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北海道 石狩市

平成18年  2月 定例会 03月02日−一般質問及び質疑(一般)−06号




平成18年  2月 定例会 − 03月02日−一般質問及び質疑(一般)−06号







平成18年  2月 定例会





平成18年3月2日(木曜日)

 午後1時3分開議
 午後5時26分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から117号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及
  び第92号から117号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 亀 岡 義 尚 君  23番 中 村 秀 樹 君
     24番 満 山 喜 一 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委     員     安 斎 利 昭  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委     員     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。14番佐藤金正君。(拍手)

    (14番佐藤金正君登壇)



◆14番(佐藤金正君) 14番、自由民主党の佐藤金正であります。

 さきに通告をいたしました農政全般にわたる1本に絞った質問とさせていただきまして、通告に従い、以下質問をさせていただきます。

 福島県の農業及び農村は、緑豊かな恵まれた自然と広大な県土にはぐくまれ、食糧の安定供給はもとより、地域社会の形成と県民生活の向上に大きな役割を担うとともに、林業、水産業と連携を図りつつ、森・川・海とめぐる循環のもとに県土の保全にも重要な役割を果たしてまいりました。近年、世界的な人口の増加による食糧の不足、農産物の輸入自由化や食糧の消費に関する構造の変化、そして農業就業人口の減少や高齢化及び耕作放棄地の増加、さらには新たな環境の問題など、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。

 このような状況のもとで、本県農業を魅力あるものとし、活力のある農村を築き上げるためには、大消費地に近接しているという地理的な優位性、さらには平たんな地域あるいは中山間地域、そして多様な地域特性を持つ本県の中通り、会津、浜通りと地域ごとに特色のある農業の展開を図ることも重要であります。また、試験研究及び普及の充実を図りながら創意工夫に富んだ意欲ある担い手を育成し、農地を適切に保存しつつ、生産経費の低減を図りながら安全かつ良質な食糧の供給に努めることはもちろん、県土の保全や環境と調和した農業を推進するとともに、良好な景観の形成といった農業及び農村が有する多面的な機能を発揮することが重要であります。加えて、農業及び農村の振興を進めていくためには、農業者みずからの意欲はもとより、県民1人1人が農業に対する認識を共有しながら、県産農産物の消費及び利用の促進を図ることが極めて大切と思っております。

 このような考え方に立って、本県の農業及び農村を貴重な財産としてはぐくみ、将来に引き継ぎ、振興を図るために、以下その関連する質問をさせていただきます。

 最初に、総論的農業・農村の振興についてでありますが、本県の農業・農村の振興を図る基本的な指針として、21世紀初頭における本県農業・農村の目指すべき姿と、これを実現するための方策を明らかにしたうつくしま農業・農村振興プラン21が平成13年3月に策定されて5年の歳月がたちました。このプランは、目指すべき姿、施策の方向、講ずべきさまざまな政策を多面的に、かつ確実に達成すべき、平成22年度までの10年間を達成期間とするプランであります。本年は平成18年、まさにこの10年のプランの5年が経過した折り返しの地点であります。この5年間に達成すべき数値目標に対して現実の姿を認識し、かつそれはなぜこのような状態にあるのか、これからどうするのか、このことが最も大事だと私は考えたわけであります。

 特にプラン21の中において、確実に達成されるものと全く実現の可能性の低いものが顕著にあらわれてまいりました。例えば、販売農家におきます農業就業人口の65歳以上の人たちは減少するというプランを持っておりましたけれども、指標に対して逆に著しく増加して、より高齢化しているのが現実であります。

 また、農業粗生産額は、目標とする3,600億円の数値に近づくどころか、逆に米も野菜も、果実も花卉も工芸作物も、乳用牛も豚も鳥も、菌茸類等もいずれも減少し続けております。基準年である平成11年度の粗生産額2,865億円から、直近のデータで2,613億円になってしまいました。当然、農家経済、いわゆる農家総所得も目標値に近づくどころか、ますます減少しているのが現実であります。まさしく農業・農村振興プラン21の目指すべき方向と現実は相反する状態になっております。また、認定農業者数も昨年5,400戸を達成したとはいうものの、目標とする数値は実現の可能性が極めて難しい状況だと私は認識をいたしております。

 そこで、知事はこの農業・農村の現状をどのように認識をなさっておられるのか、そして今後の施策をどのように展開しようとなさっておられるのかをお尋ねしたいと思うのであります。

 さて、次に水田農業改革アクションプログラムについて入らさせていただきます。

 本県農業において、全体農用地面積15万4,000ヘクタールのうち約70%を占めるのが水田であります。この水田農業の確立なくして、本県農業の振興は図れないわけであります。本県は、平成15年度に知事を本部長とした水田農業改革アクションプログラムを策定して、県はもとより農業団体・JA、市町村、さらにはさまざまな関係する組織と農業者が一丸となってその実現に取り組まれてきたわけでありますが、その努力に敬意を表するものであります。しかしながら、経営基盤が一向に強化されない、さらなる農業者の高齢化、輸入農産物等の増加による価格低迷等々により、プログラムの達成状況は極めて厳しい状況であります。

 そこで、このプログラムの中から、以下重要と思われる項目について質問をさせていただきます。

 その第1は、環境にやさしい米づくりであります。売れる米づくりの推進については、産地間競争が一段と望まれる中にあっては、消費者ニーズの安全・安心の志向や環境理念の向上等々にかんがみ、環境にやさしい米づくりとして有機栽培や特別栽培等にさらなる力点を置くべきと考えております。

 そこで、県は環境にやさしい米づくりに今後どのような具現的な政策を展開なさるのでしょうか。

 そして、次に米の消費拡大であります。地産地消の理念が広まっている昨今にあっては、さらなる消費の拡大を県民に図っていくことが非常に重要であります。そのような中で、有機米や特栽米等の農産物直売所などにおける戦略的な販売促進を県は取り入れるべきと思いますが、県の考え方を尋ねるものであります。

 さらにまた、県は学校給食においては、このプログラムの中において、地産地消の観点から県内小学校、中学校における米飯給食の回数を週4回にするという目標を掲げておりますが、このことに関して県教育委員会は米飯給食の推進にどのように取り組んでおられるのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、昨今の商業経済の著しい競争は商品価値の差別化による価値の向上はもちろんのこと、単価競争がますます激化しております。そのための生産原価の縮小が当然の課題であります。県もアクションプログラムにおいて大規模稲作経営体の育成に取り組んでおりますけれども、さらなる農用地の利用集積と水稲の直播栽培等の栽培体系の見直し、あるいはそれらを含めた省力化とコストダウンがより一層求められております。

 そこで、県は大規模稲作経営体をつくることといたしておりますけれども、それらの手段的要因であります3原則、農用地の利用集積は今後どのように取り組むのか。さらにまた、直播栽培等の面積はどのように拡大しようとなさっておられるのか。そして、それを総じて、平成19年に700戸とすべく大規模稲作経営体の目標に対して、この大規模稲作経営体の育成はどのように取り組んでいくのかを尋ねたいと思うのであります。

 さらに、食生活のさらなる多様化の中にあって、国民1人当たりの米の年間消費量の減少や人口の減少等による生産調整により、ますます水田の転作面積の拡大と転作作物の安定定着が重要な課題となってまいりました。

 そこで、転作作物として大豆の面積拡大を目玉としておりますけれども、県民の県産大豆への消費ニーズは、消費者の遺伝子組みかえ大豆に対する拒否反応等々、そういった風潮もあり、さらに高い認識も求められております。また、マメ科作物は空中窒素を根に蓄え、そのエネルギーを成長エネルギーとする、そういった生物学的素質からしても有用な作物でもあると私も考えております。しかし、もう一方では、大豆が求めるその土壌構造が極めて透水性が高い土壌であります。そして、湿度の高い、あるいは湿田の多い本県の水田における土壌構造を変えることは極めて至難のわざだと思っております。

 そこで、県はこの大豆の栽培面積拡大を挙げておりますけれども、現実的にどのように推進してその目標を達成されるのかお尋ねしたいと思います。

 また、転作作物として、稲を家畜の粗飼料とするホールクロップサイレージへの取り組みは、飼料自給率の向上、まさしく農林省もテーマとして挙げておりますし、あるいは水田の特性をそのまま生かした飼料稲を栽培するメリット等、極めて重要な施策と考えますが、平成14年から15年にかけて推進施策の取り組みによって面積の増加も著しく伸長いたしました。しかし、その後、極めて大きい減少傾向にまた入ってまいりました。

 近年、湿田等においても収穫可能なクローラタイプのカッティングロールベーラー等、収穫体制が確立されつつあります。そういう観点からして、稲のホールクロップサイレージ等の生産振興は転作作物の定着と増加に極めて有効な方策と私は考えますが、県のこれらに対する今後の取り組みについての考えをただしたいと思います。

 そして、この水田農業改革アクションプログラムの総括として、2月15日定例会の付議議案に対する知事説明において、水田農業改革アクションプログラムに基づく取り組みを強化する方法として、専任の農業構造改革担当理事を配置する旨の知事説明がありましたが、この農業構造改革担当理事にはどのような役割を担わせる考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、桃の生産振興についてお尋ねをいたします。

 本県の果樹農業は、恵まれた気象条件を生かし、桃、リンゴ、ナシ等を中心として全国でも有数の果物王国として発展してまいりました。平成16年の栽培面積は7,720ヘクタールで、本県農業を支える基幹作物であります。

 しかし、ここ数年、ナシ、リンゴなどを中心に市場価格の低迷が続いており、さらに昨年は、これまで価格が比較的安定をしておりました桃の価格についても安値となってまいりました。果樹農家の生産意欲の低下が懸念されるところであります。

 そのような中、全国第2位の生産量を誇る桃については、本年6月、県北地方において全国桃生産者大会が開催され、そして果物王国福島として全国に情報発信がなされると伺っております。今後、果樹農業の活性化を図るために、本県の主力であります桃を中心とした生産振興を積極的に進めることが重要と思いますが、県の考え方をお尋ねしたいと思います。

 次に、農業総合センターについてお伺いをいたします。

 本県の基幹産業である農業を取り巻く情勢については先ほど申し上げたとおりであります。しかし、今現在進められておりますWTO農業交渉の結果によっては、さらにさらに厳しい状況となることが予想されるのであります。極めて大きな転換期、本県農政の分水嶺だと私は認識をいたしております。

 このような中にあって、21世紀の本県農業のシンボルとして農業総合センターが4月に開所されるわけであります。この農業関係の試験研究機関を統合した、まさに本県の農業技術の中核的機関となるわけでありますが、これはただ単に既存の試験研究機関の合理化を目指すものではなく、生産現場の要請に柔軟かつタイムリーにこたえられる体制として、本県農業の救世主となるような新しい品種や技術を生み出し、普及していくことが最も大きな目的だと私は考えます。

 そこで、農業総合センターはどのような視点で技術開発に取り組んでいくのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、それらをトータルに担う人材の確保についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 本県の農業者の減少、高齢化、こういう時期だからこそ、未来を担う農業者の人材確保、若い農業者を育成確保することは極めて重要であります。農業高等学校等々においても、従来からの学習内容にとどまることなく、農業の新たな可能性を視野に時代の変化に対応した特色ある教育が求められていると考えます。

 そこで、教育長には、本県の農業高校において時代の変化に対応するため、どのような考え方で教育に取り組んでおられるのかをお尋ねしたいと思うのであります。

 さらにまた、福島県立農業短期大学校における教育内容の充実をどう進めていくのか、そして若い青年農業者の資質向上、能力向上にどのように取り組んでいくのかも尋ねるものであります。

 そして、国では昨年10月、経営所得安定対策大綱を公表しました。いわば地域農業を担い手を中心として再編するために、平成19年度から品目横断的経営安定対策を実施することとしております。これはまさしく我が国の農政の大転換であります。この施策を本県の農業・農村の振興に生かすために、市町村、JA等関係機関あるいは団体が一丸となって支援活動を今展開をなさっておると思いますが、集落リーダー等を育成することで施策の対象となる認定農業者や経理の一元化、あるいは法人化計画等々一定の条件を満たした集落営農組織の育成が確立されなければなりません。

 そこで、この集落営農組織の育成をどのように確保していくのかをお尋ねするものであります。

 そして、次に米政策大綱についてであります。

 いわば国は、平成16年度からの米政策改革を進めながら、この中で米の需給調整については、平成19年度からは生産者と生産者団体が主役となるような法律的判断であります。この生産者と生産者団体がみずからの課題として積極的に対応する必要がありますけれども、しかし、米の需給調整には県及び市町村の関与は極めて大事な役割を担っていると私は考えております。

 そこで、県は平成19年度からの米の需給調整をどのように進めていく考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 そして、最後にふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業についてお伺いをいたします。

 これらの農業・農村の振興を図るための生産力の向上とあわせて、生活環境の整備も不可欠であります。この両事業につきましては、平成5年度に事業が発足して以来、第1期、第2期の事業を経て、現在平成15年度から19年度までの第3期事業が進められております。本事業は、耕作放棄地の抑制や森林の適正な管理、さらには農山村地域における生活基盤の改善などに極めて大事で有効なものであり、県の重点推進分野であります過疎・中山間地域対策にも直結するものであります。

 しかしながら、県は平成18年度までを財政構造改革プログラムの緊急対応期間と位置づけ、投資的経費である公共事業費は平成18年度予算案においても大幅に抑制をされております。このことから、ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業においては計画的な事業の執行が困難と思われ、平成19年度の事業完成が懸念されるところであります。農山村地域におきましては生活基盤の整備が立ちおくれている地区がまだまだ残されており、本事業に対する農山村地域住民の要望は依然強く、計画期間内におきます完成が強く望まれているところであります。

 そこで、県は第3期ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業をどのように進めていく考えなのかをお尋ねして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 本県の農業・農村は、米など主要農産物の価格の下落や担い手の高齢化などにより厳しい状況にありますが、平成17年には新規就農者が165名に達し着実に増加しているほか、環境にやさしい農業については、化学肥料、化学農薬の使用を減らした農業を目指すエコファーマーが9,000人を超えるとともに、有機栽培や特別栽培も県内全域で取り組まれるなど、その動きは確実なものとなってきております。

 私は、本県農業・農村が自然や環境と共生しながら、将来に向け維持発展していくためには、消費者に選択される安全・安心な農産物を安定的に供給することを基本とし、水田農業の抜本的な改革、農業の生産力と農産物の販売力の強化、地域での多様な取り組みなどを重点的に進めていく必要があると認識をいたしております。

 このため、集落営農を含めた担い手の育成による構造改革を一層推し進めるとともに、農業総合センター  仮称でありますが、を核とし、消費者の視点に立ったふくしま型有機栽培などの全県的な拡大、収益性の高い園芸、畜産の振興、さらには食品産業と連携した県産農産物の販路の拡大、中山間地域等の冷涼な気候を生かした特産作物の振興、直売活動や農村滞在型余暇活動、いわゆるグリーンツーリズムなどの特色ある取り組みを積極的に進め、生産者が希望と誇りを持てる農業と住みやすく活力ある農村の実現を目指してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 環境にやさしい米づくりにつきましては、本県独自の取り組みを盛り込んだ福島県農業環境規範の実践と、農業団体等の特別栽培や化学肥料、化学農薬の使用を減らした農業を目指すエコファーマーによる栽培への組織的な取り組みを一層促進するとともに、畜産農家との連携のもとに堆肥等有機性資源の活用を推進しながら、双葉地方の実証圃や試験研究機関において検証し開発したふくしま型有機栽培等の全県的な普及拡大を図るなど、消費者に信頼される環境にやさしい米づくりの推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県産米の販売促進につきましては、これまで関係団体等と連携し、JR東京駅におけるPR看板の設置や首都圏における路線バスラッピング広告、首都圏、関西圏の取扱店情報のホームページへの掲載に取り組むとともに、新米フェアなどにより販路の拡大に努めてきたところであり、来年度はこれらに加えて、首都圏量販店に設置するアンテナショップを活用するとともに、県内観光地の旅館、ホテルと連携して県外消費者の拡大に取り組むこととしております。さらに、農業団体等が行う環境にやさしい農産物のマーケティング活動を引き続き支援するほか、有機農産物等の流通状況等を把握し、販路確立に向けた具体的な方針を策定するなどにより、県産米の販売促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、担い手への農用地の利用集積につきましては、集積を円滑に進めることとなる圃場整備事業の着実な推進に加え、県農業振興公社が実施する農地保有合理化事業の積極的な活用を図るとともに、地域の実情に精通したJA等も農地保有合理化法人となるよう支援してまいります。また、農業委員会が行う農用地のあっせん、調整や、地域の合意に基づき、地域ぐるみで担い手に農用地を集積する活動に対しても支援を行うことにより、担い手への農用地利用集積を推進してまいる考えであります。

 次に、水稲直播栽培につきましては、省力化によるコスト低減を図り、収益性の高い稲作経営を実現するため、播種機等の整備や生産安定化に向けた圃場の均平化、さらには団地化に対する支援を引き続き行うほか、来年度からは新規の取り組みに対する助成措置を大幅に拡充することとしており、各農業協同組合に設置している水稲直は栽培支援センターを拠点とした普及・啓発活動や栽培技術の指導等と連携を図りながら面積の拡大に取り組んでまいる考えであります。

 次に、大規模稲作経営体の育成につきましては、経営規模の拡大を志向する個別担い手を対象に、農地保有合理化事業等を活用して規模の拡大を支援してまいります。また、集落営農を通じた具体的な合意形成を図るため、農用地利用改善団体の設立を促進し、担い手集団や受託組織等を地域の農業経営の主体となる特定農業団体に誘導するとともに、農業法人支援センター等による支援を通じてこれらの団体を法人化することにより、水稲直播栽培や麦、大豆等を組み合わせた効率的、安定的な土地利用型農業経営体の育成を図ってまいる考えであります。

 次に、大豆の栽培面積の拡大につきましては、高品質で安定した収量の確保が不可欠であることから、団地化や地域ぐるみによる取り組みへの支援を拡充強化するとともに、湿害を防止するための排水路等の整備や効率化、高品質化のための収穫機械や調製施設等の整備を支援することとしております。さらに、生産者と実需者が品種の特徴や品質の向上について相互理解を深めるための実需者連携拠点圃を設置するなどし、ニーズに対応した大豆の生産拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、稲を家畜の粗飼料とする稲ホールクロップサイレージの生産振興につきましては、稲作農家と畜産農家との連携による生産拡大のための取り組みに対し助成を行うとともに、効率化、低コスト化が図られるよう、直播栽培の導入や団地化の推進、さらには専用収穫機の導入などを支援し、その振興を図っているところであります。

