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北海道 石狩市

平成18年  2月 定例会 02月27日−一般質問及び質疑(追加代表)−04号




平成18年  2月 定例会 − 02月27日−一般質問及び質疑(追加代表)−04号







平成18年  2月 定例会





平成18年2月27日(月曜日)

 午後1時3分開議
 午後2時51分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第117号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第117号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 亀 岡 義 尚 君  23番 中 村 秀 樹 君
     24番 満 山 喜 一 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 医 科 大 学
       学     長     ? 地 英 夫  君
       事 務 局 長     遠 藤 俊 博  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     渡 邉 貞 雄  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君






    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第117号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第117号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。29番高橋信一君。(拍手)

    (29番高橋信一君登壇)



◆29番(高橋信一君) 自由民主党の高橋信一であります。遠藤忠一幹事長に続き、自民党を代表して質問をさせていただきます。

 まず初めに、財政運営についてであります。

 平成17年度は、真の地方分権の確立に向けて三位一体改革が大きく動き出すなど、時代の過渡期とも言える大きな変化の真っただ中でありました。こうした状況のもとで編成された平成17年度当初予算は、本県においてはいまだ景気の回復が実感できる状況ではなく、県税収入の伸びも多くは期待できないことに加え、平成16年度に地方交付税等が大幅に削減されたことによる財政構造改革プログラムの緊急対応期間として位置づけられ、大変厳しい状況の中での予算編成でありました。

 そのため、歳出においては、少子化対策の推進、地域経済の再生、過疎・中山間地域の振興、いのち・人権・人格を尊重する社会の形成、循環型社会の形成などの重点推進分野を優先した、めり張りのきいた予算対応がなされました。その後においては、なだれや豪雨、地震等の自然災害復旧経費やアスベスト対策、障がい者のための県単による施設整備費、さらには12月の豪雪対策など緊急に予算措置が必要な経費について補正予算が組まれたのであります。その結果、整理予算における公共事業の減額補正も含め、累計9,110億9,100万円、前年度対比1%の増となったわけであります。

 今後、決算を迎えるに当たり、歳入の確保が図られなければならないと考えますが、平成17年度県税収入の確保の見通しについてお尋ねいたします。

 また、平成17年度決算収支の見通しについてもあわせてお答えください。

 これからは、格差社会をテーマに質問を進めてまいりたいと思います。

 今開かれている国会では、格差社会の論議が盛り上がりを見せております。しかし、その内容は責任の所在や犯人捜しの議論に終始し、政策論争まで高まっていないことが残念であると思っております。

 本県においても、統計的であれ、感覚的であれ、格差からくる不平等が県民に連鎖していくことで福島県の活力が失われていくことを懸念するものであります。特に、格差の固定化により、子供たちの教育や職業選択の機会の不平等だけは避けなければなりません。人生のスタートから希望が持てず、生きる力がわかない社会になれば、持続可能な社会の構築につながっていかないと思うからであります。

 知事は今議会冒頭の知事説明の中で、過度の効率性、経済性の優先は、東京一極集中の加速とその反作用としての過疎地域を初めとする地方の疲弊を生じさせ、富める者と貧しい者との格差社会を生み出したとの認識を示されました。そして、共生の論理に基づく施策の展開が希望社会を創造し、私たちの将来が存在するとのそれは知事の決意と私は受けとめました。

 それでは、まず初めに官民格差から質問に入ります。

 日本経済の現状を見ますと、長い不況のトンネルを抜け出した兆しはあるものの、中央と地方の景況感には大きな格差があります。その中で、まちで聞かれるのは「公務員は不景気に関係ないからいいな」と、そんな羨望ともとれる県民の声であります。

 過日、総務省が地方公務員給与について、これまで40年以上にわたって続けてきた国家公務員に準ずるとの原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視する考え方に転換する方針を決めたとの報道がありました。つまり、そのねらいは民間給与との格差解消にあります。総務省では、平成18年度の給与改定からこの原則を廃止し、地方公務員法を改正することも検討していると聞いております。

 私も、地方分権時代への対応ということを考えれば、職員の給与水準は各地方自治体が主体的に決めるべきと考えております。また、国公準拠の原則が公務員給与の高どまり傾向を支えてきたということも確かであろうと思うのであります。

 そこで、こういった地方公務員給与に関する国公準拠の原則が廃止される動きについて、県の考え方をお尋ねいたします。

 また、現実問題として、新年度から5年間で給与表の水準を4.8%引き下げる給与構造改革について、国公準拠を理由に導入を勧告した人事委員会としてはこのような動きにどのように対応しようとしているのかお尋ねします。

 また、県職員労働組合の立場に立てば、今回の公務員給与構造改革を受け入れるに当たって、国公準拠の内容で本県人事委員会勧告があったので、受け入れやむなしで了承したものと思われます。組合交渉では子育て休暇の拡充も合意したと聞いておりますが、その拡充の中身と、それ以外に交渉の中で合意に達した事項があればお尋ねいたします。

 2点目は、地方分権の流れの中での分権意識の格差についてであります。

 県は、地方分権の一層の進展のために、過日、行財政改革推進本部において分権宣言進化プログラムを決定いたしました。地域のことは地域で決定するという地方自治の原点に立ち返って、真の分権を先導するものとして評価いたしております。

 しかし、プログラムにもありますとおり、行政に任せておけばという住民意識と行政にしかできないという行政の意識から脱却できていないのが現状であると認識しております。また、国と地方の関係でも、義務教育費国庫負担金を初めこれまでの三位一体の改革の結果からも、国は実質的な権限を一切手放そうとしないスタンスであり、分権を進めるという意識は全く感じられないものであります。

 ところで、プログラムにはオーダーメード権限移譲が位置づけられ、本部会議において県から市町村への移譲可能な権限が約1,400件に上ることを示しました。市町村が地域の実情に応じたまちづくりを行えるよう、権限を大幅に拡大することを評価するものであります。1,400件といえば、分野を問わず多岐にわたることが想定されますが、オーダーメード権限移譲を実施する効果についてお尋ねいたします。

 また、オーダーメード権限移譲は県組織のスリム化につながり、今定例会に提案されております職員定数350人削減や予算総額ともリンクするものと考えられるところでありますが、私は、この制度は市町村の選択が前提であり、かえってオーダーメード権限移譲の実施により県の業務は非効率になるのではないかと思っております。県の考え方をお尋ねいたします。

 さらに、県は国の出先機関が有する事務権限で地方自治体への移譲が可能なものを洗い出したところであります。これまでも国と地方公共団体の二重行政や過剰関与が問題視されており、地方分権を確実に実行段階に移すためには、知事が言っている「未来はそうなるものではなく、そうするものである。未来はみずからの努力でかち取るものだ」、その知事の考え方を受ければ、県はこの課題に相当の覚悟を持って取り組むべきであると思っております。

 そこで、国の出先機関の事務権限を県または市町村に移譲可能とした理由と、その具体化に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 3点目は、経営意識の格差についてであります。

 私は、小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図り、行政の信頼を高めることは、国・地方を問わず喫緊の課題であり、またそれぞれの企業や地域の潜在力及び意欲を引き出し、地域の活性化や雇用拡大につなげていくことが重要であると認識しております。

 民間の経営者にとっても同様であります。例えば小さな町工場が、針先をミクロン単位にまで細くして痛くない注射針を開発し、不可能を可能にする駆け込み寺と呼ばれるような独創的な技術、ノウハウで世界的に注目をされていることも現実としてあるのであります。

