げに口出しするのはやめにして、市町村の独自の森林事業に任せて、せめて倍ぐらいの4億円ぐらい交付すべきと思いますが、県は今後森林環境交付金を大いに増額する考えがないかお伺いをいたしまして、質問を終了いたします。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 斎藤議員の御質問にお答えいたします。

 私は平成6年、住民を基本とし、市町村優先を柱とする分権宣言を提唱しましたが、平成7年には地方分権推進法、その後の分権一括法の施行や三位一体改革など一連の分権改革へと結びつき、10年を超える歳月を経て、地方分権はもはや後戻りすることのない大きな流れとなってきたものと考えております。

 こうした中で、国から地方へのさらなる権限や税財源の移譲を図る三位一体の第2期改革に向けた大きなうねりをつくり上げるとともに、画一的、一律的手法により中央集権的に統制しようとする道州制の議論にくみすることなく、それはここまで十数年かかって進んできた分権の流れを吹っ飛ばすものでもありますので、そのような考え方で、住民1人1人を出発点とした住民自治と、これを実現するための団体自治である地方自治の本旨に基づき、住民と市町村による豊かな自治を創造していくことが私に課せられた大きな使命であると考えております。

 そのため、これまで国、県、市町村、住民という縦系列の中でとらえられてきた住民と行政との関係を住民を基本としたものに転換し、地方自治の本旨の具現化を図る分権宣言進化プログラムを道しるべに、住民が主役であることが実感できる真の地方自治の確立に向け取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 国の新たな合併支援策を踏まえた市町村支援につきましては、国による財政支援措置を受けるためには都道府県による合併構想の対象市町村として位置づけられることが要件とされたことから、県といたしましては、合併協議を進めている市町村の意向を踏まえ、当該市町村に係る構想を策定するとともに、引き続き市町村合併支援プランに基づく協議会への参画や職員派遣、財政支援等を行い、自主的、主体的な合併協議が円滑に行われるよう支援してまいる考えであります。

 次に、合併推進債での道路整備につきましては、合併市町から道路整備の要望が数多く出されているところでありますが、合併推進債の対象事業が新市町の中心部と旧町村の中心部を結ぶ道路等に限定されていることから、今後新市町の意向を把握した上で、現下の厳しい財政状況を踏まえ、市町村道等を含めた既存道路の整備状況や事業規模等をも勘案しながら、真に合併市町の一体化に資する事業を選定し、新市町ごとに合併支援道路整備計画の策定を進めてまいる考えであります。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 燃料価格の引き下げ等につきましては、原油価格の高どまり状態が続く中、今後の国際情勢や為替相場の動向等によってはさらなる燃料価格の高騰が懸念されることから、引き続き価格動向や取引実態の把握に努めながら、石油燃料の安定供給や価格の安定化について、国や元売石油業者、関係団体に要請してまいりたいと考えております。

 また、中小企業への支援につきましては、価格高騰による影響を把握しながら、経営や技術などのきめ細かな相談対応や緊急経済対策資金の円滑な活用を図るほか、省エネに配慮した経営への支援を行うなど、引き続き関係機関が連携し、適切に対処してまいります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 市町村に対する森林環境交付金につきましては、森林環境税は県税として創設されたものであること、また森林の持つ公益的機能が市町村の区域を越えて広範囲に及ぶこと、さらに荒廃した森林の整備が事業の核となることなどから、県が主体となって事業を実施し、市町村は地域提案重点枠を積極的に活用して、創意工夫を凝らした特色ある事業を実施することが適当であると考えております。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 道路整備に関する今年度の要望につきましては、平成18年2月末現在で601件あります。このうち、道路改築事業や交通安全事業などにより対応している件数が192件と全体の約32%であります。

 次に、道路整備に関する地域要望への取り組みにつきましては、限られた予算の中でこれまでのような整備水準、進度で道路整備することは困難な状況にありますが、地域に密着した課題に対しては迅速かつきめ細かく対応する必要があると考えております。

 このため、市町村や地域住民との情報交換をより一層密にし、地域の意向を反映した実効性のある取り組みが展開できるよう、ともに考え、ともにつくるの現場主義に徹し、地域と連携した道づくりに取り組んでまいる考えであります。

 次に、県管理道路を整備するに当たっての優先度につきましては、県土づくりの推進や安全で安心な県民生活を支える観点から、公平性と客観性を確保しながら、交通状況などの道路現況を客観的に分析し、それぞれの道路に求められる役割、事業の目的、整備の必要性、緊急性、費用対効果、地域の実情、社会経済情勢などを総合的に判断しているところであります。

 次に、元請業者への指導につきましては、福島県元請・下請関係適正化指導要綱に基づく指導に加え、平成15年度からは、元請業者及びその下請業者を対象として立ち入りによる元請・下請実態調査を実施しております。これまでも、適正な下請契約の締結がなされるよう、監督員によるチェックの強化や業界団体を通じた元請業者への指導をしてまいりましたが、いまだに不適正な事例も見られることから、今後は元請業者がその責務を適正に果たすよう、調査結果を広く県民に公表することや、より実効性を期すための措置を速やかに検討し、元請・下請関係の適正化に努めてまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 児童生徒の基礎学力の向上につきましては、本県独自の少人数教育のよさを最大限に生かし、1人1人に丁寧な指導を行うことにより、児童生徒が基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけることができるよう努めております。

 今後とも、日々の授業において学習の基盤である読み、書き、計算などの力を定着させるとともに、学校と学習との連携を通して学習習慣を身につけさせ、基礎学力の向上に努めてまいる考えであります。



◆19番(斎藤健治君) 最初に、総務部長に再質問いたします。

 市町村合併支援についてでありますが、一番の新たな市町村支援対策は基本構想をつくってやるというので了解しました。

 2番目の合併推進債を使って道路整備の要望箇所はどのぐらいあるのかと言ったら、返事も何もない。何カ所あるのだかもわからない。つまり、私は、16年度から始まっているんですよと、17年度に大体出そろいましたよと、わざわざ須賀川は2カ所ありますよと言っているわけです。そして、土木部で漏れ聞いたことは、要望で言っているのは、例えば南会津の中山峠、トンネル、あるいは若松市と北会津村が合併した大川の橋をかけていただきたい、このような事業。これは特例債を使った額の半分が推進債として使われる、こうなっているので、多分総務部では18年度に策定するといっても全部調べていないんだ、だから箇所言えないんではないかと思うのですよ。ある程度調べて、もう本当は聞いているんだから出してほしかったんですが、その辺は、出せないなら調べがついていないと正式に言ってくださいよ。おかしいのは、箇所を聞いているんですよ、誤解のないようにもう一度聞きます。調べがついていないんなら、申しわけないがついていない、素直に言うべきであります。