 今後とも、市町村、関係団体と連携しながら、さらなる生産拡大に向け取り組んでまいる考えであります。

 次に、農業構造改革担当理事につきましては、JA等の団体や市町村との連携のもとに、環境にやさしい売れる米づくりや地域振興作物の生産拡大等、水田農業改革アクションプログラムの達成に向けた取り組みをさらに強化するとともに、本県産米のブランド化や流通販売を一層促進するために設置するものであります。

 次に、桃の生産振興につきましては、これまで老朽化等で生産性の低下した園地の改植による既存産地の生産性向上や新たな植栽等による新規産地の育成、光センサー選果機等の整備について支援してまいりました。今後は、県オリジナル品種ふくあかねの普及を図るとともに、出荷期間拡大のための品種構成の適正化や海外への輸出に対応できる高品質果実生産の指導を推進することにより、桃の生産振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、(仮称)農業総合センターにおける技術開発につきましては、競争力のある品種開発の加速化、ふくしま型有機栽培技術の確立、水環境・生態系保全技術の開発、地球温暖化に対応できる技術の開発、中山間地農業を支援する技術の開発を重点的に推進することとしております。

 具体的には、ふくしま型有機栽培等の全県的な産地育成に向けた技術の開発を初め品種開発期間を短縮できる先端的生物工学分野の充実強化を図るなど、試験研究機関総合化のメリットを生かした新たな技術開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業短期大学校における教育につきましては、農業の基礎となる知識や技術等の習得に加え、自主的な調査研究等を通じて課題解決能力を養うなど、高度な技術と高い経営管理能力を身につけた人材を育成することとしております。また、(仮称)農業総合センターと一体化することから、センターの高度な先端施設等を活用した実験実習や研究員による最新技術の講義などにより、教育内容を充実させてまいる考えであります。

 次に、青年農業者の資質向上につきましては、普及指導員による就農計画の作成支援やその計画達成のための技術的な支援を行っているほか、農業短期大学校においては各種資格の取得や経営管理能力の向上のための研修を実施しております。

 また、就農予定者のための就農支援資金や、就農1年以内の農業者が技術向上の研修や調査研究活動等を行うための県独自の経営開始支援資金の貸し付けを行うなど、青年農業者の支援に取り組んでおります。

 次に、集落営農組織の育成につきましては、農林事務所や市町村、JA等で構成する集落営農推進協議会を中心に、それぞれの機関、団体に専任の担当者を配置し、集中的に集落座談会を開催するなど、合意形成に向けた一体的な取り組みを行っているところであります。

 今後は、集落営農推進リーダー制度なども活用し、合意が図られた集落営農組織について、農業者それぞれの役割の明確化や効率的な農用地の集積を進めるための農用地利用規程の作成を支援するとともに、組織の発展状況に応じ、税理士等専門家による相談活動を通した経営管理能力の向上を支援するなど、効率的かつ安定的な経営体となるよう育成してまいる考えであります。

 次に、新たな米の需給調整につきましては、本年2月に国が設置した新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会において、専門的な立場から検討を行い、具体策等の結論を出すこととされております。県といたしましては、検討状況についての情報収集に努め、新たな米の需給調整システムが農業者、農業者団体の主体性が生かされる仕組みとなるよう国に提言するとともに、関係機関・団体と連携し、客観性、透明性確保のもと、各地域において円滑に実施されるよう支援してまいる考えであります。

 次に、ふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業につきましては、農林業の振興や農山村地域の生活環境の改善を目的として緊急性の高い農道や林道の整備を行う事業であり、鋭意計画期間内の事業完成に向けて工事の進に努めてきたところであります。

 今後とも、コスト縮減等に努めながら、工事の早期完成を目指して事業を推進してまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 米飯給食の推進につきましては、公立小中学校における週当たりの平均実施回数で、福島県地産地消推進プログラムが策定された平成14年度の2.93回から平成17年度には2.99回と増加しており、今後とも米飯を使った郷土食や魅力ある献立についての情報提供を行い、より一層米飯給食を推進するよう各市町村教育委員会に働きかけてまいる考えであります。

 次に、農業高校における時代の変化に対応する教育につきましては、バイオテクノロジーやコンピューター制御温室による農作物の栽培、インターネットを活用した農産物の流通等、先端技術に関する授業を充実させております。また、幼稚園児や小学生、地域住民等に対する農業体験指導、市民農園の開設などの企画運営を図る実践力を育てるほか、地域産業界との連携による特産品の研究開発等を通して、生徒に農業の社会的な意義や役割に関する理解を深めさせ、本県の農業を担う人材の育成を図っております。



◆14番(佐藤金正君) 再質問をさせていただきます。

 冒頭、知事から現状の認識、そしてこれからの方向性について説明がありました。そのお答えをいただいた内容については、私たちがこの議場の中において、毎回の議会において知事が述べられる農業・農村の振興に対する理念あるいは具現的な方策については何ら異論を持つものではありません。しかし、現実の足元を見たとき、そのおっしゃられている内容の実現と現実が離れていることを私は認めざるを得ないと感じております。

 そして今、この新しい変革が目まぐるしく進んでいる現況、例えば平成5年に農業経営基盤強化促進法というのが出されて、意欲ある農業者を日本農業の担い手にしていくんだ、そういう方向転換も図られ、そして13年に先ほどの農業・農村振興プラン21をつくられました。そして、それをさらに水田農業を確立するために、知事が本部長になってアクションプログラムもつくられました。それから、16年の米政策大綱の新しい法律、食育基本法、そして17年、新しい基本計画の変更と、まさしく今度は経営所得安定対策というものが出されてまいりました。

 私は、この日本の農政の流れを見るときに、我が県の農業・農村の現状が、その目指すべき後ろ姿がだんだんだんだん遠くなって小さくなってしまうんではないかな、そんな危惧をいつも感じております。まさしく今、福島県の農政が私は分水嶺にあるんではないかな、ここは本県の農林水産部の構造的な改革あるいは大胆な方向性を模索した取り組み、そして先ほど農林水産部長から説明があった細かい政策の政策評価、そういうものをもっと大胆に入れてつくり直していかなきゃならないのではないかな、そう考えております。

 そういう観点からして、知事が求めるその理念にさらに肉となり、血が通うような、光が見える知事の所信をもう一度お伺いしたいと思うものであります。よろしくお願いします。



◎知事(佐藤栄佐久君) 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 もうおっしゃるとおりでございます。私就任してからも、3,000億円の農業所得でございましたが、5,000億円を目標にしまして、結果は2,800億円でございまして、その後の数字についても議員御指摘のとおりでございました。そういう状況の中で、私は農業とそれから集落の問題との関係で、実は先ほども申し上げましたように、幸い私が就任したころは農業につこうという新規就農者が39人でございましたが、今は165人になってまいりました。これは所得との関係が、新規就農の場合は非常に大きいと思います。農業者の所得の問題が、新規就農するかしないか非常に大きく関連することでございまして、私は、この4,200ある福島県の集落に、1人か2人を中心にして、そしてあと集落の皆さんがお手伝いというか、2次的な農業を行っていくのを描いておるわけでございます。そういうのを描いておるわけでございますが、そのためには年間190人の新規就農者が出ることが必要であり、そして1人か2人を、その集落の規模でいいますと1人か2人を中心にして農業、集落を中心にした経営をしていくということが大切だと思っております。

 そういう中で、今度の法律、法律もころころ変わって困惑するわけでございますが、今度の法律の中ではWTO、まちづくりもそうでございましたが、商業調整をしてならない、今度の農業のWTOの関係でも、御承知のように価格補償はしてならないけれども、所得補償はしていいというのがWTOの考え方でありますので、そういう意味で国の方で経営所得の補償をしながら大規模な農家を、担い手の農家に力をつけていただこうというこの政策、これをひとつ大事にしながら、まずは集落ごとの体制を4ヘクタール、20ヘクタールという1つの考え方のもとに進めていく。

 それからもう1つは、大豆もそうでございますが、私も毎日納豆を食べております。10年来農林部とも話をしておるわけでございますが、私のところもそうでございますが国内産しか買ってきません。国内産で福島県産かと思いましたら、残念ながらそうでございませんでした。安全な大豆を中心にということでございますが、残念ながら、大豆についても今一生懸命本県産の  需要がたくさんございますので、育成をしておるところでございますが、大豆ばかりでなく、やはり安全・安心というのが1つの大きなテーマでございますので、米も含め有機栽培について、いろいろ部長からも答弁いたしましたように、有機について、例えば県内でも4万円で売っているとか、有機栽培の経験を積まれたところはそういうところもあるわけでございます。私どもは売れる米づくりを、そういう意味でどういう視点から考えるかでございますが、有機栽培、エコファーマーも含め、エコだけではあるいは売れなくなるかもしれませんので、むしろもっともっと有機栽培、減農薬の方にシフトするような形で展開する必要があるだろう、そして担い手の農業が十分やっていく。

 同時に、やっぱり一番重要なのは、80歳でも90歳でも、福島県の農村地帯に行くと一生懸命働いておりますし、都会と違うのは、一生懸命働いて直売所で3万でも5万でも自分でつくった商品を販売もしております。こういう担い手と同時に、農村の集落がしっかり維持すると同時に、そういう意味でも生きがいのある地域になるように進めていこうということで考えておるわけで、その中で、例えば今度のセンター等においても、これは日本で初めてだと思いますが、有機に関しては、10メーターぐらいの林をつくって本当に農薬が入らないような体制づくりをした、そういう有機についての研究開発なんかもしていくという所存でございます。私の考え方の一端を申し上げましたが、御理解いただければと思います。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、佐藤金正君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。25番三村博昭君。(拍手)

   (25番三村博昭君登壇)



◆25番(三村博昭君) 25番、県民連合、三村博昭でございます。質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げたいと存じます。

 まず最初に、昨年暮れから降り続いた雪は観測史上まれに見る豪雪となり、降雪地帯における自治体並びに住民に甚大な被害を及ぼし、特に住宅の除雪作業や屋根からの落雪、あるいはなだれによりとうとい命が失われた方々が全国で約130余名に達している状況は、まことに憂慮にたえない次第であります。豪雪災害により命を奪われた方々に対し御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御遺族の皆様方に対しましても心からのお悔やみを申し上げる次第であります。また、被災地並びに被災された方々に対しましても心からのお見舞いを申し上げまして、以下通告に基づき質問をいたします。

 さて、県はこのたび地方分権に向けた分権宣言進化プログラムを策定されました。その具体策であるオーダーメード権限移譲については、平成19年度の実施を目指し、法令に基づく県から市町村への事務の移譲についてその準備が整えられているところであります。法令及び条例に基づく県の権限は4,900件、うち55%に当たる2,700件の権限が市町村へ移譲可能とされ、市町村の権限が大幅に拡大されることとされております。

 権限の移譲は、地方自治確立の視点からも重要な改革であります。しかしながら、市町村にとっては事務量の増大とそれにかかわる経費の捻出が悩みとなるものであります。このたび県が示したオーダーメード権限移譲は、市町村の要望に応じて実施するものとしておりますが、真の地方分権及び地方自治の確立を目指さんとする佐藤知事は市町村に対しオーダーメード権限移譲方式を取り入れましたが、その理由についてお尋ねするものであります。

 また、これまで市町村に移譲された法令に基づく個別事務権限は50項目、1,304件としておりますが、実質的な事務は15項目程度であります。地方分権の実現は、市町村の権限の拡大により、県民はより身近な行政サービスを期待したものでありますが、分権の実態を見れば、実質的に県の権限を市町村に移譲していない地方のローカル集権の解消を改めて議論しなければならないのではないかと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 さらに、地方分権は、自治体が持つべき権限を県民の身近なところへ移すことが地域の発展と振興、さらなる豊かな県民生活の醸成につながるものと考えますが、地方分権時代に対応した基礎的自治体である市町村の将来の姿をどうイメージし、地方分権をどのように発展させるのか、知事の考えをお尋ねするものであります。

 また、あわせて、地方分権時代に対応した市町村の財源確保のあり方について、県はどのような考えなのかお尋ねするものであります。

 次に、平成18年度一般会計当初予算は歳入歳出8,709億円が計上されたところであります。本予算は対前年5.8%の減少となるものであります。この額約541億円は、私の予測ではありますが、県南1市1町3村の当初予算合計額を140億円上回る額となると思われ、これはまさに超緊縮予算と言えるものであります。この5.8%の予算減少は平成18年度以降の予算編成の不安要因となるものであり、歳入の柱である県税及び地方交付税の伸びが期待できないとした場合、新長期総合計画の実行性あるいは実現の可能性についてどのような認識を持たれているのかお尋ねいたします。

 また、このような厳しい財政状況の中で、一昨年の知事選挙で掲げたうつくしま・政策宣言の実現及び実行についての見通しについてお尋ねいたします。

 さらに、一昨年の知事選挙において県内各地を遊説する中、知事のもとに届いた県民の声のうち来年度予算に反映した代表的施策は何か、また計上した予算額についてお尋ねいたします。

 また、予算編成において県債の発行は重要な要素であります。県債残高は1兆2,160億6,000万円、18年度公債費は1,283億8,500万円となり、歳出に占める割合は14.7%を示しております。超緊縮財政運営を強いられる中で、これら県債償還は財政運営上重圧になるものと判断するものであります。新たな県債発行を含めて、今後の県債発行に対する見解についてお尋ねいたします。

 また、財政運営の原則は「入るを計りて出るを成す」、故事にもありますが、多くの要望、要求をいかに満たすかを考えたとき、いつの時代においてもトップリーダーの財政運営のお心ははかり知れるものではありません。18年度の健全財政運営及び維持のために、さまざまな工夫と手法が講じられたものと存じます。超緊縮予算編成の中で講じられた特筆すべき工夫と手法にはどのようなことが挙げられるかお尋ねいたします。

 次に、2007年問題、つまり団塊の世代のサラリーマンが退職する時期を迎え、本県はその対応策としてふくしま定住・2地域居住拡大プロジェクトを策定し推進するとしております。これらの施策の実現は、人口減少傾向に歯どめをかける効果や本県の産業及び経済の振興、地域の文化の向上につながるものと期待すると同時に、本県が有するすばらしい自然環境や整備が進む道路交通網のありようから、本県での生活の快適さと豊かさを感じ、充実した日常生活の優位性を実感するものと思うところであります。

 そこで、このプロジェクトの推進に積極的に取り組み、効果を上げるとするならば、市町村の理解と協力を得ることが重要な課題であると認識するものであります。このプロジェクトの目的である定住あるいは居住は市町村の住民となるものであり、定住を希望する人にとっては当該市町村の行政サービスのあり方をその判断の基準にするものであります。

 一方、市町村においては、国保、医療、介護、福祉サービス等高齢者対策に問題と課題を抱えている現状にあり、本施策の積極的な取り組みは問題と課題を抱える市町村の行政サービスに新たな課題を生むものであります。県は、ふくしま定住・2地域居住拡大プロジェクトの促進に伴う受け入れ自治体の国保、医療、介護、福祉サービスなど行政サービスの負担増などの問題点をどのようにとらえ、いかなる対応策、支援策を検討されているのかお尋ねするものであります。

 次に、循環型社会の形成における本県の施策は、徐々にではありますが、幅広く県民の中に浸透を見ているところであります。消費は美徳との風潮に踊らされた時代の生活意識の改善には時間を要するものと存じます。また一方では、本物とにせものを見きわめる力も育てる必要があるのではないかと考えるものであります。

 県はモデル事業として、飲食店から出る生ごみから堆肥をつくるゼロエミッション・食品リサイクル推進事業を導入されました。食を販売、提供する方々が有機肥料をつくり、しかもみずからつくった肥料を使って野菜をつくり、そのできぐあいを見きわめることは、その地域の農業者が生産する農産物の価値を判断する力を養うことにもつながり、その成果に関心を持つところであります。

 そこで、ゼロエミッション・食品リサイクル推進事業のこれまでの実施状況と成果についてお尋ねするものであります。

 次に、平成18年度県施策の目玉的事業として、知事はドクターヘリの導入を挙げられました。ドクターヘリの導入は、さまざまな地域で生活する県民の命を守るため大きな役割を果たし、成果とともに医療関係者はもとより県民の高い評価が得られるものであります。このドクターヘリの利用については、いつでも、だれでもというわけにはいかないものと思います。ドクターヘリの運航にはどのような基準あるいは条件があるのかお尋ねいたします。

 また、ドクターヘリの運航に要する経費には、機体の減価償却費、人件費、燃料費など維持管理に要する費用がありますが、これらの費用は医療費に加算されることになるのかどうかお尋ねするものであります。

 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 経済至上主義優先の社会は、一見生活の豊かさを創出したかのような錯覚を味わったところであります。さまざまなマイナス効果の中でも、きわめつけはバブル経済の崩壊と少子化現象であろうと存じます。この少子化現象に歯どめをかけることが国家の課題となり、その対策が論じられております。市町村は出産祝いを増額し、あるいは保育料の無料化など独自の方策を打ち出し、少子化対策への懸命な取り組みを打ち出しております。

 これまで保育園は、保育に欠ける乳幼児のための施設として設置されているものでありますが、言いかえれば共働き夫婦の働きやすい環境づくりにその目的がありました。創設以来およそ50有余年、その目的と役割は十分果たしているところであります。また一方、幼児に関しては幼稚園も設置され、子育て環境が整えられてまいりました。

 保育園及び幼稚園施設の設置目的の違いは、幼稚園の園生活の違いのみならず、保育料にも大きな格差があるのであります。県の資料によりますと、保育園保育料は認可、無認可によって料金の額が異なるものであり、住民税及び所得税の額によって段階的に定められております。この額は、3歳未満児がゼロから8万円、3歳以上児がゼロから7万7,000円となっており、無認可保育にあっては4万円前後から5万円以上となっていると言われております。また、幼稚園保育料につきましては定額で定められ、公立及び私立によってその額にはばらつきが見られるところであります。また、幼稚園には幼稚園就園奨励費補助金制度があり、それも住民税の額により補助金の額が異なるものでありますが、年間保育料は軽減されることになっているものであります。保育料に関して保育園及び幼稚園に共通していることは、税負担が多額である保護者が保育料負担も高額であるということであります。また、近年結婚年齢が高くなっている現状にあり、税負担が多い者同士の育児費の負担のうち、保育園の保育料負担が一家の家計を圧迫していると聞くところであります。

