議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 北広島市

平成20年  第4回 定例会 12月12日−04号




平成20年  第4回 定例会 − 12月12日−04号







平成20年  第4回 定例会





────────────────────────────────────────────────────
〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
────────────────────────────────────────────────────
〇欠席議員(0名)
────────────────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
────────────────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            財 政 課 長  佐 藤   隆
      総 務 課 長  佐 藤 芳 幸            総 務 課 長  野 呂 一 司
      市 民 課 長  広 吉 正 則            高齢者支援課長 内 山 浩 一
      健康推進課長  住 田 幸 雄            児童家庭課長  八 町 史 郎
      都市整備課長  相 馬 正 人            建 築 課 長  右 城 君 彦
      消 防 署 長  千 葉 良 雄
────────────────────────────────────────────────────

〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            教育施策推進  工 藤   正
                                 担 当 参 事
────────────────────────────────────────────────────
〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
────────────────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
────────────────────────────────────────────────────
〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            書    記  村 上 美恵子
      書    記  松 本 政 樹





第4回定例会第4日目                                 開会 午前10時02分





        (議 事 の 経 過)

────────────────────────────────────────────────────



△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

────────────────────────────────────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により

          8番 竹林  顯 議員

          9番 宮北健一郎 議員

 以上2名を指名いたします。

────────────────────────────────────────────────────



△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、延会前に引き続き、一般質問を行います。

 7番、板垣恭彦議員



―――――――――― 板垣議員の一般質問 ――――――――――



◆7番議員(板垣恭彦) 今回の一般質問通告書は、大変間違いだらけで、申し訳ございませんでしたけれども、適宜、修正していただきながら通告をいたしますけれども、質問をさせていただきますが、市長におかれましては、風邪を移さないためというようなことで、後ろ向きな答弁は、ひとつ控えていただくように、よろしくお願いをいたします。



      1 新年度予算

 まず、新年度予算について、お伺いいたしますけれども、この編成方針は、どのようなのでしょうか。国の経済対策が定まらずに、地方が振り回されている状態で、予算案作成の苦労は並大抵ではないと思います。しかしながら、議会での議論もまだない中で、9億円の財源不足という、一方的な報道がなされましたけれども、これは市民要求実現の出鼻をくじき、封じ込める先制攻撃のようで、歓迎できるやり方ではないように思います。

 また、景気の悪化から市税収入の伸び悩みや交付税の減額等が予測されるといたしまして、管理的経費などの3%削減を続けるとしておりますけれども、もはや限界に達しているのではないかと思います。

 一方で、困窮の度合いを強めております市民生活を支援する施策の盛り込みが、求められるわけであります。市長選挙があることから、当初予算は骨格予算となりますけれども、どのような方針で臨むのか、お伺いをいたします。

 私は、新年度予算に盛り込むべきことの1つに、職員待遇の改善、とりわけ、非常勤、臨時職員待遇の改善があるのではないかと思います。当市においては、非常勤、臨時職員、およそ300人ほど勤務していると思いますけれども「官製ワーキングプア」といわれるような臨時、非常勤職員の待遇改善について、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。



      2 子育て支援

 続きまして、子育て支援についてでありますが、小泉構造改革以来の自公政権による構造改革の最大の特徴は、一部の富裕層の増大と、大多数の国民の貧困化という貧困格差の拡大であります。

 添付資料1に示しますように、この5年間にサラリーマンの年間の平均所得は、444万円から437万円に減少し、年収200万円以下の所得者数が、2年連続して1,000万人を超えるという状況になっております。

 最近の経済不況で、さらにこれが悪化することが確実ではないかと思います。

 その一方で、子どもの教育費などは増大しつつあります。

 資料が見にくい印刷になっておりますけれども、この資料において幼稚園納付金は、北海道の資料からの引用で、道内平均で年間25万2,000円から26万3,000円に増加しております。小学校は、これは緑陽小学校。そして中学校は緑陽中学校の例でありますが、公立高校授業料も、北海道の資料では11万7,000円から12万1,000円と増えているわけであります。収入が減る中で、費用がかさみまして、子育てが一段と困難になる中で、行政の役割がますます重要となっていると思います。資料1に示した以外にも多額の費用がかかりますが、実際に保育園、幼稚園児、小中学校児童生徒、高校生を養育する保護者の教育費が、それぞれ、およそいくらかかるととらえているのでしょうか。また、各子育て支援対策として新たなことを考えているのか否かについて、お伺いをいたします。



      3 介護保険、障害者自立支援

 続きまして、介護保険について、お伺いをいたします。

 まず、介護従事者の待遇改善についてでありますけれども、来年4月からの第4期介護保険事業を行うにあたりまして、介護従事者の待遇改善を主な目的として、厚生労働省は介護報酬単価を3%引き上げることといたしました。ついては、お伺いいたしますけれども、介護従事者の実態をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。

 この引き上げが、介護保険、介護従事者の待遇改善にどの程度、寄与するとお考えなのでしょうか。また、来年以降、今まで行われてきた訪問介護利用者負担の軽減、あるいは社会福祉法人の利用者負担の軽減、障害者自立支援における利用者負担の軽減等は、どのようになってくるのかについても、お伺いをいたします。

 利用者の負担について、お伺いをいたしますが、介護保険、障がい福祉利用者の利用料負担は利用状況に応じて各サービス提供事業所から、利用者本人負担分が、およそ2カ月遅れで請求されまして、ほとんどが銀行預金口座からの引落しで処理されていると思います。これが間違いなく処理されているのでしょうか。このチェック体制がどのようであるのかについても、お伺いをいたします。



      4 国民健康保険

 最後に、国民健康保険について、お伺いをいたしますが。

 10月から、国民健康保険加入者の一部に国保税の年金天引きが施行されました。この年金天引きの問題の可否、どのようにとらえているのでしょうか。

 また、全国で問題になっている保険証取り上げ。資格証明書の発行ですね。それと子どもの無保険の状況については、当市ではどのようになっているのかについて、お伺いをいたします。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、新年度の予算編成方針についてでありますが、平成21年度は、7月に市長選挙が予定されていることから、当初予算におきましては、人件費、扶助費などの義務的な経費や継続性を伴う政策的な経費などからなる骨格予算として編成を行うことといたしました。

 なお、新たな政策的経費などにつきましては、その後の補正予算において対応することとしております。また、骨格予算編成におきましても、緊急性の高い事業や実施時期などから年度当初に予算措置を必要とする経費につきましては、当初予算に計上し、市民生活に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、非常勤職員の待遇についてでありますが、本年の人事院勧告におきましても、人事院は「国の非常勤職員に対して指針を策定すること」、「政府全体で非常勤職員のあり方について幅広く検討を進めていくことが必要」との報告がなされているところでありますので、今後、国の動向などを踏まえて、対処してまいりたいと考えております。

 続きまして、子育て支援策についてでありますが、少子化が進展する中で安心して子育てができる環境の整備は重要なことであります。このことから、今までも様々な子育て支援策の推進に努めてきたところでありますが、今後におきましても、国・道と一体となって、少子化対策の充実強化を図っていく必要があるものと考えております。

 続きまして、介護保険・障害者自立支援についてでありますが、介護従事者の実態につきましては、本市では特に調査はしておりませんが、高齢化の進行等を背景に、介護サービスに対するニーズが増加するとともに質的にも多様化しており、労働環境も厳しい状況にあることから、介護を担う人材の確保は厳しいものになっていると認識をしているところであります。

 介護報酬の改定につきましては、政府は介護従事者の待遇改善のため、来年度から介護報酬を3%引き上げることを決定したところではありますが、現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、介護報酬改定についての具体的な検討が進められているところであります。

 このことから、現時点では、本市の介護保険への影響について具体的に示す状況にはありませんが、この介護報酬の引き上げが介護従事者の報酬の改善及び人手不足の解消につながることを期待するものであります。

 利用者負担の軽減につきましては、介護保険においては障がい者ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障がい者が、介護保険の適用により訪問介護を受ける場合の「経過措置対象者」及び「制度移行措置対象者」としての軽減措置と低所得者が社会福祉法人等のサービスを受ける場合の負担軽減制度があります。「経過措置対象者」の軽減措置につきましては、平成20年6月をもって終了しておりますが、平成19年度の対象者は30名、公費負担額は約79万3,000円となっており、「制度移行措置対象者」の軽減措置の対象者はおりませんでした。

 社会福祉法人等による負担軽減制度につきましては、対象者は24名、公費負担額は約11万8,000円となっております。

 「制度移行措置対象者に対する軽減」及び「社会福祉法人等による負担軽減制度」につきましては、今のところ国から特に、情報はありませんので、継続されるものと考えております。

 障害者自立支援法では、施行3年後の見直しが定められており、今年度、国において見直し作業が進められているところであります。現時点では利用者負担の軽減措置についての取り扱いは未確定でありますが、平成19年12月に提出された与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告書の中に「特別対策」による利用者負担対策について、平成21年度以降も実質的に継続するとされており、国において、これを踏まえて検討する方向にあるとのことであります。

