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北海道 北広島市

平成20年 第2回定例会 意見書 意見書案第10号




平成20年 第2回定例会 意見書 − 意見書案第10号








意見書案第10号

         国営造成農業水利施設等の確実な整備・維持・更新のための意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成20年6月26日
                            発議者  北広島市議会議員  木村真千子
                            賛成者      同      國枝 秀信
                             同       同      中野  募
                             同       同      尾崎 弘人
                             同       同      佐藤 敏男
                             同       同      立崎 弘昭
                             同       同      川崎 彰治




提案理由  国営土地改良事業制度は国の責務として今後とも確保するよう強く要望する。

提 出 先  内閣総理大臣外関係大臣



         国営造成農業水利施設等の確実な整備・維持・更新のための意見書



 石狩支庁管内は、道内有数の米生産地帯として、専業的な経営主体によるクリーンで効率的な農業を大規模に展開しているが、良食味米のための新しいかんがいシステム導入や作業機械の大型化に伴う代掻き期間の短縮、冷害対策として必要となる深水かんがいなどは、最近の稲作農業では不可欠な条件となっている。

 このために安定したかんがい用水は、国策である北海道開発の一環として国営土地改良事業により建設された揚水機場など多くの基幹的な農業水利施設によって地域に確保されるものであり、このような整備の積み重ねの成果として、北海道は、我が国の食料自給率の向上に大きな役割を果たすとともに、多面的な機能を発揮している。

 ところが、最近の新聞報道などによると、本来、国の施策として行われるべき大規模な土地改良事業までもが地方に業務移管すべきと報道されている。

 しかしながら、国際的な経済情勢や気象条件が激しく変動している状況にあって、国民に安全・安心な食料を安定的に供給すること及びその条件を整えることは国の責務であると考える。これに加え、北海道農業の将来を考えるとき、国営土地改良事業により整備された農業水利施設等の老朽化は避けられない課題であり、将来とも十分な施設機能を発揮できる状態を保ち、国民への食料供給という役割を果たすためには、これら国営造成施設等を確実に整備・維持・更新することが重要であり、それは当然国の責務として実施すべきと考える。

 よって政府においては、下記の事項の実現が図られるよう強く要望する。



                       記

1 国営土地改良事業制度は国の責務として今後とも確保すること

2 上に必要な体制を存続すること



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                        平成20年6月26日
                                       北海道北広島市議会