 少子化傾向は、将来の国家形成や形態にまで大きな影響を与えるものであり、それは県及び市町村にも共通する課題であります。したがって、本県における少子化対策は、保育施設についての従来からの考え方を改め、子供を産み育てやすくする環境づくりの視点から、県独自の保育所のあり方を検討する考えがあるのかお尋ねいたします。

 また、平成18年度からは所得税の軽減措置も見直され、あるいは廃止され、実質増税が予定されております。これらのことも子育てにある保護者の家計を圧迫し、2人目、3人目の子を産むことをちゅうちょするという話を耳にします。

 そこで、県は保育園の保育料について、県独自の子育てのための経済支援策を検討する考えがあるかお尋ねいたします。

 また、県は、仕事と子育ての両立に取り組む企業に対し、金融面からの支援を行うなどさまざまな施策を講じるとしておりますが、知事は少子化は本県が直面する最大の課題と言明していることから、まず県は、県並びに県民を挙げて少子化対策を推進するためうつくしまっ子支援条例を制定し、子供を産み育てやすくする環境づくりの基本理念や基本方針を打ち出し、各部局連携による取り組みやそれぞれの分野に子育てに対する取り組みを求めるべきと思いますが、県は少子化対策のための条例を制定する考えがあるかお尋ねいたします。

 次に、県立農業短期大学校は、農業後継者並びに地域農業の担い手の育成を目指し、多くの人材を輩出してきたところでありますが、今後においても農業振興は本県の課題であることにかんがみて、農業短期大学校の一層の充実を図り、農業後継者を育成することは重要な課題であります。

 県は、平成18年4月には県農業総合センターを開設し、県民の農業に対する認識の高まりを目指すとしておりますが、これら施設に農業短期大学校が内部組織として位置づけられるかのような報道がありました。この報道のように農業関係機構の見直しが行われ、農業短期大学校の縮小が検討されているとすれば、本県農業の将来に影を差すものであります。県立農業短期大学校は一層の充実強化が求められるところでありますが、今回の農業総合センターの開設に伴う組織改編は従来の農業短期大学校の機能を維持させることができるのかお尋ねいたします。また、存続についての考えもお尋ねいたします。

 次に、知事は2月定例議会議案説明の中で県産品の輸出促進について取り上げたところであります。その中には、果物など本県の特産品が挙げられておりますが、本県農業の中でさらに誇れるものとして、県内各地で生産されている極めて良質な米があります。日本の米は、アジア諸国においても食味がよいということで評価が高いと聞くところであります。減反政策で苦しんだ農業者が改めて米の生産に取り組もうとしても、価格の下落は暗い影を落とし、米の生産意欲を阻害しているのであります。米生産農家の生産意欲を高めることは、今後の米政策を安定させる上からも重要な課題であります。輸入米に翻弄された米生産農家の活路を見出すためにも、米の輸出は重要であります。

 そこで、県産米の輸出の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、県内の有料道路は6路線となっておりますが、路線によってはその果たしている役割や事業の採算性にも相違があると存じます。その実態についてお尋ねいたします。

 また、採算がよくない路線の今後の対応策についてお尋ねいたします。

 さらに、市町村から長年にわたり無料化の要望を受けている路線のうち、那須甲子有料道路は国道289号線の供用開始に合わせて無料化を図れば、当観光地の活性化に弾みがつくものと思われますが、無料化実現の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、県が取り組んできた工業団地及び住宅団地造成事業についてお尋ねいたします。

 昭和時代の後半から、地方自治体は企業誘致を積極的に推進するため、公共事業による工業団地等の造成事業を行ってまいりました。この施策展開は、地域の産業経済の振興や雇用の場の拡大により、県民生活の向上とともに市町村財政基盤の向上に貢献してまいりました。また一方で、国の経済優先の政策展開により急激にバブルが上昇し、バブル経済を生み、それが崩壊し、造成した団地の未処分問題などを含め多くの、しかも重大な問題を残してしまったことは現実であります。このような状況にありながらも、県は県土の発展と県民福祉の向上をあきらめるわけにはまいりません。むしろ、真の県土の発展と繁栄と県民福祉の向上を目指すことでなければならないと存じます。

 そこで、県がこれまで取り組んできた工業団地及び住宅団地造成事業の状況と実績についてお尋ねいたします。

 特に県南地方で造成し、現在分譲中の工業の森・新白河C工区、新白河ビジネスパーク及び新白河ライフパークの現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 また、分譲を促進するためには新たな利用方策も考えるべきと思いますが、未分譲地に対する県独自の利活用の検討状況についてお尋ねいたします。

 以上申し上げまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 三村議員の御質問にお答えいたします。

 地方分権につきましては、住民が自治の主役であるという地方自治の原点に立ち返って、過度に中央に集中する権限、税財源をより身近な地方自治体に移し、住民がみずからの責任で地域のあり方を決め、さまざまな課題を解決しながら、みずからが目指す地域づくりを行えるようにしていくことであると考えております。

 このような住民自治を支えるためには、議事機関や執行機関も含めた分権時代に対応した市町村のあり方について、住民が自主的、主体的に選択できる制度が構築されるとともに、住民に最も身近な行政主体である市町村が住民、NPO、他の地方自治体等との協働・連携により、その役割を十分発揮できる権限と税財源を有する自治体となることが必要であると考えております。

 県といたしましては、分権宣言進化プログラムの具体的な実践項目を確実に実行するとともに、自治体代表者会議や市町村と連携し、住民が主役であることを実感できる真の地方自治の実現に向け、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたさせます。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 オーダーメード権限移譲につきましては、分権宣言進化プログラムにおいて提案した県の新たな機能である市町村の自立を支援する機能の具体化として、市町村が住民、NPO等を初めとする各種団体などさまざまな主体と相互に連携・協働しながら、個性的で多様な地域づくりに取り組む際に必要となる権限を主体的に選択できることとし、地域のあり方は地域みずからが決めるという真の地方自治の実現を目指そうとするものであります。

 次に、市町村と県の関係につきましては、平成6年、本県は、行政の役割分担は住民に最も身近な、住民の意向が反映されやすい、そして住民が積極的に参画しやすい市町村を中心とすべきであるとの住民を基本とする新市町村主義を提唱し、その後この考え方は地方分権推進一括法に結実したところであります。

 今後とも、分権宣言進化プログラムの実践項目であるオーダーメード権限移譲を初め市町村と連携した自治制度改革の研究等に取り組み、新市町村主義の実現に努めてまいる考えであります。

 次に、地方分権時代に対応した市町村の財源確保のあり方につきましては、住民に最も身近な行政主体である市町村が自主的、自立的に行財政運営を行うことが可能となるような税財政基盤を構築することが求められますが、そのためには、偏在性が少ない税目により、国から地方へのさらなる税源移譲を進めるとともに、地方の固有財源である地方交付税の財源保障、財源調整機能の充実強化が必要であると考えております。

 次に、県債発行につきましては、財政構造改革プログラムに基づき、公共事業の重点選別や効率的な事業執行により抑制に努めてきたところであり、平成18年度は新たに行政改革推進債などを発行いたしますが、発行総額では借換債発行の減少分も含め、前年度に比べ277億円、20.7%の減少となっております。今後とも、新規発行の抑制に努めてまいる考えであります。

 次に、予算編成につきましては、財政構造改革プログラムに基づき、職員定数の削減などによる人件費の圧縮や既発行債の借りかえによる公債費負担の平準化、現場の創意工夫を生かした事務事業の徹底した見直しなどに取り組みながら、限られた財源を5つの重点推進分野に優先的に配分し、本県独自の施策を積極的に展開するなどめり張りのある予算としたところであります。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 新長期総合計画につきましては、地方財政は我が国の経済状況や国の財政金融政策等により大きく影響を受けるものであり、本県の財政状況はいまだ厳しい状況が続くものと認識しております。このため、現在策定中の新たな行財政改革大綱に基づき、分権時代にふさわしい効率的で柔軟な行財政システムの構築に努めるとともに、重点施策に対する財源の優先配分や超学際的視点に立った取り組みの推進などにより、これまで以上に効果的、効率的な施策展開を図り、目標達成に努めてまいる考えであります。

 次に、うつくしま・政策宣言につきましては、「ユニバーサルデザインに彩られたともに生きる社会づくり」や「安全・安心なくらしづくり」など8つの重点政策と同宣言における23の数値目標を先般改定したうつくしま21重点施策体系に的確に盛り込んだところであり、重点施策に対する財源の優先配分や県独自の政策展開、さらには部局間連携の徹底などにより、その実現に努めてまいる考えであります。

 次に、来年度予算につきましては、県民1人1人の立場に立つという考えのもと、重点推進分野事業に予算を積極的に配分することとしており、子育て支援など次代を拓く仕組みづくり、過疎・中山間地域対策、安全で安心なともに生きる社会の形成など5つの分野を定め、例えばインターネットを活用した学力向上の支援、山間、僻地における医療確保の取り組み、全県的救命率向上のためのドクターヘリの導入、にぎわいのあるまちづくりへの支援、森林環境税を活用した森林環境の適正管理など64の新規事業を含む184事業、255億円を計上したところであります。

 次に、定住・2地域居住につきましては、地域コミュニティーの担い手の確保、消費需要や雇用機会の創出などのメリットがある一方、受け入れ自治体の行政コストへの影響、転入側と受け入れ側との相互理解の必要性等の課題があるものと認識しております。来年度は新たに定住・2地域居住拡大プロジェクトを創設し、東京への相談窓口の開設やPR活動を行うこととしておりますが、施策の展開に当たっては、市町村や関係機関と連携し、課題等についても十分考慮しながら取り組んでまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 ゼロエミッション・食品リサイクル推進事業につきましては、廃棄物ゼロを推進するためのモデル事業として一昨年の12月から矢吹町の飲食店等により実施されており、現在まで約18トンの生ごみから2トンの堆肥が製造されております。製造された堆肥は、成分分析を行った後地元の農家等で使用され、生産された農作物は当該飲食店等が料理に使うほか、地元の小中学校などに提供されているところであります。来年度におきましては、本事業の成果等を検証するとともに、その結果を食品リサイクルの推進に活用してまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 ドクターヘリの運航につきましては、既に導入した各道県の例によりますと、生命の危険が切迫している重症患者で搬送に長時間を要する場合や、救急現場で緊急に医師の診断処置を必要とする場合などに、消防や医療機関からの要請に基づき出動することとされ、運航は日中のみに制限されております。

 今後、県といたしましては、ドクターヘリの導入に向けて医師会や消防等関係機関で構成するドクターヘリ運航検討委員会(仮称)を設置し、詳細な基準や条件を検討してまいりたいと考えております。

 次に、運航に要する費用につきましては全額国と県が負担しますので、患者の方の負担はありません。ただし、ヘリの出動時における医療行為については医療保険制度などで定められた費用を負担していただくことになります。

 次に、県独自の保育所のあり方につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、乳児保育、障がい児保育や認可外保育施設の運営助成等に取り組む市町村を支援する県事業の充実を図っております。

 なお、保育所機能と幼稚園機能を一体化する総合施設の創設が国において検討されておりますので、県といたしましては、地域の実情に応じた設置が可能となるよう、そのあり方等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育料への県独自の支援策につきましては、行政に対する期待として経済的な支援の充実を求めるものが多いことから、さまざまな子育て支援策の1つの課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、条例の制定につきましては、うつくしま子ども夢プランに基づき、社会全体での子育ち、子育ての支援を理念として掲げ、子育てしやすい県づくりの機運を盛り上げる子育て支援を進める県民運動を大きな柱として展開しながら、安心して子供を産み育てることができる社会の構築を目指して総合的に施策を推進しておりますので、考えておりません。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 県立農業短期大学校につきましては、本県のすぐれた農業後継者と地域農業の指導者を育成する県内唯一の高等教育機関であり、これまでの機能に加え、4月から(仮称)農業総合センターと一体化することにより、センターの高度な先端施設を活用した実験実習などを取り入れ、教育内容を充実強化することとしております。

 また、校内にある農産加工技術センターについては、設備の増強や新たな研究員の配置などにより、(仮称)農業総合センターの加工研究部門として拡充強化してまいる考えであります。

 次に、県産米の輸出につきましては、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国の所得水準が向上する中、全国農業協同組合中央会の取り組みとして昨年5月からこれまでに10トンの県産米が香港へ輸出され、品質、食味のよさが評価されております。

 県といたしましては、今後とも米の輸出に関し、上海事務所やジェトロ等を通じて近隣アジア諸国の最新情報の収集や農業団体等への情報提供に努めるとともに輸出業者への働きかけを行うなど、高品質で安全な県産米の輸出の促進に取り組んでまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県内の有料道路の果たす役割につきましては、それぞれの道路の特色を発揮しながら、観光産業や地域経済に大きな波及効果をもたらしていることと認識しております。

 採算性につきましては、平成16年度決算において、6路線の県貸付金を除く収入合計約9億3,000万円に対し支出合計約8億2,000万円となっており、うち5路線は各料金収入で維持管理費を賄い、残額を借入金償還に充てている状況であります。残る福島空港道路は、交通量が年々伸びているものの、まだ部分供用のため採算を確保できる状況にないことから、関係機関と連携しながら利用促進に努めるとともに、引き続き早期全線供用に向け整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、那須甲子有料道路につきましては、平成20年8月31日をもって料金徴収期間が満了するため、今後本道路をともに管理する栃木県と調整を図りながら無料開放に向けた検討を進めてまいる考えであります。

   (企業局長滝田久満君登壇)



◎企業局長(滝田久満君) お答えいたします。

 工業団地のこれまでの実績につきましては、昭和39年から造成を開始した小名浜中央を皮切りに県内各地において12の団地を造成し、これまで536.9ヘクタール、129社に分譲し、地域振興に寄与してきたところであります。そのうち9団地につきましては既に分譲を完了しており、現在田村西部、工業の森・新白河及び新白河ビジネスパークの3団地を分譲中であります。

 また、住宅団地につきましては、立地企業雇用者等への住居の提供を目的として、いわき市の玉川住宅団地と白河市の新白河ライフパークの2団地を造成いたしました。そのうち、昭和42年から分譲を開始した玉川住宅団地については2,000区画すべての分譲を完了し、現在は新白河ライフパークを分譲中であります。

 次に、県南地方の分譲状況につきましては、工業の森・新白河C工区で3区画、6.4ヘクタール、分譲率29.4%、新白河ビジネスパークで3区画、0.7ヘクタール、分譲率7.9%であります。住宅団地である新白河ライフパークは、全206区画中55区画、分譲率26.7%であります。今後も分譲については厳しい状況が予想されますが、工業団地で今年度2件の成約があるなど、景気の回復基調の手ごたえが確実に感じられることから、この機をとらえ、県内外の宅地建物取引業団体や地元自治体などと連携を深め、早期分譲を積極的に推進してまいります。

 次に、造成済み未分譲地につきましては、これまで同様地域振興を図るため、企業等への分譲を進めてまいる考えであります。また、現在未造成となっている工業の森・新白河AB工区については、企業からの受注に応じて造成するいわゆるオーダーメード型の団地として分譲を進めておりますが、公共公益に寄与できる幅広い利活用については今後の検討課題と考えております。



◆25番(三村博昭君) まず、企画調整部長に再質問させていただきます。

 私は、具体的に保健、介護あるいはそれぞれの医療、福祉サービスという言葉で御質問させていただきました。これらのことについて支援策を検討していくのかということについてお尋ねしたのでありますが、具体的な表現がとられないまま、検討するということでのまとめの言葉であったような気がいたします。すべて含むのかどうかお答えください。

 さらに、ゼロエミッション・食品リサイクルについての生活環境部長の御答弁をいただきました。ここでの成果についての説明もいただきましたが、18トンのごみが2トンの堆肥になったということでございますね。実は、この生ごみを処理するためにかかる経費はトン当たり1万8,500円ぐらいになっていると思います。そうしたことからすると、こうした経費を市町村が負担してきたわけでありますが、これらのゼロエミッション事業がさらに推進されるということでありますとかなりの処理処分費用の削減に効果があると、そのような考えも、あるいは判断もできるものであります。したがいまして、この成果を踏まえて市町村へあるいは住民へ一層の働きかけをしていくことが私は望ましい姿であると思いますので、その辺についても触れていただきたいと思います。

 さらに、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 うつくしまっ子支援条例の制定についてでありますけれども、実はこれまで県はさまざまな条例をつくってまいりました。少なくとも、私どもこの席に着かせていただいて3年になりますが、この間36の条例がつくられてまいりました。こうした中でつくられた条例の中で、ちょっと口に出してみますと、女性のための相談支援センター条例、ピンクビラ等の規制に関する条例や過疎・中山間地域振興条例など、あるいは自然環境保全条例などさまざまな条例があります。いずれの条例にいたしましても、持続的に発展する地域社会の実現、あるいは現在、将来及び県民の健康で文化的な生活の確保ということが大きな制定の理由に掲げてあります。

 私は、知事が最大の課題とするこの少子化対策は、やはり県民も県も、そして各分野において共通の認識を持って取り組むための条例制定というものがあるべきではないか。これまでもやってきたんだから、この際、1人の人間が社会に貢献するまでは20年以上かかる、そうした長期展望に立った取り組みは条例制定をした上で取り組んでいくことが望ましいのではないか、そのような考えから御質問させていただいたところであります。したがって、改めて制定する意思は本当にないか、あるいは検討するというのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎企画調整部長(内堀雅雄君) 再質問にお答えをいたします。

 定量的な試算というのはなかなか難しい側面もございますが、先行的に自治体が移住による経済波及効果を試算している事例もございます。これによりますと、平均的な生涯の支出が、議員が御指摘されておりますような医療、介護等の平均社会保障費を上回っていると、そのようなデータもございます。あるいは厚生労働省の統計データにおいても、各エリアごとの医療費ですとか、あるいは介護給付費を具体的に示しているものもございます。こういったデータを、今後やはり積極的に取り組みたいという市町村にしっかりとまず提示をすると、その上で各市町村がぜひこの2地域居住あるいは定住政策に取り組みたいという場合には、県といたしまして、先ほど来御答弁しているような形で側面的な支援をしっかりと行ってまいりたいと、このように考えております。



◎生活環境部長(根本佳夫君) 再質問にお答えいたします。

 食品リサイクル推進事業につきましては、現在積極的な取り組みが行われているところでございます。そして、この事業のコストを含めました成果、課題等につきましては、来年度におきまして行いまして、その結果を食品のリサイクルの推進に広く活用してまいりたいというふうに考えてございます。