 次に、利用者負担のチェック体制についてでありますが、介護保険及び自立支援給付費の公費負担分の請求につきましては、市と北海道国民健康保険団体連合会の間において、審査を行う体制となっております。しかし、本人負担分につきましては、サービス提供事業者が直接、利用者本人に請求するものでありますことから、これが正当かどうかの確認は、ご本人がしていただくことになります。請求に誤りがあったような場合には、市は事業者に対し、確認、指導を行うとともに、状況に応じ、監督官庁である北海道に報告を行い、適切な指導を行うよう要請してまいります。

 続きまして、国民健康保険についてでありますが、国民健康保険税の年金からの特別徴収につきましては、平成18年からの一連の医療制度改革に伴い、65歳から74歳までの被保険者で構成される年金受給世帯について、今年度から実施されたところであります。被保険者の方々からは、「一方的に徴収されることには納得がいかない」との意見や「納め忘れがないので徴収して差し支えない」等の意見もありました。

 年金からの特別徴収につきましては、国会での議論や高齢者の心情など踏まえ、年度途中から一定の条件のもと口座振替による普通徴収も選択できることとされました。今後とも被保険者の皆さんに十分理解が得られる制度設計が図られることが望ましいと考えているところであります。

 次に、資格証明書の状況についてでありますが、交付世帯は11月末現在で19世帯となっております。いずれも、長期にわたる滞納とともに納税相談に応じていただけない世帯への交付となっております。

 また、子どもへの交付状況ですが、11月末現在、18歳未満の子どもへの資格証明書の交付はありません。 また、税の滞納は保護者の事情であり、資格証明書交付対象世帯であっても児童の健全育成の観点から、12月1日より通常の健康保険証を交付することといたしました。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。

 教育費の保護者負担についてでありますが、保育園につきましては、保護者の所得の状況及び児童の年齢により異なりますが、平成19年度における児童1人当たりの平均保育料は、年額で約22万7,000円となっております。また、幼稚園、小学校等につきましては、文部科学省が行っている「子どもの学習費調査」では、授業料や学用品、教科外活動費、通学用品などの学校教育費と給食費を合わせた負担額の平均は、年間で私立幼稚園が約39万4,000円、小学校が約9万8,000円、中学校が約17万円、公立高校では約34万4,000円となっております。なお、この額は学習塾などの学校外の活動費を除いたものであり、本市におきましても、補助教材費、修学旅行費、給食費にその他ランドセルなどの通学用品や日常の学用品などの費用を加えますと、学年により若干の差はありますが、国の調査とほぼ同様の負担額になるものと思われます。

 以上であります。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。

  (再質問)



◆7番議員(板垣恭彦) ご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。

 まず、新年度予算についてでありますけれども、中身のない答弁をいただきました。景気対策といたしまして、交付税や交付金を増やすという方向にあるのでありますから、それを前提にして、市民生活を守る施策を積極的に行っていくべきではないかなと思います。答弁にありました新たな政策経費などにつきましては、その後の補正予算において対応することとしておりますけれども、具体的に、今、想定されることとしてどのようなことがあるのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。

 今回、質問で取り上げました事項についても、ぜひ、予算化してもらいたいと強く、これは要望したいと思います。

 歳入増を図るとともに、歳出の見直しをするということも当然でありますが、この見直しの例を2つほどあげさせていただきたいと思います。

 第1は、建設工事等の落札率であります。

 2008年度のこれまでの落札率を見ますと、低下の傾向にありまして、中には39.7%もの異常に低い落札率の物件も出ましたけれども、北の台小学校の耐震補強工事、予定価格1億1,000万円に対する落札率が96.6%であることなど、一般的に談合ととらえられるような高い落札率の物件も相変わらず多いわけであります。建設工事の2008年度のこれまでの平均落札率は92%程度でありまして、全国平均の落札率は88.5%ということでありますから、これよりも3%以上も高いという状態であります。これらのさらなる改善が必要ではないかと思います。

 歳出見直しの第2に、市長退職金の問題を取り上げたいと思います。

 来年の市長改選時に退職金が支払われることになると思いますが、市長は退職金のカットを公約でうたいましたけれども、5%のカットでは公約としてうたうほどのことではあったのか、ちょっと疑問であります。期ごとに支払われる一千数百万円の退職金の抜本的な見直しも必要なのではないでしょうか。

 12月4日の報道では、上場企業の6割が役員退職慰労金を廃止し、廃止していない企業でも54%が廃止を予定しているという報道でありました。これについても見解をお伺いいたします。

 臨時・非常勤職員の待遇について、お伺いしますが、平成20年度人事院勧告については、いただいた答弁よりも進んでいるんじゃないかと思います。非常勤職員の給与決定のための指針を策定することといたしまして、それに基づいて2008年、今年の8月26日にその指針が通知されているわけです。非常勤職員の給与について基本となる給与を当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給することという指針になっているわけであります。また、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務時間等を考慮のうえ、支給するように努めること。それらの規定を整備することというのが、その指針の内容であります。この指針に沿いますと、フルタイムの臨時保育士さんの月額給与が新任の正規保育士の月額給与以下にならないこと。また、勤務年数に応じて、経験級を加算すること。そして期末手当等においても経験加算を行うことなどが求められているのではないかと思います。

 この人事院の指針に沿った改定を早急に行うべきではないでしょうか。来年当初予算に組み込まなければ、1年また先延ばしになってしまうのではないでしょうか。

 また、今年6月議会で、臨時・非常勤職員の待遇改善について、北海道の最低賃金は5年間で数回、改定されていますけれども、当市の臨時・非常勤職員の賃金は5年間見直しをしていない。今は、また、採用職員のいない学校給食配膳係などの賃金も記述されたままだったりして、実態に合わなくなっている。このような臨時職員取扱規程を見直すべきではないかというように、私は指摘させていただきましたけれども、検討していきたいという答弁でありましたが、どのような見直しを検討されたのかについても、お伺いをいたします。

 子育て支援について、お伺いいたしますが、まず、子どもの教育費についてでありますけれども、私の調査結果を添付資料の2に示させていただきました。市内8つの私立幼稚園の平成20年度の幼稚園通園費用は、年間で30万3,000円となっていますけども、これは、ちょっと計算間違いで、31万9,500円から48万4,000円というようになっているのではないかと思います。幼稚園の場合、生活保護世帯でも、最初の子どもを通園させるには、年間15万6,000円以上かかるわけですね。若い保護者の収入が少ない中での費用負担は非常に重いと思います。

 市の幼稚園就園奨励金、これは国基準どおりであって、現在の生活困窮実態に合わないのではないでしょうか。ついては、幼稚園就園奨励費を増額するべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 小中学校で就学援助を受けられても、高校には授業料免除しかなくて、中学で就学援助を受けていた人も高校に進学すれば、年間50万円以上の教育費負担がかかってしまうわけですね。少しでも交通費を削減するために、たとえば大曲から長沼高校に通うのに、冬以外は自転車通学をしているという生徒もいらっしゃるんですね。遠い高校に通うために、部活や補習授業も受けられないと。アルバイトもできない。大学進学が経済的に無理だから、高卒で就職しようとしても、たとえばパソコン検定などの資格をとるためにも、数千円はかかるわけですね。夏休みはアルバイトをしなければならず、自動車学校に通うにも通えないと。免許取得ができないから、希望の会社に就職できずに、やむなく非正規の派遣社員にならざるを得ないといった状況であります。

 この人たちが、30代になっても収入が少ないために、子育てはおろか結婚もできないといった形で、貧困の再生産が繰り返されるというのが実態ではないでしょうか。来年度の1学区制で地元の高校に入れず、高額な交通費を負担せざるを得ない子どもたちが、増えるのではないかと私も心配をしておりますが、せめて交通費助成ができないのかどうか、見解をお伺いいたします。

 また、高校入学時の費用は13万1,000円程度かかるんですね。入学準備金が2万円ということでは、支給枠が非常に少な過ぎるのではないでしょうか。増額するなど、さらに市としての独自の支援策を検討するべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 介護保険についてお伺いいたしますが、まず介護従事者の待遇改善についてでありますけれども、介護事業所に支払われる、この介護報酬に占める人件費の割合は、およそ7割程度だと思われます。したがいまして、介護報酬3%の引き上げのすべてが人件費の改定にあてられたとしても、介護従事者の給与増額分は4%程度にしかならないわけであります。全国レベルで見ますと常勤の施設での職員の月収は29万円程度でありまして、4%の増としても、1万1,600円。常勤の訪問介護のヘルパーさんの月収は22万3,000円程度でありまして、4%増でも8,920円程度の増額で、厚生労働省がいう1人1カ月2万円の増額などとはほど遠い状態であります。また、サラリーマンの平均月収36万4,000円にもまったくほど遠い状態であります。