 ところで、県は一昨年の10月、これまでの公社等への指導に関する指針にかわる新たな指針を定め、公社等への県職員派遣や事前協議の限定化など県のコントロールを大幅に縮小し、公社等みずからが事業見直しや経費の削減、専門性を生かした新たな事業展開などを実施して経営していく方向に転換したところであります。

 しかしながら、今年度から実施した第3者の専門家で構成された点検評価委員会による評価制度の結果を見ますと、経営理念の不明確さや県への依存体質などが指摘され、民間経営者と比較して経営意識が希薄であることがあぶり出されたところであります。

 そこで、県として実施した分も含めて、公社等外郭団体の点検評価結果を踏まえ今後どのように見直しを進めていくのか、公社等外郭団体見直し部会の部会長であります副知事にお尋ねいたします。

 4点目は、医療格差であります。

 県民の健康に対する安全・安心を確保することは県政の重要課題であります。しかしながら、10万人当たりの医師数が全国平均201人のところ、本県は171人で全国38位であり、全国と本県に医療格差が生じております。また、県内においては、南会津96人、相双111人で、県北の223人の約2分の1以下となっております。方部によって医師数に大きな格差が生じております。このようなことから、県においては県民にひとしく質の高い医療を提供する医療体制の整備を推進していくことが強く求められております。

 県民の安全・安心の確保のため、県は今年度、救急医療体制の充実を図るため、県立医科大学附属病院へ救急医療の核となる救命救急センターの整備を進めるとともに、ドクターヘリの導入に向け、来年度からヘリポートの整備に着手すると聞いております。このような医療体制の整備に加え、医療機関における医師の充実が必要不可欠であります。本県は県全体として医師不足の状況にあり、現状を見ますと、僻地の診療所のみならず、都市部の病院においても医師不足が深刻化しております。医師不足の問題は、県民の生命に直接かかわる憂慮すべき事態であると言えます。県民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられる体制づくりとして、医師の確保は極めて重要であると考えます。

 そこで、県は県民医療の水準向上のため、医師確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、県立医科大学は、ことし4月から県の行政機関から離れ、公立大学法人として独立するわけでありますが、法人化後も大学の運営は主として県からの運営費交付金により賄われることになることから、大学にとっては地域貢献は不可欠なものであり、県内医療機関の医師確保を初めとする地域医療支援という大学の役割は決して変わるものではなく、引き続き大きな責任を担うものと考えております。

 そこで、県立医科大学は公立大学法人として県内医療機関の医師確保支援にどのように取り組むべきと考えるのか、学長の見解をお尋ねいたします。

 5点目は、大企業と中小企業の格差であります。

 先ほどGDP、国民総生産が4期連続のプラス成長を示し、月例経済報告でも景気は回復していると上方修正されました。大企業の多くが増収増益の決算が見込まれる中で、資本金1,000万円未満の企業はほとんど利益がふえない現状にあります。まして、零細企業や自営業の町の商店や工場などはどんどん利益が減り、廃業や転職に追い詰められている現状であります。

 昨年、私たち自由民主党は、県内4カ所で中小企業者からの意見聴取会を開き、経営者の生の声を聞くことができました。そこで知り得たのは、大企業と中小企業、中央と地方の格差であり、統計よりも体感的な厳しい現実でありました。彼らの言葉をかりれば、「国も県も財政的には厳しいことはよく知っている。でも、行政はやる気のある者を応援してほしい。多くの中小企業者に伝わるような応援メッセージを出してほしい。」というものでした。格差社会を受け入れながらも、政治からの希望社会へのメッセージを待っているし、それを具現化してくれる行政の施策を期待しているのであります。

 そこで、県内中小企業の振興をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 6点目は、雇用の格差であります。

 ここでは、勝ち組、負け組の象徴と扱われているフリーターの問題です。全国で417万人とも言われる、フリーターと呼ばれる不安定就業に甘んじている若者の増加であります。価値観の多様化により、みずからこの雇用形態を選択している若者もいますが、多くは知事の言う経済の論理にはじき飛ばされた結果であると見ることができます。

 さらに深刻なのは、64万人とも推計される働く意欲のないニートと呼ばれる若者の存在です。この問題で厄介なのは、金持ち家庭のニートと貧しい家庭のニートの2種類あるということです。県内においても同様の傾向は見られます。若者の働く意欲をそいでしまう経済の論理、働く意欲さえも持てない社会の構造を放置しておいて持続可能な社会の構築もないし、知事が目指す進路の先に若者の将来に希望社会を約束できるでしょうか。

 そこで、県はフリーターやニートの増加についてどのように認識し、今後どのような取り組みを行っていくのかお尋ねします。

 また、学校教育においては、児童生徒1人1人、社会に出て働くことの厳しさ、喜び、そしてやりがいを感じさせるとともに、生きるということは働くことなんだと、そういう勤労観や職業観を子供たちにはぐくんでいくことが大切であろうと考えております。

 そこで、県教育委員会は児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 7点目は、格差が問題の根底にあると思われる社会保障の問題であります。

 社会保障制度の論議の中で、年金掛金の未納が問題化しております。若者の声は、「もらえるかもらえないかわからないのに払う気になれない」との制度の理解よりも制度への不安が先行している感があります。そして、驚くのは「年をとったら生活保護を受ければいい」、この話になりますと社会のゆがみを感じざるを得ません。厚生労働省の社会福祉行政業務報告によれば、平成16年度に全国の生活保護世帯が100万世帯を超えたとのことであり、経済不況の深刻化とともに増加傾向が顕著になってきております。

 そこで、本県における最近の生活保護の動向についてお尋ねします。

 また、生活保護制度は社会保障の最後のセーフティーネットであり、最低限の生活を保障するとともに自立を助長することも大きな目的としております。特に、就労のチャンスに恵まれない生活保護受給者の新規就労や転職を支援し、生活の立て直しややり直しが図られるようにしていくことが重要であると考えております。

 そこで、生活保護受給者の就労による自立の助長を図るため、県はどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。

 8点目は、勝ち組、負け組の論議で引き合いに出されるのが自殺者の増加であります。

 平成16年度の全国における自殺者数は3万247人で、前年に引き続き3万人を超えております。自殺の動機として、健康問題が5割を下回り、反面、経済や生活問題が急激に増加しております。特に問題なのは、30代から50代の働き盛りの男性に限って見ると、経済、生活問題の動機が第1位を占めていることであります。ここには、いのちの電話以外セーフティーネットは見当たりません。恐らく、自殺者にとってはいのち・人権・人格が尊重される社会は実感できずに命を絶ったものと思われます。

 そこで、まず本県の自殺者数の推移についてお尋ねします。

 また、県は来年度、自殺予防対策にどのように取り組むのかお尋ねします。

 9点目は、格差社会から生まれる被害妄想やねたみの感情が犯罪に転化するのではないかという懸念であります。

 連日の陰湿な事件や犯罪報道は、日本の安全神話が崩れていく、その音のように聞こえます。県警察では、犯罪防止のため街頭活動を強化していると聞いております。昨年は刑法犯認知件数は、最近のピークであった平成14年度と比べ31.9%の減少は県民に安心を与えるものであると評価するものであります。しかし、刑法犯認知件数と並んでもう1つのバロメーターとなっている検挙率を上げることが、真に安全と安心を感じる体感治安につながるものと考えます。

