平成２０年　第１回定例会　意見書 − 意見書案第３号








意見書案第３号

　　　　　　　　　　　　石油製品の高騰から暮らしと営業を守る要望意見書

　上記意見書を別紙のとおり提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　北広島市議会議員　　中野　　募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　 同 　　　　　田島　八郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　 同 　　　　　小岩　　均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　 同 　　　　　木村真千子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　 同 　　　　　竹林　　顯




提案理由　　原油価格高騰の沈静化に向けて、国際的投機マネーの規制、大手石油元売企業への値下げ指導、中小業者、農林漁業者への緊急融資支援などの拡充や緊急減免措置など諸施策を講じるよう強く要望する。

提 出 先　　衆参両議院議長及び内閣総理大臣外関係大臣



　　　　　　　　　　　　石油製品の高騰から暮らしと営業を守る要望意見書



　石油製品価格は2004年当初に比べて、全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油、重油が2倍強など、軒並み大幅上昇している。ハウス栽培農家、バス・トラック運送業者、漁業・水産関係業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店、福祉施設などから「これでは経営が立ち行かない。」と悲痛な声が上がっている。住民生活にも重大な影響が出ている。ガソリン代の高騰に加え、暖房用灯油の値上がりは暮らしを直撃している。

　原油価格高騰の影響は、原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、パン、即席めん、味噌、ビール、豆腐など食料品から日常生活用品にいたるまで、価格上昇を招き、消費者物価全体にまで波及してきている。

　今、特に重視しなければならないのは、国際的な投機資金の流入である。食糧とエネルギーという人類の生存と経済社会の基盤を投機マネーから守るために、国際的な投機を規制するルールの確立に全力を傾注すべきである。

　この間、政府や自治体は、低所得者への福祉灯油の実施や農業、漁業、地域商業者などへの金融対策面の支援などをしてきているが、十分とはいえない。

よって、国会及び政府においては、下記の事項について対策を講じるよう強く要望する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　原油価格高騰の沈静化に向けて、国際的投機マネーの規制、大手石油元売企業への値下げ指導、中小企業者、農林漁業者への緊急融資支援などの拡充や緊急減免措置などの、あらゆる方策を取ること。

２　農業用機械や洋上で使用する漁業用ガソリンの税金を免除すること。

３　福祉施設、共同作業所等に対しても、福祉灯油に準じた支援を行うこと。

４　離島での石油製品高騰は群を抜いており、価格差縮小のため、メーカーなどへ引き下げ要求を強めること。



　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年３月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道北広島市議会