 北海道では、さらにこの賃金が低いといわれておりますけれども、そのために長く勤めることができずに、当市においても、勤続年数が2年から5年程度というようになっているのが、実態であります。非常勤の介護従事者の待遇は、もっと悪いわけで、市独自の介護事業の報酬を改定するなどして、さらなる介護従事者支援を行うことができないのか、お伺いをいたします。

 第1号被保険者の保険料についてもお伺いをさせていただきますが、来年4月からの第4期におけるこの第1号被保険者の介護保険料については、全国平均で月額180円上昇すると。厚生労働省の集計結果であると報じられておりますけれども、3%の介護報酬単価増額分については、昨日のご答弁にもありましたけれども、21年度には全額、22年度は半額を国が負担することとなりまして、また、20年度末での介護給付費の残高、当市においては1億7,500万円あまり、給付費基金残高があることから値上げは行われないと。保険料の値上げは行われないというように考えて良いのかどうか、見解をお伺いいたします。

 利用者負担、利用者への請求の誤りについて、指摘をさせていただきたいと思いますが、重度の障がい者のAさんは、介護保険と障害者自立支援法による障がい福祉のサービスを受けております。これまで4〜5回、実は利用者負担に間違いが生じまして、過剰な請求が繰り返されているんですね。昨年10月分は、8,100円あまりも余分に口座引落しがなされたんですけれども、本年8月分では2万6,000円以上も余分な請求がなされまして、銀行口座から引き落とされたんです。年金収入10万円あまりの1カ月の生活費から、こうやって通常であれば、2万4,000円ぐらいの利用者負担が5万2,000円にもなると。こんなような負担がまかり通るというようなことであれば、これは大変な問題になると思います。サービス提供事業者のコンピュータ入力ミスであったということでありますけれども、利用者負担については、利用者がチェックしなければならないのであるとすれば、重度の障がいを持った独り暮らしの利用者にとっては、これは実際には、ほとんど不可能なことではないでしょうか。

 このようなことが実際にAさん以外にも起こっているということは、十分考えられることであります。請求書の例を添付資料で示しましたけれども、皆さんはこれを見てどこに誤りがあるか、おわかりになりますでしょうか。

 利用者本人にも、ほとんどわからないという状態だと思いますけれども、たとえば、この請求明細の訪問介護、20年8月、介護保険で、その2行目に身体介護1が4回とありますけれども、これが5回であっても6回であっても、これわからないと思いますね。こういう状態であれば。

 このような請求明細の書式自体が私はおかしいと思うんです。

 たとえば、通常の場合ですと、8月1日の金曜日、10時から11時30分まで身体介護を行ったということで利用者負担は408円ですよとか。8月2日について13時から14時30分まで行いましたと。いうようなことで、それで合計、8月の合計利用者負担は、たとえば2万4,500円というような請求明細がなされるのが、これが普通ではないかなと思うんですけれど。しかも、この請求は、介護サービス提供後の2カ月後に提示されるんですね。8月分については、10月、あるいは10月の末。その月末に銀行口座から引き落とされるわけですから、よほど注意しない限り、このような過剰請求を本人がチェックして防ぐということはできないのではないかと思います。

 今回のミスは、たまたま起こったミスとして軽視することはできないと思います。故意に捏造しようと思えば、いくらでもできるという、そういったシステムではないでしょうか。請求システムそのものに、私は問題があると思います。誤った請求が繰り返されていたことを非常に大きな問題として重視をしていただきたいわけであります。そして、今後、繰り返さない方策を関係者みんなで考えていただきたいわけであります。

 また、介護保険に絡みまして、要介護認定の見直しについても、お伺いをさせていただきたいと思いますが、要介護認定調査の見直しも来期からされようとしているんですけれども、調査項目を82から74に減らして、2次判定の参考資料も4項目から1項目へしぼるということが、提案されているというように報道されておりますけれども、このように変えられますと、2次判定での評価換えがしづらくなって、要介護度判定の軽度化につながりかねないというように思うんですけれども、見解をお伺いいたします。

 国民健康保険について、お伺いいたしますが、保険税の国保税の年金天引きについてでありますけれども、滞納世帯や保険証を取り上げ、いわゆる資格証明書発行世帯でありながら、年金天引きされたのは、何世帯あったのか、お伺いをいたします。

 国保税を規定どおりに払えず滞納していながら、なんとか分割納入している世帯に対して、有無をいわせず年金から規定どおり徴収するというやり方は、私は人の道に外れているのではないかと思います。

 Tさんは、国保税を2カ月滞納しておりました。納税課に相談して分割納入してきたんでありますが、10月からは正規の納付金の2カ月分、4,000円が年金から天引きとなりました。奥さんと娘さんが入院しているという中で、生活が成り立たなくなってしまったというように嘆いているんです。今までだったら、今月は入院費がかさんで大変だから、保険料、国保料は1,000円にしてほしいと。来月は多分、大丈夫だから、3,000円払えると思うから、といった融通がきいたと思うんですね。

 担当窓口の職員も、この制度の年金天引き制度の非情を嘆いておりましたけれども、年金天引きでは、このような融通がきかなくなるわけであります。普通徴収に戻して、納付可能な分割納入にするといった、本当に血の通ったやり方を徹底していただきたいと思います。

 また、小樽では、資格証明書扱いの世帯から年金天引きをしながら、保険証を発行していないという事例が何件か判明いたしました。当市では、このようなことがないのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(橋本博) 市長。

  (再答弁)



◎市長(上野正三) 退職金についてご質問がありましたので、お答え申し上げますけども、やっぱり退職金は首長の判断になるのではないかと私は思っております。そこで、われわれの退職金につきましては、北海道市町村職員退職手当組合というものに入っておりまして、後ほど担当から制度について、説明をさせていただきますけども、私は前回、17年の選挙の時に、当市の経済情勢も大変厳しいということがありましたので、このマニフェストの中で、期末手当の20%カットと、それから退職金の5%を削除するというマニフェストを掲げて、選挙に出たところでございます。そこで、17年は行財政構造改革の実行計画のスタートという年でありましたので、特別職の給与も、私は10%、それから副市長、教育長は8%のカット。それから期末手当は、もちろん20%カットにして、進んできておりまして、そういう退職手当組合の計算でいきますと、退職金は10%ぐらい削減になるということになっておりまして、そういうことで、これからいろんな方が首長になられると思いますけども、首長の判断が退職金をどうするかという判断をするべきだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 市民生活を守る施策についてでございますけども、原油原材料価格高騰によりまして、市民生活と産業活動などに大きな影響を及ぼしていることに加えまして、10月以降の米国大手証券会社の経営破綻から始まった世界的な金融市場の混乱は、わが国経済に大きな影響を与えているということでございます。

 こういったことから、国及び北海道が実施する経済対策の内容を踏まえまして、福祉灯油特別対策、あるいは市内中小企業に対する融資枠の拡大などを行うとともに、今定例会におきましては、地元企業への緊急経済対策を実施するための補正予算の提案をさせていただいているところでございます。

 国において検討がなされております追加経済対策につきましては、今朝のニュースでは、今年度の第2次補正予算案と来年度予算案で、雇用対策などのために事業規模で6兆円の生活防衛のための追加的な緊急対策を打ち出すとの報道がございましたが、その具体的内容が明らかになり次第、当市におきましても市民生活を支援するために、現在、平成21年度予算要求案が提出された段階でありますけども、新たな補正予算措置も含めて対応策を検討するなど、今年度から来年度にかけまして、継続的に対処していかなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) 私のほうから臨時職員、非常勤職員の待遇改善について、再答弁させていただきます。

 まず、人事院勧告に絡みます内容でございますけれども、平成20年の人事院勧告の非常勤に対する給与指針についてでありますが、具体的な指針の内容は、本市には通知をされてきておりません。

 ただ、板垣議員のご質問にありましたとおり、私たちもインターネット等での情報収集によりますと、1点として、先ほどお話あったとおり、基本となる給与を当該非常勤の職務と類似する職務の級の初号俸の給与月額を基礎とする。2つ目として通勤手当に相当する給与を支給すること。3つ目として、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しましては、期末手当に相当する給与を支給するよう努めること。4つ目として、各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、以上の3点に沿った規定を整備すること等、4点について指針が出されたものと確認しているところであります。

 今後、国におきましてこれを受け、関係法令の整備がなされるものと考えておりますけども、ただ、地方公共団体の非常勤職員につきましては地方自治法や地方公務員法などの法律に基づき、決定することとなっておりますので、国の異なる法律整備が必要になってくるのではないかというふうに考えております。 現在、総務省で自治体の非正規職員のあり方について検討されているところでありますので、今後、国から指導通知があるものと考えておりますので、それに基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、ご質問にありました臨時職員につきましては、地方公務員法に基づき、運用等を行っているところであり、1年以上の雇用が認められていないこととなっております。ご質問にありました臨時保育士につきましては、人材確保の面などからやむを得ず一定期間を空けて新規に任用する方式をとっているところでありますが、臨時職員につきましても、非常勤職員と同様、連続雇用が認められておりませんので、賃金につきましては、経験級の加算等はできないものというふうに考えているところであります。

