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北海道 北広島市

平成20年 第2回定例会 意見書 意見書案第7号




平成20年 第2回定例会 意見書 − 意見書案第7号








意見書案第7号

        勤労貧困層の解消に向けた国民の社会的安全対策の再構築に関する意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成20年6月26日
                            発議者  北広島市議会議員  小岩  均
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      宮北健一郎
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子




提案理由  社会の持続発展と社会的安全対策の再構築による福祉社会の確立のため、パート・派遣労働者など非正規労働者への社会保険・労働保険の完全適用と給付改善など、積極的雇用政策と連動した社会保険ネットの機能強化を図るなど早期に実施するよう強く要望する。

提 出 先  内閣総理大臣外関係大臣



        勤労貧困層の解消に向けた国民の社会的安全対策の再構築に関する意見書



 わが国の社会的安全対策の中核をなす、社会保険制度から排除される貧困層が増大しており、また、低所得、貧困層の「最後の砦」であるべき生活保護制度も稼働年齢などを理由に申請自体を拒否されるなど、本来の機能を果たしていない。まさに雇用・社会保険・公的扶助による社会的安全対策が機能不全に陥っていると言わざるを得ない。

 こうした状況を放置すると、社会保障や税負担の担い手が減少するばかりか総合研究機構(NIRA)が、研究報告で明らかにしている通り、無年金者が増大し、19兆円を超える生活保護費の追加負担が将来、発生することとなる。

 格差社会是正と勤労貧困層の解消に向け、全ての国民に仕事を通じた社会参加と所得保障を確立するため、積極的な雇用労働政策と社会保障政策の連携による社会的安全対策の再構築がいま、求められている。

 よって、政府においては、わが国社会の持続発展と社会的安全対策の再構築による福祉社会の確立のため、以下の項目について早期に実施するよう強く要望する。



                       記

1 パート・派遣労働者など非正規労働者への社会保険・労働保険の完全適用と給付改善など、積極的雇用政策と連動した社会保険ネットの機能強化を図ること。

2 雇用保険と生活保護制度との中間に、新たな「就労、生活支援給付制度」を創設し、長期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者、母子世帯の母親への職業訓練など就労、自立支援を行うこと。

3 住宅補助や医療・介護費補助制度の新設(住宅扶助、医療扶助の社会手当化、単給化等)を含め、生活保護制度が福祉の「最後の砦」として十分機能を発揮できるよう「生活保障制度」として抜本改革を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                        平成20年6月26日
                                       北海道北広島市議会