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北海道 北広島市

平成20年 第1回定例会 意見書 意見書案第5号




平成20年 第1回定例会 意見書 − 意見書案第5号








意見書案第5号

            中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成20年3月19日
                            発議者  北広島市議会議員  木村真千子
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      小岩  均
                             同       同      中野  募
                             同       同      竹林  顯




提案理由  わが国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう強く要望する。

提 出 先  内閣総理大臣外関係大臣



            中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書



 中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。

 こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業への所要の緊急対策を指示したところである。

 深刻な影響を受けている中小企業に対し、政府がとった一連の措置については一定の評価はできるものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。

 よって、政府においては、わが国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層強化を図るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。



                       記

1 中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「(仮称)中小企業資金繰り円滑化法」を早期に制定すること。

2 各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。

3 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること。

4 下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成20年3月19日
                                       北海道北広島市議会