 そこで、犯罪の検挙率を向上させるための対策についてお尋ねします。

 また、県警本部はこれまでは、予算編成で地域格差が出ないように平均的で統一的な施策を重視してきました。私は、犯罪抑止と検挙率の向上には、警察と県民の距離感をいかに縮めるかにあると考えております。そんな中で、本年度から予算編成の新たな取り組みとして、各警察署が独自の事業を企画立案する署政策的事業の導入が過日の新聞に掲載されました。県内28警察署の事業概要を見ると地域と連携した事業がほとんどで、警察と県民の距離感を縮め、県民との一体となった活動は必ず犯罪抑止効果が出るものと期待しております。

 そこで、署政策的事業の導入のねらいと今後の運用方針についてお尋ねいたします。

 10点目は、格差社会と教育です。

 格差社会が教育の不平等の拡大と学力格差を生んでいるとの指摘があります。今、学力低下が指摘される中で、塾を初め教育産業が隆盛をきわめております。親は、高いレベルの教育に競争的に参加することをよしとしていません。しかし、子供たちが将来生きていけないのではないかという将来の不安を考えると、いやが応でもお金を払ってしまうのです。この出費は、経済的に恵まれた人とそうでない人との間では、負担の重さに決定的な大きな開きがあります。また、都市部と山間地ではその機会に大きな差があり、子供たちにとっては不平等を肌で感じることになるのではないかと考えます。格差の固定化により、子供たちの教育や職業選択の機会に不平等が起こることを避けなければなりません。

 そこで、義務教育における格差社会の影響について県教育委員会の考え方をお尋ねします。

 この問題の背景には、学校教育の劣化を指摘せざるを得ません。その構造的な要因として、教員の質の低下が挙げられてきました。私は、正規採用の教諭の割合が高く、講師の割合が少ない方がよいと考えるものであります。

 そこで、本県における教諭と定数内常勤講師の割合及びその推移についてお尋ねいたします。

 また、全国では、学校運営の厳しさや忙し過ぎることなどの理由により、優秀な教師が燃え尽きてか疲れ切ってかわかりませんが、やめていく傾向が出始めたと聞いております。本県ではそのような傾向はないのでしょうか。教員の定年前退職者数の近年の傾向についてお尋ねいたします。

 また、いわゆる団塊の世代の大量退職が予想される中で、本県教員の定年退職者の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、学力低下を背景に現在中教審が進めている学習指導要領の改訂の論議の中で、国語力や理数教育の充実を図ることが重要であるとされております。

 そこで、国語力や理数教育の充実について県教育委員会の考え方をお尋ねいたします。

 また、週5日制を維持した中での教育の充実については、授業時間の確保が重要であると考えます。

 そこで、学習指導内容の確実な定着を図るための授業時間数のあり方について県教育委員会の考え方をお尋ねいたします。

 11点目は、情報通信格差であります。

 情報通信の格差は、携帯電話による高齢者の緊急時の通信手段など日常生活はもとより、商業、教育、保健医療などのさまざまな分野でその地域の将来を決定づけると考えております。

 そこで、4点お伺いします。

 情報通信技術が日進月歩で高度化していく中、情報通信格差の解消には戦略的かつ重点的な施策の展開が急務であると思うが、県の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業の概要と期待される効果についてお尋ねいたします。

 3点目は、光ファイバー通信基盤整備促進事業の概要と期待される効果についてお尋ねいたします。

 4点目は、地上波テレビ放送のデジタル化により、過疎・中山間地等でテレビを視聴できない地域が新たに発生する心配があると思うが、県の対応をお尋ねいたします。

 最後に、社会資本の整備についてお尋ねいたします。

 福島県は、7つの生活圏を設定して均衡ある県土の発展を目指してきました。しかし、県民は自分の地域は常におくれていると思いがちであります。特に、高速交通体系から漏れていると思われていたのが相双地方であります。

 そこで、この問題では、以下の点について御質問申し上げます。

 1つは、常磐自動車道の今後の整備の見通しと県の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、相双地方の魅力ある地域づくりについて、県はどのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。

 3つ目は、阿武隈東道路の事業の現状と今後の見通しについて、また霊山道路の早期事業着手の見通しについてお尋ねいたします。

 また、高速道路の有効利用と地域の自立的な発展を目指し、福島松川パーキングエリアと新鶴パーキングエリアでスマートインターチェンジの社会実験が行われております。これまで社会実験以来、県議会の皆さん及び知事を先頭にして県職員の皆さんの御協力に感謝と御礼を申し上げます。それらの支援運動と地元の利用促進運動とが相まって、大きな成果を上げております。それぞれのスマートインターチェンジの社会実験における利用実績と本格導入の見通しについてお尋ねいたします。

 県民意識と格差のない答弁を期待して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。

 県内中小企業の振興につきましては、私は、経済のグローバル化や情報通信技術の進展などにより、機動性、柔軟性を有する中小企業がその強味を十分に発揮し得る時代を迎えているものと認識しており、経済の活力の源泉であり、経済循環の推進役として地域社会に貢献する中小企業の活性化が極めて重要であると考えております。

 こうした中、本県においても、みずからの知識、ノウハウ等を的確に活用しつつ新たな事業に挑戦するベンチャー企業や、伝統的技術・技法、地域資源を生かした個性ある企業、大企業を支える競争力のある企業など、専門分野での卓越した技術力を有し、国内外の市場から高い評価を受ける企業が出現しており、より厚みのある産業構造の構築に向け、多様な中小企業による創造性に富んだ事業展開が一層求められているところであります。

 こうしたことから、本県中小企業が直面する経営資源や経営課題に応じ、個々の企業のニーズに対応した県制度資金による金融面の支援や下請取引の円滑化支援などきめ細かな対応に努めるとともに、産学官の連携による研究開発や経営の革新、販路開拓などの自主的な努力を支援し、意欲ある中小企業の多様で活力ある成長発展を図ってまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、副知事及び関係部長から答弁いたさせます。

   (副知事川手 晃君登壇)



◎副知事(川手晃君) お答えいたします。

 公社等外郭団体につきましては、公社等関与指針に基づき今年度から実施している点検評価の結果を踏まえ、経営理念の確立とあわせ、マネジメントサイクルによる経営の徹底を図っていく必要があるとともに、長期借入金の繰上償還や分収割合見直しによる林業公社の経営改革、存廃を含めたきのこ振興センターの抜本的見直し、観光と物産の連携によりブランド化を目指す県観光開発公社と物産プラザ等との統合、有料道路整備の借入金の償還期限等を見据えた道路公社の他団体との統合等を行っていかなければならないと認識しております。

 今後は、設置者等である県として公社等と連携を図りながら、必要に応じ年度内に実行計画の策定等を行い、公社等による主体的な見直しが進められるよう取り組んでまいる考えであります。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 平成17年度の県税収入につきましては、個人県民税や核燃料税などで当初予算を下回るものの、企業業績の回復基調を反映した法人事業税を初め自動車税や軽油引取税などで当初予算を上回る見通しとなったことから、今議会において5億6,900万円の増額補正を提案したところであり、引き続き税収の確保に全力を尽くしてまいる考えであります。

 次に、平成17年度決算収支の見通しにつきましては、今回提案しております補正予算が議決された後の本年度予算の最終的な執行状況を見なければ計数的な見通しは立てがたいところでありますが、今後、県税収入などの財源確保等を図り、例年並みの実質収支が確保できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、国公準拠の原則の廃止につきましては、総務省が設置した地方公務員の給与のあり方に関する研究会での検討課題の1つとして、本年3月末に予定される最終報告に向け、現在検討中であると聞いております。県といたしましては、これまで国家公務員、他の地方公共団体の職員及び民間事業従事者の給与との均衡等を総合的に考慮して行われる県人事委員会勧告を踏まえて職員給与を改定してきたところでありますので、今後の国等における検討状況を注視してまいりたいと考えております。