 次に、森林環境税について農林部長に聞きますが、森林環境税は県民税とだれでもわかっているから県に聞いているんですよ。この政策をするに当たって、予算の提出権はそれは執行部にあるでしょう。しかし、きのう自民党の農林部会を開いて森林環境税を勉強した。ほとんどの議員からも、委員長から聞いたんですが、何だと、この内容は。つまり、市町村に行く分がもう本当に少ないんではないかと。私も言っているように、市町村は期待している。いろいろな理屈をつけて、調査あるいは後で検証しろなんて言っているのではないですよとみんな言っている。イコールパートナーとなぜ言うんだと。イコールパートナーと言うのなら、市町村に責任を持ってもらって、身近にわかるわけですから、県税といえども、今まで税源の移譲なんて何にもないのだから。権限の移譲は言っている。この際だから、財源の移譲は最もやりやすいものなんですよ、県税だから。なぜそんな発想ができないのかと。やりません、県税ですなんて、そんな話だから。議会は議決権あるんですよ、誤解のないように。私1人でも反対したくなりますよ、こんなことやっているんなら。きちっと検証した中で、市町村の声も聞いて、これ1億9,000万円ぐらい、1町村300万円足らずでしょう。小さい町村なんて100万もいかなくなりますよ。そういうことをしっかり検証して、もう思い切ってやるべきだと思いますが、いかがですか。

 それから、教育長にお答えしていただきたいのは、これ質問の中に出てきましたが、子供の学力向上、わざわざ葛飾区の例も例示してある、資料もお渡ししておきました。夏休みを短縮したり、あるいは読書の時間を多く持ったり、県もやっていますよ。しかし、結果として、学力向上やったらなぜ不祥事が起きるんだ。先生方、ゆとり教育、ここが問題だとやっぱり佐藤先生も言うんです。私も思うの。どうも子供のゆとりを履き違えて、先生のたるみになっている。

 私は、教育長はやるかどうかわかりませんが、渓流釣りをやるんですよ。それで、小さいのでなく、尺物以上の大きいものを釣るときは、針がかりしてかかった、ぴいんと糸を張らせておかないとばれてしまう、たるませてはだめなのです。びっちり張って近づいて、それで魚を確保する。しかし、そのときにも、ゆとりとは経験者の心のゆとりなんです。たるみを言っているんではない、たるませてはだめ、ぴいんと張っている。それでも経験を積んだ心のゆとりで来れば確保できる。子供の教育もそうだというの。授業中も、子供と対するときは真剣にばあっと張った気持ちでやって、しかし先生は心のゆとりで教育をすればいかがなものかと、こういうことなので、ひとつその辺のことを聞きたい。

 以上です。



◎総務部長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 県内には既に合併した市町が10、あと間もなく控えている3つがあるわけでありますが、これらの市町村からの道路整備の要望の中には、議員おっしゃられるように合併を機にというふうにうたわれたものは4件でありますけれども、そのほか残りの合併市町からの分につきましては、この4本も含めまして、どれが合併推進債の要件に合致するかということについて、これから関係市町の意向を確認をしながらこちらで選定をしてまいりたいというふうに思っておりますことから、先ほどのような答弁となったものであります。



◎農林水産部長(松本友作君) 再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、荒廃した森林を整備することがまさに急務であると、御指摘のとおりであります。そうした中で、森林の整備をする場合には、やはり広域的なもの、1市町村にかからないものが重点的に対応しなければならないということから、森林整備を重点的に整備すると、中核的な事業であるということから県の事業が中心になると思っておりますが、市町村に対しては重点枠と希望枠ございます。重点枠は積極的に提案していただきたい、どんどん提案していただきたいと、そういう中で評価委員会の中で議論をしていただいて、ある意味ではどんどん提案していただくことが非常に森林環境税の効果でございますので、そういうことの中でしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。



◎教育長(富田孝志君) 再質問にお答えいたします。

 初めに、休業の問題でありますが、実は福島県と東京都を比べた場合に、小中学校すべてなんですが、東京都では例えば夏休み、かつて8月31日まで、東京都は実は休みは長かったわけです。福島県においては、最初から小中学校は8月24日までということでやってきておりますので、大体今お話あった形にして本県の小中学校と休業は同じ状態になっているということでありますので、授業時数をふやすことにつきましては、現在市町村教育委員会が判断すればいかようにでも児童生徒の負担を考慮しながらできることになっていますので、必要な時間を確保するように働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、もう1点の不祥事につきましてでありますが、これにつきましては私どもも真剣に努力しているんですが、いろいろ起こったことにつきましては大変、まだまだ努力不足だというふうに考えております。おっしゃられたこと、私どもも全く同感の部分がありますので、ただ、全員あるいはほとんどの教員がたるんでいるということでは決してありませんので、むしろ大多数の教員は真剣にやっておりますので、これはまた真剣に努力してまいりたいと思います。

 昨日も話をさせていただいたわけですが、来年度からは教員1人1人に到達目標管理制度というのを導入しまして、どのように1年間仕事を進めていくか、学校の目標はどうかということを1人1人申告してもらって、学校としてすべてチェックして、最後にどんなふうにやったかも含めて明らかにしながらやっていくという考え方をしております。一歩一歩確実に変えていきたい、こんなふうに考えております。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、斎藤健治君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後2時49分休憩

             

    午後3時8分開議



○議長(渡辺敬夫君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。35番箭内喜訓君。(拍手)

   (35番箭内喜訓君登壇)



◆35番(箭内喜訓君) 公明党の箭内喜訓であります。

 県の平成18年度の予算案も厳しい内容となっております。三位一体改革は、地方の自由度を高めて自主的なまちづくりを可能にするなど、地方分権の一環であると位置づけるならばその意義は大きいものがあります。しかし、国の財政立て直しが目的であれば責任転嫁以外の何物でもありません。

