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北海道 北広島市

平成20年 第2回定例会 意見書 意見書案第6号




平成20年 第2回定例会 意見書 − 意見書案第6号








意見書案第6号

      (仮称)「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成20年6月26日
                            発議者  北広島市議会議員  田邊 優子
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      宮北健一郎
                             同       同      小岩  均
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子




提案理由  新しい労働のあり方や就労の創出、地域の再生、少子高齢社会に対応する制度として、(仮称)「協同出資・協同経営で働く協同組合法」を速やかに制定するよう強く要望する。

提 出 先  衆参両議院議長及び内閣総理大臣外関係大臣



      (仮称)「協同出資・協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書



 今、日本社会では、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」などに象徴される「働いても十分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」などの困難を抱える人々が増大し、新たな貧困と労働の商品化が広がるなど、社会不安が深刻さを増している。

 こうした中、市民自身が協同で地域に必要なサービスを事業化し、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す「協同労働」という新しい働き方が注目されている。地域社会においても、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障がい者団体などにおいて、多くの人々がこの「協同労働」に携わっており、その波は日本社会に着実に広がりつつある。

 しかしながら、日本は、「協同労働」協同組合制度を承認する他のG7各国と異なり、働く人、利用者及び支援者が協同して新しい事業とその経営組織を生み出し、また、振興するための法制度がない状況にある。すでに、欧州では、「社会的協同組合法」(イタリア)、「生産労働者協同組合法」(フランス)などの名称で、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事おこし、地域再生を図る有効な制度となっており、日本においても、国会で法制化の検討が始まっている。

 よって、国会及び政府においては、社会の実情を踏まえ、市民活動という側面のみならず、新しい労働のあり方や就労の創出、地域の再生、少子高齢社会に対応する有力な制度として、(仮称)「協同出資・協同経営で働く協同組合法」を速やかに制定するよう強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                        平成20年6月26日
                                       北海道北広島市議会