 次に、県職員労働組合との合意事項につきましては、職員の子育てを支援するため、現行の子の看護のための休暇にかえ、中学校就学の始期に達するまでの子の看護や学校行事への参加等のための休暇を7日以内で取得できる、仮称ではありますが、子育て休暇、これを創設すること、また昨年の県人事委員会報告を踏まえ、最近のガソリン価格の急騰による影響を考慮し、交通用具使用職員の通勤手当支給額を改定することなどについて合意したところであります。

 次に、オーダーメード権限移譲につきましては、市町村が住民、NPO等を初めとする各種団体などさまざまな主体と相互に連携・協働しながら、個性的で多様な地域づくりを行っていく上で必要となる権限を主体的に選択し、県に移譲を求めることとなるものでありますので、市町村における真の地方自治の具体化に資するものであると考えております。

 次に、県の業務との関係につきましては、仮に効率性に影響があるとしても、住民や市町村が主役となる真の地方自治の確立が優先されるべきものと考えております。

 次に、国の出先機関の事務権限につきましては、国は、国の存立に関する業務、全国的規模、視点が不可欠である施策、全国的な統一が望ましい基本ルールの設定等を限定的、重点的に担い、それ以外の事務は住民に身近な地方に移譲すべきであるとの考えに基づき選別したものであります。今後は、全国自治会や地方6団体との緊密な連携を図りながら、三位一体の第2期改革に向けた取り組み等を通じさらなる役割分担の明確化を図り、税財源もあわせた地方への権限移譲の具体化に取り組んでまいる考えであります。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 情報通信格差につきましては、効率性、経済性を過度に優先する経済の論理が日常生活にまで影響を与える現状においては、過疎・中山間地域等の条件不利地域における都市部とのサービスの格差が一層拡大するおそれがあるものと考えております。

 県といたしましては、利用者である県民の視点に立った本県独自の戦略的な情報化施策の展開が不可欠であると認識しており、平成18年度に情報推進監を新設し、本県情報化のグランドデザインに時代の変化を反映させるなど、情報格差の解消に資する施策に取り組んでまいる考えであります。

 次に、携帯電話通話エリア広域ネットワーク化事業につきましては、過疎地域等において通話エリアの拡大に取り組む市町村に対し、事業費の一部を補助しているところであります。近年、携帯電話は、電話機能のみならず、メールやインターネット、居場所確認など多機能化が進んでいることから、日常生活等におけるさまざまな面での利便性向上が期待されますが、さらに過疎地域等においては、災害時や緊急時の通信手段の確保のほか、観光交流や2地域居住の促進など地域活性化にも寄与するものと考えております。

 次に、光ファイバー通信基盤整備促進事業につきましては、民間事業者によるサービス提供が容易に進まない地域において光ファイバー網の整備に取り組む市町村に対し、その経費の一部を補助する全国に先駆けた新規事業であります。光ファイバー網の整備により、保健・医療・福祉面への利用を初め産業の振興や地域間交流の促進、さらには迅速な防災情報の提供など、地域の活性化から暮らしの安全・安心まで県民生活のさまざまな場面での効果が見込まれるものと考えております。

 次に、地上デジタル放送につきましては、国の方針では現行のアナログ放送と同等の区域においてデジタル放送の受信が可能となるよう努めることとされており、昨年12月に各放送事業者ごとの当面の中継局整備計画が公表された段階にあります。県といたしましては、新たに視聴できない地域が発生することのないよう、本県におけるデジタル化の動向を注視してまいる考えであります。

 次に、相双地方につきましては、新長期総合計画うつくしま21に基づき、常磐自動車道の延伸や相馬港・相馬中核工業団地等の生産基盤の整備、浜高等技術専門校や大野病院の整備、さらに浜通り方部観光キャンペーンの実施などに取り組んできたところであり、相馬野馬追やJヴィレッジなどの主な観光地の観光客入り込み状況も着実に伸びているところであります。

 今後とも、豊かな自然、伝統、文化に加え、Jヴィレッジ等の多様な地域資源を生かしたスポーツを初めとする広域的な交流の促進、首都圏等での観光誘客プロモーションの実施、原発特措法に基づく振興計画の着実な実施など地域特性を活用した施策の展開に努めてまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 医師確保につきましては、これまで県のホームページや医療情報誌を通しての医師募集、県内の臨床研修病院の合同ガイダンスの実施、また医学部の学生に対する修学資金の貸与などの諸施策の実施に加え、国に対しては県立医科大学や自治医科大学の入学定員の増員等を強く要望してきたところであります。さらに来年度からは、県立医科大学に新たに医師である教員を20名配置し、支援要請があった公的病院に対し、地域の医療提供体制や医師の配置状況等を考慮しながら非常勤による医師の派遣を行い、県民医療の充実を図ってまいる考えであります。

 次に、生活保護の動向につきましては、受給世帯数が平成6年度以降増加に転じ、昨年11月時点の速報値で前年度同期比386世帯増の1万530世帯となっております。また、本県の保護率は1,000人に対し7.1人と、全国平均の11.6人に比べかなり低い水準にありますが、高齢化の進行や地域経済の現状を考えると、今後しばらくは増加傾向が続くものと考えております。

 次に、生活保護受給者の就労支援につきましては、従来から就労可能な方には担当ケースワーカーが助言、指導を行ってきたところであります。また、今年度からは、ハローワーク等と連携を密にしながら、受給者個々の実情に合わせた就労支援を組織的に行う自立支援プログラムを導入するとともに、新年度からは保健福祉事務所に新たに就労支援員を配置するなど一層の支援に努めてまいる考えであります。

 次に、本県の自殺者数につきましては、平成10年に初めて500人を超えて以来7年連続で500人以上となっており、平成15年に過去最高の586人を記録した後、平成16年には579人と減少しましたが、平成17年は9月末現在において前年同月比でまた増加に転じております。

 次に、自殺予防対策につきましては、市町村や民間団体との連携のもと自殺予防対策行動計画を策定するとともに、セミナー開催を初めあらゆる機会を通し、県民への普及啓発に取り組んでまいります。また、近年は中高年層にうつ病による自殺者が多いことから、県内6市町村において健診事業に心の健康に関する調査を加え、うつ病の早期発見に努め、要支援者への援助を行うなどきめ細かな自殺予防活動を実施してまいりたいと考えております。

 なお、いのちの電話の24時間相談体制に向けた相談員養成研修への支援についても引き続き実施してまいります。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 フリーターやニートの増加につきましては、中長期的には生産性や産業活力が低下し、社会保障制度への影響などが懸念されるものと認識しております。

 そこで、フリーターにつきましては、引き続き県就職サポートセンターにおいてきめ細かな職業相談や職業紹介などを実施し、適職への就業を支援するほか、ニートにつきましては、直ちに就業することが困難な場合が多いため、ニート自立支援事業の就労基礎訓練などを通じて自立への支援を行ってまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 常磐自動車道につきましては、去る2月7日に開催された第2回国幹会議の審議を経て、事業実施中の区間である常磐富岡から新地間と山元から亘理間及び未着手区間の新地から山元間について、東日本高速道路株式会社が整備を行うべき区間として国土交通大臣から指定されました。今後は、所定の法手続が行われた後、常磐富岡から亘理間の全区間の整備が進められるものと考えております。

