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北海道 石狩市

平成18年  2月 定例会 02月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号




平成18年  2月 定例会 − 02月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号







平成18年  2月 定例会





平成18年2月22日(水曜日)

 午後1時3分開議
 午後2時56分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第97号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、議長提出報告第8号
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号までに対する質疑

出 席 議 員
     1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
     3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
     5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
     7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
     9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
    11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
    13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
    15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
    17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
    19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
    22番 亀 岡 義 尚 君  23番 中 村 秀 樹 君
    24番 満 山 喜 一 君  25番 三 村 博 昭 君
    26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
    28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
    30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
    32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
    34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
    36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
    38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
    40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
    42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
    44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
    46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
    48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
    50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
    52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
    55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
    57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     渡 邉 貞 雄  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長








    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議長提出報告第8号





○議長(渡辺敬夫君) この際、議長より報告第8号を提出いたします。

                             

    (参  照)

                             





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。44番遠藤忠一君。(拍手)

    (44番遠藤忠一君登壇)



◆44番(遠藤忠一君) 自由民主党の遠藤忠一であります。

 質問に先立ち、一言申し上げます。

 まず、秋篠宮妃紀子様には、御懐妊との吉報の由まことにおめでたく、心よりお祝いを申し上げます。お元気で健やかな宮様が誕生されますよう、心からお祈りする次第であります。

 さて、自民党は昨年立党50年を迎え、「政治は国民のためにある」との立党精神を確認し、新たな半世紀に向かってスタートいたしました。平成18年の幕あけとともに、「保守したくば、改革せよ」、我が党は改革を加速し、新しい時代、新しい日本を築く改革政党として国民の負託にこたえることを誓い合いました。

 我が福島県議会は、国会に先駆け明治11年に開設され、来年は130年の節目を迎えます。この議場にあって、自由民権運動や民意による政治の実現のため、先輩諸兄が権力と戦い、何事にも屈せず、身を挺して心血を注いできた歴史と伝統に思いをはせるとき、改めて身が引き締まると同時に、地方自治の大きな転換期を迎えている県議会としての使命や役割の重大さを痛感しております。我々自由民主党福島県連は、この激動する時代潮流にあって、温故知新、先人に学びつつ、二元代表制である地方自治の原点に立ち返り、県政の進展と県民福祉の向上に邁進することを表明し、以下質問に入ります。

 初めに、知事の県政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。

 我が国においては、官から民へ、国から地方へ、小さな政府との考えに基づく小泉改革が総仕上げの段階に入ってまいりました。とりわけ、真の地方自治の確立を目指す三位一体の改革によって分権型社会への潮流が大きく加速している中、今日の地方自治体には自主的で自立的な行財政運営が強く求められております。

 本県におきましては、佐藤知事の強いリーダーシップのもとに、小中学校の30人程度学級の導入や商業まちづくり推進条例の制定など、本県の実情を踏まえた、全国に類を見ない先進的な取り組みを実施しております。県民が安心して暮らせる福島の実現に向けた施策を精力的に推進されてきているところであり、私はその積極的な姿勢を高く評価するものであります。

 しかし、小さな政府実現に向けた改革、大都市圏と比べて力強さに欠ける地方経済の景気回復の足取りのもと、過疎・中山間地域の衰退、深刻化する地方の医師不足やコミュニティー力の低下、インフラ整備の都市部集中傾向など地域間格差がじわじわと広がりを見せている社会情勢を反映して、本県でも行政に対する県民のニーズがますます複雑多様化しており、厳しい財政環境のもとでの県政運営は年々困難の度を増しているものと認識しております。

 このような時代だからこそ、しっかりと福島県の目指す姿と方向を県民に示し、県民がみずからの地域に誇りと愛着を持てるきめ細やかな県づくりをさらに進めていくことは、県民の圧倒的支持のもとに県政運営を託された知事に課せられている最大の使命であることは論をまたないところであります。

 そこで、今任期の中盤に差しかかろうとしている今、知事は今後の県政運営をどのような姿勢、理念のもとに運営していくお考えなのか、その所信をお尋ねいたします。

 次に、財政運営についてお尋ねいたします。

 今議会に提案されました平成18年度当初予算案につきましては、総額で8,709億2,900万円となり、平成17年度に比べ、額にして約541億円、率にして5.8%の減額となりました。借換債の影響による公債費の減など特殊要因を除くと、実質的には2.9%の減とのことでありますが、当初予算が8,000億円台となるのは平成5年度以来13年ぶりであり、国の財政再建が進められる中で、地方交付税などの削減により、地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

 また、三位一体改革につきましては、地方6団体が一致団結して取り組んだ結果、平成18年度までの第1期改革において3兆円規模の税源移譲が決定されたところであります。その内容は不十分ながらも、地方分権は確実な流れとなったものと受けとめており、引き続き地方6団体が結束し、真の地方分権の実現を目指して努力していく必要があると存じます。

 そこで、こうした状況の中での平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 また、三位一体改革による県予算への影響とその対応についてお尋ねをいたします。

 次に、県民の安全・安心の確保についてお尋ねをいたします。

 会津地方における今回の豪雪は、12月という今までにない早い時期から最深積雪量を更新するなど、我々にも記憶にないほどの集中的かつ断続的に降り続く記録的なものとなりました。その影響により事故も多発し、多くの住家や農業施設などに被害が及んでおりますが、特に残念に思うことは子供を含めた3名のとうとい命が失われたことであります。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

 我が党県連は、昨年12月28日に豪雪対策本部を設置し、会津方部各地からの情報をもとに、即日知事に対し万全な取り組みを要望いたしました。また、1月11日に只見町や昭和村など会津方部の現地調査を行い、豪雪の状況をつぶさに把握してまいりました。豪雪に見舞われた市町村においては、財政事情の中、除雪のための年間費用を使い切ってしまうような事態になっているほか、雪おろしにかかる費用が家計を圧迫するなど、特に過疎地の豪雪地帯におけるひとり暮らしの高齢者の生活が大変心配される状態でありました。私は、今回の豪雪を目の当たりにしたとき、県民の安全・安心の確保は県民の重要かつ緊急の課題であると再認識した次第であります。

 こうした中、県におきましては、今年度から総合的な安全管理という新たな視点から県民が安全で安心して暮らせる県づくりに取り組んでおり、現在その指針となる福島県総合安全管理基本方針を策定中であると聞いておりますが、私は、危機から県民を守り、その不安を解消するためには、今回の豪雪のような危険発生時における対応を十分検証して今後の取り組みに生かすことが大事であると思っています。また、現代社会における危機は単に自然災害だけではなく、その内容も社会経済情勢の大きな変化に伴い、複雑多様化していることから、常に危機意識を持ち、未然防止に心がけるとともに、危機に際してはより迅速かつ柔軟な対応がとれる体制を整備することが重要であると存じます。

 そこで、県民の安全・安心を確保するためには、今回の豪雪への対応を検証するとともに危機管理体制の一層の強化を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 このたびの豪雪は、自然の中で生きている我々にとって県土基盤整備の重要性を改めて示しております。例えば豪雪のみならず、局地的な大雨による洪水や土砂災害など、自然災害から県民の生命をいかに守っていくかが非常に重要な課題となっております。また、道路は救急医療やライフラインを支えるまさに県民の命綱でありますし、一層の少子化、高齢化が進む社会にあっては、交通弱者と言われるお年寄りや子供たちの安全を守る歩道整備など、地域の安全・安心の確保の観点から、生活に身近な施設整備の必要性はますます高まっております。

 さらに、豪雪地帯は、若年層を中心とした人口の流出により、お年寄りが屋根の雪おろしを頼みたくても人がいない中で頼りとする雪になれた地元の建設業者は、年々削減される公共事業によって経営が悪化し、倒産やリストラなどにより作業員や重機のオペレーターの確保が困難なこともあるやに聞いております。

 このように、県土基盤の整備は直接、間接に県民の安全・安心に大きくかかわっていることから、財政状況が厳しい中にあっても、必要な公共事業はしっかりと予算を確保し進めていくべきものと考えておりますが、土木部予算を見ると、財政構造改革プログラム前の平成13年度の1,900億円から、平成18年度は1,250億円台とマイナス34%となっており、この間の県全体予算の減少率マイナス14%と比較しても突出した削減となっております。これは財政の健全化を最優先に予算編成がなされた結果でもあると受けとめておりますが、優先すべきは県民の安全・安心の確保でなければならないと思います。