 地方の自助・自立を言うなら、地方への財源移譲は当然であり、所得税などの確固たる税源移譲がなされて初めて真の三位一体改革になるのであって、税源移譲があいまいなまま交付税削減を先行させるやり方を三位一体とは言わないのではないでしょうか。第2期の三位一体改革論議においては臨時財政対策債もどうなるかわからないという情勢であります。

 作家の童門冬二氏は「今の地方分権の流れは江戸時代の藩に戻っていくようで、藩は自前の政策を自前の計画によって展開する。その財源はみずからの産業振興によって調達する。今で言えば10割自治です。地方交付税や国庫負担金などは一文もないわけです。たとえ北限にあって生活必需品を生産できなかったとしても、それを自前で克服していかなければならなかったわけです。このばねとか努力の踏ん張りがこれからの地方には必要である。」と述べています。

 地方自治体はまさにこのばねと踏ん張りの地域間競争の正念場に差しかかっておりますが、ばねには限界があります。都市と地方の格差が広がらないよう第2期の三位一体改革に大いに期待し、以下、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大型観光キャンペーン推進事業を初めとする今後の観光振興策についてであります。

 日本を訪れる外国人旅行者数を2010年までに1,000万人に倍増させようという観光立国への取り組みが加速しております。

 今なぜ観光なのか。最大の理由は観光が今世紀の基幹産業になると見込まれているからであります。世界の観光市場では、昨年7億人もの人が国外旅行に出かけ、世界のGDPの1割を占める3兆5,000億ドルを稼ぎ出したとのことであります。

 また、観光は、文化交流を通じた相互理解の向上にもつながります。冬のソナタ効果により日本人の韓国像は大きく変わってきております。

 一方、国内の観光に目を向けてみますと、観光対象や観光資源の価値がどんどん変わり、地元の者しか知らなかった祭りに住民の何倍もの観光客が集まり、何もないのが最高と過疎の地にリピーターが生まれるなど、意識も行動も著しく多様化してきております。

 何といっても本県の最大の観光資源は、猪苗代湖、そして裏磐梯を含む自然環境と県内各地にある温泉であります。平成15年度には中通り、16年度には会津、さらに今年度浜通りと3年間で取り組んできました大型観光キャンペーンが一巡しました。そして、大型観光キャンペーンの新たな展開として、来年度より観光誘客プロモーション事業が実施されると伺っております。

 そこで、大型観光キャンペーンの成果を踏まえ、今後の本県の観光振興をどのように進めていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 次に、財源の確保についてであります。

 地方自治体にとって、自主財源を確保することが今後ますます重要になるものと考えるものであります。

 例えば、財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用する、いわゆる地方自治体の広告ビジネスというものがあります。住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを初め自治体が持つあらゆる資産に、民間企業などの広告を掲載して収入増を図ろうとするこのような取り組みは、昨年末現在、全国170の自治体で導入されております。政令指定都市の横浜市での先進的な取り組みでは、多種多様な資産を活用した広告事業が展開され、平成16年度には約9,300万円の効果があったと聞いております。わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという、この姿勢は大変重要であると思うのであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、今後の財源の確保について、県はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、環境拠点施設の整備についてであります。

 本県でも、全国一の水質を誇る猪苗代湖の中性化傾向、健康被害が問題化したアスベスト対策、郡山市などで発生が確認されている光化学スモッグなど、自然環境の保全や県民の安全・安心の一体的確保という観点から新たな環境課題への対応が迫られております。

 そうした中、県は新たな環境問題に対応するため、現在郡山市にある環境センターが担っている調査分析機能に加えて、環境教育などの諸機能も担う総合的な環境拠点施設の検討に入ったとのことでありますが、その環境拠点施設の整備に向けた見通しについてお尋ねいたします。

 また、現在同じ施設に併設されている郡山市公害対策センターと連動した取り組みについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、新しいまちづくりの推進と中心市街地活性化についてであります。

 昨年10月に、全国に先駆けて小売商業施設の適正な配置を図る商業まちづくり推進条例が制定され、新しいまちづくりに向けた第一歩が踏み出されました。

 まちづくりの理念として、知事は、「人口減少や急速な高齢化が進行する中で、これまでの経済効率性のみを重視する競争の論理ではなく、共生の論理を基調として、地域固有の伝統や文化、自然環境、さらには人と人とのつながりを大切にしながら、魅力と個性のある美しい地域の再生を目指していくことが重要である。」と述べられております。

 県は、平成18年度の新規事業として、持続可能な歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの理念実現のために、社会実験を実施し、新しい時代にふさわしいまちづくりのあり方を検討するとなっておりますが、歩いて暮らせるまちづくりの社会実験にどのように取り組もうとしているのかお尋ねいたします。

 また、商業まちづくり推進条例や国における都市計画法の改正等の動きもありますが、特に中心市街地の再生を図るための商店街の振興が重要であると考えております。

 そこで、中心市街地の商業振興を図るため、来年度においてどのように事業展開していくのか、お尋ねいたします。

 次に、県産品のブランド化の推進についてであります。

 県は、昨年1月にふくしま産品振興基本方針を、また6月にはふくしま産品振興アクションプログラムを策定されました。今年度から5年間を重点推進期間として、付加価値の高い商品を創出し、その認知度を高め、県全体のブランド力の向上を目指すなど、県産品の振興に向けて、上海事務所を拠点とした輸出や首都圏における県産品フェアなどの事業を展開されているところであります。そこでまず、県が今年度に支援した県産品の輸出の実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、首都圏の大型量販店で実施したうつくしまふくしま産品フェアの成果についてお尋ねいたします。

 さらに、首都圏において、ふくしま会館1階のアンテナショップに加え、誘客が見込める場所にアンテナショップを新設すべきと思いますが。県の考えをお尋ねいたします。

 次に、女性医師バンクの創設についてであります。

 近年、医療現場では女性医師の進出が目覚しく、将来にわたる安心の医療の確保は、女性医師の活躍を抜きにしては論じられません。

 こうした観点から、厚生労働省は来年度予算案に、結婚、出産、育児などで離職した女性医師の再就職を支援する女性医師バンクの設立を盛り込んでおります。

 平成16年の調べでは、医師全体に占める女性医師の割合は16.5%ですが、小児科では女性医師が31.2%、40歳未満では44.2%、産婦人科でも21.8%、40歳未満では何と63.8%を占めており、特に医師不足が指摘されている小児科、産婦人科などで大きな割合を占めております。