 県といたしましては、本道路が多極ネットワーク型の県土づくりを目指す上で極めて重要な路線であることから、地元市町村等と連携を図りながら、関係機関に対し引き続き全線の早期開通を強く要望してまいる考えであります。

 次に、阿武隈東道路につきましては、現在国において現地測量及び道路設計を進めており、今後は地元説明会を開催し、用地買収に着手する予定であると聞いております。

 また、霊山道路につきましては、現在環境調査を進めるとともに道路のルートや構造などの検討を行っており、これらの調査検討を踏まえ、福島県公共事業評価委員会での審議を経て、事業の早期着手に向け努力してまいる考えであります。

 次に、スマートインターチェンジの利用実績につきましては、福島松川パーキングにおける今月1日から19日までの1日当たり平均利用台数は789台、1日当たりの最大利用台数は1,075台となっており、開始後順調に増加し、全国でも上位に位置しております。

 また、新鶴パーキングにおける同じく1日当たり平均利用台数は242台、1日当たりの最大利用台数は379台となっており、去る2月10日には通算利用台数が1万台を超えたところであります。

 スマートインターチェンジの本格導入につきましては、現時点では国からの導入基準が示されていない状況にあり、県といたしましては、引き続き地元自治体と一体となって利用促進に努めるとともに、本格導入に向けて国等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

   (医科大学長?地英夫君登壇)



◎医科大学長(?地英夫君) お答えいたします。

 県内医療機関の医師確保への支援につきましては、本学の重要な使命の1つであるという認識のもとに、県や関係機関との連携を図りながら、法人化後におきましても大学として一元的に対応するため、担当役員を配置するとともに新たな対応窓口を設置し、県内の医療機関からの医師派遣要請に対して最大限の対応をしてまいりたいと考えております。

 また、本年度から実施しておりますホームステイ型医学教育研修や後期研修制度の一層の充実を図るとともに、本年度新たに設置した総合診療・地域医療部を中心に、地域の医療機関と連携して実施する地域連携型医学教育を通して、県内の医師確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 児童生徒の勤労観、職業観の育成につきましては、1人1人が自己の個性を理解し、将来の進路を選択する能力と態度を育てる、いわゆるキャリア教育を推進しております。その推進に当たっては、各教科において働くことの意義について理解を深めさせるとともに、児童生徒の発達段階に応じた職場見学、インターンシップ等を実施したり、地域の産業を支えている方々による講演などを行うことによって、小中高等学校を通じて勤労観、職業観の育成に努めているところであります。

 次に、義務教育における格差社会の影響につきましては、教育の機会均等の観点から児童生徒にひとしく教育を受ける機会を与え、学力を確実に身につけさせていくことが極めて重要であります。このことから、教員の指導力を十分に高め、本県独自の少人数教育を生かし、児童生徒1人1人の能力・適性を最大限に伸ばす教育を進めるとともに、地域の状況によりITを活用した学習サポートシステムを取り入れるなどして、今後とも児童生徒の学力の向上に努めてまいる考えであります。

 次に、教諭と定数内常勤講師の総数に占める定数内常勤講師の割合及びその推移につきましては、公立小中学校において平成17年度は3.0%であります。さかのぼりますと、平成13年度は2.5%、14年度は2.1%、15年度は2.7%、16年度は3.2%であります。また、県立学校においては、平成17年度は6.8%、13年度は7.2%、14年度は7.6%、15年度は6.9%、16年度は7.3%であります。

 次に、教員の定年前退職者数につきましては、平成13年度から16年度の間において、勧奨退職者が公立小中学校で85名であったものが48名となり、この間減少傾向にありますが、県立学校においては15名から27名の間で推移しております。さらに、この間の自己都合による退職者は、小中学校は50名程度、県立学校においては15名前後で推移しております。

 次に、いわゆる団塊の世代の定年退職者数につきましては、公立小中学校、県立学校ともこれからの数年間は130人程度で推移し、これまで数年間の退職者数に比べ減少する見込みであります。

 次に、国語力や理数教育の充実につきましては、国語力を身につけるために論理的な思考力や表現力の育成が必要であることから、読書活動の一層の推進や自分の考えを述べたり書いたりする機会の充実を図ってまいります。理数教育については、探究的、体験的な活動を通して科学的な見方、考え方をはぐくむことができるよう取り組んでいく考えであります。

 次に、学習指導内容の確実な定着を図るための授業時間数のあり方につきましては、各教科等の目標や内容を達成するために必要な指導時間を確保することが重要であることから、各学校において、校長の判断のもとに学校の実態を踏まえ、児童生徒の負担が過重にならないよう配慮しながら、効果的な学習指導を展開するために必要な授業時間数を適切に確保するよう働きかけております。

   (人事委員会委員長渡邉貞雄君登壇)



◎人事委員会委員長(渡邉貞雄君) お答えいたします。

 国公準拠の原則の廃止につきましては、政府の経済財政諮問会議や総務省が設置いたしました地方公務員の給与のあり方に関する研究会などにおいて、検討課題の1つとして議論が進められているところであります。

 職員の給与については、地方公務員法に基づき、国や他の都道府県の動向、民間給与の実態等の諸事情を総合的に勘案し、勧告しているところであります。本委員会といたしましては、今般の国等における議論の行方が地方公務員の給与決定の基本的考え方に大きな影響を及ぼすこともあり得ることから、今後の国等の動きを見きわめながら適切に対応してまいる考えであります。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 昨年の刑法犯の検挙率につきましては34.9%で、全国平均を6.3ポイント上回ったものの、依然として低い水準で推移しております。罪種別に見ますと、殺人や強盗などの凶悪犯罪の検挙率が85%と高い検挙率を示しているのに対して、刑法犯の約7割を占める窃盗犯の検挙率が32%と低調で、県全体の検挙率低下の要因となっております。

 そこで、本年は重点目標の1つに県民の安全を脅かす犯罪の徹底検挙を掲げ、県民の体感治安の向上を図ることといたしました。具体的な対策といたしましては、平成18年度の組織改正におきまして、窃盗犯の捜査指揮・支援体制を強化するため、本部捜査第1課内に窃盗犯検挙推進室を設置し、職業的常習者によって敢行される空き巣や事務所荒らし事件などを中心に窃盗犯の徹底検挙を図ることとしております。

 また、性犯罪や振り込め詐欺など県民が強く解決を望んでいる犯罪に対しましても、事件発生時の初動捜査の徹底、他県警察との連携による広域捜査の推進、DNA型鑑定等の科学捜査の活用、刑事広報による県民協力の確保等により事件の徹底検挙を図り、検挙率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、署政策的事業につきましては、平成18年度当初予算編成におきまして、これまでの予算編成方式に加えて、県民の目線に立った事業を展開できるよう、各署が独自に事業を企画立案し、直接予算を執行することのできる署政策的事業を導入したところであります。そのねらいは、各署において地域性や特殊性に配意した事業を企画することにより、より地域住民の要望に沿った警察活動を展開し、地域における現在及び将来の治安上の課題を解決していこうとするものであります。

 県警察といたしましては、平成18年度における署政策的事業の実施状況や事業に対する地域住民等の意見、要望、費用対効果等を総合的に検証し、今後とも治安維持に間隙を生じさせることのないよう、より地域に密着した事業を展開してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、高橋信一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。37番有馬博君。(拍手)

   (37番有馬 博君登壇)