 それから、臨時職員規程の見直しについてのご質問でありますけども、臨時職員取扱規程の見直しについては、臨時職員の賃金の支給につきまして、具体的な法規的な定めはありませんが、労働の対価としまして、当然、支給するものでありますので、その額の決定につきましては、地域別最低賃金を踏まえ、他市の状況を調査し、これまで決定してきているところであります。

 本年につきましても、調査を行いまして、他市と比較して他市の平均賃金よりも本市の賃金が上回っている状況にありますので、平成21年度の賃金の改定は行わないということで、今、考えているところであります。民間委託などのアウトソーシング等により、実態にそぐわない職種が出てきているところもありますので、再度、各部署に調査確認を行いまして、新年度に向け、改正してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 会計室長。



◎会計室長(安富正史) 新年度予算におきまして、歳入増を図る観点から入札制度及び落札についてのご質問をいただきました。

 入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律。それから、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針等に基づきまして、条件付一般競争入札の導入。それと、一般競争入札の対象工事及び委託業務の範囲の拡大。それから、事後審査型条件付一般競争入札の導入。郵便入札の実施など、様々な部分での入札契約制度の改善に取り組んでまいっております。

 その結果、落札につきましては、適正に執行された入札の結果でございますが、過去3年間の平均の落札を見てみますと、平成17年度におきましては96.4%、平成18年度におきましては94.5%、19年度におきましては89.9%。11月末現在におきましては88.5%と、このような状況になってきておりまして、毎年、低下傾向の状態にございます。今後におきましても、私どもで検討課題としております予定価格の事前公表の取りやめなど、契約の透明性、それから公正な競争の促進、そして適正な執行の確保、不正行為の排除の徹底を基本にしながら、地元企業の育成、地域経済の振興にも配慮しながら、引き続き、適正化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) それでは幼稚園就園奨励補助金についてご答弁申し上げます。

 ご質問のとおり、市といたしましては、国の補助制度に基づいて補助金の支給を行っているところでございますが、現在、所管している文部科学省では、来年度予算において単価の引き上げ。それから、第2子以降の補助金の枠の拡大を計画しているというふうに伺っております。これから年末にかけての国の予算の動向を現在、注視をしているという状況でございます。また、市長会といたしましても、この補助制度の拡充を要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 高校生の支援に関する再質問にお答えを申し上げます。

 本市における高校生への支援についてでありますが、経済的な理由によりまして就学が困難な生徒への学費の一部を支援する制度といたしまして、高校入学準備金ですとか、奨学金の支給を市の単独事業として行っております。今年におきましては、入学準備金につきましては、104名の子どもさんに対して2万円を支給しております。また、奨学金につきましては、65名に対しまして月額5,000円を支給しておりますが、平成18年度からは、年度中途で家計が急変した世帯などへの対応をするために、追加して支給する制度としております。ほかの自治体においては、制度を設けていない、あるいは貸付けとされている、そういう自治体が多い中で、本市におきましては、給付することとしており、他の自治体と比べましても、かなり多くの子どもたちへの給付を行っている状況にあります。

 なお、通学費の支援についてのご質問もありましたが、通学する高校によりましては保護者の負担が大きいものとは思われますが、近郊他市の状況ですとか、財政上のことなども勘案いたしますと、現状では新たな支援をしていくことは、大変、難しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(内山浩一) それでは私のほうから介護保険につきましての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市独自の介護従事者の支援策についてでありますが、これにつきましては、市独自の支援策というものは特に考えておりませんけれども、介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立いたしまして、国におきまして介護報酬の引き上げが決定されております。これとあわせて、雇用管理改善に取り組む事業主への助成。潜在的有資格者養成支援等の介護人材確保策など処遇改善の取り組みへの総合支援策が検討されているところでございます。

 続きまして、介護保険料についてでありますが、現在、厚生労働省の社会保障審議会におきまして、介護報酬の改正についての検討が進められているところでございます。まだ、具体的な改正内容も示されておらず、介護報酬の引き上げに伴う保険料の上昇を抑制する緊急特別対策の措置、これについての算定方法や詳細な内容も示されてはおりません。したがいまして、現時点におきまして、第4期の保険料をお示しできる状況にはなっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、利用者負担の請求誤りの関係ですが、これにつきましては、その都度事業者に対し、注意指導してまいりたいと考えております。また、市内の介護サービス事業者で構成しております介護サービス連絡協議会の会議などを通じまして、注意を促してまいりたいというふうに考えております。

 次に、要介護認定調査の関係でございますが、本年10月、昨年に引き続き、要介護認定モデル事業が実施されたところでありますけれども、調査項目の見直しにつきましては、要介護認定の適正化を図るものであり、参考指標も、本来の判定基準としての要介護認定等基準時間の行為の区分ごとの時間を採用したものでございます。

 今回のモデル事業につきましては、実際の介護に要する時間を反映いたしました1次判定に変更されておりまして、新しい認定システムでは、運動機能が低下していない認知症高齢者につきましても、介護の手間にかかる時間を勘案した1次判定が行われるようになっております。

 これらのことから、介護を必要となった方の状態に合った1次判定が行われるものと考えております。

 なお、審査会におきましても、特記事項、主治医の意見書の検討から、介護の手間にかかる判定、これにつきましても、方法につきましては、従来どおりということになってございます。

 また、状態の維持・改善、可能性の判断が必要な場合につきましても、同じく現行の基準で判断するということになります。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 市民課長。



◎市民課長(広吉正則) 国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。

 まず、10月の年金支払分から特別徴収となった世帯数でございますが、483世帯でありまして、このうち滞納世帯は49世帯となっております。

 また、資格者証交付者で特別徴収された世帯はあったのかということでございますが、本市では対象となる方はおりませんでした。したがいまして、小樽市の事例のようなケースはなかったものでございます。

 特別徴収につきましては、様々なご意見がございまして、窓口対応上も戸惑うことが確かにございます。平成21年度以降の特別徴収に向けましては、現在、国がさらに要件緩和に向けまして、政令等の改正を準備中であるというふうに聞いております。私どもといたしましては、法令等のもとで適切な制度の運用を図っていかなければなりませんが、法令等の許す範囲で、できるだけ納税者の立場に立った対応を心がけていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 職員課長。



◎職員課長(野呂一司) それでは先ほど市長が答弁した中で、退職手当組合の制度について、ご答弁をさせていただきます。

 本市は退職手当組合に加入しておりますので、単独で支給率を改正するということはできないため、たとえば首長の退職金を廃止するという場合につきましては、退職金を放棄するような形になります。この場合、選挙で選ばれる首長は給与請求権の一部を放棄するということになります。ただ、公職選挙法の199条の2に規定されております寄付行為にあたるという恐れがございますで、給与請求権の放棄ができないことになっております。たとえば退職手当組合を放棄することが、寄付行為にあたるとした場合につきましては、退職手当の減額、あるいは退職手当を支給しない手段としては、現在のところ、特別職を含め、全職員が退職手当組合から脱退をするか、または、首長の給与請求権の放棄を初めから発生させない。つまり、給料月額を今、本市の条例で市長の給料を定めていますが、これをゼロ円にするか、どちらかの方法をとる形になると思います。

 なお、寄付行為にあたらない場合につきましては、当然、放棄した退職手当は、退職手当組合に返納となりますので、本市にとって何もメリットが出て来ないという形になっております。

 以上です。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。

  (再々質問)



◆7番議員(板垣恭彦) 再々質問させていただきますけども、ただいまのその退職金については、全国でどう対処されているかと申しますと、たとえば、その算定の基準になる月のその特別職の給与を10%に下げるだとか、そういうような条例改正、これはもう、その市でできるわけですから、そういうことでやっているというようなことも、参考までに申し上げておきたいと思います。

 まず、非常勤職員の方々の待遇についてですけれども、国内景気を良くするために、家計の収入を増やすことが必要であるとして、麻生首相も財界に来春の賃上げを要求したというように報じられておりますけれども、市としても、ぜひ、この非正規職員の待遇改善を早期に図っていただきたいと思います。国、総務省の指示を待つのではなくて、必要な法改正を早期に行うように、国に働きかけるなどして、また、市として主体的に取り組んでいくべきだと思います。見解があればお伺いをいたします。

 それから、またこの非常勤の職員についても、人事院勧告ではちょっとふれておりまして、本来の非常勤職員制度は、臨時的に生じる多様な業務や短時間の業務に弾力的に対処するものであったが、現状では、この趣旨に沿わない面も見受けられるということで、臨時的ではなくて、恒常的な、そういう非常勤職員制度について警鐘を鳴らしているんでありますけれども、これについても見解をお伺いしたいと思います。 子育て支援についてですけれども、幼稚園の就園奨励については、国も見直しをしているということは、1つ明るい方向かなと思いますけれども、この幼稚園就園奨励については、市単独でも行っているところがありまして、たとえば千葉県の成田市では、園児1人当たり年間1万円を補助しているということであります。同じ埼玉県の八潮市では所得課税18万3,000円以上の方々、それから就園奨励があたらない方々についても、年間、1万8,000円の補助をするなどしているわけですけれども、このような市を参考にして、市独自の補助も検討すべきではないかというように思います。