 そこで、厳しい財政状況の中にあっても、安全・安心の県土づくりのため予算を優先配分すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 このような過度な公共投資の削減は、本県発展の基盤となる社会資本整備に大幅なおくれを生じさせていることは明らかであり、維持管理や計画的な更新に必要な予算が確保できず、これまで整備してきた基盤すら十分に活用できていない事態が予想されます。本県の安全・安心の県土づくりはまだまだ十分に達成されているとは言えず、身近な道路整備などに対する地域住民の要望も絶えないところであります。

 そこで、公共事業予算が年々削減される状況を踏まえ、今後県土の安全・安心を確保するため公共施設整備をどのように進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。

 さて、今回県においては、豪雪地域の生活の維持安定を図るため、市町村との連携のもとに雪害防止集中除排雪作戦を実施されました。それは、県管理道路にとどまらず、その他の生活道路、ひとり暮らしの高齢者世帯などの除雪や地域住民の雪捨て場の確保にまで取り組むとともに、金山町からの要請により自衛隊の災害派遣要請を行い、生活道路危険箇所の除排雪を実施するなど、本県としてのこれまでにない初の取り組みは災害の未然防止に大きな効果があったものと考えております。

 そこで、今回の雪害防止集中除排雪作戦をどのように評価し、今後の防災対策にどう生かしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、地方分権についてお尋ねをいたします。

 昨年末、一応の決着を見たこれまでの三位一体改革は十分には満足できる内容ではなく、その本来の目的、哲学であった地方の裁量権を広げ、地方の財政的自立の確立はまだ完全には達成できていないものと評価をするものであります。私は、このような結果となったのは、三位一体改革が国と地方の綱引き合戦とやゆされるように、国民に浸透せず、世論の後押しがなかったことが大きな要因であると認識をしております。三位一体改革の目的は、平易な言葉で言えば、何事も身近なところで判断ができ、お金の使い方もチェックできるようにすることでありますが、それをなし遂げれば世の中の暮らしがどのように変わっていくのか、その具体的なイメージを示した上での世論への働きかけが地方全体として不十分であったのであります。

 こうした中、知事は平成6年に提唱した分権宣言を推し進める進化プログラムを先日発表したところであります。私は、これを地方分権の新たなステージに移行するための一里塚、地方自治を住民の手に取り戻す分権の指針であると考えており、積極果敢に取り組んでいく必要があると存じます。

 そこで、知事は分権宣言進化プログラムの具体化に向け、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、市町村合併支援についてお尋ねをいたします。

 県内におきましては、現在、昨年4月に施行された新合併特例法のもと、本宮町と白沢村、福島市、川俣町及び飯野町の2つの枠組みで合併協議が進められており、真摯な協議がされております。一方、旧合併特例法による合併では、3月20日の南会津町の誕生により新たに10の市、町が誕生し、今回の平成の合併が大きな山を越えたところでありますが、ほとんどの合併市町が今年度合併したばかりであり、そのメリットが問われるのはこれからであります。

 県は、合併した市や町の新たなまちづくりの実現に向けて、道路網の整備に合併推進債を活用するなど、新市町の建設計画に基づき積極的な支援をしていくことはもちろん、新市町の行政運営をしっかりと支援していくことが県としての重要な役割であると考えております。

 そこで、県は合併した市、町における新たなまちづくりの実現や行政運営に当たり、今後どのように支援していく考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

 県は、今年度でうつくしま行財政改革大綱の計画期間が満了することを踏まえ、新たな大綱の策定に着手しているところであります。今月上旬に示された骨子を見ますと、行財政運営のパラダイムシフトを図っていくため、どのような取り組みを実施したのかではなくて、その取り組みによって何をなし遂げたかという、これまで以上に成果を重視した取り組みを目指していることについて、その具体的な実行に期待を寄せているものであります。

 ところで、その中で特に目を引いたものが第3セクターの見直しであります。私ども自民党県連としては、これまで公社等見直しについては、うつくしま創造21特別委員会において節目節目でその進状況を検証し、助言などを行ってきたところでありますが、これまで対象としてきた21公社以外の団体にもメスを入れる必要があると認識をしておりましたことから、時宜を得たものであると評価をしております。私は、バブル崩壊後の空白の時代を克服した企業も確かにありますが、多くの第3セクターは経営が深刻な状況であり、さまざまな環境変化に十分対応できていないのではないかと考えております。

 そこで、公社等以外の第3セクターの見直しを今後どのように進めていくのか、公社等外郭団体見直し部会の部会長である副知事にお尋ねをいたします。

 次に、県立大学の法人化についてお尋ねいたします。

 県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育、育成を目的に、また会津大学は、情報に関する科学技術を担い、これを発展させていくことのできる人材育成を目的として設立された大学であり、これまでも大きな役割を果たしてまいりました。両大学は本年4月から公立大学法人に移行するわけでありますが、県民の期待により一層こたえていくためには、こうした建学の理念を踏まえつつ、特色ある大学づくりを進めていくことが強く求められているところであります。

 そこで、県立大学の法人化に際し、県立医科大学及び会津大学をどのように発展させていこうとするのか、知事の所見をお尋ねいたします。

 次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。

 過疎・中山間地域は、食糧や木材の生産、水源の涵養、災害の防止、自然環境や生活環境の保全など多面的な機能を担っておりますが、高齢化の進行や若年人口の流出などにより、後継者不足や地域経済の活力低下、地域コミュニティーの維持の困難化などさまざまな問題が生じてきております。本県におきましても、過疎・中山間地域は県土の8割を占め、その振興は県政の最重要課題の1つであり、福島県長期総合計画うつくしま21の新たな重点施策体系においても緊急課題として位置づけられ、重点的に取り組むこととされているところであります。

 現在、過疎・中山間地域振興条例及び過疎・中山間地域振興戦略に基づき重点的な取り組みが行われてきておりますが、過疎・中山間地域の抱える課題は地域によってさまざまであることから、振興策の企画立案、実施に当たっては現場主義を徹底し、地域住民の皆さんの声や地域の特性を十分反映させながら進めていくことが重要であると存じます。

 そこで、県は現場主義の精神のもと、過疎・中山間地域の振興に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、福島空港の利活用促進についてお尋ねをいたします。

 人や物の交流拠点である空港は、本県の経済活動や観光振興などにとって重要な基盤であると考えております。ソウル便が週5便に増便されたことや、この4月には大阪便が一便増便され、さらには台湾からのプログラムチャーター便の運航が決定し、加えて貨物利用の面でも、本県に工場を持つカメラメーカーが輸出を開始し、国際貨物の輸出量が伸びているなど明るい面もありますが、一方、しにせ路線である福岡便の休止が発表され、また本年度1月までの利用状況は前年度対比で1万2,000人、割合では2.6%の減と依然として厳しい状況が続いております。

 このような中、県は昨年9月から利用促進のためのプロジェクトチームを設置し、空港に特化した領域を設けるなど関係機関が連携を強化して取り組んでおり、これまでもさまざまな利用促進のための対策が講じられているところであります。私は、県民に広く利用していただくためには、路線数や便数、使いやすいダイヤなど利便性を向上させることが重要であり、そのためには航空会社などへのトップセールスはもちろん、県民一丸となって利用者数、航空貨物取扱量の増加を図っていく必要があると存じます。

 そこで、県は福島空港の利活用促進についてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 また、現在の地方空港を取り巻く厳しい環境の中で、効果的に事業を行っていくための体制も必要であると考えますが、福島空港の利活用促進にどのような組織体制で取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、循環型社会の形成についてお尋ねをいたします。

 現在、私たちの世界は、環境汚染や資源の枯渇、そして地球温暖化など世界的規模の環境問題が広がりを見せ、人類の存在自体を危うくするほどになっています。このような状況にあって、平成9年に採択された京都議定書が昨年2月に発効するとともに、同年4月には、リデュース、リユース、リサイクルという3つのRの推進を通じ、循環型社会の構築に向けた取り組みを世界的に開始しようという3Rイニシアティブ閣僚会合が東京において開催されるなど、地球環境問題を世界共通の課題とし、その解決に向けての取り組みが本格化してきており、これらの動きは、美しい環境は未来世代からの信託されたものであるとの考えのもと、自然と人が共生する循環型社会の形成を県政の重要施策と位置づけ、各種施策の積極的展開を図ってきた本県にとっても大変心強く感じるところであります。