◆37番(有馬博君) 県民連合の有馬博であります。県民連合を代表して追加代表質問をいたします。

 政治は最高の道徳でなければならない、正義であらねばならないと私は思います。しかし、現在国の最高指導者である小泉総理は、改革という名のもとに急速に国民負担を求めるが余り、その対応に乗り切れずに沈む者やすき間を見抜いて勝ち進む者、制度を悪用する者など後を絶ちません。日本人のよさは、他人を思いやる豊かな心、改革するにも時間をかけ、合議に至るまで議論を積み重ねるという日本古来の伝統、文化ともいうべきものでありました。しかし、小泉総理は、大切な日本人の良心や思いやりといった伝統、文化までも崩壊させ、政治に貧困をもたらしております。

 その結果、世相は索漠としたものへとなってきておるように思えてなりません。勝ち組、負け組、勝者、敗者、仁義なき戦いなど世相をあらわす言葉にも暗い影を落としております。自殺者の増加、子供への凶悪犯罪、子供の犯罪、強盗事件の増大、失業者の増加、企業の合理化、閉鎖、行き場のないホームレスなど、さらには組織的企業犯罪として耐震性強度偽装事件、東横イン不正改造事件、ライブドア事件など多くの課題を後世に残しました。私は今、日本社会がはっきりと二重構造社会、いわゆる格差社会となり、不安定で不健全な社会になりつつあることを大変懸念しております。すなわち、度を超した格差は罪悪を生むからであります。

 一方、行政改革に至っては、地方分権の名のもとに市町村合併を平成17年度末日を目途に強力に推し進め、約3,300あった市町村が1,821市町村となり、第1期合併ラウンドが終わろうとしております。さらに国は、市町村数を最終的には1,000とする方針を踏まえ、引き続き強力に合併を推進する考えであり、今後は県の対応が問われるのではないかと思えてなりません。また、三位一体改革は、県財政に大きな影響を与えるばかりでなく、市町村財政にも著しい財源不足を生じさせる危険があるなど、行政破綻につながりかねない改革と思えてなりません。

 また、県単独事業に至っては、国庫補助金並びに交付税の減額など大きな制約を受け、地域のニーズにこたえられないのではないかと危惧されるのであります。公務員を初め議員に対する風当たりは強いものがありますが、まじめに働き、あすへの夢をつないでおる多くの人々のために、正義感に燃えて時代の要請にこたえながら職務の遂行に努め、理想を高めていくことが県政の発展につながるものと考えております。

 そこで、まず初めに行財政改革について質問いたします。

 地方分権の進展は、地方がみずから計画を立て、自己改革、自己責任を実現していくことが強く要求されます。平成18年度の当初予算を見ますと、国庫補助金、地方交付税の削減などによって8,709億円余の予算額であり、しかも主要4基金を取り崩した上で重点5分野について推進を図るというものであります。今後は、超少子化・超高齢化社会を迎え、一層財政の迫は避けられず、行政の効率化が求められております。

 このため、最少の経費で最大の行政効果の実現に向け、いわゆるNPM、ニュー・パブリック・マネジメント手法の導入や、導入に向けた検討が盛んになっていると言われております。国においても、民間の経営理念や手法を行政分野に可能な限り導入して行政サービス向上に努めるべく、NPM手法を地方自治体に促す動きがあると言われております。

 本県におきましては、これまでうつくしま行財政改革大綱に基づき財政構造改革、政策評価などを通したスクラップ・アンド・ビルドの徹底による事務事業の見直し、組織定数の見直しなど積極的に行財政改革に取り組んでいる姿を高く評価するものであります。私は、より効率的で質の高い行政サービスを実現するためには、競争原理の導入や成果による評価の徹底など、NPMの手法を活用しながら行財政改革を進めていくことが重要であると認識しております。

 そこで、効率的で効果的な行政運営の実現に向け、知事は行財政改革に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、先般、我が会派を代表して古川議員が質問されました雇用対策などを踏まえて、景気・雇用について質問をいたします。

 経済新聞社がまとめた社長100人のアンケートによりますと、60%以上が「日本の景気の現状は穏やかながら回復に向かっている」との判断を示しております。ただ、先行きの懸念要因として米国経済を挙げた経営者は70%を超え最も多く、中国経済の動向が67%、原油高46%、原材料、中間財の高騰33%の順であります。反日感情がくすぶる中国については、生産・販売活動を心配するものの80%近くが事業拡大を目指す回答をしておりますが、北京オリンピック以降の景気の後退を心配する声もあります。

 一方、全国的に景気が持ち直す中、本県経済も製造業を中心に回復が進み、特に雇用情勢においては12月の有効求人倍率が0.87倍となり、4カ月連続で上昇するなど改善の動きが見られるところでありますが、他方、企業規模や地域などによる回復度合いにばらつきがあり、本県産業の中核をなす中小企業は依然として厳しい環境にさらされております。本県の景気回復をより確かなものとし、本県経済の持続的な成長を図るために商工業の活性化が不可欠であります。

 そこで、県は今後、商工業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、労働者個人と企業のトラブルを裁判に持ち込まず、敏速な解決を目指す個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数が、2004年度で全国で約16万件と前年度を13.7%上回り、過去最高を更新したことが厚生労働省の調査でわかりました。労働組合に頼れず、個人で紛争解決を迫られるパートや契約社員並びに派遣労働者の増加など背景にあると見られます。相談内容は、雇用が27.1%とトップで厳しい雇用情勢がうかがえます。次いで労働条件の引き下げ16%、いじめ、嫌がらせ8.1%、退職勧奨7%となっております。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、労働者全体に占めるパートタイム労働者の割合は25.3%で年々増加の傾向にあることから、個別労働紛争の相談件数は今後もふえていくものと思います。連合福島傘下労働団体は、未組織労働者のなんでも相談ダイヤルを通年で取り組んでおりますが、相談内容から全国と同様、深刻な労働相談がふえてきております。

 そこで、県の労働相談体制についてお尋ねをいたします。

 次に、本県の若者の雇用情勢についてでありますが、全国と同様に失業率が高い水準で推移しているほか、新規学校卒業者の入社3年以内の離職率が高水準にあります。さらに、ニート、フリーターと言われる若者が増加しているなど依然として深刻な状況にあります。厚生労働省においても、働く若者ネット相談室事業を立ち上げ、働く若者の職場での悩みや相談事に対応するための体制づくりを行うなど、若者の就業支援をさらに強化しているところであります。

 そこで、県においては就職サポートセンターを開設し、若年者の就業支援に積極的に取り組んできましたが、その実績と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、障がい者の雇用についてであります。

 県内には障がい者の方が、身体障がい者8万5,600人、知的障がい者9,600人、精神障がい者3万1,300人となっておりますが、そのうち就職されているのは平成17年3月現在、身体障がい者3,360人、知的障がい者1,818人、精神障がい者が164人となっております。

 障害者雇用促進法では、事業主に対し法定雇用率以上の障がい者の雇用を義務づけており、一定の効果を得ておりますが、民間企業では厳しい経営環境の中で法定雇用率1.8%をクリアするのは難しいと言われております。障がい者がその能力と適性に応じて仕事をしていくことは、経済的な自立にとどまらず、社会活動への参加、自己実現といった面からも重要であります。

 そこで、県内民間企業における障がい者の法定雇用率達成状況と、今後法定雇用率達成企業を増加させるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、障がい者の自立と社会参加の促進のためには多様な就労の場の確保も必要でありますが、そこで、県内における小規模を含む通所授産施設の設置状況と今後の障がい者の就労支援について県の考え方をお尋ねいたします。