◎保健福祉部長(村瀬久子君) 再質問にお答えいたします。

 条例の制定でございますが、現在うつくしま子ども夢プランを策定したところでございまして、この中で県としての基本理念あるいは基本方針を明らかにいたしますとともに、その実現に向けまして、市町村や企業や関係の団体等と一体となって、共通の認識を持ってこの問題に取り組みたいという意思を明らかにしております。したがいまして、17年度から子育て支援を進める県民運動を展開するなどいたしまして、総合的な施策の展開をしておりますので、条例の制定については考えておりません。



◆25番(三村博昭君) 保健福祉部長にお尋ねいたします。

 条例は制定しないとしておりますけれども、これまでのプラン、計画を拝見いたしますと、どちらかというと、展望していると言いながらも、対症療法的な施策のような受けとめ方を私はさせていただいております。したがって、もう今すぐどうこうという事態ではないんですね。20年以上も子供を育てるのにかかるという実態を、実情を見ましたときに、やはり県民ひとしく、関係者ひとしく同じ思いで少子化問題に取り組む、子供をふやすための取り組みをしていく、こうした考え方は県内に住む方々に示す必要があるのではないかと、このように思いますので、検討する機会があればぜひ検討いただくことをお願い申し上げます。これは質問じゃなくて要望になってしまいました。(「質問でないとだめだ」と呼ぶ者あり)これは質問といたします。やるかどうか質問といたします。

 改めて申し上げます。この条例、今私が申し上げましたように、長期にわたる事業であります。したがって、どの条例についても、長期にわたるものについてはそれなりに施策展開に要するために必要な条例化を図っている状況にありますので、この少子化対策についてもぜひとも条例化を図っていただきたい、そのような思いで質問いたしましたので、改めてしていただくことを、する気があるかどうか確認いたします。



◎保健福祉部長(村瀬久子君) 先日もお答えをいたしたところでございますが、この子供、子育て支援の一層の充実につきましては、現在夢プランにおいて鋭意総合的に推進しておりますが、大変喫緊の課題であり、しかも長期的に考えて今取り組まなければいけない課題であるという認識は持っておりますので、現在の施策を総合的に推進しながらも、なおかつ一歩踏み込んだ施策について調査研究しながら、なお検討をさせていただきたいと申し上げたところでもございますので、条例の制定については考えておりません。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、三村博昭君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。3番渡辺義信君。(拍手)

   (3番渡辺義信君登壇)



◆3番(渡辺義信君) 自由民主党、渡辺義信であります。

 最近の日本は一体どうなってしまったのでしょうか。誘拐や詐欺、殺人のような犯罪が毎日のように起こっております。そのほか、グレーならばやってしまえとばかりにほおかむりして保険金を支払わない保険会社、信じられない規模の大事故を起こす鉄道会社、誤ったデータで売買注文を出す証券会社、その取り消しに応じるシステムのない証券取引所、粉飾決算をする公認会計士、データ改ざんをする建築士、電力会社、金になるなら何でもありという世の中の風潮、情けない限りであります。

 一体この国はどうなってしまったのでしょうか。金銭よりも道徳を上に見たかつての日本人の精神性はどこへ行ったのでしょうか。思いやりの心、高潔なる公共心はどこへ行ってしまったのでしょうか。私は、この福島県に正しい日本の民族性を呼び戻し、全国が我が県を見本とするような、そんなふるさとをつくりたいと願い、以下質問に入ります。

 まず、電子社会推進について伺います。

 10年前、インターネットの普及など、日本のIT革命への取り組みは諸外国に比べて大きなおくれをとっておりました。しかし、国や県、市町村、民間企業でさまざまな施策が講じられた結果、今では通信料金は世界的にも最も安価な水準になるとともに、通信速度も世界のトップクラスのサービスを提供するまでになりました。

 本県では、国に先駆け2000年7月にイグドラシル・プランを策定し、本県における今後10年間の高度情報通信社会構築に向けた将来構想を示し、さまざまな成果を上げていることは評価できるところであります。また、平成16年度から平成18年度までの第2期基本計画においては、電子自治体の構築、地域情報通信環境の整備促進、ITを活用した暮らしの充実や地域活性化の推進を重点的に推進することとしており、その成果が期待されるところでもあります。

 そこで、第2期基本計画の進状況と第3期基本計画のイメージについて伺っていきたいと思います。

 まず、情報システムの共同利用についてですが、電子申請システムの構築と運用は県と市町村が共同で実施しているため経費が削減されているところですが、まだ構築されていない電子調達等の推進、地方税申告の電子化推進、公金収納の電子化推進などの情報システムについて、県と市町村が共同で利用することにより大きなメリットがあると思いますが、県の考えを伺います。

 また、平成18年度はうつくしま世界樹ネットワークにかかわる回線使用料に2億2,000万円、保守運用管理委託料に3億6,000万円の予算化をしていて、それとは別にうつくしま教育ネットからも1億2,000万円の回線借上料が予算化されており、とても高額だという印象があります。また、現在のうつくしま世界樹ネットワークの回線速度では、増加する県の情報通信量にどう適合していくのかについて懸念があるとも考えております。

 このようなことから、県としては、電子県庁の基盤としてのうつくしま世界樹ネットワークの回線使用料の節減、回線速度の高速化についてどのように考えていくのか伺います。

 また、電子申請システムは県と市町村との共同で構築され、経費削減が図られていますが、利用状況については、昨年12月末時点で市町村手続で83件、県手続が314件であり、しかもそのほとんどが入札参加資格申請となっております。年間1億4,000万円の運用経費をかけて、これだけしか利用されていないというこの現実を県はどのように考え、またこのシステムの利用促進にどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、ブロードバンドサービスの普及推進についてですが、計画では民間の電気通信事業者による整備を基本とし、地域公共ネットワークなどの活用も図りながら全県的なブロードバンド環境の構築を図るとなっておりますが、県内のブロードバンド普及率はどのくらいになっているのか伺います。

 また、県内市町村の地域イントラネットの整備実態は全国的にも先進的であります。その中でも、光ファイバーケーブルを市町村みずから敷設した団体においては、超高速通信ができる光ファイバーに空きしんがあると聞いております。ブロードバンド環境整備のため、市町村地域イントラネットの空きしんの活用が有効であると思いますが、県の考えを伺います。

 また、今後はブロードバンド環境が整備されている地域とされていない地域とでは、テレビが見られる地域とそうでない地域以上の情報格差が生じると思われますので、早急な対応が必要だと考えていますが、ブロードバンド環境が整備されていない地域に対しては、県は今後どのような方針で臨むのか伺います。

 最後に、平成19年度から始まる第3期基本計画の実行に当たっては、県の単独ではなく、計画の段階から市町村とパートナーシップを図り、ともに推進していくべきであり、そうすれば県内の情報格差が少なくなり、より経済的にだれもが使いやすいシステムになり得ると思いますが、県の考えを伺います。

 次に、新商品等の認定制度について伺います。

 現在検討が進められている国土形成計画の基本理念の中に、特性に応じて自立的に発展する地域社会という表現がありますが、物づくり、商業の世界では、我が県においてもナショナルブランドが台頭して、地域発信の商品、アイデアにはなかなかチャンスがめぐってこないのが現状であります。まさに強者の論理では、流通ベースには乗れない商品が県内には埋もれてしまっているのだと思います。これでは、特性に応じて自立的に発展する地域社会にはほど遠い現状であると言わざるを得ません。

 そこで、国においては、障がい者福祉の増進やベンチャー企業の育成を図る目的で、地方自治法施行令の一部改正が行われ、障がい者に対する職業訓練とか授産を行う施設で製作された物品や、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図るものとして知事の認定を受けた者が新商品として生産した物品を県が随意契約により買い入れすることができるようになりました。これは、新商品を開発してその販路を開拓しようとする者にとっては、県が評価して認定したという実績を得ることとなり、その後の販売促進、商業、地域の活性化にとって突破口となるものと考えられます。

 そこで、県は新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者に対する認定制度についてどのように対応するのか伺います。

 また、県では、県内で生じた廃棄物等を利用して製造された優良な製品を県が認定し、その利用を促進していくといううつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度を平成15年に創設しております。平成16年度の状況を見ると、認定された32製品のうち63%に当たる20製品で販売実績があるようですが、まだまだ活用は十分ではないと言わざるを得ません。せっかくの「もったいない運動」、循環型社会推進のシンボル的政策であるのに、エコ・リサイクル製品が実際に使用されなければまさにこれはもったいない話であります。

 そこで、このうつくしま、エコ・リサイクル製品の県民等への周知、利用促進をどのように進めていくのか、県の考えを伺います。

 また、県発注の公共工事におけるうつくしま、エコ・リサイクル製品の使用状況と今後の活用の考え方について伺います。

 次に、河川の環境保護について伺います。

 私の友人が、宮城県で森は海の恋人運動というものを行っています。これは、河川の下流の環境保全は上流地域の状態に大きく左右されるとの考え方から、河川の河口付近でカキ養殖などを営む方々が、河川の上流地域の山林に広葉樹を植林し、下流地域の環境を保全しようという内容です。県をまたぐ大きな河川でいうと、我が県は阿武隈川、久慈川、阿賀川において源流に位置しています。宮城、茨城、新潟の各県の河川流域環境に対して大きな影響を持っているのであります。そして、我が県はさまざまな施策により、きれいな水質を保全するために努力を払っているところであります。

 また、県の南東に位置する鮫川地域においては、下流であるいわき市と上流である古殿町、鮫川村が協力し合い、鮫川流域交流会が続けられ、河川下流の方々が上流側の環境整備に責任感、一体感を持ち始めていると聞いております。私は、今は県境をも越えた循環型社会の構築も視野に入れなければならない時代になっていると思います。

 そこで、我が福島県は上流県として、河川流域の水環境保全活動において下流県とさまざまな連携を進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。

 次に、安全・安心の確保について伺います。

 先週、北朝鮮の2人の工作員が国際手配されました。そのうちの1人で、1978年7月31日に蓮池さん夫妻を拉致し、また1985年に摘発された西新井事件というスパイ事件の主犯格であるとされるパクとかチェ・スンチョルとか呼ばれている工作員は、福島市生まれの小熊和也さんに成り済まして数々の工作をしていたということでありますが、余りの身近な話に大変なショックを受けました。もともと小熊さん自身を拉致する計画もあったのが、小熊さんが病死されたので実行されなかったということでもありました。ある意味、日本のどこかで起きているのかなと思いがちでもあった北朝鮮による拉致関連事件は、我々の身近にも迫っているのかなと思いますと背筋が凍ります。これは、安全・安心の確保においての最重要問題ではないかと思います。

 そこで、県内において北朝鮮による拉致ではないかと思われる行方不明者の数と、これらが北朝鮮の拉致と関係があるのかを伺います。

 次に、男女共同参画社会について伺います。

 昨年6月に行った私の一般質問に対し、教育長から、平成16年度における宿泊学習実施校509校のうち、3校に1校の156校で男女同室宿泊を行い、公立小学校の約半数で男女混合徒競走等を行っているとの答弁をいただきました。余りの多さに驚いた私は、その後、男女共同参画の考え方が運用の段階で間違って解釈される場合があるとの問題提起を続けている明星大教授の高橋史朗氏に会った際、この福島県の現状を話したら「日本一の数字ですよ」と言って驚いておられました。

 そんな折、昨年の12月に国の男女共同参画基本計画が変更されました。その中ではさまざまな課題の例が示されております。「児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦などの事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。」とか、また「男女共同参画社会は男女の生物学的な違いを否定するものであるなどの誤解を払拭するためにも、教育関係者等に対し男女共同参画に対する正確な理解の浸透を図る。」など、極めて的を射たありがたい表現をしております。

 そこでまず、県教育委員会は国の基本計画の中で極めて非常識と表現された男女同室宿泊等をなくすためにどのように取り組むのか伺います。

 また、国は第2次男女共同参画基本計画において、社会的性別、いわゆるジェンダーの視点について明確な定義を示し、計画期間中に広く国民に周知徹底することとしておりますが、県は男女共同参画の理念やジェンダーの視点の正しい定義についてどのように広報啓発していくのか伺います。

 また、教育関係者に男女共同参画社会に対する正確な理解を浸透させるため、県教育委員会はどのように取り組むのか伺います。

 次に、授業力向上について伺います。

 40歳を過ぎたばかりという私の年代は、子供の年齢が小学生から高校生くらいまでと多岐にわたり、まさにPTA役員真っただ中という感じです。当然、集まれば子供の教育の話、それも学校に対して、教員に対しての意見、要望、不満で盛り上がっております。学校に言わせれば、そもそも親の家庭教育がなっていないという堂々めぐりになるのでしょうが、学校と家庭の両方に課題が存在するということだけは間違いないと思います。

 学校教員に対する意見の中身を言いますと、「あの先生が担任になればいいのにな」とか「小1の担任はベテラン先生になってほしい」とか「教員間の意思統一が不足しているのでは」などさまざまです。

 そこで、親の目線から見た教育現場の全般について伺っていきたいと思います。

 教員採用試験に模擬授業を取り入れるなど、本県はより資質の高い教員の採用を目指しているのだと思いますが、昨今、全国的に授業技量検定制度、師範塾、教師道場、学級満足度診断などさまざまな能力の向上システムが活用されている例を耳にしますが、学校における教員については採用後も日常的に授業力の向上を図る仕組みづくりが重要であると考えます。

 そこで、教員の授業力の向上を図るためのこれまでの取り組みと今後どのように取り組むのかを伺います。

 また、教員はそれぞれの資質によって得意部門、能力の高い分野があると思いますが、教員の配置に関しては必ずしも適材適所がなされていないのではと心配しております。

 そこで、教員が生き生きと仕事ができ、受益者である子供と親の満足度が向上し、教育の目的がしっかりと達成できるための教員の適材適所配置について、県はこれまでどのような方法をとってきて、今後はどのようにしていくのか伺います。

 次に、県立高校の魅力の向上について伺います。

 高校への入学は、義務教育と違って、私学、公立を問わず、基本的には入学者、高校側の契約によって成立するのだと思います。しかし、双方にその意識が薄れているか、全くない状況であるのが現実ではないかと思います。生徒は高校の特徴が見出せず、高校に入学して何をしたいのか、何のために高校に行くのかがわからなくなっています。また、少子化の影響もあって、入学する年代の絶対数が少ないことにより、入学希望者が極めて少ない高校も出てしまっているのだと思います。

 そんな中、私の地元の県立光南高校は入学希望者も多く、入学した生徒たちもしっかりとした目標を持ち、生き生きと高校生活を送っているとの話を聞きます。この成功は、総合学科の設置など学校の特徴を明確にしたのが原因であるのだと感じております。

 そこで、県立高校の特徴ある学校づくりについてどのように取り組んでいるのか伺います。

 次に、先月行われましたオープンカレッジinあいづの中で、全国の参加者から「せつな主義が蔓延してしまった今こそ、日本には会津の価値観が必要だ。」、「武士道の精神、倫理観、人の道を次世代につなげなければならない。」、「それを会津から発信するべきだ。」との多くの意見が出されたことは皆様御存じのことと思います。なるほどであります。誇りある正しい日本人の民族性は、我々から発信しなければならないのだと思います。本県には、会津精神の基本でもある「ならぬことはならぬものです」など全国に誇る教えがあります。

 そこで、地域の歴史や特色を踏まえた学校づくりについてどのように取り組んでいるのか伺います。

 おとといの一般質問で、清水議員が話題にされました「県庁の星」という映画を見てきました。県庁職員が倒産しそうなスーパーマーケットに出向し、その経営を立て直すみたいな内容でありましたが、主演をした県職員役の織田裕二が言った「県の答弁において「前向きに検討します」という言葉は、実は何もやらないという意味だ」というせりふが気になっております。あくまでも映画の中だけの話なのでしょうが、我が福島県においては「検討します」ということは本当に検討を実施するということなのだろうということを改めて期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 ブロードバンド環境の整備につきましては、保健・医療・福祉サービスの充実、地場産業の振興、地域間交流の促進、教育の活性化、迅速な防災情報の提供など、県民生活を支える重要な社会基盤として早急に整備が図られる必要があるものと認識をいたしております。

 しかしながら、効率性、経済性を過度に優先する経済の論理が日常生活にまで影響を与える現状においては、過疎・中山間地域等における都市部とのサービスの格差が一層拡大するおそれがあることから、光ファイバー網整備を行う市町村を全国に先駆けて支援することといたしました。

 今後とも、時代の変化を敏感にとらえ、共生の論理に基づく施策の展開により、県民があまねく高度情報化の恩恵を受けることができる電子社会の実現を目指してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 情報システムにつきましては、その構築と運用に多額の経費を必要とするため、共同利用は有効な手法であると考えております。本県におきましては、電子申請システムを県と市町村が共同で構築し、昨年1月から運用しているところですが、今後とも市町村の意向等を踏まえながら、情報システムの共同利用の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、うつくしま世界樹ネットワークにつきましては、本年10月を目途に本庁と全出先機関との間において通信方式を変更することにより、従来の方式に比較して相当程度の回線使用料の節減を図るとともに、業務を迅速かつ効率的に運用していくため、回線速度の高速化に対応してまいる考えであります。

 次に、電子申請システムにつきましては、平成17年1月から運用を開始しておりますが、いまだ普及の途上にあり、さらなる利用促進に努めていく必要があるものと考えております。このため、引き続き普及啓発を図るとともに、利便性向上のための手続の見直しや通信環境の整備など、利用者である県民の視点に立った多角的な検討を進めてまいる考えであります。

 次に、ブロードバンド普及率につきましては、平成17年9月末現在の本県の世帯普及率は29.4%と全国第38位となっております。

 次に、市町村の専用ネットワークである地域イントラネットにつきましては、その未利用部分を民間事業者に貸し出すことにより、住民向けの超高速インターネット接続サービス提供の促進や携帯電話のエリア拡大など一層の高度利用が可能になるものと認識しております。市町村のこのような取り組みは地域情報化の推進に有効であることから、県といたしましても支援してまいりたいと考えております。

 次に、第3期基本計画につきましては、整備された情報通信ネットワークなど電子自治体基盤の利活用を基本に、情報通信技術を少子高齢化、過疎化等に伴う県民生活に密接にかかわるさまざまな課題の有力な解決手段と位置づけ、県民の保健・医療・福祉の確保、地域における教育の活性化、地場産業の振興等に資する情報化施策を盛り込んでいく考えであります。このため、利用者である県民からの意見や市町村等の意見も十分に踏まえて策定してまいりたいと考えております。