 本県におきましては、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを見直しし、豊かな自然を初めとする本県の地域特性を生かした循環型社会を形成していくため、昨年3月に福島県循環型社会形成に関する条例を制定いたしました。現在、本条例に基づいて循環型社会形成推進計画の策定に取り組んでおり、今年度中には策定されると聞いております。

 そこで、この計画に基づき、今後の循環型社会の形成にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、産業廃棄物税を活用した施策の推進についてであります。

 本県の恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐため、これまでの経済社会システムを変革することにより、適正な資源循環が確保される循環型社会を形成していくことが私たちの責務であります。産業廃棄物は経済活動の結果として発生するものでありますが、その減量化やリサイクルを進めるとともに、これを適正に処理することは循環型社会を形成していく上で極めて重要な課題であると考えております。

 県では、この4月から法定外目的税である産業廃棄物税を導入することとしておりますが、この税は排出事業者などに新たな経済負担を求めるものであり、事業者にとっては、みずから納めた税が循環型社会形成に向けて県の施策の中でどのように生かされていくのか、非常に関心が高いところであります。

 そこで、県は産業廃棄物税をどのような事業に充当しようと考えているのかお尋ねいたします。

 次に、森林環境税についてお尋ねをいたします。

 昨年夏の局地的な異常渇水、台風や集中豪雨、地震による山地災害や森林被害も記憶に新しいところであり、また昨年末から続く記録的豪雪により、雪解けとともに森林被害が明らかになるものと懸念されております。

 森林は、水源の涵養、土砂流出など災害の防止、自然環境の保全などさまざまな機能を有しており、さらに地球温暖化防止のため、温室効果ガス吸収源としての森林の役割が重要となっております。このような森林の持つ公益的機能の重要性にかんがみ、本県では平成18年度から森林環境税を財源として森林文化のくに・ふくしま県民憲章に即した森林づくりの事業を実施することになっており、また市町村とともに取り組む森林環境交付金制度の導入など、その成果が注目されております。

 これまで森林の未来を考える懇談会や市町村、関係機関の意見を踏まえながら事業の構築に取り組んだと聞いておりますが、県は森林環境税の理念を生かし、どのように事業を展開していくのかお尋ねをいたします。

 また、森林環境税をアピールし、県民の理解を得ながら森林づくりを推進する上でも、森林環境交付金を財源として市町村が住民の視点で取り組む森林づくりが重要と考えますが、県は森林環境交付金をどのような考えのもとに交付するのかお尋ねいたします。

 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 さきに発表された平成17年国勢調査によれば、我が国の総人口は1億2,775万人で、平成16年の同時期より2万人減少し、予測より2年も早く人口減少局面に入ったことが明らかになりました。その最大の要因が急速に進む少子化にあることは周知のとおりであります。平成16年の全国の合計特殊出生率は1.29と過去最低となり、少子化に歯どめがかかる気配は一向に見えません。平成16年の本県の合計特殊出生率は1.51と、全国よりは高い水準にあるものの年々低下しており、本県においても少子化が急速に進行している状況にあります。

 私は、少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合って生じており、これまで県も多くの施策を実施しながら、なかなか効果を上げることができない極めて困難な問題であると認識してはおりますが、このまま少子化が進めば100年後には福島県はなくなってしまうかもしれない、それくらいこの問題は深刻かつ重大な問題であると考えております。

 そこで、人口減少社会が到来した今、知事は少子化問題についてどのように認識し、今後どのように対策を進めていくのかお尋ねをいたします。

 さらに、本県独自の対策を検討するとのことでありますが、秋口までを目途に具体的にはどのような検討をするのかお尋ねをいたします。

 また、それら施策の一環である次世代育成支援企業が今年度から認証されていると伺っていますが、これら企業の拡大を図るため、当該認証企業に対し、県として物品購入における入札などの優遇措置が必要かと思いますが、今後の方針についてお尋ねをいたします。

 次に、障がい者福祉についてお尋ねをいたします。

 ノーマライゼーションの理念に基づくともに生きる社会の実現を図っていくためには、施設入所中心から地域生活への移行促進という、いわゆる障がい者の地域生活移行の流れを確かなものとしていくことが重要であります。

 そこで、そのためには障がい者の地域生活を支える基盤づくりを積極的に推進していく必要があります。去る12月県議会の我が党の代表質問においては、こうしたことを踏まえ、従来の国庫補助事業だけではなく、県単事業の障がい者施設整備事業を新たな制度として継続させていくことが必要ではないかとただしたところでありますが、今般、早速来年度当初予算にその新たな制度が盛り込まれましたことはまことに喜ばしい限りであります。これにより、障がい者の地域生活を支援する施設整備が大いに進展することを心から期待するものでありますが、まずそこで、この県単事業による障がい者施設整備事業を来年度からどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

 また、自閉症や学習障がいなどの発達障がいにつきましては、これまで法令により障がいに含まれていなかったため、福祉制度の谷間に置かれ、その支援体制も不十分なままでありました。そうした中、昨年4月にようやく発達障害者支援法が施行され、発達障がいが脳機能の障がいとしてはっきり定義づけられるとともに、発達障がいの早期発見や各種支援などの責務も明確化されたのであります。

 本県でも、これまで外部有識者を交え、発達障がい者への支援のあり方や中核的支援施設たる発達障がい者支援センターの整備について検討が進められてきたと聞いておりますが、そこで、本県の発達障がい者支援センターが果たす機能とその開設時期についてお尋ねをいたします。

 次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。

 我が国経済は総体的に回復基調で推移しておりますが、他方で、大企業と中小企業、都市と地方の回復度合いの格差が拡大する様相を見せております。長らく低迷してきた本県経済も、雇用情勢や企業進出の動きなど、ここに来てようやくその苦況を脱したかに見える明るい話題も散見されますが、景気回復を実感できるまでには至らず、とりわけ本県産業の大宗をなす中小企業は依然として厳しい状況に置かれております。加えて、人口減少、少子高齢化、世界規模の競争激化など、対応いかんによって今後の経済発展や県民生活の安定を大きく制約する環境変化も進展しており、それらはいずれも地殻変動のように本県経済に深く影響を及ぼしつつあり、本県経済は大きな転換期を迎えています。

 本県経済の回復を確かなものとするためには、長期にわたる不況、デフレの逆風に耐え、痛みにあえぎながらも決してあきらめず、チャンスに備え絶え間なく続けられてきた県内企業の努力、粘り強く競争力の強化など経営基盤づくりに取り組んでいる県内企業の踏ん張りを行政としてしっかりと支えていくことが大切であります。また、地方の自立という観点からも、地域経営における産業の活力はますます重要性を増しております。

 そこで、県は今般、本県商工業振興の基本指針であるうつくしま産業プラン21の重点施策の見直しを行ったところでありますが、どのように見直しし、また今後どのように推進しようとしているのかお尋ねをいたします。

 次に、福島県商業まちづくりの推進に関する条例について伺います。

 本条例の制定は、全国の自治体、議会、商工団体などの大きな関心を呼び、また国をも動かすことになり、いわゆるまちづくり3法の見直しに大きく貢献したものと考えております。今国会に提案された改正案においては、都市計画法では、ゾーニングの強化、都市計画手続の円滑化などを図り、都市の秩序ある整備を図るための改正案、また中心市街地活性化法では、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための改正案が審議される運びであります。

 一方、県におきましては現在商業まちづくり基本方針の策定を進めておりますが、これは条例の運用に関する方針を示すものであり、特定小売商業施設の適正な配置を目指す商業まちづくりの実現を図る上で極めて重要なものであり、またまちづくり3法の改正の動向も踏まえながら策定する必要があると存じます。

 そこで、県は10月の条例施行に向けて、商業まちづくり基本方針をどのように策定しようとしているのかお尋ねをいたします。

 また、基本条例に定める地域貢献活動につきましては、地域のまちづくりの推進のために大いに寄与するものであると考えております。

 そこで、特定小売商業施設による地域貢献活動の促進に関する県の考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、農林水産業の振興についてお尋ねいたします。