 次に、人口減少への対応についてであります。

 厚生労働省の人口動態統計の年間推計によりますと、我が国の人口は昨年から減少に転じております。人口減少は、労働力人口の減少を加速させるなどさまざまな形で国力を低下させてくるのではないかと危惧しておりますのは私だけではなく、今や国政最大の課題の1つとなってきております。現状のままで推移するならば、2025年の人口は国立社会保障・人口問題研究所の中位推計の1億2,100万人を下回り、経済活動の低下は避けられないばかりか、税収減とならざるを得ず、住民への税負担は一層重くのしかかってくるものと思われます。

 県人口も同様に、平成10年1月の213万8,454人をピークに減少し、昨年の国勢調査速報値によりますと209万1,223人となっております。本県の合計特殊出生率は1.51と全国第3位の高い水準にありますが、人口の減少は全国的なものであり、各県とも知恵を絞って人口減少への対策を進めてくるものと存じます。

 そこで、県は人口減少への対応をどのように進める考えなのかお尋ねいたします。

 次に、教育問題について質問いたします。

 私は、子供を健全にはぐくみ育てるには、家族や両親の愛情はもとより、保育所、幼稚園、学校の先生を初めさらには地域社会の多くの人々に守られて育っていくものと思います。昨今の子供たちを取り巻く環境は、滋賀県においては幼稚園児が、栃木県と広島県においては小学校1年女子児童が殺害される事件が発生するなど、道徳なき大人社会がもたらす子供たちに対する凶悪犯罪や事件・事故が次々に発生しております。このような中、子供が安全に登下校するためには大人の見守りが必要な社会になっております。

 そこで、小学生の登下校の安全を守る組織の設置状況についてお尋ねいたします。

 次に、いつの時代にも変わらないのは、子供に対する親の期待であります。勉強してほしい、運動もしてほしいとの父母の願いは強いものがあります。学校教育現場においては、平成14年度からスタートした完全学校週5日制のもと、新しい学習指導要綱に基づいた、いわゆるゆとり教育による教育活動が展開されるようになりました。

 しかし、ゆとり教育は子供の教育環境に弊害をもたらすものと反対する人々もおり、保護者の中からは、土曜日または隔週土曜日を有効に活用し、スポーツを通して体力を増進させてほしい、思いやりや確かな規範意識を養う道徳教育などを通して豊かな人間性、社会性をはぐくんでほしいなどさまざまな要望の声が上がっております。

 そこで、県教育委員会はいわゆるゆとり教育にどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。

 また、子供たちの塾通いが増加し、子供たちは以前にも増して忙しい日々を送っているという現状もあります。特に、将来上級学校に進む際に、学校教育だけを受けた子供たちと学習塾で学んだ子供たちとの間、さらには長期にわたる不況の中、生活に追われる親の状況が子供の学力に影響を及ぼし、格差が拡大してきておるのではないかと思えてなりません。都市部と地方の子供たちとの間に学力差が出ないものか心配が募ります。

 そこで、県教育委員会は小中学校における児童生徒の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、今出ダムについて質問いたします。

 今出ダムに水道用水源を求める県中地域水道用水供給企業団は、平成8年に設立し、県知事の許可を受け、翌年に厚生大臣より経営認可を受けました。2市3町2村が主体となって取水、揚水、送水施設の建設に取り組むこととなり、構成市町村の利水量は1日3万トンとし、須賀川市は1日1万3,240トンで構成比44.14%、出資金として約46億円を拠出することとし、構成7市町村最大の利水量で参画しました。

 計画当時は、首都機能移転構想など地域開発プロジェクトが集中しており、人口増が期待されておりました。しかし、近年の社会経済情勢の変化により人口増が期待できないことから、利水量の大幅削減を企業団に求め、再三の協議の結果、利水量は1日1万8,800トンで合意したと聞いております。当初利水量から見ると、1万1,200トンの利水量となったわけであります。

 当然ダム本体の設計の見直しは必要かと思いますが、このダムは2ダム1事業として採択されており、水道用水の確保はもちろんのこと、今出川及び下流の洪水被害軽減と河川環境の保全を目的に計画されたダムであります。利水量3万トンを1万8,800トンとし、1万1,200トン減量したことによって今出ダム建設事業にどのように影響を及ぼすのか危惧しているところであります。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 初めに、今出ダムの利水量減量について県はどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

 次に、利水量減量に伴い、ダムによる利水対策や河川環境の保全などに影響が生じるのかお尋ねいたします。

 また、利水量減量により、今後県は今出ダム建設事業をどのように進めるのかお尋ねをいたします。

 次に、福島空港について質問いたします。

 福島空港は、平成5年3月、県民待望の中で開港を迎えることができました。空港建設から開港に至るまでの道筋は長く、多くの方々の労苦を得ながら1番機の着陸を迎えました。多くの方々の喜びの中、満席の1番機が福島空港を離陸し、空高く雲のかなたに消えていくまで見送ったことはまだ記憶にしっかりと刻まれております。

 あれから歳月が流れ、間もなく開港して丸13年を迎えようとしております。この間、県も空港利用に関する各種視察を初め市町村、各種団体、地方議会などへ空港利用を働きかけてきました。空港開港以来、国内定期便として札幌、名古屋、大阪、福岡、沖縄、国際定期便として上海、ソウル便を就航、さらに国内、国際のチャーター便を就航させて空港利用の促進を図ってきたところであります。

 しかし、昨今の利用状況は、国内便については、平成11年度の70万6,718人をピークに平成16年度は50万2,032人に減少し、国際便は平成12年度の8万8,361人をピークに平成16年度は6万3,087人に減少しております。貨物取扱量は、国内便については平成9年度の5,364トンをピークに平成16年度は1,947トンに減少、国際便は平成12年度の154トンをピークに平成16年度は37トンに減少しております。これらの減少の原因は、貨物取扱量を見る限り、飛行機の小型化が大きな要因かと思います。

 このような状況に加え、平成19年3月には仙台駅と仙台空港を最短17分で直結するアクセス鉄道が開通される見込みであり、また平成21年度には茨城県の百里飛行場の民間共用化が予定されており、今後の福島空港の利用者数に影響するのではないかと考えております。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 初めに、福島空港の国内便、国際便の利用者数についてどのように分析をされているのかお尋ねいたします。

 次に、今後、仙台空港アクセス鉄道の開業や茨城百里飛行場の民間共用化など福島空港を取り巻く環境が変化していく中、空港利用者増にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 最後に、緊急消防援助隊について質問いたします。

 一昨年発生した新潟県中越地震においては、東京消防庁のハイパーレスキュー隊による皆川優太君の救出が国民の注目を集め、あの救出の光景は今でも目に焼きついております。この救出での指揮は現地にいた内閣府の防災担当審議官だったと聞いておりますが、この震災で批判が聞こえなかったのは初期体制に対する素早い対応だったと言われております。内閣情報調査室に伝達されたのは地震発生から4分後、総理大臣が報告を受けたのは10分後であり、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたとのことでした。

 また、平成16年4月の消防組織法の改正により制度化された緊急消防援助隊も大きな役割を果たしたと言われております。中越地震災害では、1都14県から480隊、2,121人、ヘリ20機が派遣され、指揮支援は仙台市消防局が当たり、本部は現地の小千谷地域消防本部に置かれました。各県から派遣された緊急消防援助隊は、その指揮に従い援助活動を行っていたとのことであります。