 高校生の援助ですけれども、非常に難しいということですけれども、今、私が再質問で申し上げましたような実態をよく把握していただきたいんですね。本当にどれだけ家計が苦しい中、皆さんやり繰りして、高校通学をしているのかと。まず、その実態を把握して、それで支援できることを考えていただきたいわけですけれども、たとえばバス代、あるいはJR代の補助等については、三重県の伊勢市などでは、これは奨学金ですけれども、公立高校で年額6万6,000円の奨学金。私立の高校に通う場合には、年間7万2,000円の奨学金を支給しているということであります。長野県の南牧村では、高校生通学補助金制度を施行しておりますし、京都府の和束町では定期代の半額を補助していると、そういう例もあるんですね。

 高校1学区制についての以前の質問に対して、教育長も交通費のかかる世帯が増えるのでないかと憂慮しているという答弁をされていたと思いますけれども、ぜひ、これらの交通費支援についても検討をしていただきたいと思います。

 介護保険、あるいは、障がい者サービス利用に伴う利用者の負担の誤りについてですけれども、その都度、対処していくというようなことですけれども、資料として、このように請求書、1事業所の請求書を添付させていただきましたけれども、これらが本当にいいものか、悪いものか。その点の評価をしてください。これで本当に間違いなく、利用料確認ができるものなんですか。私は、これは抜本的に改善していく必要があると思うんですけども、それらについての見解はどうなのか、もう一度、お聴かせください。

 それから、国民健康保険の年金天引きについてですけれども、今のご答弁では、滞納49世帯からも年金天引きをしているという答弁だったと思いますけれども、これも本当に大変だと思うんですね。払えないから滞納しているというのは、この方々は、払いたくても払えないと。そういう状態だと思うんですね。そういうような生活実態を無視して、年金から強制的に天引きするというのは、本当に人の道に反しているんじゃないかと思います。この49世帯について、もう一度、個別の面談をするなりして、それでどのような徴収が一番実態に合った徴収なのか。これを個別に対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、それらについても見解をお伺いいたします。



○議長(橋本博) 総務部長。

  (再々答弁)



◎総務部長(高田信夫) まず、非常勤の関係の再々質問でございますけれども、見解というのは、なかなか難しいんですが、ただ、今、全国的に景気低迷し、労働条件の環境が悪くなってきているという形の状況にあるというのは、私たちも押さえているところであります。公務員の非常勤に関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、法律、地方自治法ですとか、地方公務員法に基づいて雇用がなされるということで、少し、考え方が違うのではないかと。そういうものが国のほうで整備されることが、やはり、私たち自治体がそれを受けて、市で雇用する臨時職員、それから非常勤職員の待遇について考えていかなければならないんじゃないかということで、先ほど、ご答弁した内容であります。

 それから、非常勤職員の雇用に関してでありますけど、先ほど、6月の定例議会の板垣議員の一般質問にお答えしておりましたけれども、市の事務事業の執行にあたりましては、市のサービスの低下にならないように配慮しながら、臨時的、それから短期的な業務や専門的、技術的な業務などについて、非常勤、臨時職員の活用を図ってきているところであります。

 ご質問の臨時職員、非常勤の業務などの改善につきましては、今後、国のほうの改善状況などを見きわめまして、本市としての対応を考えてまいりたいというふうに考えています。

 以上であります。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 市単独での幼稚園の就園奨励ということでございますけれども、今年度から本市といたしましては、2歳児に対しての通園助成というのを単独で実施しているところでございます。上半期が終わった段階では、約130名の方がこれをご利用いただいているという状況にもございまして、さらにご質問のような新たな補助金というのは、現段階ではちょっと難しいものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 高校生の通学費に関する再々質問がありましたので、ご答弁申し上げます。ただいま申し上げましたように、高校生に対する通学費の新たな助成は大変難しいというふうに考えておりますが、板垣議員からもお話ありましたように、他市の状況について、調査研究をしてみたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。

 以上です。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(内山浩一) 請求書の件についてでございますが、請求内容につきましては、定められた記載事項というのがございまして、この請求書につきましては、その要件は具備はしているというふうに考えております。ただ、他の事業所にも、お尋ねしたところ、請求書が分かりにくいといった声も聞かれるということもありますので、介護サービス連絡協議会のほうにも投げかけて、共に分かりやすい請求ができないかどうかということについて、考えてまいりたいと思います。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) 私から国保についてお答えを申し上げます。

 資格証明書もそうですが、実際には個々のケースをそれぞれ慎重に判断をしながら発行等をさせていただいております。今、ご指摘の49件につきましても、改めて1件1件、納税課と協議をしながら、その判断をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で7番、板垣恭彦議員の一般質問を終わります。

 続きまして、2番、大迫彰議員。



―――――――――― 大迫議員の一般質問 ――――――――――



◆2番議員(大迫彰) 通告にしたがいまして、ご質問させていただきたいと思います。



      1 福祉行政について

 福祉行政についての福祉避難所について、お伺いいたします。

 高齢者や障がい者、妊婦などが被災時の避難生活を安心して送れるようにする福祉避難所を設けてはいかがでしょうか。この福祉避難所制度は、1995年の阪神大震災で健常者と同じ避難所にいた高齢者が体調を崩した教訓を踏まえ、厚生労働省が考案し、自治体に災害が起きたら、すぐに福祉避難所を開設できるように支援体制の整った福祉施設や学校を事前に掌握しておくものであります。

 福祉避難所の指定は、施設内に段差がなく、介護用品が用意されていることなどが条件となっており、財団法人消防科学総合センターが、当時、1,823市区町村に福祉避難所の指定状況を聞き、1,097市区町村の回答結果によれば、条件を満たす施設を掌握し、すべてを指定している自治体は7%。一部指定は23.7%。指定していないが30.7%。調査もしていないが29.3%という結果でありました。

 北広島市では災害時の避難施設としては、様々な施設を指定しておりますが、高齢者や障がい者が避難をした際の体制は整っているのでしょうか。もしもの時は近くの避難所に避難し、2〜3日のうちに対象者は福祉避難所に移動できる2次的避難所として体制を整えなければいけないのではないでしょうか。避難所では、多少の不自由は我慢しなければいけませんが、高齢者や障がい者が学校施設などに避難した場合の健常者との不自由の度合いが違います。このことを踏まえ、以下の質問をいたします。

 1、市は福祉避難所として使用できる施設の調査をしたのか。

 2、北広島市では、福祉避難所を設けているのか。

 3、福祉避難所を設けていなければ、バリアフリーとなっている施設、芸術文化ホール、住民センター、夢プラザなど、地域に最低1カ所指定してはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目。24時間対応高齢者介護家族の電話相談についてであります。

 独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯。または、常時注意が必要な高齢者がいる世帯などが年々増加している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して、できる限り自立したその人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として、地域包括支援センターが開設され、平成20年4月1日から全市町村で本格的に運用が開始されております。

 地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。特に、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変など、生死に関わる緊急な場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤であるのかどうか。本人やその家族の判断がつかない場合もあります。さらに、高齢者のその介護家族の日頃の悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するのは現実的には困難であるのが各自治体の実情です。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制の整備を促進していくことが緊急の課題となっております。

 そこで、神奈川県相模原市の取り組み事例を参考にご紹介いたします。

 神奈川県相模原市は、平成18年度には介護家族や高齢者の相談を市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていましたが、1年間の相談件数が5,488件のうち電話での相談が3,845件あり、全体の4割程度は夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みの1つとして、24時間対応の電話相談窓口を開設いたしました。平成19年8月1日から24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口、「ホッと!あんしんダイヤル」事業をスタートし、この1年間の相談件数は985件。1カ月平均約82件。平均相談時間は約15分。ケアマネージャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっております。

 相談内容は病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴え、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多いが、介護の疲れがとれない、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したいなど介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといった、独り暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談にもケアマネージャーや看護師などの専門家が対応しております。

 業務を実際に行うのは、相模原市で緊急通報システムや医療・介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社、安全センターに委託。虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図る仕組みとなっており、24時間365日体制をとっております。

 そこで、以下の質問をいたします。

 北広島市には、4カ所の地域包括支援センターがありますが、電話相談受付時間は何時から何時までなのか。月平均件数の相談が何件あるのか。夜間や休日に相談がある場合は、どこに電話すればよいのか。

 以上、お答えください。

 3つ目といたしまして、電磁波過敏症についてであります。

 今日では、暮らしの中において、携帯電話の爆発的な普及により電波利用が拡大し、また情報化社会の進展とともに、電子タグ、無線LANなど、今後ますます普及拡大していくものと考えられます。