 我が国では、主食である米の消費が減少し、これに対応した米政策が進められておりますが、依然として米価は低迷しており、稲作農家の経営は厳しさを増しています。また、現在行われているWTO農業交渉においても、農産物の関税率の大幅な引き下げや上限関税の設定なども議論されるなど、その結果については予断を許さない状況にあります。

 このような中、国は平成19年度からこれまでの政策を根本から見直した品目横断的経営安定対策などを実施することとしており、我が国の農業は大きな転換点を迎えております。このような国内外の動きは、農業の主産県である本県にも大きな影響があり、本県の農業を守っていくためにも、これらに的確に対応する施策を講じることが喫緊の課題であり、今がまさに正念場であると存じます。

 そこで、県は農業の振興をどのように進めていく考えなのかお尋ねをいたします。

 また、WTO農業交渉などの国際化の進展を考えても、生産コストを低減していくことは必要であり、農地の利用集積を進め、経営規模の拡大を図り、担い手を中心とした生産構造をつくっていくためにも圃場整備などの生産基盤の整備は重要であります。現在、国や県の財政は厳しい状況にありますが、私は、このような中にあっても将来に向けた基盤づくりを進めていくことが必要であると思います。

 そこで、県は農業生産基盤の整備をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

 次に、水産業の振興についてであります。

 四方を海に囲まれた我が国において、水産物は昔から米とともに日本型食生活の根幹をなす食料であります。現在においても、動物性たんぱく質摂取量の4割を占め、国民の食生活に欠かすことのできない重要な食料であり、これらを生産する水産業は沿岸地域経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、水産資源の減少や水産物価格の低迷、さらには漁業用の燃料の高騰など、水産業は依然として厳しい環境下にあります。

 本県におきましては、昨年のカタクチシラスの豊漁やカレイ類の資源が回復する兆しが見られるなど一部明るさが見られておりますが、漁業に従事する方々は依然として減少を続けており、地域活力の低下が懸念されております。また、漁業団体におきましても、組合員の減少や累積債務を抱える団体が見られるなど、経営基盤の脆弱化が問題となっております。

 そこで、このような厳しい状況の中、県は水産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、企業局の地域開発事業における分譲推進策についてお尋ねをいたします。

 企業局においては、昭和44年の発足以来、工業団地などの造成、分譲を通じ、地域の均衡ある発展に寄与する地域開発事業を展開してきたところであります。しかしながら、現在分譲中の3つの工業団地においては思うように分譲が進んでいないのが実態であり、地域開発事業の運営は極めて厳しいものがあると認識をいたしております。

 一方、我が国の景気は、株価の上昇、失業率の改善、設備投資の増加など全般的に景気回復基調が続いており、企業局においても昨年末およそ4年半ぶりとなる新規分譲があるなど、企業誘致にとっては今がまさに追い風であると考えます。

 そこで、今後企業局は工業団地の分譲をどのように推進していくのかお尋ねをいたします。

 また、住宅団地である新白河ライフパークについては、現地見学バスツアーの実施や、アテネオリンピック銀メダリストの伏見選手を広告大使に委嘱するなど、さまざまな創意工夫を重ね分譲促進に努力しているところでありますが、まだ多くの区画が売れ残っている状況にあります。

 そこで、今後企業局は住宅団地の分譲をどのように推進していくのかお尋ねをいたします。

 次に、県立病院問題についてお尋ねをいたします。

 去る2月18日に、平成16年12月に県立大野病院で起きた帝王切開手術時の大量出血により患者さんが死亡した医療事故に関し、担当の産婦人科医師が逮捕されるという事態が起こりました。県民の命を守るべき県立病院において県民の命を奪うことになった今回の事故によって、県民との信頼関係が失墜したことは極めて残念でなりません。

 そこで、県は県立大野病院における医療事故を教訓として今後再発防止にどのように取り組んでいくのか、考え方をお尋ねいたします。

 また、私は、今回の医療事故の状況を踏まえますと、県立病院が県民の信頼のもとに県民医療の中枢機関となるべく、改革を着実に進めるべきと存じます。県では昨年策定した県立病院改革実行方策に基づき改革を進めているところでありますが、去る12月に会津統合病院整備検討委員会からの提言を受けた会津統合病院(仮称)の整備はもとより、廃止する病院の機能などの立地自治体や民間医療機関等への移譲などもまさに実行の段階に移っており、今後改革の成果を上げていくことが何よりも必要であると考えております。

 しかし一方で、地域医療の現状は、医師不足による診療体制の弱体化を初め救急医療体制の維持が困難になってきている地域があるなど、さまざまな課題が山積している状況にもあります。改革の実現に向けては、こうした状況も十分踏まえながら一層積極的かつ着実な取り組みが求められるところであります。とりわけ、会津統合病院(仮称)の整備に当たっては、会津地方における県立病院等のネットワークの中核となる病院としての医療機能と、それに基づく診療科やベッド数等についてさらに具体化する必要があり、また廃止の上、立地自治体や民間へ移譲する病院などについても、医療機能等の移譲に向けた取り組みを着実に実行していく必要があるものと考えております。

 そこで、統合・廃止など県立病院改革の進状況と今後の取り組みについて県の考えをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 教育は国家100年の大計であり、我が国の将来を背負って立つ子供たちをしっかりと育成することは極めて重要な課題であります。特に我が党におきましては、新世紀を担う人づくりのため、子供たちと教師との一体感を向上し、きめ細かな指導ができる30人学級の推進について従来から重点要望をしているところであります。

 今年度、県教育委員会は、これまでの少人数教育を発展させた、全国で初となる小中学校全学年における30人程度学級を導入いたしました。導入して1年が経過したところであり、十分な評価、検証については今後の課題であると思いますが、これまで保護者などからは「子供が落ちついて授業を受けるようになった」、「指導が丁寧になり、子供が意欲的になった」、「担任との相談がしやすくなった」などおおむね好意的であり、評価する声も聞かれるなど一定の成果を上げていると思われることから、今後の30人程度学級の一層の充実が期待されているところであります。

 そこで、県教育委員会がとらえる30人程度学級の成果と課題についてお尋ねいたします。

 次に、栄養教諭の配置についてであります。

 食は、体の健康だけではなく、心の健全な育成にも極めて深い関係があると言われ、児童生徒の食生活の乱れが大変危惧をされております。このような中、国においては昨年学校教育法等の一部を改正する法律を制定し、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるように栄養教諭制度を設け、昨年4月から施行となっております。

 また、昨年7月には議員立法により成立した食育基本法が施行され、地方公共団体は、食育の推進に関し、地域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施することとされており、学校などに食育の指導にふさわしい教職員の設置などを講ずるものとされております。栄養教諭の配置は地方自治体の判断にゆだねられているところでありますが、本県においてはまだ配置されておらず、全国的にもおくれをとっている感が否めません。

 そこで、栄養教諭の配置について県教育委員会の考えと取り組みをお尋ねいたします。

 次に、双葉地区教育構想についてであります。

 双葉地区教育構想については、本県が独自に全国に先駆けて行う新しいプロジェクトであり、既に本会議でもたびたび取り上げられているところであります。全国規模で本県への注目が集まっており、県内外から双葉地区の中学校への転入学希望者もかなり多く、地元の機運も高まっているようであります。

 この大きな試みは、地方の公教育が各競技団体、大学などの外部機関と連携し、中高一貫教育で才能ある人材育成を図るという点で新たな地方の教育改革の形を示すものであります。このプロジェクトを推進することにより県内の教育の活性化を図り、ふくしま型の教育モデルを国内外に発信し、かつ双葉地区を拠点に世界に通用する人材を送り出すなど大きな効果が期待されており、ひいては本県の存在を世界にアピールするものと考えております。

 ついては、4月のスタートに向けて、双葉地区教育構想への取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、治安対策についてであります。

 本県の治安の回復軌道はより着実なものとなってきており、警察本部のまとめによりますと、昨年の刑法犯認知件数は約2万4,500件で、前年度と比べ約4,600件、15.8%減少しております。隣県の強盗事件を一例に挙げてみましても、本県が24件であったのに対し、宮城県は78件、栃木県は62件、茨城県153件とその差は歴然としております。交通事故につきましても、4年連続で事故件数、死者数、傷者数ともに減少し、特に死者数は前年と比べ19人減少し143人となっておりますが、これは昭和33年以来の記録とのことであります。