 そこで、本県が被災した場合に緊急消防援助隊の応援県とその指揮支援はどこになるのか、またその際の財政負担についてお尋ねをいたします。

 以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 有馬議員の御質問にお答えいたします。

 行財政改革につきましては、地域のあり方は地域みずからが決めるという本格的な地方分権時代を迎え、住民から出発し、将来を見据えた本県独自の施策展開や地域づくりが可能となる仕組みを構築するためには、行政から住民への分権を目指す分権宣言進化プログラムと連動させながら、行財政運営の枠組みそのものを大胆に転換していく必要があると認識しております。

 このため、県民等との連携・協働、市町村との分担・連携、行財政システムの確立を3本柱とする新たな行財政改革大綱を策定し、住民や市町村が抱える地域課題解決への取り組みなどにおいて県民参画領域の拡大や市町村との連携を深めるとともに、財政構造改革、県立病院改革、公社等外郭団体の見直しや職員定数の削減等の改革を引き続き実行しながら、分権時代にふさわしい行財政運営の確立と組織風土の変革が図られるよう、成果と現場重視の行財政改革を推進してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 人口減少につきましては、消費や生産活動の縮小、集落機能の低下など社会経済にさまざまな影響をもたらすものであり、県としても全庁挙げての取り組みが何よりも重要であると認識しております。

 このため、うつくしま21重点施策体系を改定し、子育て支援など次代を拓く仕組みづくり、過疎・中山間地域対策を緊急課題に位置づけるとともに、安全で安心な社会の形成、活力ある個性豊かな社会の形成等を重点施策として掲げたところであり、その推進に当たっては、地域がみずから考え行動する取り組みへの支援、さまざまな主体との連携の拡充強化、さらに超学際的取り組みの推進など総合的、実践的な施策展開に努めてまいる考えであります。

 次に、福島空港の国内便の利用者数につきましては、航空業界の規制緩和による競争の激化に伴う機材の小型化や不採算路線の休廃止、さらには旅行需要の一巡化などにより減少傾向にあるものと認識しておりますが、この4月からの大阪便の増便、名古屋便の一部大型化等の動きも見られるところであります。

 一方、国際便の利用者数につきましては、昨年8月からソウル便が増便したこともあり、上海便を含めた本年度の状況は昨年度を上回る見込みで、来年度も堅調に推移するものと考えております。

 次に、利用者増への取り組みにつきましては、周辺空港の状況変化によって今後利用者数に一定の影響が生じるものと受けとめておりますが、利用者が重視するのは就航先、便数、ダイヤ等の利便性であると考えております。

 このため、県民を初め北関東の方々への魅力ある旅行商品の提示、航空会社と共同のセールス活動、就航先におけるさまざまな広報媒体によるPR、隣接県と連携した広域的な誘客活動等の利用拡大対策を推進するなど利便性の向上に努めてまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 緊急消防援助隊につきましては、大規模または特殊災害発生時に消防の応援等を求めるため、被災地の属する県が国に対し出動を要請するものであります。本県への第1次出動都道府県隊は、宮城、山形、栃木及び新潟県の消防機関等で編成され、その指揮支援隊は仙台市消防局が担うこととされております。また、これらの出動に係る経費は、応援を行った自治体に財団法人全国市町村振興協会から消防広域応援交付金として交付されることになっております。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 通所授産施設につきましては、身体、知的、精神の3障がい合計で2月1日現在42カ所設置されており、その利用人員は938人となっております。障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者への就労支援は障がい種別を超えた新しい事業体系のもとで本人の希望や状況に応じて実施されることになりますので、県といたしましては、いわゆる福祉的就労の場も含め多様な施設整備を図るほか、障がい者就業・生活支援センター等との連携をより密にし、就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今出ダムにつきましては、県中地域水道用水供給企業団が社会経済情勢の変化を踏まえ、利水量の見直しを実施したものであり、県といたしましてはその結果を尊重してまいる考えであります。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 商工業の振興につきましては、地域の活力の芽を大きく育て、厚みのある産業基盤を構築していくことが重要であると考えております。

 このため、多様な分野が融合していく力強い産業群の形成や、それを支える中小企業の技術力の強化と産業人材の育成、地域経済への波及効果の高い企業の誘致、さらには首都圏、東アジアをも見据えた県産品の振興や観光の振興に積極的に取り組むとともに、まちづくりと一体となった商業の振興、地域資源を生かした多様な創業の促進を図るなど、時代環境に適応した戦略的な事業を展開してまいります。

 次に、労働相談体制につきましては、各地方振興局に中小企業労働相談所を設置し、専任の労働相談員等が労使双方からの労働問題全般に関する相談に応ずる一方、弁護士を特別労働相談員に委嘱し、専門的立場から指導助言を受けるなど複雑多様化する相談に対応するとともに、専用のフリーダイヤルを設置し、相談者の利便性の向上を図っているところであります。

 今後とも、人事労務管理の個別化、就業形態の多様化等を背景に、複雑多様化が見込まれる労働相談に対し適切に対処するよう努めてまいります。

 次に、就職サポートセンターにつきましては、ことし1月末現在における平成17年度の延べ相談件数は1万4,733件、うち就職希望の登録をした方は2,839人と前年同期を上回る利用実績となっており、さらに就職決定者は1,247人、就職決定率は43.9%と向上しております。

 今後とも、就職サポートセンターの周知を図るとともに、利用者ニーズに合ったきめ細かな就職相談や職業紹介などを行い、若年者の就業支援に取り組んでまいる考えであります。

 次に、障がい者の雇用につきましては、平成17年6月1日現在、法定雇用率が適用される972企業のうち42.9%に当たる417企業で法定雇用率を達成しております。

 今後とも、企業に対する雇用勧奨や障がい者雇用推進企業からの物品調達優遇を行うとともに、県障がい者就業サポートセンターにおいて就職相談、職業訓練、受け入れ企業の開拓等に努めてまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 利水量減量に伴う影響につきましては、下流域の洪水被害軽減を目的とした治水対策や河川環境の保全等に必要な維持流量については変更がないことから、影響はないものと考えております。

 次に、今後の今出ダム建設事業の進め方につきましては、新たな利水量に基づき、ダムの規模や施工年次等の事業計画全般について必要な見直しを行った上で、福島県公共事業評価委員会の審議を経て地元関係者との合意形成を図りながら、ダムの早期建設に向け、事業の推進に努力してまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 小学生の登下校時の安全を守る組織につきましては、全国での痛ましい事件の発生を受け、昨年12月末に防犯協会、PTA、警察、学校関係者等から成る子どもの安全確保連絡協議会を緊急に開催し、登下校時の安全確保についての措置を早急に講ずる必要があると決定し、平成18年1月末までに県内のすべての小学校において設置されたところであります。

 次に、いわゆるゆとり教育につきましては、これからの社会を担う子供たちが主体的、創造的に生きていくことができる力をはぐくんでいこうとするものであります。そのために、学力を確実に定着させることと豊かな人間性、社会性を育成することを目指し、各学校においてさまざまな体験活動を取り入れたり、少人数教育を活用した学習を展開したりするなどして学力向上と豊かな心の育成に努めるとともに、授業の質を高めるための研修の充実を図るなど教員の資質向上にも取り組んできているところであります。

 次に、小中学校における児童生徒の学力向上につきましては、みずから学び、みずから考える力などを身につけさせることが重要であることから、本県独自の少人数教育を生かし、学校や地域の実態に応じた体験的、問題解決的学習などを通して児童生徒1人1人の学力の向上に取り組んでいるところであります。また、学力を確実に身につけさせるためには言語能力が不可欠であることから、学校の教育活動全体を通して読む力や書く力をはぐくんでまいる考えであります。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、有馬博君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月28日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第117号までに対する質疑及び休会の件であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後2時51分散会