 総務省では、このような電波利用の拡大や多様化を踏まえ、平成9年度から医学・工学の研究者による「生体電磁環境研究推進委員会」において、電波の生体安全評価に関する研究を推進し、また平成10年度からは電波防護指針を制度化し、電波の利用において生体に対する安全性を確保することに努めております。

 その中で、電磁波過敏症という病気があります。

 電磁波過敏症は、1980年頃から世界的に急増しているハイテク病であります。電磁波過敏症は家電製品や携帯電話などから出る電磁波に反応し、一度、過敏になるとほかの人が感じないほどの微弱な電磁波でも過敏に反応します。北里研究所病院臨床環境医学センターの医師によると、自覚症状を訴える人は、眼球がなめらかに動かない、瞳孔の調整がうまくできないなど、中枢神経や自律神経の機能に障がいが起きている割合が高く、ごく微量の化学物質で症状が出る化学物質過敏症と共通点が多いといいます。

 電磁波過敏症患者で最も顕著に変化が表れたのは、脳の血流量が健常者に比べて最大40%以上減るなど、血流量が大きく変化する結果が出ました。

 電磁波過敏症患者のほとんどは見た目で症状がわからないため、思い込みや精神的な病気との区別が難しいので神経内科でも取り扱ってもらえないケースが多く、診察で行う医療機関も少ない。過敏症患者は体がセンサーのように鋭敏になっているので、微弱な電磁波にも過敏に反応します。この点が心因症と大きく異なります。

 今のところ、主な対処方法は電磁波の発生源を避ける以外に方法がありません。電化製品は体調を変えたり、使用頻度を少なくすることなどで対処できても、送配電線や携帯電話の鉄塔から発生する電磁波は避けようがなく、被害の拡大が懸念されております。

 電磁波過敏症であろう症状を訴えている市民の方がおります。大曲並木に設置された携帯電話の電波塔付近に住んでいる方は、先に述べたような症状を訴えております。症状を訴えられた方は、電磁波の測定を依頼しましたが、結果は許容範囲内との結果でした。しかし、その方にしてみると、許容範囲内であっても生活に支障を来しているのが現状です。

 道内でも住民の反対で、電波塔の撤去をしたところもあるようです。

 そこで、以下の質問をいたします。

 電波過敏症など症状を訴えている市民がいることを市は把握しているのか。

 電波塔など住民から撤去要請が過去にあったことがあるのか。

 電波塔設置に関わる設置基準はあるのか。あるとすればどのような基準なのか。

 電磁波によって、生活に支障を来している市民がいることから、市独自の設置基準を設けてはどうか。

 以上、市長の考えをお伺いいたします。



      2 教育環境について

 大きい項目2つ目、教育環境についてであります。

 1、児童のアレルギー対応について。

 文部科学省が監修し、学校保健委員会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドライン」が今年4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取組みを現場に促しています。

 同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく、取り組みを具体的に示したものと位置づけられます。

 アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって、治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでおります。

 具体的には食物アレルギーで、学校、幼稚園、保育所で出されている給食など、その日のメニューによって食べられるものがほとんどない食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなどが上げられます。

 アナフィラキシーとは、蜂毒や食物、薬物等が原因で起こり、急性アレルギー反応の1つです。

 アナフィラキシーは、蕁麻疹や紅潮(皮膚が赤くなること)などの皮膚症状や時に呼吸困難、めまい、意識障害等の症状を伴うことがあり、血圧低下等の血液循環の異常が急激に表れるとショック症状を起こし、命を脅かすような危険な状態に陥ってしまうことがあります。

 アナフィラキシーを引き起こすきっかけは、蜂毒アレルギー、食物アレルギー、薬物アレルギーなどが考えられます。

 文部科学省の報告書によると食物のアレルギーの児童・生徒は全国に約33万人。重いアナフィラキシー症状を起こす子は、1万8,300人おります。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成14年、15年度の2カ年で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例。そのうち約50例が、命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしたといいます。

 このことを踏まえて、以下の質問をいたします。

 小中学校または保育所で食物アレルギーや化学物質過敏症などの症状が出る児童の把握をしているのかどうか。

 食物アレルギーや化学物質過敏症の症状が出る児童に対し、どのような対応をとっているのか。

 以上、2点について、お伺いいたします。

 続きまして、2つ目。学校統合についてでありますが、これについては今回の議会でも私で5人目となりまして、質問項目もかなりかぶっていると思いますけども、通告どおり質問させていただきたいと思います。

 11月21日の教育委員会会議において、団地地区の小学校統合に関わる会議を行い、統合時期は2012年4月と決定いたしました。私も適正配置に関わる説明会に何度か出席をさせていただきました。

 高台小と緑陽小との統合は、問題もそれほど大きくなく、父母の方もおおむね了承しているものと思いますが、広葉小と若葉小の統合に関しては、賛成できないとの父母も少なからずおります。父母への説明会の中で、統合は賛成できない意見としては、「学校が遠くなる」、「通学路の変更で事故があっては大変だ」、「なぜ広葉小ではなく若葉小なのか」が多かったように思いました。

 私は小学生時代の6年間は広葉小で学びました。今回の決定を受けて、その母校がなくなることは非常に寂しく思います。しかし、統合により友だちが増えることは、子どもにとってかけがえのない宝が増えるということにもなるのではないかと感じます。自分が広葉小に通った6年間を思い浮かべると、玄関からグラウンドに行くまでの階段や校舎内にある長いスロープで何度転んでけがをしたことか。先生からは危ないから走らないように注意されましたが、当時は誰が一番最初に目的地に到着するかの競争で、全速力でした。だからといって、階段やスロープをなくす工事をするとなったら、莫大な費用がかかり、立地条件からいって、非現実的ではないでしょうか。以前の議会、また今回の議会でも多くの議員が質問され、答弁していると思いますが、今一度、質問させていただきます。

 なぜ、若葉小に決定したのか。反対している父母の意見にもあるように、生徒が少ない小学校になぜ、行かなければならないのか。

 通学距離が一番長くなると思われる北進町のマンションから通学距離で、広葉小に行く距離と若葉小に行く距離の差はどれぐらいあるのか。

 東部小に通わせない場合、東部小通学を認める地域の範囲はあるのか。

 東部小に通学させた場合、友だちの多い東部中への通学は認めるのか。

 以上、4点について、お伺いいたします。

 続きまして、3つ目。スクールガードについてであります。

 近年、子どもたちが凶悪な犯罪に巻き込まれて犠牲になる痛ましい事件が相次いでいます。このため、公明党は、「子どもたちの命を絶対に守る」との強い決意で、防犯安全対策を一貫して推進してまいりました。スクールガードについては、公明党が2004年4月に発表した「子どもたちの命を守る安全プラン」の中で、人的警備を必要とする小学校に警察官OBやボランティアなどを活用したスクールガード、学校安全警備員を5年間で配置できるようにすると提案し、同年6月にまとめた政策要綱に、マニフェストにも反映させました。11月19日に児童・生徒の登下校時の通学路などで子どもたちを見守り、地域で安全活動に取り組むことを目的としてスクールガード養成講習会が行われました。札幌市では既に同様の取り組みがされており、1,864人が登録し、229校中206校で実施されております。

 警察官OBがスクールガードリーダーとして、各学校に出向き、学校施設及び通学路近辺の安全確認等の巡回と警備上のポイント、不審者への対処方法などに関するアドバイスを行っております。

 巡回の方法としては、複数人数で行い、あらかじめ責任者、通報係、救護係を決め、不審な車を発見した時は、1人がナンバー、1人が車の特徴、1人が運転手の特徴の確認と、役割分担を決めて行動しております。

 スクールガードに期待されていることは、犯罪をたくらむ者に犯行をあきらめさせる。犯罪をたくらむ者の地域への接近を防止する。地域住民に安心を与えるなど、3点があげられております。

 小学校統合において、父母の方が心配している通学路変更に伴う不審者対策や事故対策において有効であると考えます。

 そこで、以下の質問をいたします。

 現在、スクールガードとして活動している人は何人いるのか。

 スクールガードとして巡回するにあたり、専用の腕章やジャンパーなどがあるのか。

 スクールガードリーダーは何人いるのか。

 スクールガードの巡回範囲は、スクールガードの方が住んでいる小学校区のみを受け持つのか。

 講習会は今後も予定しているのか。

 以上、5点について、お答え願います。

 1回目の質問、終わります。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、福祉行政の福祉避難所につきましては、災害時の収容避難所において、さらに特別な配慮が必要な要援護者の方々に対する2次的避難所となるものと考えておりますことから、特に福祉避難所として位置づけした施設は今のところない状況であります。

 本市では、このような要援護者の方々に対しましては、心身の状態に基づき、きめ細かな対処が必要となることから、状況に応じ、収容避難所の中に「福祉避難室」を設けたり、別の支援可能な施設に搬送したりするなどの対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、要援護者の状態によっては、さらに専門的な知識や器材等が必要となる場合がありますことから、市内の医療機関、社会福祉施設等におきまして災害時における被災者の受け入れに対する協力などが得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者・介護家族の電話相談体制についてでありますが、地域包括支援センターである高齢者支援センターにおきましては、夜間・休日は職員の携帯電話へ転送されるようになっており、24時間体制で、センター職員による地域における身近な相談機関として対応に努めているところであります。

