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北海道 北広島市

平成20年 第2回定例会 陳情 陳情書




平成20年 第2回定例会 陳情 − 陳情書








陳情第2号

                                           2008年5月21日

 北広島市議会議長  橋 本   博 殿
  
                         住  所  札幌市白石区菊水3条3丁目2−17
                         団 体 名  札幌地区労働組合総連合
                               電話(011)815−4700
                         氏  名  議 長  赤坂 正信




         国に「働けば暮らせる」最低賃金実現を求める意見書採択に関する陳情書



 陳情趣旨

 憲法25条には「すべての国民は、健康で文化的な最低賃金の生活を営む権利を有する」と定められ、労働基準法1条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とされています。

 ところが、現実には働いても生活することすらままならない「ワーキング・プア」と呼ばれる人々が増え、大きな社会問題となっています。国税局が昨年9月に発表した民間給与実態調査によれば、平成18年12月現在の給与所得者5,340万人のうち「1年を通じて勤務した」給与所得者4,485万人中1,023万人(22.8%)が「年収200万円以下」とされました。

 パート、アルバイト、派遣、請負といったいわゆる「非正規」雇用労働者は年々増えており、いまや全労働者の三分の一に達しています。とりわけ、今の20代後半から30代の青年層では、「暮らしていけない」「結婚することができない」「子どもを産むこともできない」という人が増えています。

 働いても貧困から抜け出せない現状を放置することは、消費の低迷や少子化の進行に直結し、地域経済の低迷や、企業の技術力の喪失、家庭の崩壊、社会保障の崩壊を招き、この国の未来に暗い影を落とすことになります。

 最低賃金法は昨年、40年ぶりに改定され、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」原則と、「生活保護との整合性」の条文(改定最低賃金法9条の3)が書き込まれました。

 まさに今年はその初年度となりますが、この改定を生活保護基準の一部を「つまみ食い」するような「整合」作業とさせるのではなく、保護基準にある「期末手当」や「冬季加算」「勤労控除」などを含め、文字通り「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」生計費原則に立った最低賃金とすることが社会的に求められています。

 北海道の地域別最低賃金は現在、時間額654円にすぎず、フルタイム(法定時間で174時間)で働けたとしても月収11万円程度、手取り10万円程度しかなりません。

 低額の最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、地域別の不合理な賃金格差を是正し、中小企業の下請単価の底支えとし、地域経済の回復と持続的発展をはかることが重要です。

 つきましては、地方自治法99条に基づき、以下の事項の意見書を提出していただくよう陳情いたします。



 陳情事項

 1、最低賃金法を改正し、だれでもが健康で文化的に暮らし働ける水準を全国一律で定めること。金額の設定については、時間額1,000円以上とすること。



 (提出先)

 内閣総理大臣、厚生労働大臣