 次に、下流県との連携につきましては、平成16年度から新潟県とともに阿賀川の水環境保全活動の活性化に向けた県民、NPOによる交流事業を実施しているところであります。また、阿武隈川におきましても、宮城県及び本県の川沿いの自治体で運営する阿武隈川サミットに参加し、治水、利水と調和した河川環境の保全を支援するなど、今後とも県域を越えた産学民官による流域のネットワークづくりに取り組んでまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 うつくしま、エコ・リサイクル製品につきましては、その普及拡大が循環型社会の形成に大いに寄与するものであることから、これまでもパンフレットの作成、配布、県のホームページによる製品紹介のほか、テレビ等による周知、市町村等への優先的利用に向けた要請など、さまざまな機会をとらえて利用促進に努めているところであります。

 今後は、製品を広く県民等に周知するため、説明発表会の開催や製品開発事業者、販売業者及び消費者の情報交換や交流の場の提供など、製品のさらなる利用促進に努めてまいる考えであります。

 次に、男女共同参画につきましては、1人1人の個性を尊重し、多様な選択を認め合い、性別にかかわらず個人の能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すものであり、社会全体の新たな発展と未来を担うこれからの世代のためにも今強く求められているものであります。こうした男女共同参画の基本理念や今日的意義とともに、ジェンダー、すなわち社会的、文化的につくられた性差に敏感な視点の浸透を図ることによって、性別による固定的な役割分担意識や偏見などを改めていくことの重要性についても正しい理解が得られるよう、今後ともあらゆる機会を通じ、また多様な媒体を活用しながらわかりやすい広報啓発に努めてまいる考えであります。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 新商品の認定制度につきましては、中小企業の新たな分野への事業展開やベンチャー企業等の販路開拓の上で効果的であることから、新年度から導入することとしております。

 また、当該新商品の販売促進を図るため、県のホームページやパンフレットにより積極的に周知、広報するとともに、展示会への出展支援や専門家によるマーケティング等の助言など県独自の支援を行ってまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県発注の公共工事におけるうつくしま、エコ・リサイクル製品の使用状況につきましては、これまで平成16年度に認定した公共工事に関連する資材16製品のうち、下水汚泥等を利用したのり面緑化資材や間伐材を利用した道路視線誘導標など7製品を使用しております。

 今後の活用につきましては、循環型社会の推進のため、新たな製品の情報収集、発信に努めるとともに、現場条件や性能、価格等を総合的に判断し、積極的に活用を図ってまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 男女同室宿泊等をなくすための取り組みにつきましては、児童生徒の心身の成長を踏まえ、男女同室着がえや男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等については小学校3年生以上では望ましくない旨を市町村教育委員会に対して通知したところであり、今後とも宿泊学習や運動会などが適切に実施されるよう市町村教育委員会に働きかけてまいります。

 次に、教育関係者の男女共同参画社会に対する正確な理解につきましては、男女共同参画の理念が男女の生物的な違いまで否定するものではないことも含めて、市町村教育委員会及び小中高等学校の教員に対し、講習会や研修会等の機会に周知徹底を図っているところであり、今後とも正確な理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、教員の授業力の向上につきましては、児童生徒の意欲を引き出す授業づくりや教科指導の専門性を高めることが重要であることから、授業研究や指導主事による学校訪問等を通して授業の質を高めるとともに、教員の経験年数に応じた研修や授業改善のための研修等の充実に積極的に取り組んでまいりました。

 今後とも、これらの研修はもとより、小学校と中学校、中学校と高等学校の教員が校種を越えて互いの授業を実施、研究することなどにより、教員1人1人の授業力の向上に取り組んでまいる考えであります。

 次に、教員の配置につきましては、全県的な視野に立ち、厳正かつ公平な人事異動に努め適材適所に配置しております。今年度は、県立学校教員人事において、教員の自己啓発を促し意欲の向上を図るために公募制を導入いたしましたが、来年度からは公立学校すべての教職員を対象とした目標管理制度を実施し、教員の資質の向上を図ることとしております。

 今後とも、教職員1人1人の能力や専門性を的確に把握し、各学校において一層の教育効果が上がるよう適正な配置に努めてまいります。

 次に、県立高校の特徴ある学校づくりにつきましては、今年度から塙、田島及び相馬の3地区で連携型の中高一貫教育を開始し、平成18年度には富岡高等学校を普通科から国際・スポーツ科に学科転換し、19年度には併設型の会津学鳳中高一貫教育校を開校することとしております。

 さらに、学校の特色を生かすために、異なる学科の授業を受けることができる総合選択制を導入することや、福島大学、会津大学等との高大連携を進め、今後とも本県の教育資源を活用した特徴ある学校づくりに取り組んでまいる考えであります。

 次に、地域の歴史や特色を踏まえた学校づくりにつきましては、少子化のための統合などによる新しい学校づくりの際には高校改革懇談会を当該地区で開催し、地域の方々の意見や要望を聞きながら、伝統産業や歴史、文化を学ぶ新しい教育の内容について検討しております。また今年度、地域に根差した教育を展開するための学校づくりについて学校教育審議会に諮問しているところであります。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 本県において、北朝鮮による拉致ではないかとして警察に届け出や相談のあった行方不明事案につきましては数件受理しております。県警察といたしましては、これらの届け出や相談のあった行方不明事案について、事件・事故などあらゆる可能性を視野に入れ、所要の捜査、調査を行っているところでありますが、現段階では県警察において北朝鮮による拉致容疑事案と判断している事案はありません。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、渡辺義信君の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

    午後3時18分休憩

             

    午後3時38分開議



○副議長(小桧山善継君) この際、私が議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。24番満山喜一君。(拍手)

   (24番満山喜一君登壇)



◆24番(満山喜一君) 県民連合の満山喜一でございます。

 昨日3月1日、県内県立95校の高等学校の卒業式があり、1万8,369名の生徒が3年間の学び舎を巣立っていきました。私も母校である白河高校に出席してまいりました。実社会に出て働く生徒、希望の職業につけたかな、大学進学の生徒は希望の学部に合格できたかな、4年後生徒たちの就職は大丈夫かな、このようなひとり言をつぶやき、生徒の将来に栄光あれと願いながら拍手で送り出してきました。

 現在フリーターやニート問題が大きな話題となっています。このようなことが社会問題とならぬように解決するのが政治の力でもあると思います。将来の日本を担う若者が、未来に希望を持って生きることのできる社会の実現に向けて、私も微力ながら努力することをお誓い申し上げ、以下質問順に質問をいたします。

 まず初めに、地方分権について佐藤知事にお尋ねいたします。

 本県は、分権時代を先取りした分権宣言を平成6年に提唱しました。平成6年宣言は、市町村優先の原則に基づいて、市町村、国、県の役割分担のあるべき姿を明示した点、その理念を「住民を基本」に構築した点、それぞれの主体がイコール・パートナーシップに基づいて連携すべきとした点で、理念として先駆的、先導的であったとの評価をしております。

 そして先月7日、本年を「住民自治元年」と位置づけ、住民自治の原点に立ち返り、真の地方分権に向けた分権宣言進化プログラムを構築されました。

 平成6年宣言が、理念中心であったことからすれば、進化プログラムは分権を具体的に推し進めるアクションプログラムとしての性格を有しているものと認識しております。

 ところで、私が問題意識として持っているのは、イコール・パートナーの現状であります。市町村、県、国は上下関係ではなく、横に並んでそれぞれの役割を分担し、それぞれの機能を十分に発揮していくことであります。その中で、特に、市町村と県の連携協力が重要になってきております。

 しかしながら、垂直補完という言葉が使われているように、市町村の現場からは、県は依然として縦の意識が抜け切れていないという声を耳にします。私は、その原因は、県職員のイコール・パートナー意識のおくれに起因するものと考えております。特に、一部の部署においては、中央省庁からの縦割りでの指示系統で仕事を進めている風土が根強く、国の出先機関ではないかとの錯覚に陥ることもあります。私は、県職員は、県職員としての誇りを持って誠実に仕事をすべきであり、市町村に迎合し公平性を欠くことがあってはならないと思うのであります。少し立ちどまり、住民や市町村の立場に立って考え、また市町村とともに汗をかきながら、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。

 そこで、知事は、市町村とのイコール・パートナー意識の浸透に向け、今後どのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、地域づくりサポート事業についてであります。

 この事業は、地域づくりに向けた県民の主体的な取り組みを支援する制度として平成11年に創設されたものであり、県内各地では、この制度を利用したさまざまな取り組みが行われております。

 例えば、鮫川村では、郷土食・伝統食などの食文化や里山の豊かな自然環境といった地元の資源を生かし、豆で達者な村づくり事業として、特産品の加工やグリーンツーリズム、体験型環境学習の推進等に取り組み、自立する元気な村づくりを目指して頑張っております。また、白河市では、平成10年に水害に遭った谷津田川周辺を実施場所として地元住民が主体となり、県内外の小学生から募集した心の込もった手紙の紹介、埋れている白河の歴史や町内近隣の文化財の紹介を行うなど、笑いと活気にあふれた向こう3軒両隣的な環境づくりが進められております。

 この制度が、他の制度と違うのは、実際の地域づくりの現場に最も近いところで仕事をしている7つの振興局が、地域づくりの担い手である民間団体等の方々から直接話を聞いて、必要と認めれば、極めて短い期間に補助金の交付が決定されるという点であります。補助率についても、通常は3分の2以内、財政事情の特に厳しい地域については4分の3以内といったように大変手厚い内容となっており、それだけに事業の要望も多いものと思います。

 そこで、まず平成17年度における事業の要望と採択の状況についてお尋ねいたします。

 また、県内各地では、それぞれすばらしい事業をされていると思いますが、その成果を検証し、それを生かしていくことが重要であると考えております。そこで県は、事業の成果をどのように検証し、その後の制度運営にどのよう

に反映させているのかお尋ねいたします。

 さらに、平成18年度からは、地域づくりサポート事業と出先機関連携事業、市町村と県とのパートナーシップ推進事業の3つの事業を整理統合し、地域づくり総合支援事業にすると聞いておりますが、どのような考えのもとに事業を整理統合するのかお尋ねいたします。

 次に、インターネットの普及についてであります。

 日本のインターネット人口は、2005年2月時点で7,007万2,000人程度であります。

 また、インターネット人口普及率は、総務省の調べによれば全国では49.7%、本県では39.0%となっており、まだまだ下位のランクになっております。

 国は、2001年以降我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となるe―Japan戦略の中で、「IT利活用を一層進め、国民がITによる変化と恩恵を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいく」としています。

 インターネットは、県民の利便性の向上や、観光情報の発信、観光施設等における無線LANサービス提供などによる観光振興などさまざまな場面で恩恵を与えております。

 そこで、県は、インターネットの普及促進についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 次に、ソフトウェア技術者に対する支援についてであります。

 国のe―Japan戦略の一環として「IT政策パッケージ2005世界最先端のIT国家の実現に向けて」の中で、ほとんどの項目の中でオープンソースソフトウェア活用が見られます。県内にも、オープンソースソフトウェアを活用して優れたソフトウェアを作成できる人物がいますが、私は、ソフトウェア産業の振興を図るため、ソフトウェアを作成できる人物を今後ともふやしていく必要があると思うのであります。このためには、県が、こうした人材に対する独立等の支援を推進すべきであると考えます。

 そこで県は、ソフトウェアを作成できる人材に対する独立等の支援をどのように行うのかお尋ねいたします。

 次に、児童虐待の防止についてであります。

 平成16年9月、栃木県小山市において、2人の幼い兄弟が同居していた父親の知人に虐待され、橋の上から川に投げ入れられるという痛ましい事件が起きました。また、両親がしつけと称して子供に食事を与えず死亡させた事件も報道されました。全国の児童相談所に入る虐待の通報や相談は、平成15年度約2万8,000件、平成16年度約3万5,000件でしたが、これは氷山の一角で、現在も助けを求めることのないまま虐待を受け苦しんでいる子供も多くいると思われます。そこで、本県における児童虐待の現状と取り組みについてお尋ねいたします。

 国は、要保護児童の里親委託率を、平成15年度の8.1%から、平成21年度までに15%にする数値目標を掲げており、6年間で里親の数を倍にする計画であります。現在、各児童養護施設は定員オーバーの状態であり里親制度の普及は、今すぐやらなければならない緊急課題であると思います。

 そこで、数値目標を立てて里親制度の普及促進を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 神奈川県では、「里親制度は社会的養護の一環である」という意識が高く、里親の支援を行う里親対応専門員や相談に乗る里親相談員もいるようで、里親のための研修会も多く、里親会や保健所の主催と県全体で実施する年間8回以上の研修の機会があるようです。

 本県においても、里親をふやす努力をすると同時に、行政と里親とが力をあわせ、子供を社会の一員となるように育てることが必要ではないでしょうか。そこで、里親家庭への支援や研修をどのように行っていくのかお尋ねいたします。

 県は、平成18年度の重点推進5分野の中で、子育て支援など次代を拓く仕組みづくりを挙げており、35件、約113億4,700万円の予算が組まれています。またその中で、里親による子育て支援事業に対して1,937万円の予算が組まれています。現在、県内に養子縁組を目的としない里親家庭は約70程度、そこにお世話になっている里子が約30名程度と聞いております。里親制度が県民に十分に周知されていない状況であり、10月の里親月間に合わせて県民に積極的にPRすることが必要であると考えます。

 そこで、里親制度の県民への周知方法についてお尋ねいたします。

 保護され児童養護施設や里親家庭で暮らす子供たちは、法律上18歳で措置解除となり社会に出ていきます。巣立った子供たちの中には、リストラなどで住む場所がなくなった後、ホームレスのような生活をしてる人もいると耳にしております。このような子供たちが、緊急避難的に身を寄せる場所が自立援助ホームであります。2005年10月現在、全国に35カ所ありますが、常に満杯の状態であります。厚生労働省は、2009年までにこの自立援助ホームを全国に60カ所にふやす目標を掲げています。そこで、自立援助ホームの必要性について、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、安全で安心できる子育て環境づくりへの支援についてであります。

 放課後児童クラブは、共働き家庭など保護者が昼間家にいない小学生を対象に、放課後の子供たちが、安全で生き生きとした生活が送れる場所であり、安心して働きたいという親の切実な願いから生まれました。

 このシステムは昭和23年に始まり、国、県、市町村の助成を受け、小学生の1年生から6年生までの子供たちが、放課後の楽しいひとときを過ごしております。私も、白河市内で最初に空き教室の積極的な利用促進の観点から、放課後児童クラブ設置に向け1年間かけて実現にこぎつけた経過があります。

 本県においても、児童クラブが237カ所運営されているとのことであり、地域の保護者からも大変好評であると聞き及んでおります。そこで、放課後児童クラブは、児童福祉法34条の7に基づき市町村等が行う事業ですが、安全で安心できる子育て環境づくりのために、県は今後どのような支援を行っていくのかお尋ねいたします。

 次に、栄養教諭制度についてであります。

 学校栄養教諭制度は、平成16年5月に学校教育法が一部改正され、昨年4月からスタートしております。栄養教諭は、食に関する指導と学校給食の管理をしております。食に関する指導としては、偏食傾向あるいは肥満痩身願望のある児童生徒に対する生活習慣病の予防の観点から指導、食物アレルギーへの対応など食のカウンセラーとしての役割、学校給食はもちろんのこと、保健体育、特別活動等、先生方と連携しながら指導に当たっております。また、食に関する指導に係る計画作成、給食便りの発行、親子料理教室の開催などを通して、家庭や地域社会と連携しながら、食に関する指導のコーディネーターの役割を果たしており、大変重要な栄養教諭であります。そこで、昨年の2月議会の答弁で担当者によるワーキンググループを設置して、解決しなければならない諸課題について具体的に進めているとの答弁がありましたが、栄養教諭設置に向けたワーキンググループにおけるこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。

 栄養教諭になるための資格取得方法として、大学で免許を取得するのが基本であると聞いておりますが、現職の学校栄養職員も、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する認定講習などを受けて必要な単位を修得すれば栄養教諭免許状を取得できることとされたところであります。

 そこで、県教育委員会における栄養教諭にかかわる免許取得のための認定講習会の実施状況と免許取得者数についてお尋ねいたします。

 さて、地方分権の趣旨から、栄養教諭の配置につきましては都道府県の教育委員会の判断にゆだねられているとのことでありますが、本県においても学校における食育の問題を探り、課題解決のため、早急に、経験豊かな、そして指導力のある優秀な人材を配置する必要があると考えております。

 そこで、教育委員会はいつ栄養教諭を配置するのか、配置に向けた今後の予定についてお尋ねいたします。

 次に、地域防災における県立学校施設のかかわりについてであります。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を機に、地域防災における学校の役割が大変重要視されるようになってきました。以前は、児童生徒の安全を確保し、全員を速やかに保護者のもとに届けることが第一でしたが、現在は地域住民の避難場所として多くの学校が指定されており、災害発生時に果たす学校の役割が重要になってきております。

 特に、市町村教育委員会が所管し、地域と深いかかわり合いを持つ小中学校については、そのほとんどが避難場所に指定されており、災害発生時の学校施設の使用については、所管している市町村及び市町村教育委員会が判断するものと伺っておりますが、学校が重要な役割を果たすことを期待されているのは間違いのないところであります。

 一方、県教育委員会が所管する県立の学校施設にあっても、小中学校と同様の役割が期待されているものと考えます。そこで、地域防災と県立学校施設のかかわりについて、県教育委員会の見解をお尋ねいたします。

 次に、会津学鳳高等学校・中学校(仮称)建設工事についてであります。

 来年4月に開校を予定している県内初の中高一貫教育校として、県民の注目の的になっている会津学鳳中高の建設工事が昨年着工されました。会津若松市内の富士通会津工場跡地を、平成15年の6月議会の議決後50億8,000万円で県が取得いたしました。当時、跡地の土壌汚染の疑いが持ち上がり、商労文教委員会で現地調査を実施するなど諸問題に対処したところであります。土壌汚染に関しては幾度となく教育委員会に説明を求めましたが、全く問題ありませんとの答弁でありましたので、委員会としても全会一致で議案に賛成したところであります。

 ところが昨年になって、環境基準を超えるフッ素が検出され土壌汚染が表面化いたしました。子供たちの健康を守るためにも、きちんとした対応を教育委員会に求めるものであります。また報道によりますと、汚染された土壌の除去及び処分にかかる金額は6億5,000万円以上になるとのことであります。