 医師不足の地域や診療科では、医師の過重労働が深刻な状況になっているのに加え、患者に必要な医療が身近に提供されない懸念があります。

 本県においても、医師不足解消を目指し、さまざまな取り組みを行っておりますが、女性医師バンクの環境整備に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、合併処理浄化槽の整備についてお尋ねいたします。

 本県では、地域の実情に応じ、各種の生活排水処理施設の整備が進められておりますが、その中で、市街地が少なく急峻な地形を持つ地域での合併処理浄化槽の比重が次第に高くなってきております。

 残念ながら、本県の汚水処理人口普及率は全国の中でも下位に位置しており、公共下水道のみならず、合併処理浄化槽を含めた各種の生活排水処理施設の整備を一層進めていかなければならないと思います。そこでまず、生活排水処理施設の普及の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 また、国も浄化槽、公共下水道、農業集落排水施設等について連携して効率的な整備を進めるため、地方公共団体の裁量性をより発揮できる制度として昨年4月に汚水処理施設整備交付金や循環型社会形成推進交付金が創設されましたが、これらの交付金の活用に対する県の考えをお尋ねいたします。

 また、浄化槽は適正な維持管理をしなければ水環境を守っていけないということであります。法律には規定されているものの、一部の個人の家では、お金もかかるため、定期的な清掃、保守ができていないというケースもあるやに聞いております。

 こうした状況の中、浄化槽市町村整備推進事業については、市町村みずからが浄化槽を設置し、その後の維持管理についても市町村が担うため、個人が設置する浄化槽よりも維持管理の徹底が図れるものと期待されます。

 そこで、この浄化槽市町村整備推進事業に対する県の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、農産物の地産地消の推進についてお尋ねいたします。

 昨年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、地産地消は食料自給率の向上に向け重点的に取り組むべき事項とされております。輸送コストや鮮度の面、また地場農産物としてアピールする商品力や子供が農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには物質循環の面からは、産地からの距離は近ければ近いほど有利であることは論をまたないところであり、いわば食の原点ともいうべき取り組みではないかと考えています。

 県の重要な課題として、まさに地産地消を展開しようとすれば、例えば県立の病院、学校、県の各施設などに地元の食材を多く取り入れる方策を構築することも求められると思います。

 そこで、農産物の地産地消推進のこれまでの成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、学校教室の天井の高さについてであります。

 今まで学校を建てるに当たっては、建築基準法上、教室の天井の高さは3メートル以上でなければならないと決められていました。ちなみに、県庁の西庁舎、本庁舎、議会の控室は2.6メートルでございます。

 教室の天井の高さは3メートル以上という規制は、明治15年に制定され、今から124年前の法律を昨今まで使ってきたわけであります。

 この高さ規制について、昨年9月8日に文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議が、学校教室の天井の高さを3メートル以上と定めた建築基準法施行令の基準は廃止することが適当とする報告書が文部科学省に提出されました。

 これを受けて、国土交通省は速やかに建築基準法施行令の改正手続に入り、学校の教室の天井の高さは地方自治体と学校設置者の裁量にゆだねられることになりました。欧米などでも、天井の高さは2.7メートルが推奨値になっており、2.7メートルにできれば概算で総工事費の1.5%の経費節減ができると言われております。

 そこで、教室天井の高さの特例廃止について、県教育委員会はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、市町村教育委員会に対しても、教室天井の高さの特例廃止について適切な助言を行うべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。

 次に、情報モラルの教育についてであります。

 数年前に比べると、全国における小中高校の子供の自殺は減少しているとのことでありますが、小学校での暴力行為は増加傾向にあるとのことであります。

 これらの原因の1つとして、テレビ、インターネット、携帯電話などのさまざまな情報通信手段の影響が指摘されております。メールでのトラブルに端を発した長崎県の小学生による同級生殺人事件、インターネットによる集団自殺など、メディアが子供の犯罪の原因の1つであるとも言われております。

 子供たちとメディアの接触時間や機会が増加する中で、接し方、マナー、有害情報への対応など、情報モラルの教育をしっかりと進めていかなければならないと思います。

 そこで、県教育委員会は、情報モラルの教育にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。

 最後に、ともに学ぶ教育についてであります。

 障がいのある子供も、ない子供も一緒になって授業を受け、互いの人権を尊重し、お互いに違いを認めながら教育を進めていく、多様な人がともに暮らすことのできる社会を形成しようとする理念に基づく教育がまさにともに学ぶ教育であります。

 我が国においては、当面、特殊学級はそのまま残したままで、障がいのある子供の教育をできるだけ通常の学級で行うという、より現実的な形を選択する方向で検討されております。

 しかし、障がいのある子供が、通常の学級で障がいのない子供とともに学ぶためには、校内での指導だけでは不十分であり、専門家による支援が大変重要であります。

 そこで、県教育委員会は、ともに学ぶ教育を推進するため、専門家による支援をどのように充実させていくのかお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 箭内議員の御質問にお答えいたします。

 観光振興につきましては、私は、裏磐梯、尾瀬などの日本を代表する自然景観や歴史的な町並み、多様な温泉、食文化、地域に根差した産業、首都圏との近接性など本県のすぐれた特性をさらに魅力あるものに高めていくため、アクアマリンふくしま、Jヴィレッジなどの交流拠点施設の整備、地域間交流の基盤となる高速道路等の整備や、福島空港の利便性の向上等を図り、国内はもとより上海事務所を活用した中国や韓国からの誘客にも努めてまいりました。

 こうした中、仏都会津や福島市花見山の整備、いわき・ら・ら・ミュウ周辺の倉庫群を活用した交流空間の創出に市民団体が参画するなど、地域みずからによる地域の宝の発掘、育成により、誇りと愛着の持てる個性ある地域づくりが各地域で展開され、昨年は「愛・地球博」が開催されていたにもかかわらず、本県の主要な観光地で入り込み客が増加するなど、浜、中、会津の大型観光キャンペーンによる大きな成果があらわれていると考えております。

 今後は、民間のノウハウを生かすなどの強化を図る社団法人福島県観光連盟や地域づくりの担い手である市町村、さらにはNPO団体等とも連携し、観光交流による地域振興を推進してまいります。

 さらに、高速交通体系等のインフラを活用した隣接県との広域的な連携を進めるとともに、首都圏等の団塊の世代を対象として、過疎・中山間地域への定住・2地域居住の促進につなげるなど、戦略性のあるキャンペーンやPR活動を積極的に展開してまいる考えであります

