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北海道 北広島市

平成20年 第1回定例会 意見書 意見書案第1号




平成20年 第1回定例会 意見書 − 意見書案第1号








意見書案第1号

         都市再生機構(旧公団)賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成20年2月21日
                            発議者  北広島市議会議員  田島 八郎
                            賛成者      同      小岩  均
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  住宅政策の公共的役割を堅持するための対策を早急に実施されるよう、強く要望する。

提 出 先  内閣総理大臣外関係大臣



         都市再生機構(旧公団)賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書



 独立行政法人都市再生機構は、このほど保有する賃貸住宅のストック再生・再編方針を関係自治体及び入居者に示してきた。これは昨年6月の閣議決定「規制改革推進のための3か年計画」に依拠するものであり、公共住宅制度の存続を危うくしていく計画であるとともに、近い将来地方自治体の財政に大きな影響を及ぼすものといわざるを得ない。

 本市の地域中核となる北広島団地は、新住宅市街地開発法に基づき、北海道が昭和45年から造成を始めた北海道営の第3団地である。計画戸数は8,000戸を予定し、近隣住区制の都市計画を以って、商業、教育施設、公園、コミュニティ施設,地域熱供給、バス交通を配置している。なかでも公団住宅630戸の存在は、札幌都市計画圏域の中堅所得者に福音を与えてきたが、近年はその入居者も高齢化が進み、かけがえのない生活の基点に変わってきている。公団住宅の存続が危ういものになれば、地域の崩壊は目に見えている。

 よって、政府においては、住宅政策の公共的役割を堅持し、下記の事項について早急に実施されるよう、強く要望する。



                       記

1 都市再生機構賃貸住宅の公共的役割を堅持し、今後ともその充実に努めること。

2 全団地の「再生・再編計画」策定には事前に当該自治会及び自治体との話し合いを行い、合意を得るよう努めること。

3 居住者の同意のない転居の強制、住棟あるいは団地の売却は行わず、建て替えにあたっては減額措置など入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティの維持・形成に努めること。

4 都市再生機構法附帯決議をはじめ、居住者への配慮を求めた国会諸決議を誠実に守り、その実現に努めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成20年2月21日
                                       北海道北広島市議会