 そこで、平成15年の6月議会の委員会では土壌汚染は一切ありませんでしたとのことでしたが、建設用地の安全性について、何を根拠にだれが確認をしたのか、なぜ今になって土壌汚染が確認されたのか、汚染された土壌はどのように除去しようと考えているのか、敷地全体の土地の安全性についてどのように調査を実施して、その結果について間違いなく安全性が担保されたのか、汚染土壌の除去費用6億5,000万円の費用負担についてはどのように考えているのか、来年4月開校予定とのことであるが、汚染土壌が検出されたことで、校舎建設工事はどのような工程になるのか、以上6点についてお尋ねいたします。

 次に、県警察における組織の整備についてであります。

 現在、安全・安心が社会の大きな課題となっておりますが、県警察においては犯罪や交通事故防止などに対する取り組みを強化され、この結果、昨年の刑法犯は、前年と比べ15.8%減少したほか、交通事故についても、発生件数、死者数、負傷者数ともに4年連続で減少するなどの成果が見られました。

 しかしながら、本県は東京圏に近接するという地理的条件や高速交通体系の整備により犯罪の流入が懸念されるほか、振り込め詐欺や子供に対する声かけ事案など県民生活の身近なところでの犯罪が多発するなど、県民の治安に対する不安は依然として高いものがあります。

 また、交通事故死者数の約半数を高齢者が占めるなど本県の特徴的傾向に対する対策も急務でありますし、地域での問題解決能力の低下が治安悪化の要因とされていることを考えれば、地域、自治体、ボランティアとのさらなる連携強化も大きな課題となっております。

 組織は、時代の趨勢に的確に対応できるものであることが必要であります。

 そこで、こうした治安情勢を踏まえ、今後、組織をどのように整備していくのか、県警察の考えをお尋ねいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

  (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 満山議員の御質問にお答えいたします。

 地方分権につきましては、私は、真の分権型社会の姿として、それぞれの地域の行政、住民、NPOを初めとする各種団体等がみずからの地域をつくり上げる主体であるとの意識を持ち、みずからの個性を発揮しながら生き生きと躍動し、水平的な広がりの中で結びつくネットワーク型の社会を描いており、その実現のためには、市町村との間で、住民を出発点としたイコール・パートナーシップをより強固なものとしていく必要があると認識をいたしております。

 それは長期計画うつくしま21のテーマ「地球時代にはばたくネットワーク社会〜ともにつくる美しいふくしま〜」にもなっておりまして、知事講話や会議の席上で常に申しておることでございますが、今後は、職員1人1人の分権意識の一層の徹底を図るとともに、分権宣言進化プログラムの実践項目である地域連携室を中心とした地域課題への対応、業務の共同処理のあり方の検討など、具体的な取り組みを通じて、市町村とのイコール・パートナーシップ意識のさらなる浸透を図ってまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 地域づくりサポート事業につきましては、平成17年度の要望は、325件で約6億5,000万円、採択は257件で、約5億2,000万円となる見込みであります。

 次に、事業の成果につきましては、ホームページや広報紙に掲載し広く周知を図っているほか、毎年度、地方振興局ごとに成果発表会を開催して課題や改善すべき事項を抽出し、必要に応じ事業の実施要領や採択方針を改正するなど、効果的で利用しやすい制度となるよう努めているところであります。

 次に、地域づくり総合支援事業につきましては、地域づくりサポート事業など関連する事業を整理統合することにより、地方振興局を中心に出先機関がさまざまな事業手法を組み合わせながら、県、市町村、民間団体の適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた地域振興策をきめ細かに実施していくために創設するものであります。

 今後は、本事業の的確な運用を通じ、地域の自主的、主体的な取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。

 次に、インターネットにつきましては、情報の受信、発信、検索に加え、商品売買や銀行決済などの電子商取引、音楽や映像の配信、さらには、地域に根差した物産の販売や文化・観光・産業情報の提供等、新たなサービスやビジネスが次々に展開されるなど、県民の日常生活に溶け込んでおりますが、一方では、個人情報の漏えい、不正アクセス、詐欺等が急増するなど、さまざまな問題も同時に生じているものと認識しております。

 このため、県といたしましては、このような問題にも適切に対応しながら、民間事業者による接続サービスの提供が容易に進まない地域において市町村の光ファイバー網整備を支援するなど、インターネットの普及促進に努めてまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 児童虐待につきましては、平成16年度に児童相談所で受け付けた虐待相談件数は185件、今年度は12月末で118件となっております。

 県では、今年度、児童相談所に児童福祉司を5人増員するとともに、新たに児童相談に当たることになった市町村職員への研修を実施するなどして、児童相談体制の強化に取り組んでいるところであります。

 今後とも、児童虐待から子供のいのち・人権・人格を守るため、関係機関と連携協力し、発生予防から早期発見・早期対応、保護、支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、里親制度の普及促進につきましては、保護者がいない子供や家庭での養育が困難となった子供に対して、児童福祉施設や里親による養育を進めておりますが、今後、さらに県民に広く里親制度を周知するとともに、児童相談所に里親コーディネーター等を配置し、市町村、病院、里親、施設等と連携協力し、里親委託の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、里親家庭への支援につきましては、里親登録や子供を委託するときなどに、里親として必要な養育上の知識や技術の習得等を目的に研修を行っております。

 子供を委託した後は、児童相談所等が随時相談に乗るほか、訪問等により定期的に子供の状況を把握し、里親への相談支援を行っております。

 今後とも、家庭環境に恵まれない子供が、温かい愛情と理解を持った家庭で健やかに成長できるよう、里親家庭への支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、里親制度の県民への周知につきましては、パンフレットを作成するほか、10月の里親月間を中心に、里親に関する講演会等の開催や各種媒体による広報を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、児童の自立援助につきましては、児童養護施設等を退所し就職する児童などに対しては、施設等が中心となって、雇用先の事業所や児童相談所等関係機関と連携を図りながら、児童の自立のための援助、生活指導等を行っているところでありますが、自立援助ホームについては、今後の検討課題であると考えております。

 次に、放課後児童クラブにつきましては、事業実施主体の市町村に対し財政的な支援を行ってきたところであり、その設置率は、今年度末には県内の公立小学校数に対して44%に達する見込みであります。

 今後は、うつくしま子ども夢プランにおいて、平成21年度までに設置率を60%まで引き上げることとしており、目標達成に向け、施設整備費及び運営費について国庫補助事業及び県単補助事業を活用しながら、市町村を支援してまいる考えであります。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 ソフトウェア技術者への支援につきましては、独立に向けたセミナー等の開催や、コラッセふくしまのインキュベートルームにおける起業支援に加え、起業家等の要望に適時かつ効果的に対応するため、新年度からは、これまでの支援事業を拡充し、創業助成、技術評価、展示会出展支援等、創業から事業化までの各段階における総合的な支援を行ってまいります。

 さらに、こうした人材の育成及び能力向上を図るための講座の実施や、ベンチャー企業等が行うソフトウェア開発への助成などにも、引き続き積極的に取り組んでまいります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 ワーキンググループにおけるこれまでの取り組みにつきましては、学校における食に関する指導のあり方や学校栄養職員と栄養教諭との職務の違いについて具体的に研究するとともに、本県の食育を効果的に推進するための栄養教諭の配置の仕方について検討してきたところであります。

 次に、栄養教諭に係る免許取得につきましては、本年度から教育職員免許法による認定講習会を夏季及び冬季休業期間中に開催し、158名が受講しております。

 また、本県における現在までの栄養教諭免許状取得者は、4名となっております。

 次に、栄養教諭の配置につきましては、これまで検討してきたことをもとに、平成18年度において新たに設置する食育担当指導主事を中心に、食に関する指導や栄養教諭の配置の仕方についての実践研究を行い、19年度以降速やかに配置できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、地域防災における県立学校施設のかかわりにつきましては、非常災害時には、県立学校施設についても、市町村地域防災計画において避難所等に指定されていることから、市町村災害対策本部より避難所開設等の要請があった場合には、児童生徒の安全の確保を図りつつ、市町村と密接に連携し、協力してまいる考えであります。

 次に、建設用地の安全性につきましては、平成10年当時問題となったトリクロロエチレン等による土壌汚染について、工場閉鎖後、富士通株式会社が実施しました浄化対策とその後のモニタリング調査や県による確認調査、さらに、学校用地としての安全性確認のために県教育委員会が専門家に依頼した検討結果を踏まえ、安全性を確認いたしました。

 次に、土壌汚染につきましては、土地購入当時、議会審議の過程で瑕疵担保条項の追加を求められたこと等を踏まえ、安全・安心の観点から、建設工事に伴い土壌を掘削する箇所について調査を行った結果、土壌汚染対策を行った平成10年当時、環境基準の対象物質になっていなかったフッ素が、一部箇所で環境基準を超えていることが確認されたものであります。

 次に、汚染された土壌につきましては、掘削し敷地内に仮置きした上、敷地外に搬出し、最終処分場への埋め立てなど適正な方法で処理することとしております。

 次に、土地の安全性につきましては、土壌汚染対策法に定める方法に準じて調査を行い、校舎や体育館、南側のグラウンド等を整備する箇所について調査が終了し、現在汚染土壌対策を行っているところであります。

 なお、残りの箇所につきましては、今後調査を行い、必要があれば対策を講じて安全性を担保してまいる考えであります。

 次に、汚染土壌の除去費用につきましては、売買契約に定める瑕疵担保条項に基づき、売り主であります富士通株式会社に対しまして、その負担を求めていく考えであります。

 次に、建設工程につきましては、校舎・体育館建設箇所の汚染土壌の掘削・仮置き作業に着手しており、除去が終了した部分から順次建築工事に入ることになっております。

 現在、汚染土壌対策のため当初の工程よりもおくれていることから、今後、建設工程の見直しも視野に入れる必要があると考えております。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 県警察の組織につきましては、最近の治安情勢の変化に的確に対応していくため、平成18年度におきましては、犯罪抑止検挙対策や高齢者事故対策の強化を中心とした組織の整備を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、地域警察官の街頭活動の強化を図るための街頭活動強化推進室の新設、防犯ボランティアに対する支援や連携を初め犯罪に強い地域社会の構築を図るための安全・安心まちづくり推進室の新設、県民の身近で発生し、体感治安の悪化の要因となっている窃盗犯の徹底検挙を図るための窃盗犯検挙推進室の新設、高齢者の交通事故防止対策を強化するための高齢者交通安全対策室の新設、第一線警察官の術科向上を図るための術科教科指導室の新設などにより、安全で安心して暮らせる福島県づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆24番(満山喜一君) 教育長に再質問したいと思います。

 先ほど、校舎建設工程は見直しの必要があるというふうな答弁であったわけでありますが、これに対して来年の19年4月開校という予定でありますけれども、この開校についての変更は生じないのか、お尋ねをしたいと思います。



◎教育長(富田孝志君) 再質問にお答えいたします。

 現在、汚染土壌対策を進めておりまして、その工事の関係でおくれそうな状況が濃いということでありますので、非常に厳しい状況にあるかというふうには判断しておりますが、まだ具体的に汚染土壌の対策の工期あるいはその後の着工して建設の進みぐあい等々見えない部分もあるものですから、明確に申し上げるわけにはいかないわけでありますが、厳しい状況が考えられるという状況であります。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、満山喜一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。13番長谷部淳君。(拍手)

 (13番長谷部 淳君登壇)



◆13番(長谷部淳君) 日本共産党の長谷部淳です。日本共産党を代表し、質問をいたします。

 県民の暮らしの実情を見ると、県内の生活保護世帯はこの4年間で1.3倍になり、全県で1万世帯を超えました。国民健康保険税の滞納世帯は全県で7万世帯を超え、国保世帯の18%、とりわけ市部では21.3%と5世帯に1世帯以上が滞納せざるを得ない現実です。県立高校の授業料免除生徒数はこの4年間で1.7倍になり、小中学生への就学援助でも2004年で1万3,000人を超え、4年間で1.47倍です。

 また、昨年の自殺者は669人となって、2004年を上回って史上最悪、交通事故死の4倍を超えています。このうち50代の自殺者が183人、40代が120人、まさに働き盛りの方々が45%を占め、65歳以上でも145人とこれも深刻です。原因別では経済的理由と家庭内などの人間関係が最も多く、社会的・経済的要因によって自殺者がふえていることは明らかだと思います。

 このように県内では、経済的格差と貧困が深刻な形で広がっていますが、予算編成に当たり、知事はこうした事態をどう受けとめられ、格差縮小、貧困の解消を進める上でどう反映されたのか、お聞かせください。

 こうしたもとでの2006年度の政府予算案は、国民のこうした暮らしの実態にさらに追い打ちをかけるものと言わなければなりません。小泉内閣のもとでは5回目の予算編成ですが、また国民に総額2兆7,000億円もの新たな負担を押しつけようとするものです。すなわち、定率減税の全廃、年金給付の削減、高齢者の医療改悪、介護保険料の引き上げなどです。

 既に小泉内閣のもとでは、2002年の高齢者病院窓口負担増、2003年のサラリーマン本人の病院窓口負担増、年金保険料の引き上げなどで約6兆7,000億円の負担増が実施され、先々月からの所得税定率減税半減などで既に決められている負担増が約3兆9,000億円、合わせて10兆6,000億円の負担増ですから、来年度予算案に盛り込まれた負担増を加えると、13兆3,000億円であります。1人でこれだけの連続負担増を押しつけた首相がいるでしょうか。

 これだけの負担を押しつけておきながら、小泉内閣が5年間でつくった新たな借金は171兆円であります。小泉内閣の前の橋本、小渕、森の3代の内閣が5年間でつくった借金は153兆円で、2000年度の予算編成時、当時の小渕首相はみずからを「世界一の借金王になってしまった」と言っていましたが、小泉首相に自覚があるかどうかは別として、小渕氏を上回る史上最悪な借金王であることは間違いありません。

 負担押しつけ王でありながら借金王でもあるのは、空前の利益を上げる大企業への減税や、株式売買を通じて巨額な利得を得る資産家への減税という税金を集める面での聖域と、関西国際空港2期工事などの巨大空港、京浜、名古屋、阪神のスーパー中枢港湾整備などの巨大港湾、3大都市圏の環状道路整備など大都市部の高速道路、治水・利水上の根拠を失った群馬県の八ツ場ダムなど巨大ダムなどの大規模事業に予算を集中するという、税金の使い道での聖域をつくっているからにほかなりません。

 小泉首相は、国債発行額を30兆円以内に抑えたことを自慢していましたが、これは、家計への負担増と地方自治体への大幅な予算削減の結果にすぎません。知事は小泉内閣による家計と地方へのこうした負担押しつけをどう評価されていますか、所見を伺います。

 こうした悪政の防波堤の役割を果たすはずなのが、地方自治体であります。ところが、税金の使い方に関してみると、県政においても90年代半ばから始めた大型公共事業偏重でつくり上げた借金の返済に追われ、そのツケを県民の暮らしの隅々にまで押しつけながら、一方で大型事業を温存し、不要不急の事業に税金をつぎ込む姿から脱していないのではないでしょうか。

 県民へのツケという点では、今年度実施した敬老祝い金の廃止、重度心身障がい者の入院食事代助成の廃止は、「なぜそんなことをしたのか」と県民の皆さんの怒りの声を私は各地で聞きました。

 同時に、「なぜ小名浜沖に今お金をかけて人工島をつくらなければならないのか」との声も同様に聞きました。とりわけ漁業に携わる方々からは、「人工島づくりよりも、漁業の本当の振興と漁民の暮らしを考えてほしい」との切実な声を聞きます。

 当局は、この人工島をやめても浮くお金は大したことはないと言います。しかし、総事業費予定730億円、そのうち県が負担するのは借金を含めて420億円余り、今年度まで県は140億円余りを費やし、今年度も7億6,000万円余りを使い、来年度も今年度程度を予定しているようです。重度心身障がい者の入院時食事代の助成にかかる費用は4億円程度です。どこが大したことはないのでしょうか。

 私は、この小名浜東港地区の人工島については凍結し、宮城県や茨城県の近隣港湾との連携や、県民の要望、県内の経済社会情勢などから改めて検討し直すべきだと思いますが、知事の考えをお示しください。

 また、県が首都機能移転事業にお金を費やしていることを県民の皆さんへ知らせると、「なぜそんなことにお金を使うのか」と驚くと同時にあきれる声ばかりです。不要不急の最たるもので、執行額も毎年減るものの、既に8億円余りを費やし、来年度も1,500万円余りの計上です。首都機能移転対策事業への予算計上をきっぱりと取りやめるべきだと思いますが、知事の見解をお示しください。

 次に、原子力行政について伺います。

 政府は昨年10月、本県の意見を一顧だにせずプルサーマル推進を明記した原子力政策大綱を決定し、今年の1月6日、電力各社がプルトニウム利用計画という名のプルサーマル計画を公表しました。

 この計画で使われようとする原子炉の数は、ただの1基でも実現していない97年計画と同じであり、従来計画の引き写しにすぎません。

 知事は97年計画への事前了解を白紙撤回し、今回の計画が明らかにされた際にも、「県内の原発の実施はあり得ない」とするコメントを発表いたしました。その姿勢を私は高く評価するものです。

 私たちがプルサーマルを問題にするのは、MOX燃料を使う原子炉の安全性への疑問、核燃料サイクルの上での技術的困難に対する疑問に何ら答えない計画だからにほかなりません。

 原子炉の問題で言えば、制御棒のききが悪くなる問題への対応が不明確である上、原子炉に異常が生じた際にどうなるのかの検討もないまま、試験的な運転をいきなり商業用原子炉で行おうとする計画であります。

 核燃料サイクル上の問題でも、MOX燃料を使うことで放射線の防護が困難になること、同じく核分裂をしない始末に終えないプルトニウムがどんどん蓄積されること、さらには高レベル放射性廃棄物中に数万年、数十万年という極端に寿命の長い放射性元素が増加するのに、その処分方法すら決まっていません。

 したがって、老朽化が進むばかりの原発において、プルサーマルは原発の現状の危険と問題を一層増大させるものであり、県内原発での実施はあり得ないものです。

 さて、2002年に発覚した東電のトラブル隠しの9年も前の1993年、第1原発6号機で、交換した原子炉給水流量計の精度試験数値が改ざんされていたことが、今年の1月31日に明らかになりました。県が指摘するように、システムとしてコントロールできる体制づくりを国と事業者に求めることは当然です。