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 財源の確保につきましては、産業振興や地域の活性化等による税源の涵養や、県税収入の徴収率の向上、受益者負担の適正化の観点に立った使用料・手数料の見直し、未利用財産の処分等に引き続き取り組むとともに、あらゆる工夫による財源確保策の1つとして、さまざまな県有資産を広告媒体として活用することにつきましても、研究してまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 環境拠点施設につきましては、環境の世紀と言われる今日、複雑多様化する環境問題や県民ニーズに的確に対応するため、産学民官の幅広い連携協力のもとに、環境教育・学習、情報収集・提供、調査研究の諸機能を備えた総合的な拠点機能の整備が必要であると認識しております。

 このため、今後、これまでの検討結果等も踏まえ、県内外の有識者等から成る検討会を設置し、時代を先取りした21世紀の環境施策を推進するのにふさわしい総合的な拠点機能の具現化に向けた検討を進めてまいる考えであります。

 次に、郡山市公害対策センターと連動した取り組みにつきましては、現在県環境センターは郡山市公害対策センターと施設設備を共用していることから、今後環境拠点機能の整備に向けた検討を行う中で、郡山市とも十分協議しながら進めてまいる考えであります。

 次に、生活排水処理施設につきましては、平成16年度末の本県の汚水処理人口普及率は62.1%であり、そのうち合併処理浄化槽については、15.4%となっております。

 今後とも平成16年4月に策定した福島県全県域下水道化構想に基づき、平成32年度末でおおむね100%の普及を目指し、下水道、農業集落排水事業、浄化槽整備事業などを一体的かつ効率的に進め、本県の公共用水域の水質保全等に積極的に努めてまいる考えであります。

 次に、汚水処理施設整備交付金及び循環型社会形成推進交付金の活用につきましては、これらの交付金は、生活排水処理施設の整備促進のために、市町村の自主性、裁量性にも配慮し創設されたものであり、国の承認を受けた地域再生計画等に位置づけられた施設が交付対象となっております。

 県といたしましては、今後とも市町村に対し、当該交付金の活用による生活排水処理施設の整備促進を支援してまいる考えであります。

 次に、浄化槽市町村整備推進事業につきましては、この事業は市町村が設置主体となって、生活排水対策を緊急に推進する必要がある地域において浄化槽の計画的な整備を行うものであり、設置後の維持管理についても当該市町村が行う事業であります。

 県といたしましては、この事業を促進するため、国の助成に加えて平成16年度に県単補助制度を創設して市町村を支援しているところであり、今後とも積極的に働きかけてまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 女性医師バンクにつきましては来年度より、国において新たな取り組みとして、女性医師がライフステージに応じて働くことができるよう女性医師バンク(仮称)を設立すると聞いております。

 県におきましては、平成16年末の医師数に占める女性医師の割合は13.7%でありますが、近年の医師国家試験合格者に占める女性の割合が約3分の1となっていることから、今後女性医師の割合は増加していくと予想されますので、国の事業展開を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 歩いて暮らせるまちづくりの社会実験につきましては、人と車が共生し、人と人とが触れ合うにぎわいのある新しい時代にふさわしいまちづくりを推進するために実施するもので、その成果等を反映したビジョンを策定し、これまでの車中心のまちづくりから大きく視点を転換し、人中心の新しいまちづくりを目指していくものであります。

 このため、歩行者を優先する専用ゾーンの設置や、にぎわい創出のためのイベント等の実施と合わせ、多様な公共交通輸送システムの取り組みなど、住民を初め市町村等と連携を図りながら、地域の実情に即した社会実験を進めてまいる考えであります。

 次に、来年度の中心市街地の商業振興につきましては、熱意と創意のある商店街等を積極的に支援するため、イベントなどのソフト事業に柔軟に対応できる仕組みや、独自のアイデアによるさまざまなテーマに基づいた商店街づくりを支援する公募事業を創設することとしております。

 さらに、商業まちづくり推進条例の理念を踏まえ、公益施設が中心市街地に立地する場合に、通常の補助に上乗せ助成するなど、街なか再生3事業につきましても拡充を図り、今後とも市町村等と連携しながら、集う、商う、住まうの3つの視点から、中心市街地の再生に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県産品の輸出につきましては、今年度、上海、香港で開催した本県初の県産品フェアにおいて、34事業者が参加し、果物や地酒、みそ類など延べ133品目の県産品を輸出、販売したほか、北京に初めてリンゴのふじが輸出されるなどの成果を得たところであります。

 今後は、さらなる輸出の拡大を図るため、新たに上海にチャレンジショップを設置し、専任の販路開拓員を配置して上海事務所の情報網を最大限に活用しながら、県産品の展示や商談機会の提供など輸出に挑戦しやすい環境の整備を行い、県産品の輸出に意欲的な事業者を積極的に支援してまいります。

 次に、うつくしまふくしま産品フェアにつきましては、首都圏における県産品の販路拡大などを目的に昨年本県としては初めて大型量販店4店舗において開催し、45事業者が、農林水産物や加工食品など約510の県産品を販売したところであります。

 この結果、特に評判のよかったキノコなど3品目については、新たに当該量販店との取引が開始されたほか、他県のフェアと比較して売り上げが最も多かったことから、新年度もフェアの開催を要望されるなど、首都圏における販路の拡大に向けて大きな成果を上げたものと考えております。

 次に、アンテナショップにつきましては、本県自慢の産品の紹介や売り込み等を通じ、より多くの消費者の反応等を収集して新たな商品開発や販売戦略に結びつけるとともに、より多くの県産品を首都圏に流通させることが重要であることから、新年度のできる限り早い時期に、多くの集客が期待できる東京都内の大型量販店内に、新たなアンテナショップを設置することとしたところであります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 農産物の地産地消につきましては、これまで、県立病院などで県産農産物を率先して利用するとともに、県民等への普及啓発や調理師等を対象にした地産地消セミナーを開催するなど、その推進に取り組んできたところであり、その結果、量販店での地元農産物コーナーの設置が進み、また直売所の設置数や販売額が増加したほか、外食産業、ホテル等における地元農産物利用の機運が高まってきたものと考えております。