 相談件数につきましては、高齢者支援センター1カ所につき、ひと月約250件の相談を受けており、時間外の相談は、高齢者支援センター全体で電話以外の訪問、来所を含め、月50件程度となっております。

 次に、電磁波過敏症についてでありますが、昨年、市民から携帯電話基地局の影響による付近住民の健康被害について、その後、電波塔撤去の要請についての匿名のメールが寄せられました。

 このことについて、北海道総合通信局では、基地局からの電波については、国の安全基準を満たしているとの回答を得ております。

 また、電波塔設置にかかる基準につきましては、電波法第30条に安全施設、同法施行規則第21条の2に無線設備の安全性の確保、第21条の3に電波の強度に対する安全施設について定められております。

 市独自の設置基準につきましては、電波法等により規制基準が定められておりますことから、現在のところ、独自の規制基準を設ける考えは持っていないところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、アレルギー疾患についてでありますが、近年、子どもたちを取り巻く生活環境の変化などにより、その増加が指摘されておりますことから、本市におきましても、保護者への調査により、実態の把握に努めてきております。現在、「食物アレルギー」につきましては、認可保育園8カ所に22名、小中学校では16校に249名が在籍しております。また「化学物質過敏症」については、保育園には在籍しておりませんが、小中学校では6名となっております。

 次に、食物アレルギー疾患への対応でありますが、保育園におきましては、保護者からの申し出により、給食において個別に除去食の提供を行うなどの対応を図っております。

 学校給食におきましては、卵、魚介類、果実などの食品を摂取できない児童・生徒の家庭には、献立の成分表を提供しており、学校と打合せの上、代替食品を持参する家庭もあります。保護者からの相談に対しましては、栄養教諭を中心に対応しているところであります。

 また、「化学物質過敏症」につきましては、毎年、「学校環境衛生の基準」に基づき、校舎内における「ホルムアルデヒド」などの「空気中化学物質測定検査」を行い、空気環境の確保に努めるとともに、ワックスや修繕に用いる塗料、教材などについても、該当する保護者に、学校、教育委員会が連絡を取り合い、個々のケースに合わせた対応を図っております。

 続きまして、団地内小学校の学校統合についてでありますが、今回の統合は児童数の減少により学校が小規模校化してきているため、教育や生徒指導、学校運営上などについて検討を行い、小規模校については、多様な授業方法を選択するにしても限界があり、人間関係も固定しがちで、担任同士の打合せや相談、交流もできにくいといった課題がありますので、より教育効果を高めるという観点から、検討を行ってまいりました。

 統合後に使用する校舎につきましては、統合の組合せ校の現状を比較することを基本とし、広葉小学校と若葉小学校につきましては、敷地の広さ、敷地の形状と校舎の配置、それに伴う利便性や管理面からの安全性、学校周辺の自然環境と児童にとっての教育環境の状況を検討し、若葉小学校を新たな学校として使用するものとしたものであります。

 次に、北進町地区からの広葉小学校と若葉小学校までの距離の差についてでありますが、通学経路によりますが、最大でも500メートル程度となっております。

 次に、区域外就学を認める範囲についてでありますが、区域外就学につきましては、本市の通学区域に関する規則、施行細則に基づいて対応していくこととしており、区域外就学の対象地区を限定する考え方ではありません。

 また、通学区域を変更するものではありませんので、中学校につきましては、現在の広葉小学校区の児童が東部小学校に区域外就学したとしても、入学時には広葉中学校が指定されることになります。しかし、生徒の友人関係や部活動の問題などがあり、保護者から東部中学校に引き続き通学したいとの申し出がありましたら、小学校と同様に対応していく考えであります。

 続きまして、スクールガードについてでありますが、本市にはスクールガードと同様の活用をしている各地域の自治会や防犯協会、PTA有志など、現在、青色回転灯パトロール車39台を含む22団体、約430名の方々により、積極的な活動が展開されております。

 次に、見回り活動の腕章やジャンパーにつきましては、地域まちづくり推進事業予算の活用や自治会、防犯協会など、活動団体ごとに独自に購入されております。

 次に、スクールガードリーダーについてでありますが、現在、こどもサポートセンターに1名配置し、各地区の青少年健全育成連絡協議会との連携や各種講演会などを通じ、地域全体で学校安全に取り組むことへの啓発を行っております。また、市内全小中学校を定期的に巡回訪問し、子どもたちの通学路などの安全確認や安全対策上の指導のほか、学校施設警備上の助言などを行っております。

 次に、地域の活動団体やグループの見守り、巡回範囲等につきましては、主に居住地の小中学校区を中心として行われております。

 次に、スクールガードに関わる講習会についてでありますが、不審者被害の防止など、子どもたちの安全安心な地域環境づくりには、地域の方々のご理解とご協力は不可欠であり、青少年健全育成連絡協議会をはじめ、関係機関とも連携を図りながら、引き続き、開催することを考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 2番、大迫議員。

  (再質問)



◆2番議員(大迫彰) ご答弁ありがとうございました。引き続き、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、福祉避難所についてでありますけども、災害時、要援護者を受け入れられるよう医療機関や福祉施設と協議するとありましたけども、早急に関係各所と連携をとり、いざという時に、戸惑いのないようにしていただきたいと思います。要望しておきます。

 続きまして、電磁波過敏症についてでありますけども、答弁では北海道総合通信局によると大曲の基地局からの電波については国の安全基準を満たしているのだから問題はないんだとのお答えでした。それでは、全国各地で起きている携帯電話中継基地の設置による住民とのトラブルについて、いくつか例を挙げて質問をさせていただきたいと思います。

 全国に先駆けて携帯電話中継基地局の設置に関する条例を福岡県篠栗町が、平成18年12月に制定いたしました。条例の前文は、

 ここ十数年の携帯電話の進歩と普及はすさまじく、私たち篠栗町民の生活の利便性を高めています。それに伴い町内にも多数の携帯電話中継基地局が設置されています。近年、新世代携帯電話の普及により、新たに中継基地局が事業者各社の競争で建設されています。

 この建設をめぐり、地域住民への事前の説明が行われず住民の合意がないまま建設が行われるため、紛争となる場合もあります。

 紛争の主な理由は、基地局の発する電磁波による特にこどもの脳腫瘍・白血病などの発がん性のおそれやペースメーカーへの悪影響の可能性が指摘されているためです。また中継塔や基地局の倒壊のおそれ、周辺環境・景観の破壊、落雷被害・電波障害の可能性などもあります。

 紛争を未然に防止し、町民にとって安心・安全なまちづくりのため、携帯電話中継基地局の適正な設置・改造及び管理運営に関する条例を制定します。

 となっております。

 この条例のポイントとしては、「事業者の役割と責務で、事業者は町との協議後、近隣住民に周知の上、説明会を開催し、基地局の設置、改造への近隣住民の理解を求めます。」となっております。

 町の役割と責務としては、「町は事業者の説明会開催の後、近隣住民から不同意の意思が表明された場合は、調停にあたり、合意形成に努めます。」とあります。

 このように条例を制定するまちは、全国に広がりつつあります。

 次に、札幌市で起きました携帯電話中継基地局の設置をめぐる裁判を紹介いたします。

 札幌中央裁判所は5月30日、携帯電話基地局を分譲マンションに設置するには、区分所有者全員の合意が必要だとする判決を下しました。

 札幌市郊外の定山渓にあるリゾートマンション77戸ありますけども、これに計画されていたソフトバンクモバイルの基地局建設について、争われて、裁判でマンション管理組合が一度は結んだ契約に対して、健康影響などを懸念する住民が契約の白紙撤回を申し入れました。これに対して、ソフトバンク側が管理組合に対して工事妨害禁止を求め、訴えたものです。

 判決文では、マンションの共有部分は区分所有者の共同の利益のため設置されているものであり、第三者に賃貸することは、その本来の目的に従ったものとは言い難いことなどを考慮すると、このような携帯電話基地局を設置する行為は、本件管理規約や区分所有法に基づいて決するのでなく、民法の原則に基づいて、共有者が全員でこれを行う必要がある、としております。

 また、電磁波による人体への影響が科学的に裏付けられているかどうかはともかくとして、それを問題視して、本件設備等の設置に反対する人間が一定数存在することは明らかなので、建物の市場価格に影響を与える可能性も否定できないとしています。

 また、本契約は建物を目的とした賃貸契約であり、かつその期間も10年間に及ぶことから、原則として区分所有者の全員でこれを行う必要があると考えられるが、本件でそれを満たしていないことから、ソフトバンクの請求を棄却しました。