 東芝は福島第1、第2にある計10基のうち6基の建設にかかわっていると聞いています。コントロールできるシステムがないまま13年前の改ざんが明らかになったわけですから、その前後に同様の事態がなかった保障がないことは、第1原発6号機以外の流量計では不正はないとしていた東芝が、実は東電柏崎刈羽原発7号機でも同様の不正があった可能性が高いと発表したことや、何よりも長年にわたった東電の不正隠ぺい事件でも明らかなことです。県はこの事案の背景に関してどのような認識をお持ちかお聞かせください。あわせて、東芝がかかわった県内原発に関し、県を含めた第3者による総点検をすべきだと思いますが、考えをお示しください。

 また、先月7日の東電の発表によれば、第2原発3号機の原子炉再循環系配管の継ぎ手で昨年5月、深さ5.8ミリ、長さ約17ミリのひびが見つかったとされる部分を切り出して調べたところ、ひびの深さは実は7.8ミリで、ほかにも深さ5.4ミリでひびが入っていることを発見したとのことでした。

 もともとこのひびは、維持基準に照らして5年以上運転を続けても問題ないとされ、念のため交換して調べたらわかったというものです。

 知事は、2月16日の会見で、「応力腐食割れに関する客観的な見解がまとまっていない中で、溶接だと判断したらひびだった。現実はこれが技術のレベル」と述べていますが、全くそのとおりだと私も思います。原発の老朽化がいかに想定外の事態を生み出し、同時に、維持基準のでたらめさ、超音波探傷試験能力の認証制度が危うさを露呈したものというほかにありません。

 制御棒のひび割れ、冷却水の水漏れなどハード面のトラブルが相変わらず発生し続け、なおかつ技術未確立な検査を導入しようとしたり、納入期限に間に合わせようとするためにデータを改ざんすることも、シュラウド交換など多額の費用をかけて大規模改修を行い、なるべく長く使おうとすることからくるものであって、すべてが原発老朽化に関係するものではないでしょうか。ハード面でもソフト面でも、不安定要因をどんどんと蓄積させているのが今ではないでしょうか。日本原子力研究所の研究員を長年務めた研究者が、「この原発だけは、「廃炉」を」と提言する福島第1原発1号機から5号機は、県としてはっきりと廃炉の検討を求めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、義務教育費国庫負担にかかわる知事の認識を伺います。

 知事は、ことしの年頭所感においても、義務教育費国庫負担金の廃止を初めさらなる分権改革を推進するとして、義務教育費国庫負担の廃止をあたかも分権の象徴のように見ているようであります。私は知事の考えは全くのお門違いではないかと思います。

 この問題が浮上したのはいわゆる三位一体の改革に端を発します。大体政府によるこの三位一体は、2003年6月の骨太の方針第3弾で明らかにされたように、奨励的な国庫補助負担金についてはその8割を税源移譲し、それとは別に地方交付税の縮小は進めるというものですから、もともと三位一体ではなく3位ばらばらが本質です。三位一体の言葉を使うなら偽りの三位一体です。

 それはともかく、2004年6月の骨太の方針第4弾によって3兆円規模の税源移譲を行うことになりました。どこから捻出するか。2005年度の義務教育費国庫負担金は約2.5兆円ですから、これを一般財源化すれば、残りは5,000億円であり、3兆円規模の補助金削減には他の省庁や関係諸機関も応じられないが、5,000億円なら削減に応じるだろうというのが事の真相ではないでしょうか。

 政府の骨太の方針では、2003年、2004年とそれぞれ「地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、縮小していく」、「地方交付税については、地方団体の改革意欲をそがないよう、国の歳出削減の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制する」と明記されています。

 こうしたもとで、義務教育の水準維持に必要不可欠な教職員の給与費が一般財源化された場合、これを教職員の給与費以外に使わないとする保障はあるのですか。その根拠を含めてお答えください。

 知事は前議会での神山議員の質問に対し、義務教育関係経費に占める国庫負担金の割合は3割を切っているのだし、教育は地方の事務になったのだから義務教育費国庫負担廃止は当然であるかのような答弁をされました。

 義務教育関係経費の国庫負担割合が3割を切っているのは、1985年度に旅費・教材費、89年度に恩給費、93年度に共済費追加費用など、2003年度に共済費長期給付、公務災害補償、そして2004年度に退職手当、児童手当が次々と一般財源化されたからにほかなりません。

 そこで伺いますが、これら一般財源化された財源は、県として、義務教育費関係経費以外に流用はしていないと明言できますか。これも根拠をお示しの上お答えください。

 いずれにせよ、一般財源化されれば、それをどう使うかは知事の裁量になりますから、選挙で知事がかわれば、教育の方針や政策が変わり得ることも当然のことです。また、予算編成時においても、教職員の給与を含む教育予算の配分も折衝や審議の対象になりますから、政治的圧力や統制が教育と教育行政に及ぶこともあり得ることです。つまり、知事や一般行政の権限が強まり、地方における集権が強まることの懸念にはどう答えるのでしょうか。お答えください。

 私は、この義務教育費国庫負担の問題が、国の歳出抑制という発想から始まり、財界の意向が直接に反映される経済財政諮問会議が主導しているがために、教育の改善・充実をどうするかがすっぽりと抜けたままの議論になっていることが極めて重大な問題だと思っています。

 義務教育の社会的意義をどう考えるか、国が憲法に基づき義務教育分野で責任を持って行うべき事業は何か、義務教育に対する国と地方の役割・責任分担はどうあるべきかなど本質的な議論がされていないのではないでしょうか。

 義務教育にとって、その水準維持、財源確保と、地方の裁量とは、両方とも不可欠な要件です。そうであれば、義務教育については、国の責任においてその基本的な枠組みを決め、かつ財源の保障を通して教育水準を維持し、そして地方の裁量で公立学校の設置、運営を初めその事業を推進するというのが憲法に基づいた姿だと思いますが、県教育委員会委員長の見解をお聞かせください。

 教育の関連で、今年1月31日付けで出された教育長名の福島県立高等学校学則の一部改正の通知に関して伺います。

 これは、授業料の未納者の除籍を追加するという、教育的見地から見るならば、およそ教育的でない考えを現場に持ち込むことではないでしょうか。

 高校進学率が97%を超え、半ば義務教育の状況に近くなっており、授業料免除制度を充実させるなど、子供の学習権を保障することこそ県政に求められると思います。

 県は2004年に「3カ月以上の滞納者に対して出席停止処分にする」としたマニュアルを策定して県民を驚かせました。この1年半に出席停止処分者が1人も出てないにもかかわらず、一貫して子供や保護者を犯罪者扱いし、重罰を課すと脅せば未納が減ると錯覚しているのではないですか。

 今、教育も社会も、知事が言う「共生の論理」による教育と社会を目指すのか、そうではなく、「競争原理」、「強者の論理」によって教育と社会を再編し、そこで生じるもろもろの不平等や差別、排除を能力主義と自己責任論によって正当化するのか、その岐路に立っていると多くの人々は感じていると思います。

 また一方、1966年の国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第13条(b)(c)項は、中等・高等教育の無償制を求めています。この条項に対して留保しているのは、締約国151カ国中、ルワンダ、マダカスカルと日本の3カ国だけですが、経済大国の日本の姿勢は際立っています。高等教育の無償制は世界の趨勢です。

 知事が大きな時代の変化に的確に対応していくとして、本県独自の施策展開を進めるならば、高等教育の無償制を通して教育の充実を図ろうとする世界の趨勢にこそ目を向けるべきです。

 私は、教育の現場で、ともに生きる「共生」、ともに創る「共創」を生かす立場から、この強権的な学則改正を撤回すべきだと思いますが、県教育委員会委員長の見解をお示しください。

 次に、県内医師不足対策について伺います。

 県内の医師数は、2002年から2004年の2年間で、人口当たりでは微増ですが、実数では減少しています。2004年の人口10万対医師数は全国平均より30人少なくなっていますから、実数では630人の不足です。

 その日本の医師数は、OECD調査でも31カ国中、下から4番目という低さです。政府が医師過剰論を前提としていることは問題ですが、僻地対策や診療科での偏在、女性医師の就業環境整備を当面の課題として対策に乗り出していることは注目すべき点だと思います。

 本県においても医師確保を県政の重要課題として位置づけるとともに、医大においても総合診療部の開設、全国に先駆けて医学生がホームステイ方式で地域医療を体験するカリキュラムを導入したことなどは大いに評価できるものです。

 重要なことは、当然のことですが、医師が自発的に県内に定着し働き続けられる医療環境をつくることだと思います。特定診療科従事や僻地勤務を義務づけるような強制は、短期的に効果が出るとしても、これに頼るだけでは解決しないと思います。

 医学部を目指す高校生の段階、医学部学生の段階、卒前教育、臨床研修、後期研修、さらには医師としての研修機会の確保など、医師のライフステージに配慮しつつ、医師が生涯を通じて自発的に県内で医療活動を続けられるような医療環境を整備する県としてのグランドデザインが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

 また、医師の意欲がわき出る条件整備という面から言えば、何といっても医師の研修と労働の環境を整備することは不可欠です。臨床研修指定病院に対する指導医確保や指導単位を保障する仕組み、県立病院の機能強化、医師の過重勤務を解消して潤いとゆとりがある生活の保障、それぞれの地域での機能連携、医療資源の効率的活用、比重が高まっている女性医師に対する支援、さらには中高年医師への支援などは、それぞれの事業者の努力だけではままなりません。直面する課題から中長期的に解決を図る課題までさまざまですが、これら施策や支援の具体化について県の考えをお聞かせください。

 さて、県内の医師数は県内地域のアンバランスも大きなものがあります。2002年度の数字で見ると、人口10万対で県内平均を下回っているのは、南会津、相双、県南、会津、県中です。絶対数が少ない中で、県北、いわきに偏在しているわけです。相双地区は絶対数で見れば県平均から122人、県南は60人、会津地方はそれぞれ2、30人少ないのではないでしょうか。問題はこの2次医療圏における偏在だけではありません。例えば、県中の1998年から2004年までの医師数の推移を見ると、郡山市では90人ふえていますが、須賀川市では変化がありません。県北では、福島市では医大も含めれば52人ふえていますが、二本松市では4人減っています。2次医療圏内においても、都市部に偏在する傾向が見られるわけです。

 住民にとって、日常的にかかりやすい範囲で必要な医療提供体制を整えることは事業者の良心で行えるものでなく、やはり行政の役割は大きいと言わなければなりません。私は、県民に身近な規模とする2次医療圏再編も視野に入れることも必要だと思いますが、各医療圏で完結できる医療供給体制の整備を図るため、県はどんな役割を果たそうとするのか、考えをお聞かせください。

 次に、介護保険について伺います。

 改定された介護保険は、昨年10月から一部実施され、ことし4月から全面実施となります。もともと今回の見直しは、現実の介護の実態から出発したわけではありません。2004年4月、日本経団連は「介護保険制度の改革についての意見」を出し、社会保障の高コスト構造の是正と、新たな介護市場の創出を要求しました。こうした財界主導の介護保険見直しが具体化されてきたものです。

 ですから、介護保険導入時には、県も市町村も国と一緒になって、その導入の目的である「家族介護から社会が支える制度へ」、すなわち介護の社会化を錦の御旗として振りかざしたものの、今回の見直しに当たっては、政府によるその検証もないまま自立・自助が前面に押し出されることになりました。

 そこで伺いますが、県としては介護保険導入当時の目的である介護の社会化がどのように実現し、どのような問題があると検証され、改正介護保険のもとで、介護保障と呼べるにふさわしい介護の社会化を進めるためにどのように生かそうとされるのか、あるいは介護の社会化などはもはや不必要な理念とお考えなのか、お聞かせください。

 次に、新たな制度における市町村や現場への県としての支援にかかわって伺います。

 制度が大きく変更されることに伴い、地域包括支援センター職員、ケアマネージャーやホームヘルパーの業務研修、介護認定審査会委員の研修など、それぞれの現場で介護保険を支える方々に行き届いた研修が必要なことは言うまでもありません。

 そこで伺います。県は市町村の要望に基づき、各種研修をきめ細やかに実施すべきと思いますが、取り組み状況をお聞かせください。

 なお、創設された新予防給付は、アセスメント、ケアプラン作成、包括払いの介護報酬など、さまざまな面でサービス切り捨てに誘導しようとする仕組みが組み込まれていることは明らかです。そのことが国会で大問題になったため、当時の厚生労働大臣は「適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」、「当該サービス期間が終了いたしましても、引き続き当該サービスが必要な場合には、当然に新たな提供基幹が設定されて引き続きサービスを提供すべきもの」と答弁し、県も昨年9月議会で、軽度者への家事援助サービスについて、「一律に規制されるのではなく、ケアマネジメントによる個別の判断に基づき、サービスを受けることが可能」と答弁されています。

 そこで改めて確認をいたします。何が適切なケアマネジメントであるかの判断は、利用者本人の意思やケアマネージャーの専門性に属するものだと私は考えますが、見解を求めます。

 ところで2004年度末現在の県の数字によれば、65歳以上の高齢者46万8,131人のうち、住民税非課税の方が38万868人、実に81.4%、圧倒的に本人は住民税非課税です。

 ここに小泉内閣による大増税が襲いかかり、高齢者の住民税は来年度、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減と4つの改悪がのしかかります。これにより、年金収入は減るにもかかわらず新たに住民税が課されることとなり、その上介護保険料段階も高い段階へ移行させられる高齢者が発生します。一体、税制改定により県内ではどれほどの高齢者が高い保険料段階に移行させられるのかお示しください。

 国では、05年度の税制改正、すなわち定率減税の半減と非課税限度額の廃止の影響に限り、2年間だけの経過措置という極めて不十分な対策で終わらせようとしていますが、県は市町村と一体となって、きめ細かな低所得者対策を今こそ講ずるべきだと思いますが、見解をお示しください。

 また現在、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所の4つのサービスについて、法人が利用者負担を軽減できるように、国や自治体がその費用の一部を公費で補助する仕組みがありますが、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の入所者の利用料は、この仕組みの対象にはされておりません。社会福祉法人以外の法人によるサービスであっても利用者負担軽減制度の対象とするよう県独自に拡充することが必要と思いますが、考えをお示しください。

 最後に、出納局長に伺います。

 県警本部では毎年、出納局を通じ、警察官制服について指名競争入札で2億5,000万円を超える買い物をしています。

 そこで伺います。2003年度、2004年度及び今年度は昨年12月までの各年度の入札につき、入札回数と、そのうち100%落札率は何回あったか、その100%落札による金額総額は、各年度の落札総額のどれほどの割合を占めるのか、また99%台を含めるとその割合は幾らになるか、それぞれ伺いまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) この際、時間を延長いたします。

  執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 長谷部議員の御質問にお答えいたします。

 義務教育費国庫負担金を含めた三位一体改革につきましては、私は、住民に身近な行政は、住民に近いところに権限も財源も移譲し、それぞれの地域の特性を生かして行われるべきとの認識に基づき、その実現に取り組んできたところであり、義務教育につきましても、国庫負担金の廃止と税財源の移譲を通して、地方がみずからの責任のもと、地域の創意と工夫に基づいたきめ細かで多様な取り組みがより一層可能になるものと考えております。

 いずれにいたしましても、福島の未来を担う人づくりにつながる教育は、地域社会を形成する上で、ますます重要な位置づけとなっていることから、今年度から実施している小中学校全学年への30人程度学級等、本県独自の教育元年としての取り組みを県教育委員会との適切な役割分担のもと、緊密な連携を図りながら進めており、知事や一般行政に権限が集中し、教育行政が損なわれるという懸念はないものと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部局長から答弁いたさせます。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 予算編成につきましては、少子高齢化の急速な進行など、本県をめぐる社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、新たに定めた5つの重点推進分野に財源を優先的に配分することにより、県民の安全・安心の確保や、人権尊重に基づくともに生きる社会環境づくり、企業誘致の促進等による雇用の場の確保などに積極的に取り組むこととしたところであります。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 政府予算案につきましては、公共投資が大都市圏に手厚く配分される一方、地方への配分は削減されるなど、地域間格差の拡大につながるのではないかと懸念しております。

 また、三位一体改革の第1期改革は、3兆円規模の税源移譲は実現したものの、地方の自立性を高め裁量を拡大するという改革の本旨からかけ離れた結果になったものと認識しております。

 今後、税源移譲に伴い地域間の財政力格差が一層拡大することから、地方交付税による財源保証・財源調整機能の充実強化など、税源に乏しい過疎地域等に対する配慮を国に対し強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、首都機能移転につきましては、東京一極集中がさらに深刻化しているほか、大規模地震等への対応力強化の観点からも、その意義、必要性は一層高まっているものと認識しており、国会等移転に関する政党間両院協議会の議論の動向等を注視しながら、今後とも他の2つの候補地域等とも連携しながら国会への働きかけや国民的議論の喚起を図るなど、効果的な取り組みを粘り強く進めてまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 東芝による不正事案の背景につきましては、県といたしましては、現在、立地自治体が知り得ない技術的な事業者内部の問題に関して、国及び事業者が立地自治体にかわって、立地地域住民を初め県民の思いを受けとめ、システムとしてしっかりコントロールできる体制の構築を根本的に考えるよう求めているところであります。今後とも、県民の安全・安心を最優先に対応してまいる考えであります。

 次に、東芝がかかわった原子力発電所に係る第3者による総点検につきましては、法令等に基づき、原子力発電所の設置・運転等に係る安全規制について一元的に管理している国が責任を持って対応すべきものと考えております。

 次に、福島第一原子力発電所に係る廃炉の検討につきましては、原子力発電所の安全確保については、法令等に基づき安全規制を一元的に管理している国が責任を持って対応することが何より重要と考えております。

 県といたしましては、原子力発電所の高経年化対策について、立地自治体の立場から立入調査を実施するなど、引き続き、県民の安全・安心の一体的確保を基本に、国及び事業者の安全確保に係る取り組みを厳しい目線で見てまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 医療環境の整備につきましては、医師を目指す高校生への啓発や県立医科大学や自治医科大学における学生の教育、臨床研修医の指導、さらには、医師の県内への就職及び定着の促進などに努めるとともに、医科大学等の教育機関や市町村、医療関係機関等との連携を進めることにより、総合的な医療環境の整備充実を目指し、今後とも医師の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、研修と労働の環境整備につきましては、独自の施策である僻地勤務医の研修制度や臨床研修指導医養成講習会などによる研修機会の確保、また、医療機関の機能連携と機能分化による効率的な医療資源の活用などにより、医師の資質の向上と働きやすい環境づくりに努めているところであります。

 今後とも、国の医療制度改革の動向も見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療提供体制につきましては、うつくしま保健医療福祉プラン21において、地理的条件や医療等の需給関係などを考慮し医療圏を定めております。