 しかしながら、全国的には、児童を対象とした誘拐殺人事件などの凶悪事件が相次いで発生したほか、刑法犯認知件数は比較的治安がよいとされた昭和期の約2倍と、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。県内におきましても、殺人事件など凶悪犯罪の発生や子供に対する声かけ事案、振り込め詐欺が多発したほか、交通事故につきましても、減少したとはいえども、年間百数十名の方が亡くなり、2万人近い方が負傷するという深刻な事態が続いております。事故に遭われた方々の人生にさまざまな影響を与えております。

 こうした情勢から、これまでの本県の治安に対する取り組みは、その方向性を継続しつつ、これに工夫を加え、さらに治安を改善していただき、日本一安全で安心して暮らせる福島県が現実のものとなることを強く願っております。

 そこで、県警察は平成18年の重点目標をどのように定めたのかお伺いをいたします。

 次に、被害者対策についてであります。

 昨年末、広島、栃木両県において小学校1年生の女子児童が誘拐され殺害され、また去る17日、滋賀県で幼稚園児2人が別の幼稚園児の母親に刺殺されるという、何とも痛ましい事件が相次いで発生いたしました。御遺族や関係者の気持ちを我が身として思うとき、こうした犯罪被害者等への支援は行政の当然の責務であるとの思いを改めて強くしております。犯罪被害者やその御家族は、生命を奪われ、家族を失い、けがを負わされ、財産を奪われるといった目に見える被害と、それに劣らぬ重大な精神的被害を負った上に、その後の過程においても、周囲の理解不足からくる誤解などにより新たな精神的被害を受けているのが現状であります。

 こうした中、昨年4月、被害者等のための施策に関する基本理念を定めた犯罪被害者等基本法が施行され、12月にはその行動指針である犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。この計画では、218項目にも上る具体的な施策が定められ、可能なものについては速やかに実施する一方、検討を要するものについては1年から3年以内に結論を出すこととされました。これらの対策は県や市町村など行政全体で行うものでありますが、被害者と当初からかかわりを持つ警察の役割もまた大きいものがあると存じます。

 そこで、犯罪被害者等基本計画が決定されましたが、県警察では犯罪被害者対策をどのように進めていく考えなのかお尋ねし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。

 私は、今任期最初の県議会定例会において、県政運営の基本理念として、スピーディーで柔軟な県政の実現、真の分権型社会の構築、5つの共生の考え方を基調とする社会の実現、自立心と挑戦する心に満ちた地域の創造、県民の安全・安心の確保の5つの柱をお示しいたしました。

 そうした理念のもと、これまで循環型社会形成条例の制定や森林環境税、産業廃棄物税の導入、全国に先駆けた商業まちづくり推進条例の制定、小中学校全学年における30人程度学級の導入を初めとする教育元年の取り組みのほか、分権宣言進化プログラムの策定や総合的な安全管理の仕組みづくり、さらには担当理事による部局を越えて有機的に連携した総合的な施策の推進など、住民から出発する行政システムへのパラダイムシフト、すなわち枠組みや価値観の転換も進めながら、来るべき地方分権時代を先取りした独自の取り組みを展開してまいりました。

 また、農業総合センター(仮称)や医科大学附属病院への高度救命救急センター整備の取り組み、基幹道路網の整備充実、過疎・中山間地域の振興など、県民が安心して暮らせる県づくりの施策も積極的に推進してきたところであります。

 社会のグローバル化の進展、環境配慮に対する価値観の高まり、さらには我が国がかつて経験したことのない人口減少社会への突入など社会構造の大転換期にある今日、確かな時代認識のもとにあるべき将来像を明確に描き、その実現に向けて1つ1つの課題に正面から真剣に取り組むことにより、持続的発展が可能な福島の未来が開けるものと確信をいたしております。

 今後の県政運営に当たりましては、選択の自由から変える自由という言葉が示唆する自己決定、自己責任のもとでの創造的な政策、ひとり勝ち社会ではなく共生の論理に基づいた、県民にあまねく光が当たる政策の展開に努め、21世紀をリードする「うつくしま、ふくしま。」の実現を目指してまいる考えであります。

 次に、平成18年度当初予算編成につきましては、財政構造改革プログラムに基づく取り組みを徹底する一方、新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系の見直しを踏まえ、新たに定めた5つの重点推進分野に限られた財源を重点的、優先的に配分し、本県独自の施策を積極的に展開するなど、厳しい財政環境の中にあっても大きな時代の変化に的確に対応していくことを基本として編成を行ったところであります。

 具体的には、当面の子育て支援対策として、児童相談所への里親コーディネーターの配置や子育て認証企業に対する金融面からの支援、学校教育につきましては、国際的視野を持ち、社会をリードする人材の育成を目指す双葉地区教育構想を推進し、その成果を全県に拡大していくとともに、南会津地域の小中学校でのITを活用した学習サポートシステムの構築などを重点的に進めてまいります。

 また、高度情報化社会における新たな社会資本として、光ファイバー通信基盤の整備を促進するための本県独自の助成制度を全国に先駆けて創設することといたしました。さらに、新しい時代にふさわしいまちづくりのあり方について検討を進めるなど、地方分権の進展を見据えた施策や県民の安全・安心を確保するための施策を積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、危機管理につきましては、この冬の記録的な寒波、豪雪に対応するため雪害特別警戒本部を設置し、市町村や関係機関との連携を密にしながら、地域の集中除排雪など的確な雪害対策に努めてきたところでありますが、近年にない経験でもあり、またとうとい人命が失われたことを初め大きな被害が発生していることから、危機管理全体の問題として十分検証し、今後に生かしてまいる考えであります。

 私はこれまでも、「いのち・人権・人格の尊重」に結びつく県民の安全・安心の確保を行政の最大責務として、原子力発電所の安全確保や自然災害への対応など現場を重視した対策を講じてまいりましたが、複雑多様化する危機に対応するためには、職員1人1人が日常業務そのものが危機管理であるという意識を高く持つと同時に、日ごろからの情報収集や危機に対する判断力の強化を図る不断の取り組みが重要であります。

 このような考え方のもと、明確な理念を共有し、安全を新たな視点でとらえ、各般の施策に反映させるための総合的な行動指針として、今年度福島県総合安全管理基本方針を策定することといたしております。この基本方針に基づき、新年度には、未然防止の観点を重視した危機管理の強化を図るため、私を本部長とするリスク管理推進本部を立ち上げて、危機発生時の迅速な対応はもとより、緊急性の高いリスクの洗い出しやその対応など、計画、実行、評価、改善のマネジメントサイクルにより危機発生の未然防止、被害の軽減に一層努めるなど、全庁を挙げた取り組み体制のもとで危機管理のさらなる強化を図ってまいります。

 次に、分権宣言進化プログラムにつきましては、私が平成6年に発表し、これまでの地方分権の牽引役を担ってきた分権宣言を一歩進め、行政から住民への分権を目指すものであり、その到達線においては、行政、住民、NPO等を初めとする各種団体など、多様な主体それぞれが役割分担と連携を図りつつ地域課題に取り組む真の地方自治の実現への道しるべとなるものであります。

 今後は、地域連携室の設置、オーダーメード権限移譲、住民提案型アウトソーシング、政策法務支援体制の充実など分権宣言進化プログラムの実践項目を確実に実行しながら、県職員1人1人の分権意識を喚起し、住民の物差しでより成果や現場を重視する組織風土へと転換するとともに、これまで協働してきた自治体代表者会議や市町村とも連携しながら、さまざまな機会を積極的にとらえた住民等との意見交換など分権意識の共有化を進め、1人1人の住民が主役となる「うつくしま、ふくしま。」の創造に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、県立大学の法人化に際しましては、医科大学には、すぐれた医療人の育成や独創的で質の高い研究の推進、さらには医療機関の医師確保支援、附属病院における高度な医療の提供などを通して県民の安全・安心を医療の面から支える中核としての役割を期待しており、中期目標案におきましても教育研究の一層の充実を図るなど、地域の保健医療に貢献する熱意を備えた優秀な人材が集まる魅力ある大学づくりを進めることといたしております。

 また、会津大学には、その特色となっているソフトウエア技術を中心に、コンピューター理工学の分野を国際的にも先導する大学として発展していくことを期待しており、国際的な学術研究交流の拡大や実践的な英語教育などを積極的に進めることといたしております。