 今後は、地域経済循環の活性化に向けて、地産地消フォーラムを開催するほか、生産者と食品産業との連携強化による地元農産物を利用した商品開発や、卸売市場と連携した供給体制の検討を進めるとともに、学校給食等において一層の利用促進を図るなど農産物の地産地消の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 教室天井の高さにつきましては、特例廃止に伴い、既存施設の有効活用を含め創意工夫による多様な教室環境づくりが図られるものと考えており、今後の県立学校の新築や増改築、既存校舎の改修に当たっては、特例廃止の趣旨を生かした施設整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市町村教育委員会に対する助言につきましては、今回の教室天井の高さの特例廃止を踏まえ、学校関係者との緊密な連携を図りながら、良好な教室環境づくりを行うよう要請しております。

 次に、情報モラルの教育につきましては、小中高等学校別に作成したインターネットを利用する際のガイドラインを活用し、児童生徒が有害な情報に惑わされたりすることのないよう指導しております。

 この指導を充実するため、今年度、小中高等学校の教員を対象に情報モラル教育についての研修を行っており、来年度から、情報モラル教育を小中学校の授業の中で実施するよう各市町村教育委員会に働きかけているところであります。

 次に、ともに学ぶ教育推進のための専門家による支援につきましては、県内の4教育事務所に設置した医師、臨床心理士等から成る専門家チームによる助言のもと、支援を必要とする子供たちの実情に詳しい盲・聾・養護学校の教員を巡回相談員として、幼稚園や保育所、小学校、中学校、高等学校に派遣し、支援を行っているところであります。

 来年度は、この支援体制を県南地域にも整備してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、箭内喜訓君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。57番望木昌彦君。(拍手)

   (57番望木昌彦君登壇)



◆57番(望木昌彦君) 前回は代表質問であったものですから、60分間、この2月議会でさせていただいたわけですけれども、今回は一般質問も最後の最後ということで、20分間でありますけれども、しかし、うれしいことに、先ほど控室に戻ってみましたら、花を届けて下さった市民の方、それから地元の市長等、激励のために電話をくださった人もいたというふうなことでありますから、そういう意味では、昭和54年以来、この県議会に参画をさせていただきました。1期目からたくさんの課題に取り組んでまいりました。

 自然環境の保全とか、あるいは少子高齢化社会への対応、あるいは介護保険制度を初め医療・保健・福祉の充実、教育環境の整備、あるいは男女共同参画型社会の構築、身近な道路や河川の改修など社会資本の整備充実にも努めてまいりましたが、何事もなれるとマンネリズムに陥り、イージー・ゴーイングに流れるのが人間の常であります。

 燃えるような情熱も当初の意気込みに時が冷却の水をかけ、そこに生じるのは停滞と怠惰であります。これを脱却し、発展の一路を歩むには初心を忘れぬ謙虚な精神以外にありません。いささかなりとも、気の緩みやおごりが生じぬよう、重い責任感と強い緊張感を持って県政に臨むという、そういう気持ちでしばらくぶりにきょう登壇をさせていただきました。

 私たちの生活は長い時間をかけ、物質的に大変豊かになるとともに、生活の便利さ、余暇の増大、あふれる情報、福祉に対する関心、地域社会への参加の芽生えなど、数々の貴重なものを手にすることができました。

 その反面、自然環境の破壊、資源の浪費、公害の発生や廃棄物処理の問題、さらには、有害科学物質の問題等が顕在化するとともに、地域社会の崩壊、連帯感の喪失など、人と人とのつながりが薄れ、人々が触れ合い、助け合いをしながらも心豊かに暮らすことが難しくなってまいりました。

 特に、少子高齢化や価値観の多様化が進む中で、生活、環境、教育、産業の各分野ではさまざまな問題が生じており、これまで発展を支えてきた社会経済システムの変革が迫られております。

 こうした中で、私が県議選に挑戦し続けてきたのは、住民から最も遠い中央官庁にだけ目を向けるのではなく、住民の願いや要求、希望や思いを政策形成に生かしていくことが必要だと思うからであります。

 国が上で、地方が下というような行き過ぎた中央集権の形を変え、国と地方は対等なパートナーであるべきであります。

 福祉、教育、環境などの生活関連の行政は地方自治体が主役になり、国は防衛、治安、外交、経済政策、年金など地方自治体ができないことに限る。そして、住民に身近な地方自治体が多くの権限と財源を持ち、住みよい豊かな社会をつくることが必要であります。

 「地方の時代」とは古くから言われてきたものの、今までは、ともすると国や中央官庁の力が強く、関係各省が必要な施策を企画・立案し、法律、政令、省令、通達をつくるばかりでなく、必要に応じて条例準則、さらにはマニュアルまで示すことが多かったのであります。

 県はそれなりにそしゃくして、必要に応じて市町村におろし、市町村はそれを受けて具体的な事業を実施する。県も市町村もマニュアルに従って忠実に行えばそれでよかったのが、つい最近までのやり方でありました。

 たまに、私どもがあぶくま新高原都市構想や首都機能移転の候補地としての本県の優位性を中央官庁に陳情に行き、「本県は豊かな緑や水資源を有し、広大な開発適地に加えて、地震などに対する安全性、さらに首都東京に近接し、高速交通体系の整備もされているのでよいところですよ。」というふうなことを国土庁とか何かの局長に言いますと、「そんなによいところなら、何で人が住まないんだ。」なんていうふうな、そういう程度の認識しかないのであります。国と地方の感覚のずれ、あるいは、そうした国に黙って従ってよいのかという思いを陳情などに行って強くしたことがありました。

 また、県政に視点を転ずれば、知事と議会は車の両輪としてお互いに牽制し合う役割を持っていると言われますが、これまでの議会は、知事が提案した議案を整然と混乱もなく議決する静かな議会が望ましいと考えられておりました。

 しかし、これからの議会は、従来のような執行部に対する質問や要望に終始するのではなく、予算や決算の議決権や条例制定権のほか、国会にない契約や財産処分の議決権を活用し、その役割を果たす必要があります。

 さらに、執行部に対する監視機能の役割も果たしながら、参考人制度の活用や意見書提出をめぐる討議、請願審査において、実質的な審議を行うことにより議会の活性化を図っていく必要もあります。

 それでは、前置きが少し長くなりましたが、初めに県庁構造改革についてお尋ねをいたします。

 私が議員生活の中で思い起こされるのは、私が当時、普通会計決算審査特別委員長として決算審査を行い、平成9年2月の県議会でその決算を認定した十数日後、その決算に不適正支出があったことがわかったことであります。チェック機関としての機能を十分に果たせなかった責任を感じ、再発防止と県政の信頼回復に努めた1年でありました。

