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北海道 北広島市

平成20年 第1回定例会 意見書 意見書案第2号




平成20年 第1回定例会 意見書 − 意見書案第2号








意見書案第2号

            地球温暖化対策の強化に関する要望意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成20年3月19日
                            発議者  北広島市議会議員  中野  募
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      小岩  均
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  京都議定書の削減目標を日本が達成するには、CO2排出量の8割を占める企業・公共部門での排出削減がかぎとなっていることから、諸施策を講じるよう強く要望する。

提 出 先  衆参両議院議長及び内閣総理大臣外関係大臣



            地球温暖化対策の強化に関する要望意見書



 京都議定書の温室効果ガス削減の約束期間が今年から始まり、議長国であった日本の動向が世界の注目を集めている。

 昨年公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書は、気候変動が破局的なレベルに達しないように抑えるためには、工業化以前に比べて2度未満に気温上昇を抑えることが必要であることを示し、今後20年間の努力が決定的に重要だと指摘している。そのためには、温室効果ガスの排出量を1990年比で2050年までに50%、先進国は60%〜80%もの大幅な削減を必要としている。

 すでにドイツなどは、京都議定書の約束期間(2008〜2012年)中に、削減目標の達成を見通せる水準まで削減を進めている。ところが日本は、排出量を基準年(1990年)比6.4%も増加させ(2006年速報値)、2012年までの約束削減目標90年比6%削減に逆行している。この要因は、90年以降、安価な石炭火力発電所が激増し、発電所からのCO2排出量を1990年7800万トンから2005年2億1千万トンへと激増させていることなどによる。

 京都議定書の削減目標を日本が達成するには、CO2排出量の8割を占める企業・公共部門での排出削減がかぎとなっている。また、石油に代わるバイオ燃料の導入については、穀物のバイオ原料化が食料や飼料の価格高騰を招き、バイオ原料作付けのための森林伐採等のマイナス面については規制を含めた対策が必要となるが、バイオマス活用の推進も図るべきである。

 よって、国会及び政府においては、下記の事項について施策を講じるよう強く要望する。



                       記

1 CO2排出削減を経済界の「自主行動計画」に任せず、経済界と政府の間で削減協定を締結し、確かなものにすること。

2 2013年以降の温室効果ガス排出の削減のために、大幅な削減目標を掲げ、低エネルギー、低炭素社会への実現を図ること。

3 現行のエネルギー課税を見直し、温室効果ガスの排出量を考慮した環境税を導入すること。

4 自然エネルギーの開発・活用を推進すること。

5 食料・飼料との競合を避け、森林伐採等につながらないように規制をしつつ、バイオマス活用の推進を図る「(仮称)バイオマス推進基本法」を制定すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成20年3月19日
                                       北海道北広島市議会