 大学の運営は、法人の理事長を兼ねる学長が責任を持って進めるべきものでありますが、県といたしましては、法人との意見交換の場を定期的に設けるなど、県政と法人運営との連動を確保しながら両大学が持つ高い潜在能力を引き出し、県民の期待にこたえ得る大学づくりを進めてまいる考えであります。

 次に、循環型社会の形成につきましては、私は、本県の恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いでいく必要があるとの認識のもと、県の重要政策の1つとして位置づけ、これに係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、今年度循環型社会形成推進計画を策定しているところであります。この中で、本県が目指す循環型社会として「自然と人が共生する社会」、「ごみのない社会」及び「もったいないが生きている社会」の3つのビジョンを掲げ、これらを実現するため、総合的な水管理、地産地消の促進、バイオマスの利用促進、廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進、環境教育や環境学習の促進などの具体的施策を展開することといたしております。

 計画の推進に当たっては、本県が目指す循環型社会にふさわしい言葉として、「もったいない」をキーワードとして活用することといたしております。「もったいない」は、昨年の6月県議会で決議されました「もったいない運動ふくしま宣言」において、人や物を大切にする優しい心、恐れ多いという謙虚な心、そしてありがたいという感謝の心をあらわす言葉とうたわれ、日本人の伝統的な心として引き継がれてきた言葉でありますが、さきに来県し、本県初の国際交流特別親善大使になっていただいたワンガリ・マータイさんによって改めて「もったいない」の言葉の意義が呼び起こされました。

 このことから、計画の中に1人1人の自発的な活動の動機づけとして「もったいない50の実践」を掲げるとともに、県民主導の「もったいない運動」を支援するなど、今後、計画の策定を契機として、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に向け、県民総参加のもと各般の施策に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、森林環境税につきましては、私は、全国に誇る湖沼などの良好な水環境や安全で快適な生活環境を将来に引き継ぐため、県民1人1人が参画して森林づくりを展開するという森林環境税の理念を実現することは、環境に対する未来の世代からの信託にこたえる重要な施策であると認識しております。

 このため、林業振興の観点から、森林の持つ公益的機能を確保するという従来の枠組みを越え、県民生活とかかわりの深い森林環境を県民みずから守るという視点から、荒廃が懸念される水源地域の森林を重点的に整備するとともに、県民参画の意識を醸成するための森林環境学習や森林ボランティア活動を支援するほか、再生可能な資源である木材や木質バイオマスなどを有効活用するための施策を推進することといたしております。これらの取り組みを通じて、先人の知恵である森林文化を再認識し、公益性の高い森林を健全に守り育てるとともに、森林を保全しながら有効に利用する、自然環境と資源の循環的利用が確保された持続可能な社会の実現を目指してまいる考えであります。

 次に、子育て支援につきましては、かつて経験したことのない人口減少社会が現実のものとなる中、本県が直面する最大の課題の1つであり、これ以上の少子化の進行は、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがすとともに、子供同士が社会性をはぐくみながら成長する機会を減少させるなど、社会全般にわたりさまざまな問題が起こることが予想されることから、今年度行った新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系の見直しの中でも、子育て支援など次代を拓く仕組みづくりを県政上の緊急かつ最重要課題の1つとして位置づけたところであります。

 そのため、子育て支援を進める県民運動や多様な保育サービスの充実等をさらに推進するとともに、新たに里親による子育て支援事業や次世代育成支援認証企業に対する金融面からの支援などさまざまな事業を総合的に展開していくほか、本県が持っている全国第3位にある合計特殊出生率や食住近接、住居面積の広さなど、生活の基本的な部分における総合的な優位性を最大限生かしながら、おおよそこの10年で合計特殊出生率を1.70から1.94まで回復させたフランスや、1.54から1.71まで回復させたスウェーデンなど諸外国の成功事例の調査研究等も踏まえ、本年の秋口までを目途に本県の実態に即した思い切った独自の対策を打ち出してまいる考えであります。

 次に、農業の振興につきましては、農業は、食糧の安定供給を通じて県民の命と健康を守り、地域の基幹産業として大きな役割を果たすとともに、県土の保全や食文化の伝承などの多面的機能を有しており、その振興を図ることは極めて重要な課題であります。また、本県は気象や交通の条件に恵まれるなど、農産物の生産・流通面において有利な状況にあることから、これまでも稲作や園芸などを中心に、生産性の向上や収益性の高い農業経営の確立のため総合的に施策を展開してまいりました。

 私は、本県の特性を最大限に生かすことはもとより、生産者と消費者が価値観を共有し、農業が本来有している資源循環機能を十分発揮しながら、消費者の信頼にこたえ、消費者に選択される安全・安心な農産物を安定的に供給することが農業振興の基本であると考えております。

 このため、集落営農を含めた多様な担い手の確保などの構造改革を一層推し進めるとともに、本年4月に開所します農業総合センター(仮称)を核とし、消費者の視点に立って、ふくしま型有機栽培など環境に優しい農業の全県的な拡大、本県が開発したオリジナル品種や基幹種雄牛の活用、さらに食品産業と連携した県産農産物の販路の拡大や地産地消の推進などに取り組むことにより、農業者が希望と誇りを持てる本県農業の実現を目指してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、副知事及び関係部局長から答弁いたさせますので、御了承願います。

   (副知事川手 晃君登壇)



◎副知事(川手晃君) お答えいたします。

 第3セクターにつきましては、公益法人制度改革や行政サービスの民間開放等さまざまな環境変化に的確に対応できるよう、それらの主体性を尊重しながら統一的な視点に立った見直しが必要であると認識しております。

 そのため、現在改革を進めている21法人を除き、出資等を行っている116法人のうち特に県の業務との関連が強い法人について、今後における関与の必要性、法人が果たすべき役割やその経営状況を点検した上で、公社等関与指針の考え方にのっとり、県が主導的に見直しを行うべき法人の決定、見直しの方向性やそれを具体化するための工程表策定等の手順を速やかに定め、着実に取り組んでまいる考えであります。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 三位一体改革につきましては、平成18年度までの第1期改革で、本県におきましては、国庫補助負担金改革による影響額が約440億円、所得譲与税による税源移譲額が約330億円、地方交付税等の削減額が約490億円となり、財政運営に大きな影響を受けることとなりましたことから、財政構造改革プログラムに基づきさらなる改革に取り組んできたところであります。

 第1期改革の結果につきましては、地方の自立性を高め、裁量を拡大するという改革の本旨からはかけ離れたものであり、満足できないものではありますが、地方分権の流れはもはや後戻りすることのない確固たるものとなっていることから、新たな財政構造改革プログラムを策定し、徹底した行財政改革に取り組みながら、真の地方分権の実現に向けてあらゆる機会をとらえ、さらなる権限や税財源の移譲を国に強く働きかけてまいる考えであります。

 次に、安全・安心の県土づくりにつきましては、厳しい財政状況の中にあっても必要な社会資本は着実に整備する観点から、公共施設の計画的な整備を進めるとともに、特に地域に身近な生活基盤の改良等を行う県単独事業や既存の社会ストックを長期間利用するための維持補修事業については前年度以上の予算額を確保いたしました。さらに、新たな社会資本である携帯電話の鉄塔施設の設置を進めるとともに、光ファイバー通信基盤の整備を促進する県単独の助成制度を創設することとしたところであり、今後とも安全・安心の県土づくりのため必要な事業費の確保を図ってまいる考えであります。

 次に、合併した市町への支援につきましては、市町と連携協力しながら、新市町建設計画に基づいた新たなまちづくりの実現に向け、現下の厳しい財政状況をも踏まえながら各種県事業を推進するとともに、合併推進債を活用して、新市町の一体化に資する道路整備を行うために必要な計画を平成18年度に策定してまいる考えであります。

 また、新市町の運営につきましては、当該市町の自主的、主体的な取り組みが基本となりますが、合併効果が発揮されるよう、長期的な視点に立った行財政運営についての助言や合併に伴うさまざまな課題の解決に向けて個別・具体的な相談に応じるなど、イコールパートナーとして可能な限りきめ細かな支援を行ってまいる考えであります。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 過疎・中山間地域の振興につきましては、来年度、地域づくりサポート事業、出先機関連携事業等を整理統合して地域づくり総合支援事業を創設し、地方振興局を中心に、出先機関が地域の実情に応じて事業手法を的確に選択し、主体的に企画、実施することにより現場主義のさらなる徹底を図ることとしております。