 さらにその年の12月定例議会で、29億6,455万円にも上る県の公費不適正支出が大きな焦点となり、党内にも公費支出問題対策検討委員会を設置し不適正な予算執行の原因、背景及び再発防止のための改善策について、連日、早朝から精力的に意見交換及び協議を重ね、次のような再発防止と改善策について提言いたしました。

 1つは、公務員倫理の確立と職員の意識改革を徹底して図ること。2つには、原因や背景となった制度の改革を早急に図ること。3つには、監視機能の充実強化のため、新たな設置機関を設けること。4つには、開かれた県政実現のため、より一層情報公開の推進を図ること。5つ目には関係者の処分を速やかに図ること。以上の5項目の提言は、党議で満場一致で決定されましたが、その日以降、執行部のものすごい働きかけで、新聞には「幻の望木私案」と報道され、さきの提言は撤回されたのであります。

 しかし、公費不適正支出にかかわる再発防止対策のための特別委員会が議会にも設置され、各議員が再発防止と改善策について厳しく指摘を繰り返しました。

 当時の地元紙は、「最後に、望木議員は「激しい嵐はすぐ過ぎていくということのないように」とくぎを刺して質問を終えた。」と報道しております。

 県は、議会閉会後、知事ら特別職を初め県、県教委の管理職合わせて1,180人の処分を発表するとともに、県政の制度、業務運営方法などを抜本的に見直す県庁構造改革プログラムを発表しました。

 さらに、県は、約29億6,000万円の公費不適正支出を踏まえ、職員の意識改革を初め旅費、予算、情報公開、監査など県政全般の改善策と今後の方向性を打ち出しました。

 不適正支出金は、平成10年3月に職員が一括返済を行い、そのための民間金融機関からの借り入れについては、職員の任意団体である返還会が中心となり、リレー方式で最近支払いが完了したと聞いております。

 そこで、この公費の不適正支出問題を契機とした県政全般の改革をどう総括し、今に生かしているのか、県庁構造改革を主導してきた副知事にお尋ねをいたします。

 議会もこのような事態を二度と引き起こすことがないように、数々の改革を施行部に求めただけではなく、平成10年2月議会では、県民の信頼を一刻も早く回復するよう努めるべきであるとして、10年前の平成8年度決算を全会一致で不認定としたのでありますが、これは県政にとってまさしく歴史的なことでありました。

 地方自治法では「長は、決算を議会の認定に付さなければならない」としているだけで、決算が認定されなくても決算の効力には影響がなく、長の道義的な責任にとどまるのみであります。

 今後は、知事の決算に関する説明業務を、法に明文化すべきであるとともに、予算の提案権も首長と議員の双方にあるべきと考えます。さらに、予算の修正についても一考が必要なことを痛感してまいりました。

 次に、県政の重要課題についてお尋ねをいたします。

 県政の重要課題については、少子高齢化対策や地域活性化対策を初め台風、地震などの自然災害、アスベスト問題、鳥インフルエンザやコイヘルペスウィルスなどの危機管理問題や、県立病院改革、県立大学の法人化、財政構造改革、職員定数などの行財政改革など喫緊の問題解決のほか、長年議論され続けてきた課題も幾つかあります。

 1つ目の課題は、地方分権が進む中で、県と市町村との新たな役割分担を構築するため、その前提となる行財政改革と、国の広範な権限の受け皿づくりが必要となっていること。

 2つ目として、新たな地域づくりの実現に向けた県の取り組みと将来イメージをどうしていくのか。

 3つ目として、原発の新・増設に逆風が吹く中、東京電力7、8号機の増設、東北電力の浪江・小高原発立地などへの対応を含め、国のエネルギー政策や地元自治体の地域振興策をにらんだ核燃料リサイクルのあり方など、原発に対する知事の高度な政治判断が求められていること。

 4つ目として、平成3年からおよそ20年間を?期から?期に分けて展開することとした「うつくしま、ふくしま。」県民運動について、?期はふくしま国体の開催、?期がうつくしま未来博の開催をシンボル事業に取り組み、現在の?期は県民1人1人の自主的な活動の促進と顔の見えるネットワークの形成を目標に運動が展開されておりますが、これらの成果や理念を継承し、平成19年度からの?期県民運動にどう取り組み、総仕上げを図るかということ。

 5つ目として、阿武隈地域の整備構想を初め常磐自動車道や東北中央自動車道の全線開通や福島空港をにらんだ物流体系の整備、過疎・中山間地域の振興など、政策課題はメジロ押しであります。

 知事は、早くから「地方から光を」、「地方から日本を変えていく」という高い志を持ち、時代におもねることなく、中央政府に対しても、理は理とし非は非とする確固たる信念をお持ちです。

 しかし、オール与党に近い盤石な体制ゆえに、県民から見ると、理念だけが先行し政策が総花的で顔が見えないなどといった批判がないでもありません。

 どのような状況に変化しようと、トップとしての県政哲学、理念を持って色あせず、求心力を保ち続けながら政策を推進していくため、県民との対話を通じ常に説得力を発揮しながら、県政の諸課題にどう取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。

 最後に、若者の教育についてお尋ねいたします。

 今議会に、額は496万円とわずかながらも、私立の専修学校生の授業料軽減補助が新規で提案されております。

 既に公私立の同世代の高校生には補助が実施されておりますが、私立専修学校生に関する請願書が昨年の2月議会に満場一致で採択されたことを受け今議会に提案されたものであり、同世代の若者たちへ光る希望を皆さんが与えてくださったのではないかと考えております。

 今、少子高齢化だけが声高に叫ばれておりますが、若者の問題も現在の社会において重要な課題であります。

 ニートやフリーターが多くなった、すぐに離職する、失業率が高い、自殺者、心身症、うつ、引きこもりが多い、いじめ、学力低下が深刻である、犯罪の若年化や粗暴化の傾向にある、パラサイトシングルも多く、結婚も出産もしない、やりたいことが見つからない、何をしてよいのかわからないといった事例で示されるように、若者はさまざまな苦難に遭遇しています。