 2次医療圏につきましては、7つの生活圏を基本とし、入院医療、専門外来医療を提供する区域に位置づけるとともに各種の指標を掲げ、医療水準の向上に努めております。

 今後とも、県民が安心して暮らせる医療提供体制の整備に努めてまいります。

 次に、介護保険につきましては、本県の運営状況を見ますと、平成16年度においては、制度創設時と比較して要介護認定者数で約1.6倍、サービス利用者数で約1.7倍と大幅に増加しており、また利用者アンケートにおいても、制度への理解の深まりなどを示す調査結果が出ていることから、介護の社会化が定着したものと考えております。

 しかしながら、近年、軽度者が大幅に増加してきており、今後は高齢者独居世帯や認知症高齢者の増加も見込まれておりますので、介護予防の推進や地域密着型サービス等の整備促進に努め、高齢者が、住みなれた地域で尊厳を持ち自立して生き生きと暮らしていけるよう、新しい介護保険制度を円滑に運営してまいる考えであります。

 次に、地域包括支援センター職員等の研修につきましては、国が設定した研修の枠組みに加え、県独自の研修カリキュラムを設定して、センターに配置される保健師等3職種合同による研修を方部別に開催するなど、地域包括支援センターの円滑な立ち上げを支援してまいりたいと考えております。

 次に、軽度者への家事援助のケアマネジメントにつきましては、保健師等の専門職が本人の意向を踏まえ、心身の状況や置かれている環境等について課題の分析や評価を行い、適切な介護予防ケアプランを作成することにより、必要となるサービスの利用が図られるものと理解しております。

 次に、税制改正に伴う介護保険料段階の移行につきましては、市町村の試算によると、65歳以上の第1号被保険者48万人の約12%に当たる5万6,000人の方の保険料段階が上がる見込みとなっております。

 なお、これらの方々については、平成18年度から2カ年において、激変緩和措置が講じられることとなっております。

 次に、低所得者対策につきましては、今回の制度改革においては、施設利用の際の居住費・食費について利用者の負担能力に応じた負担限度額は設定されているほか、高額介護サービス費の見直しや社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善など、きめ細やかな低所得者対策が講じられており、県としても、相応の負担及び支援を行っているところであります。

 次に、利用者負担軽減制度の拡充につきましては、この制度は社会福祉法人の社会的な役割にかんがみ、国の特別対策として実施されているものであり、対象法人の拡大などについては、国の責任において恒久的な仕組みとして制度化すべきものと考えております。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 小名浜港東港地区につきましては、平成15年に港湾計画の見直しを行い、平成16年度の県公共事業評価委員会の審議を経て事業を実施しているところであります。

   (出納局長高萩秀則君登壇)



◎出納局長(高萩秀則君) お答えいたします。

 警察官の制服、ワイシャツ、帽子、靴などの指名競争入札につきましては、入札回数及びそのうち落札率100%の回数は、平成15年度の入札36回のうち23回、平成16年度が入札36回のうち23回、今年度が入札19回のうち1回となっております。

 また、落札率100%の金額が落札総額に占める割合は、平成15年度が51.4%、平成16年度が53.4%、今年度は0.7%となっており、これに落札率99%台を含めた金額の落札総額に占める割合は、平成15年度が69.9%、平成16年度が74.8%、今年度が68.6%となっております。

   (教育委員会委員長鈴木芳喜君登壇)



◎教育委員会委員長(鈴木芳喜君) お答えいたします。

 義務教育における国と地方の役割につきましては、国は、教育制度の枠組みや義務教育の基本的な内容及び水準を定め、税源移譲等による確実な財源保障を講じて教育水準を保障し、地方は、地域の実情を踏まえ、創意工夫により自主的、自立的な教育を行うものと考えております。

 次に、県立高等学校授業料の未納者の除籍につきましては、現在経済的に困窮している生徒に対しては、授業料の免除、奨学金制度の利用等により対応しているところですが、そのような状況にない生徒で関係教職員による保護者への面接や家庭訪問等により、再三の督促を行ってもなお納入しない者をやむを得ず除籍することができるとしたものです。

 したがいまして、その適用に当たっては、未納であることをもってのみ除籍するというものではなく、より慎重に対応してまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 義務教育費国庫負担金が一般財源化された場合の給与費については、平成18年度予算において所要額が措置されております。今後とも所要額を確保してまいります。

 次に、これまで義務教育費国庫負担金から一般財源化された経費にあっても、必要な予算額が措置されているところであります。



◆13番(長谷部淳君) 最初に、知事にお伺いしたいのですけれども、今教育委員会の委員長から答弁があった国と地方の役割との関係ともかかわるのですけれども、知事は地方における集権制というようなことはないというようなお話で、私にはどうも希望的な知事の観測のように聞こえてならないのであります。

 私は、教育委員会委員長がお答えになりましたように、今の国と地方との関係の役割を考えたときに、憲法26条が国民は「ひとしく教育を受ける権利」があって、「義務教育は、これを無償とする。」ということを受けて、教育基本法3条が教育の機会均等の原則を定めて、さらにこれらを受けて義務教育費国庫負担法は義務教育の「妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」というふうに明記されておりまして、これを前提とするならば、まさに教育委員会の委員長がお答えになったような財源の保障は国がきちっとやり、いわゆる教育の条件整備は国が行い、その財源保障に基づいて地方の裁量でもって事業推進を行っていくというそういう関係があって、初めて知事がおっしゃるような地方の裁量のある教育行政が展開できるのでないかというふうに思うものですから、そこのあたりの認識を改めてお伺いしたいと思います。

 総務部長にお伺いしますけれども、総務部長がお答えになったので総務部長なんですけれども、知事は年頭の所感においても「地域間格差が拡大しているほか業種間、個人間での格差も拡大している」というふうに指摘をして、経済の論理や企業の論理を優先することを批判されていましたし、今議会の冒頭でも基本的にそのような認識を示されました。ですから、私は、その知事の姿勢がやはり政治の鏡である予算やあるいは予算編成方針に当然あらわれるものというふうに認識をしておりますけれども、質問の中でも触れましたように、今年度、高齢者の敬老祝い金を廃止したり重度心身障がい者の食事代の助成をやめたりというふうないきさつがあるわけです。ですから、そういう意味で言うと、今年度であれば今年度やってしまったことの埋め合わせをして余りあるようなことまで施策展開してこそ、格差社会の中でより社会的弱者と言われる高齢者や障がい者やあるいは若者に対する支援というのが出てくるのではないかというふうに思うものですから、それが一体どうなのか。冷たい仕打ちが社会的弱者に続いているのではないかというふうに思うものですから聞いたので、改めてそこのあたり見解を示していただければと思います。

 生活環境部長にお伺いしたいのですけれども、廃炉の問題で、議会が始まる前に県議会のエネルギー政策協議会がありまして、その場で廃炉の問題も少しやりとりがあったんですね、私は傍聴者でありましたけれども。そのときに、国の方は廃炉は事業者が言うことであって、国の方はそんなことは言わないと、こういう話でもって国は廃炉については関知しないというようなお話を原子力安全・保安院はされていました。

 ですから私は、福島県として何もこれは感情的な問題ではなくて、今福島原発というのは沸騰水型の軽水炉なわけですけれども、もともと完成度が低い状態でアメリカから日本に移入をされてきたという経過があるわけです。アメリカではこの沸騰水型の、アメリカが次々と大型化を進めてきたという経過があって、1960年に20万キロワット以下の運転開始が始まったと思いきや1963年には50万キロワット、65年には60万キロワット、80万キロワットの原発が発注をされた。まさに運転経験も積まずに、次の大型化したのがアメリカでの沸騰水型の軽水炉のいきさつだったわけです。

 福島原発の第1原発は1965年の設計、第2原発の2号機から第5号機までは66年から67年までの設計ということになっていて、まさに第1世代という古い世代に属して、まさに使い古しというだけではなくタイプや材料が古い、設備利用率も低いというそういった沸騰水型原子炉の世代論から見ても県が率直に提起したらいいんじゃないかと思いますので、改めてそのあたりのことも含めて見解をお示しいただければと思います。



◎知事(佐藤栄佐久君) 長谷部議員の再質問にお答え申し上げます。

 委員長も、今確認しました「税源移譲等による確実な財源保障を通じて」ということをおっしゃっておりますが、私どもも、国庫負担金ではなく税源移譲をしていただいて、そして進めるということでありまして、義務教育費全額が一般財源化された場合でも、国が定めた水準を守るために必要な教育費の支出は現行法においても担保されておりますので、これは例えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等によっても担保されておりますので、問題ないというふうに考えております。

 それ以上に、私ども教育こそ人づくりを担う県政の最重要課題として取り組んでおるところでございまして、議員おっしゃるような共済費、退職手当等一般財源化されてきており、2.9兆円もの地方交付税が残念ながらカットされて、それでも義務教育の水準を守っているのは都道府県だということも御理解いただきたいと思います。



◎総務部長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 当初予算の編成に当たりましては、県民1人1人に光を当てるということも基本的な態度の1つとして行ったところでありまして、そのようなことから新規事業の中から具体的な例を挙げて申し上げますと、例えば自殺対策行動計画の策定とか、うつ病予防対策を行う心の健康自殺予防対策事業あるいは社会的適応能力が十分でないニートに対して講ずるニート自立支援事業、それから専修学校での生活困窮世帯の生徒の授業料減免に対しましてこれも補助を行うこと等々を新規事業として構築したところでありまして、県民1人1人に光を当てるということは、このようなところで具体化をしている例だというふうに考えております。



◎生活環境部長(根本佳夫君) 再質問にお答えいたします。

 福島第1の廃炉の検討につきましてですが、先ほど申し上げましたとおり、法令等に基づき安全規制を一元的に管理している国、設置許可も出している国、それが責任を持って対応すべきという考えでございます。



◆13番(長谷部淳君) いろいろあるんですけれども、出納局長に聞き忘れたんですけれども、先ほどの答弁によれば、非常に高い率で落札されているということがわかりました。

 そこで、100%がこれだけ確率が高いということは、当然10円単位までぴったり当てて落札されているものもあるわけですけれども、いずれにいたしましても、なぜこのように高い落札率なのかということについて、出納局としてはどのように評価をしているのか、県民感情に即してちょっと御説明いただければということと、あわせて入札業者も大体毎回指名ですけれども、6社から7社あるわけですが、落札回数だけで見ると特定の2業者が常に7割ぐらいを占めているわけです。ですから、税金で買い物している以上は、高落札率や特定業者に偏っている背景、表に出ている伝票だけではなくて背景、例えば人の動きも含めて、そういったものも含めて何かあるのかないのかというのをこれは明らかにすべき事柄だと思いますけれども、出納局長の認識をお聞かせいただければと思います。

 知事にお伺いしたいのですけれども、端的に国と地方の役割を考えたときに、例えば2003年度くらいまでは、国が税源も出すけれども教育の行政について口も出すというか、規制、統制するということだったと思うんですよね。これが選択肢としては1つ。もう1つは、国が財源保障はして、地方が事務事業の具体については自由にやれるということ。3つ目が財源も事務事業についても全部地方の裁量と責任でやるという、どっちにしてもこの3つの選択肢だと思うんです。これを地方と財源という関係で見ると、一番最初のやつというのは要するに自由のない財源ですよね。2つ目は確実な財源保障のもとでの地方の自由な裁量ということですよね。3つ目は、財源のない自由ということなんだと思うんですよ。

 私はどう考えても、2番目の確実な財源保障に基づいた地方の自由という2番目の道が、当然にこれから追求されるべきことであって、憲法と教育基本法と義務教育費国庫負担法に基づいた、国がこれらの法体系のもとで口を出すなんていうことにはなっていないわけですから、もう一度原則に戻す、それが今知事が言うような教育を本当に県政の柱に据えていく方向なのではないかというふうに私は思っているものですから、ぜひその点をもう一度お答えいただければと思います。

 保健福祉部長にお伺いいたしますけれども、保険医協会という主に開業医で構成する団体が調査をいたしまして、2月26日の河北新報の一面に載った記事がありますけれども、「介護施設入所者負担増で194人退所」という記事なわけですけれども、これは東北6県の全体の話であります。回答を寄せた東北6県の介護保健施設の587施設から回答があったということなんですけれども、負担増が原因で退所した人がいる施設が98、退所者数は194人、退所者に占める要介護4から5の重度者が41.2%、負担の増額分が月2万円以上の人は137人で退所者総数の71%、月7万円以上の負担増を強いられた人も26人、13%、退所者のうち113人は在宅に戻っているということなんですね。さらに退所予定者がいる施設が35、利用料の滞納者がいる施設が147、利用料を聞いて入所を取りやめた人がいる施設は69等々、家族介護からの開放、介護の社会化をうたった制度のもとで、負担増のため在宅介護に逆戻りする状況が生まれているというふうに、調査をされた介護保険の連絡会の方も指摘をしているわけです。

 当然福島県内でも同じような傾向があるわけですけれども、こうした現実を保健福祉部長としてはどのように受けとめられているのか、私は格差縮小のために県が具体策を市町村と講じるということと、改定に伴う影響について詳細な実態調査をきちっと県として行うということと、低所得者対策については恒久的対策を国に対して県としてしっかりと求めるということをはっきりとすべきではないかと思いますけれども、改めて見解をお示しください。



◎知事(佐藤栄佐久君) 長谷部議員の質問にお答えいたします。

 私は、必要以上に政治的中立性を知事に就任してから良識を持って逸脱しないようにやってまいりました。ざっくばらんにいって、共産党の先輩議員からもう少し教育に口を出すべきだということまで言われたことがございまして、表現はちょっと今あれですが、言われてはあと思ったことがあります。

 ただ数年前から所得と学力、例えば大学進学率等が比例しているとか、教育の問題が非常に異常な状態になってきておる中で、教育委員会の方が3役と懇談したいということで、もう4、5年前になりますか、30人学級が始まるちょっと前でございましたが、1時間ぐらい徹底した議論をしたのを覚えております。そういう中で、国は40人学級なんですよ。しかし、教育委員会は、この福島県の教育をよくするために1、2年生と中学1年を30人学級にしたいと、その他のいろんなテーマを持ってきました。かなり激論をいたしました。私は、文科省の呪縛から縛られている教育委員会とは申しませんが、少なくとも自由に羽ばたこうと福島県の子供さん方のためにということを非常に高く評価をいたしまして、3役と懇談した中で結論として次の年から小学1、2年、それから中学1年の40人学級から30人学級というのを始めました。結果はすばらしい結果が出ておる。ただ、30人学級なんて文科省のだれも言ってないことであります。そういうことをやられたわけです。その結果がすばらしいということで、全学年で18年度何県がやるかどうかわかりませんが、少なくとも17年度から全国で初めて30人学級を進めたわけですね。

 だから、金はちゃんと保障するけれども、自由にやっていいという部分が、現実はいろんな話が飛び交っているように、もう公教育が首都圏なんかでは私学や塾に丸投げで、それでは塾がない町村がある南会津どうするんだ、あるいは塾がないところはどうするんだと。失礼、今ちょっと言い過ぎかもしれませんが、例えば塾がない市町村いっぱいあります。福島県なんかこのごろ急激にふえてますけれども、そういう状況の中で私ども自体が、教育委員会が本気で考えることを応援していくということが必要になってきている。

 最初に申し上げましたように、所得と学力が一致するなんていうそういう時代ではだめなんで、やっぱり地域の自分の子供や孫をどう教育するかというのが一番真剣に皆さん考えているわけですから、その教育委員会さえ文科省の呪縛、もし地方の教育委員会が遭っているとしたらこれはその呪縛から解いてやるのが私どもの仕事だと思っております。



◎保健福祉部長(村瀬久子君) 再々質問にお答えいたします。

 介護保険の低所得者対策でございますけれども、これまで平成17年の10月から施行されましたが、利用者負担軽減制度につきましては、きめ細かな低所得者対策を講じられ、県としても相応の負担を行っていると認識をしておりますが、なおその後の入所者の動向については適時調査をいたしたいと思います。

 それから、社会福祉法人から全事業者への拡大の件でございますけれども、これは県からも国に対してしっかりとお願いをいたしておりますし、全国知事会からも低所得者対策については全サービス、全事業主体を対象とする恒久的な仕組みを制度化を図るべきだという要望を行っております。



◎出納局長(高萩秀則君) 再々質問にお答えいたします。

 落札率が非常に高いというのは先ほどの答弁の数値でそのとおりでございますけれども、それは、現在の制服の仕様、警察官の制服の仕様ですけれども、平成6年度に警察庁の仕様に準じて作成されたものでございまして、それ以降ほとんど仕様に変更がないということで、同一仕様の物品について毎年必要ですから、繰り返し入札にかけるわけですね。

 それともう1つ特徴的なのが、市場性がない、一般的な定価も当然警察の服ですからありませんね。そういったようなことで入札参加業者は前年度のおそらく落札価格を入札を行うときに参考にして使っているのではないかと、これは私どもの推測でございますので。また、昨今の経済情勢ですが、物価が安定的に推移しているというその状況にかんがみますと、予定価格が前年度の落札価格より高く設定されているということは、仕様が変更がない限りありませんので、予定価格というのは、そうすれば当然下がっていきます。下がっていきますので、その結果予定価格と落札価格がこれが100%の場合もあるし近似してきたんではないかな、そのように推測をいたしております。

 それからもう1点、特定業者に集中している理由でございますけれども、これも警察官の制服は特殊なものですから、仕様が非常に厳しく、仕様の中身も非常に複雑、詳細にわたるために経験と技術、これが要求されます。

 さらに情報流出で偽造されたりしたらこれは大変な問題になりますので、そういった偽造を避ける必要があることから信用と実績のある業者による指名競争入札にしております。それでそういった結果落札したものですから、それは落札の結果ということでお考えいただきたいというふうに思います。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、長谷部淳君の質問を終わります。





△会津学鳳高等学校・中学校(仮称)建設工事に関する補足答弁





○副議長(小桧山善継君) この際、教育長より答弁の補足をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) 先ほどの満山議員の再質問に対しての答弁で、私の答弁の不足と間違いがありましたので、訂正、補足させていただきたいと思います。

 先ほど厳しい状況にあるというふうに申し上げましたのは、建設の工期の部分でありまして、万が一もしおくれるような場合には、現在の校舎を用いて開校するということができますので、開校についておくれることはないということでございます。訂正します。



○副議長(小桧山善継君) 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明3月3日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号までに対する質疑並びに請願撤回の件であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後5時26分散会