 来年度においては、出先機関連携事業として、農業応援隊の活動による耕作放棄地の解消、県立医大生の僻地医療体験を通じた医師確保、尾瀬を題材とした環境学習に対する支援等に取り組むとともに、東京における定住・2地域居住相談窓口の設置、光ファイバー通信基盤を整備する市町村への支援、ITを活用した学習サポートシステムの構築等の諸施策を新たに展開することとしております。

 今後とも、地域の実情を十分把握しながら、過疎・中山間地域の振興に資するきめ細かな取り組みを積極的に推進してまいる考えであります。

 次に、福島空港の利活用促進につきましては、空港は、大交流時代の中で県民1人1人の交流拡大や産業の立地、雇用の拡大、観光の振興等本県の発展のための重要なインフラであり、さらなる利用拡大を図るべきと認識しております。そのため、プロジェクトチームにおいて、航空会社、旅行代理店、地元市町村等と検討を重ね、県民空港としての全県的な意識の高揚、便数やダイヤなどの利便性向上、誘客促進のための本県の認知度アップなどさまざまな課題や意見をいただいたところであります。

 今後は、これらの意見も踏まえ、路線ごとの特性に応じた戦略のもと数値目標を設定し、特に路線の維持拡充に向けた航空会社や就航先へのトップセールスを強化するとともに、新潟県等と連携した広域的な誘客や海外からのチャーター便への支援等の新たな対策を講じるなど、一層の利活用促進に努めてまいります。また、航空物流につきましても、荷主企業等への積極的な訪問活動を実施し、韓国、中国、さらには就航先を経由した他の海外地域への輸出の促進等に取り組んでまいる考えであります。

 次に、組織体制につきましては、これまでも副知事を本部長とする利用拡大対策会議において基本方針を策定し、利活用促進に努めてまいりましたが、さらに本年4月から、部局から独立した専任の空港担当理事のもと、企画調整部空港交流グループ、商工労働部観光グループ、土木部空港管理グループを同一執務室内に配置するなど、空港関連グループが一体となって事業を実施することとしたところであります。

 今後とも、現場の窓口である福島空港事務所や福島空港ビル株式会社、地元市町村、関係機関等との連携を強化しつつ、より実践的な利用拡大に努めてまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 雪害防止集中除排雪作戦につきましては、例年の本格的な降雪期に備え、生活の支障となっている雪の除排雪を期間を定めて集中的に行うことを目的に、市町村の要望を踏まえながら、当該市町村を初め地域住民、民間事業者、ボランティア等と連携協力して実施したものであります。この結果、13の市町村の93カ所において、国県道や市町村道の除雪、高齢者世帯を含めた家屋周辺の除排雪を行うなど、雪害対策を図る上で一定の成果を上げたものと認識しております。

 今後は、今回の取り組みの結果を踏まえ、市町村を初め関係機関との連携協力を図りながら、ボランティアによる支援や市町村間の連携促進のための環境整備をさらに進めるとともに、豪雪時における災害時要援護者を初め住民の生活の維持安定がより円滑かつ効果的に図られるよう、防災対策の一層の充実強化に努めてまいる考えであります。

 次に、産業廃棄物税につきましては、産業廃棄物の排出抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量及びその適正な処理の促進を図るための事業に充てることとされております。このため、平成18年度においては、排出事業者等が行う減量化に向けた先進的な技術開発及び施設設備の整備を初めとしてエコリサイクル製品の普及拡大、優良な処理業者の育成などを支援するとともに、産業廃棄物に関する環境学習や県民理解の促進、さらには総合的な不法投棄防止対策などに取り組むことにしております。

 今後とも、循環型社会の形成に向けてこれらの事業を実施するとともに、適正な資源循環が確保されるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 子育て支援につきましては、予想を超えて進行する少子化の中にあって、さらに一歩踏み込んだ対策が必要であると認識しております。そのため、県といたしましては、これまでの施策に加え、子供の多い世帯に対する経済的支援や次世代育成企業への支援、男女共同参画のさらなる推進など、県民の声も踏まえ、さまざまな視点から本県独自の施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、障がい者施設の整備につきましては、県の第2次障がい者計画の目標達成や来年度を初年度とする地域生活移行促進プログラムの着実な推進を図るため、本県独自の施設整備補助事業を創設することといたしました。具体的には、公共施設や店舗、事務所、住宅などの既存施設を利活用することを原則とし、その改修により障がい者の自立訓練や就労支援のための通所型施設や居住支援のためのグループホームなどを整備する場合に事業費の一部を助成するものであり、今後5年間にわたって、ふれあい福祉基金を有効に活用しながら施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、発達障がい者支援センターにつきましては、発達障がいの早期発見、早期療育のための拠点として、常勤の専門医師による診断を初め心理判定員等による相談や指導、さらにはハローワークなどとの連携による就労支援等の機能を持たせてまいりたいと考えております。また、発達支援に関する知識や技術の普及を図るため、市町村や医療・保健・福祉等の関係機関の職員に対する研修を実施するとともに、養護教育センターと連携しながら、学校において発達障がい児にかかわる教員への支援も積極的に行ってまいります。

 開設時期といたしましては、県総合療育センターの一部改修を行い、平成18年10月の開設を目指してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 うつくしま産業プラン21重点施策の見直しにつきましては、中小企業振興審議会の答申を踏まえ、急速な少子化や人口の減少、世界規模での競争の激化など地域経済を取り巻く環境変化に対応し、持続的、自立的な発展を生み出す厚みのある産業就業基盤の形成に向けて、1つには人材や技術等の地域資源を生かした力強い産業の育成、2つには地域の宝である観光資源等を活用した多様な交流の促進、3つにはだれもが暮らしやすいまちづくりに向けた中心市街地の活性化と商業の振興、4つには産業を支える人材の育成と就業支援、この4つの視点から施策の重点化を図り取り組んでいくこととしました。

 今後は、重点施策に設定した戦略ごと、単年度ごとの目標値の着実な達成に向けて部局横断の連携強化を図り、経済・雇用情勢の動向に十分留意しながら効果的な事業の実施に努め、21世紀を先導する創造的で活力ある産業が展開する福島の実現を目指してまいります。

 次に、商業まちづくり基本方針につきましては、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの考え方に基づき、県と市町村が連携して小売商業施設を適正に配置するための基本的な考え方を定めるものであります。現在、商業まちづくり審議会において、いわゆるまちづくり3法の見直しとの整合を考慮しながら、特定小売商業施設の立地について、人口や商業の集積、公共交通機関の状況等の都市機能が一定以上集積している市町村の中心市街地への誘導や、都市の無秩序な拡大につながる郊外部への抑制等について審議されているところであります。今後は、県民等の意見や審議会からの答申を踏まえ、早期に策定をすることといたしております。

 次に、地域貢献活動につきましては、小売業は地域に密着した産業であり、特定小売商業施設の立地は地域に極めて大きな影響があることから、企業の社会的責任として豊かな地域社会の構築に向けた積極的な取り組みが必要であると考えております。このため、県といたしましては、特定小売商業施設が地域と共存してまちづくりを推進するため、特定小売商業施設が自発的に取り組むべき地域貢献活動の具体的な内容を例示するとともに、活動計画と実施状況を公表することにより、その地域貢献活動を積極的に促進してまいる考えであります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 森林環境交付金につきましては、より住民に近い市町村が主体となって、地域の立地条件等を考慮したきめ細かな森林づくりに取り組めるよう、市町村に交付するものであります。交付金は、すべての市町村が継続的に実施する森林づくりや森林体験活動などを支援する森林環境基本枠と、市町村の創意工夫によるすぐれた提案事業を重点的に支援する地域提案重点枠を設けることとしております。

 交付に当たっては、透明性や公平性を確保する観点から、森林の未来を考える懇談会による事業計画の審査や事業の評価を踏まえるなど、森林環境税の趣旨に沿った活用を図ってまいる考えであります。