 これら若者の深刻な問題において、責任の多くは若者にあるような意見が強くあります。

 私は、これらの問題をすぐ解決できる特効薬はないとしても、真剣に向き合い、これを改善するために努力することは大切ではないかと思っております。

 若者を育て世に送り出す中学や高校、大学、専門学校は、どのように変化しなければならないのか。また、若者をめぐるすべての人々、すなわち、企業、家庭、学校そして国や自治体がやらなければならないことも含めて政策提言をいたします。

 提言の1つ目は、今の若い人たちは、夢や希望を持つという前提自体が崩れているので、やりたいことが実現可能なように希望を与え意欲を助ける支えになる人々を支援、激励すること。

 2つは、自分が嫌と思うことは、人に対してはしない。ただこれだけのことが実行でき、自分を律する力を養う若者を育てること。

 3つ目は、勤労意欲を高めるため、パートタイマー、フリーター、アルバイター、短期雇用者といった、非正規労働者を多く雇用するのではなくて、若者が満足して働けるような仕事を提供すること。

 4つは、昨年の法改正により、専門学校の修了者に専門士や高度専門士の称号が付与され、4年制修了者には大学院入学資格が与えられるなど、柔軟な教育システムが導入されたところであり、こうした制度を活用して若者の学習意欲を向上させること。

 いろいろありますけれども、これからこういう教育の諸課題について、本県を背負って立つのは若者であります。このまま若者を封じ込めておけば社会や経済の発展は望めません。

 教育の現場で、こういう問題に常に本音で若者の教育に取り組んでこられた教育長に、これからの若者に求められる1人1人の自助努力や互助努力をどのように引き出していくのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。

 また、本日会場にいる皆さんとともに、子供たちの持っている1人1人の個性や能力というふうなものを、どう引き出し、そしてそういう環境を皆で整えていくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 1980年から、参議院の候補者、浪人、参議院議員、知事として御指導をいただいております望木議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 20世紀から21世紀に入り、人口減少社会が現実のものとなるなど、社会構造の大転換期にある中で、私は確かな時代認識のもとに本県のあるべき将来像を明確に描き、県民に明示しながら県民の理解のもとに県づくりを進めていくことが県政を担う者としての重要な責務であると考えております。

 私は就任以来、21世紀の価値観という言葉を使っておりますが、その中で1つは、複数主義の理念のもとで県土の分散である7つの生活圏づくり、権限の分散である地域分権の推進、東京一極集中や道州制推進による地方の一極集中への問題提起、また人と自然との共生の観点から、海との共生、魚との共生を図るアクアマリンふくしまや「森林に遊び、森林に学び、森林に働き、森林を守り、森林に暮らす」をコンセプトとしたフォレストパークあだたらの設置や、そうした取り組みの中での県民参加の森づくりや御理解をいただきました森林環境税の導入、さらには、同じく21世紀の価値観として環境や安全を守ることは、経済活動、行政活動を初めとする諸活動の上位にあるとの認識のもと、これはなかなか御理解をいただけませんでしたが、こういう認識のもとで、原子力発電への問題提起や猪苗代湖等の水環境保全への取り組み、尾瀬保護財団の設立などなど、それから人と人との共生を目指したふくしま型のユニバーサルデザインや男女共同参画社会の形成に向けた県立高等学校22校の男女共学化や男女共生センター、相談支援センターの開所などのさまざまな施策を展開してまいりました。

 そして、各種懇談会等にも積極的に参加し、県民とのコミュニケーションの確保を図り、説明責任を果たし、県民に理解される県政運営に努めてきたと思っております。

 地方分権の流れが確固たるものとなる中、意思決定過程におけるベクトルを住民を出発点とするものに変え、分権宣言進化プログラムの具現化を通して、今後とも住民が主役であることが実感できる県政運営に努めてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、副知事から答弁いたさせます。

   (副知事川手 晃君登壇)



◎副知事(川手晃君) お答えいたします。

 公費問題を契機とした県政全般の改革につきましては、「既存制度の再点検」、「事務事業の整理合理化」、「職員の意識改革」の3つを柱とする県庁構造改革プログラムやこれを発展させた行財政改革大綱に基づき、全事業をゼロから見直す予算制度の導入、事業成果を反映させた政策評価制度の構築、開示範囲等を拡大する情報公開制度の充実、包括外部監査制度の導入や内部監査機能の充実、旅費制度の見直し、さらには、交際費等の予算執行基準の設定を行うとともに、知事の県政理念に関する講話や管理職員に対する特別研修を通じた職員1人1人の公務員倫理の徹底などに、全職員が一丸となって取り組んできたところであります。

 今後とも、絶えず社会構造が急速に変化する中、県民の負託に的確にこたえていくため、従来の考え方や制度の枠組みにとらわれず、時代の要請や変化に柔軟に対応できる、より成果と現場を重視したさらなる行財政改革を進め、分権時代にふさわしい行財政運営を確立してまいる考えであります。

 なお、県民から、公費問題以降県職員は、公務執行上必要である場合や社会通念に照らして問題がない場合であっても、県民や関係団体との懇談会等への出席を必要以上に控えているとの指摘もありますので、県政運営に関する率直な意見交換や情報収集の場として、貴重な機会を失することがないよう、できる限り対応するよう徹底を図っていく考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 若者の自助努力を引き出すことにつきましては、子供たち1人1人が、みずからの目標に向けて努力し達成したときの喜びを、勉強やスポーツなどさまざまな場面で積み重ねる機会を与えていくことが大切であると考えております。

 また、互助努力は、ボランティア、体験活動などを通じて自分が社会に支えられていることや、人の役に立つことの意義を知ることにより醸成されるものであり、今後とも、そのような活動により引き出してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、望木昌彦君の質問を終わります。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。





△知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで各常任委員会付託





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで、以上の各案は別紙付託表記載のとおり、各常任 委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△請願撤回の件





○議長(渡辺敬夫君) 次に、各常任委員会において継続審査中の請願3件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(渡辺敬夫君) 日程第3、請願撤回の件を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第9号





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議長より報告第9号を提出いたします。

 なお、報告第9号請願文書表は、「国民に負担を強いる増税の撤回を求める意見書の提出について」外9件の請願であります。

 この際、報告第9号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。

             

    (参  照)

   上記のとおり報告する。

    平成18年3月3日提出

                 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫

             



○議長(渡辺敬夫君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明3月4日及び5日は県の休日のため休会、6日は各常任委員会、7日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第98号から第117号まで並びに知事提出継続審査議案第67号に対する審議であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後4時16分散会