 次に、農業生産基盤の整備につきましては、生産性の向上と営農の効率化を図るため、これまでも積極的に推進してきたところであります。

 今後とも、意欲ある担い手の育成確保や集落営農の確立に向けた構造改革を一層推進するため、農地集積と一体となった圃場の整備や基幹的用排水施設の整備等に重点的に取り組むとともに、工事のコスト縮減等にも努めながら農業生産基盤の整備を着実に進めてまいる考えであります。

 次に、水産業の振興につきましては、水産業は国民への安定的な食糧供給の重要な一翼を担っており、限られた水産資源の適切な保存、管理を図りながら持続的に供給可能な漁業生産体制を確立することが重要であると考えております。

 このため、ヒラメやアワビ、ウニ等のつくり育てる漁業やマアナゴ等重要魚種の資源管理を推進するとともに、漁業生産の向上と効率化のための共同利用施設や魚礁の設置による広域漁場の整備と安全な水産物の供給等、多様なニーズに対応するための流通対策を推進するほか、漁業経営の安定向上に向け一県一漁協の早期実現への支援を行うなど、漁業者が将来に向け意欲を持って安定的に水産業に従事できるよう積極的に取り組んでまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県土の安全を確保するための公共施設整備につきましては、県政の基本的課題であり、これまでも浸水被害の多い市街地河川の改修や橋梁の耐震補強など、災害に強い県土づくりと通学路の歩道整備などの日常生活の安全対策を重点的に進めてきたところであります。

 今後とも、ソフト対策もあわせた総合的な防災対策とともに、県民の視点に立った生活関連基盤の改善を図るなど、県民が安全で安心できる県土づくりに努めてまいる考えであります。

   (出納局長高萩秀則君登壇)



◎出納局長(高萩秀則君) お答えいたします。

 次世代育成支援認証企業に対する物品の入札等の優遇措置につきましては、平成15年度から実施している、障がい者の雇用に積極的に取り組んでいる県内登録中小企業に対し、入札の際に優先的に指名を行う障がい者雇用推進企業等からの物品調達優遇制度に準じ、平成18年度から実施する方向で検討しております。

   (企業局長滝田久満君登壇)



◎企業局長(滝田久満君) お答えいたします。

 工業団地の分譲につきましては、企業誘致アドバイザー等を活用した取り組みに加え、昨年からは大規模分譲割引やリース制度を設けるなど、制度の充実も図ってきたところであります。

 今後は、景気回復に伴い引き合いが増加しているこの機を逸することなく、ダイレクトメール等を活用し、地震などの自然災害が少ないという特徴を県内外の企業に幅広く発信するとともに、より効率的な企業訪問活動を展開するなど、地元自治体と連携を深めながら早期分譲に取り組んでまいる考えであります。

 次に、住宅団地の分譲につきましては、ふるさと暮らしを提唱しているNPO法人等と連携を図るとともに、県内外の宅地建物取引業団体との協定によるネットワークを活用した分譲を進めております。

 今後とも、首都圏に近接し、定住・2地域居住に適したすぐれた住環境をアピールするなど、地元はもとより大量に定年が見込まれる首都圏の団塊の世代も対象とし、幅広い分譲活動を推進してまいります。

   (病院事業管理者茂田士郎君登壇)



◎病院事業管理者(茂田士郎君) お答えいたします。

 一昨年12月に発生した県立大野病院の医療事故につきまして、改めて亡くなられた患者さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族には心からおわびを申し上げます。このような事故につきましては、県立病院全体の安全管理体制の問題として重く受けとめているところであります。

 このため、これまでリスクの高い症例については、県立医科大学等からの応援を受け、複数の専門医師により手術することや診療科を越えた医師相互の連携によるチーム医療の確立、十分な術前診断とインフォームド・コンセント、すなわち十分な説明と同意に基づく治療の実施、医療事故防止マニュアルの遵守などに取り組んでまいりましたが、なお一層の徹底を図るとともに早急にその再点検を実施し、安全管理体制をより充実強化するための方策を講じてまいる考えであります。今後とも、職員一丸となり、医療事故の発生防止に向けて全力を尽くしてまいります。

   (病院局長秋山時夫君登壇)



◎病院局長(秋山時夫君) お答えいたします。

 県立病院改革につきましては、まず会津統合病院  仮称でございますが、に関しては、関係部局等と調整しながら基本構想等の策定を進めるとともに、平成18年度中に用地を取得したいと考えております。

 また、リハビリテーション飯坂温泉病院については移譲先法人を決定し、三春病院、猪苗代病院及び本宮診療所については立地自治体と移譲に当たっての支援や引き継ぎなどについて協議を進めているところであり、平成18年度末の移譲に向け取り組んでまいる考えであります。

 さらに、存続する病院については充実に向けた方策を平成18年度中に取りまとめるなど、着実に改革を実行してまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 30人程度学級につきましては、多くの場面で児童生徒1人1人に対するきめ細やかな個別指導ができるようになり、児童生徒の学習意欲が高まり、学力も向上するなどの成果があらわれております。

 一方、教師の指導力が以前より厳しく問われることから、少人数指導の特質を生かしたよりよい事業や指導が行われるよう、次年度から各学校での研修を充実させるとともに、優秀な講師を継続して同一校に配置するなど、本県独自の少人数教育を充実させてまいる考えであります。

 次に、栄養教諭につきましては、学校教育における食育の重要性から、経験豊かな人材を登用し、適正に配置することが必要であると考えております。そのため、平成18年度においては、児童生徒の食生活の実態や健康状態などの調査により食育の具体的な課題を把握することと、新たに設置する食育担当指導主事による学校への食の指導を通して、効果的な食の指導のあり方と適正な栄養教諭の配置について研究し、19年度以降速やかに配置できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、双葉地区教育構想につきましては、国際人として社会をリードする人材の育成を図るために、日本サッカー協会や大学等と連携し、中高6年間を見通した連携型中高一貫教育を行うものであります。この構想の実現に向けて、指導実績のある教員、複数の外国人講師及び専任のスポーツ指導者を配置し指導体制を充実させるとともに、新学科棟や新体育館など国際スポーツ科にふさわしい施設整備を進めてまいります。

 また、効果的なカリキュラム編成を行い、生徒の海外留学制度を設け、JICAなど外部団体との連携による事業を行うこととしております。この構想を進めることにより、新たな教育のあり方を探るとともに双葉地区の教育の向上を図り、またその成果を本県の教育に生かしてまいる考えであります。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 平成18年の重点目標につきましては、その基本姿勢を、昨年の「県民とともにある警察」に「力強い」という言葉を加え、「県民とともにある力強い警察」とし、具体的な重点目標としては、昨年の地域と一体となった犯罪抑止対策の推進、組織犯罪総合対策の推進、総合的な交通事故防止対策の推進に加え、県民の安全を脅かす犯罪の徹底検挙とテロ対策の強化、大規模災害対策の推進を新たに掲げたところであります。

 これは、犯罪、事故の減少化傾向を定着させ、県民の体感治安を回復していくため、県民が真に回復を望んでいる重要、凶悪な犯罪やお年寄りなどをねらった振り込め詐欺など、県民の平穏な生活を脅かす身近な犯罪の徹底検挙を図るとともに、国際的なテロ情勢や地震、大型台風等の大規模災害に迅速、的確に対応するための総合対策を積極的に推進していこうとするものでありまして、県警察といたしましては、今後とも安全で安心できる福島県づくりに全職員が一丸となって努めてまいりたいと考えております。

 次に、犯罪被害者等基本計画を受けての被害者対策につきましては、警察は事件の発生当初から犯罪被害者と最も密接にかかわり、被害の回復や精神的負担の軽減について大きな期待を寄せられていることから、これまでも被害者の置かれた立場や心情に配意した各種対策を推進してまいりました。このような中で、御指摘のように多くの省庁に係る犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、犯罪被害者等に係る取り組みを一層充実強化していくことが求められているところであります。

 このため、県警察といたしましては、被害者の経済的負担を軽減するため、新年度から性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費や司法解剖後の遺体搬送・修復費用の公費負担などを新たに実施することとしております。また、居住の安定、雇用の安定など、他の行政官庁が実施する被害者対策に対しましても、県を初め関係機関と緊密な連携を図り、必要な協力をしてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、遠藤忠一君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月23日は、定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号までに対する質疑並びに知事提出議案第98号から第117号までに対する知事説明及び休会の件であります。

  これをもって、散会いたします。

   午後2時56分散会