 管理組合代理人の馬場弁護士は、電磁波の有害性を意識した判断だと評価し、一方、ソフトバンク側は、6月13日に控訴いたしました。

 次に、携帯電話中継基地局を撤去させた事例を述べたいと思います。

 兵庫県川西市の住民が、携帯電話のアンテナ基地局から発する電磁波で健康被害を受けたとしてNTTDoCoMoと基地局の阪急バスに対して、基地局の撤去を求めました。

 2007年12月、大阪簡易裁判所の公害調停において、2008年4月頃までに撤去することで合意いたしました。調停申立書によると、NTTDoCoMoは、2005年1月、兵庫県川西市の阪急バスターミナル内の土地を借り、同12月に携帯基地局、高さ20メートルの塔ですが、これを建設いたしました。しかし、その直後から、周りの住民が、耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴える人があらわれ始め、そのため地元自治会は基地局が発する電磁波が原因とDoCoMoに稼働中止を要請いたしましたが、DoCoMoは受け入れなかったものであります。

 2007年1月、地域住民は電磁波公害をなくす会を結成し、携帯基地局の設置改造を規制する条例をつくることや、電磁波の規制強化と全国的な疫学調査の実施を市が国に要請することなどを求める請願書を市議会に提出し、全会一致で採択されました。

 条例はまだ制定されておりませんが、後に携帯電話会社4社に通達を出し、事前に住民に了解を得るよう求めました。

 その後、住民は2007年5月に公害調停を申し立てると、土地を提供した阪急バスがNTTに撤去の希望を伝え、土地の賃貸契約を解除することを決めたのです。それにより住民側は、調停を取り下げました。

 稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは全国で初めてのようです。

 このように、電磁波過敏症に苦しんでいる住民は、全国に広がりつつありますので、市として条例をつくることは市民の健康を守ることに通じると思います。再度、市として条例をつくる考えはないのか、お伺いいたします。

 続きまして、児童のアレルギー対応についてでありますけども、児童へのアレルギー対応については、教育委員会として大変に気を配り、対応していると思います。また認可保育園で22名、小中学校で249名もの児童がいることに驚きました。現状では重篤な症状を起こしそうな児童はいないようですが、いつ起こるか、また、重篤な症状を起こす児童がいつ転校してくるか分からないのではないでしょうか。

 数年前より重篤な症状を起こすアナフィラキシー患者に対して、有効な治療薬エピペンというものが認可されました。エピペン、これ商品名ですけども、これはアメリカで、1980年代より販売されている医薬品で、アドレナリンを自己注射するための注射針一体型の携帯用注射セットです。日本では蜂に刺されるなどの重篤なアレルギー症状への対応のため、2003年8月に初めて認可され、2006年からは食物アレルギーによるアナフィラキシーにも使えるようになりました。

 通常のアレルギー反応は、発熱、発疹などの局所の不快症状で済む場合がほとんどです。しかし、特殊な体質を持った人が、特定のアレルギー物質に接触すると急激なアレルギー反応を起こし、呼吸困難、血圧低下、意識障害など、命にかかわる全身症状を引き起こすことがあります。これらは数分後に発症し、急速に全身に広がります。アナフィラキシーショックと呼ばれるこれら重篤なアレルギー反応が生じた場合、命にかかわります。早め、これは30分以内のアドレナリン注射が必要で、そのめに開発されたのが自己注射器のエピペンです。簡単な操作で患者自らが自分に注射できるように設計をされております。

 エピペンの主成分であるアドレナリンは、血管収縮、心肺数増加、気管支拡張などの作用があり、呼吸困難や血圧低下といった命にかかわる症状を緩和することができます。以前に、蜂に刺された経験がある人や、林業関係者、また、これまで食物アレルギーで重篤な反応があった人など、アナフィラキシーショックのリスクがある人は、あらかじめ医師の診察を受け、処方箋の交付を受けることでアドレナリン自己注射エピペンを購入・携帯し、緊急時に備えることができます。

 これまで、日本の法律ではエピペンでの注射を行えるのは医師以外は処方箋を受けた本人か、その保護者に限られておりました。しかし2008年4月25日に、文部科学省より学校がアレルギー疾患の児童・生徒にどう対応すべきか求めた初のガイドラインが発表され、その中でアナフィラキシーショックに対処する自己注射を本人に代わって教職員等が打つことは、医師法に違反しないとする初めての見解が示されました。

 アメリカにおいては、第三者に対するエピペンによるアドレナリン注射方法の訓練が行われてきました。日本では、これまで認可されてこなかった応急手当ですが、今後このエピペンの使い方を含めたファーストエイド講習の重要性が高まってくることが予想されます。まず、エピペンというものがあるんだという認識を保育士、小中学校の教職員が持ち、講習を受けておくべきではないでしょうか。

 学校にいる時間帯に何かあれば、教職員しかその子を助けられないからと考えます。教育長の見解をお伺いいたします。

 学校統合についてでありますが、統合については、今までの説明で理解をしております。校舎も敷地の広さや形状を考慮して、判断したというのも理解しております。

 私が広葉小学校在学中の運動会、100メートル走もグラウンドに対して斜めでなければ、100メートルラインが引けなかったというのを思い出します。ただ、父母が心配しているのは、統合後、学童クラブがどこになるのか。地域の方の要望は、空き校舎を地域のために開放してくれるのかです。教育委員会として統合を決定しましたので、統合する小学校の父母の方や地域の方々への報告会は、いつ頃、開くのでしょうか。

 当市と同じく学校統合を行った千葉市では、統合決定後1年で統合したようです。統合までのカリキュラムとしては、運動会・遠足・学芸会等を合同で行い、子どもたちに慣れさせたと言っておりました。統合へ向けたスケジュールに、千葉市のような授業に統合するためのカリキュラムを組むのでしょうか。教育委員会の考えをお伺いします。

 続きまして、スクールガードについてでありますが、スクールガードについては、18年第1回定例会において、現在、勇退された井上清人議員が質問いたしておりました。

 そこで、スクールガードリーダーの養成を強く要望し、こどもサポートセンターに配置されたことについては、大変に喜ばしいことです。しかし、北広島の現状を見ますと、不審者情報は当時から比べて大変に増大していることと思います。なんとしてでも、子どもたちがそのような犯罪に巻き込まれないようにしなければなりません。そのためには防犯団体や子どもたちなどに講習をしているスクールガードリーダーが1人では足りないのではないでしょうか。警察官を退職し、子どもたちの防犯のために力を貸してくれる方は、多いのではないでしょうか。その方たちにボランティアではありますが、スクールガードリーダーになってくれるよう要請してはどうでしょうか。

 また、通学する子どもたちの安全を守っていただく意識づけとして、スクールガードのバッジなり、カードを講習終了後に渡してはいかがでしょうか。

 以上、見解をお伺いします。終わります。



○議長(橋本博) 環境部長。

  (再答弁)



◎環境部長(石井潤一郎) 電磁波過敏症対策について、市として条例をつくる考えはないのかということについての再質問にお答えします。

 ただいま携帯基地局の設置に関する条例を制定した福岡県の篠栗町の例ですとか、また、住民団体の基地局撤去に向けた取り組み、こういうもののご紹介をいただきましたけども、先ほど市長からもご答弁させていただきましたように電波塔なり、携帯電話の基地局の設置に係る許認可権は国にございまして、電磁波に係る安全対策なり、安全基準、それから、住民との紛争を起こさせない対策につきまして、これは基本的に国が講ずるべき、ということで考えております。このことから、当市として、これに係る独自の条例制定につきましては、当面、考えていないということでございます。しかし、今後、他市の状況等も十分見きわめて、対応していかなければならないのかなということで、考えております。

 ただ、国の許認可事務とはいえ、電磁波に係る市民からの相談などにつきましては、北海道総合通信局に伝えることも含めて、受けてまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) アレルギー疾患についての再質問にお答えを申し上げます。

 子どもたちが学校において、アレルギーにより、たとえば意識障害などの重い症状が起きた場合に対応するための自己注射薬。先ほどの議員もお話ししておりましたが、商品名で申しますと、エピペン。この使用についてでありますけれども、今回、示されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン。この中では、ご質問にありますように、緊急時の対応といたしまして、教職員が注射することも可能とされております。しかし、これはあくまでも医療行為の特例措置というふうになると思いますが、注射のタイミングや副作用、また仮に学校が児童生徒本人に代わって管理する場合の問題などの様々な課題もまだ現状ではあるものというふうに考えております。また、何よりも保護者、それから教職員の理解が必要でありますことから慎重に対応する必要があるものと考えております。

 現在、この自己注射薬を必要とする児童生徒に関する保護者からの申し出はございませんが、そのようなケースが確認された場合には、まず、何よりも子どもたちの安全を確保するという観点に立ちまして、保護者、それから学校、主治医、また学校医が十分協議連携をし、共通の理解に立ったうえで、必要な対応を図っていくことが必要だというふうに考えております。



○議長(橋本博) 教育施策推進担当参事。



◎教育施策推進担当参事(工藤正) 私のほうから学校統合に係る再質問にお答えいたします。

 まず、報告会の開催時期についてでありますが、できるだけ早い時期に実施したいと考えておりますけれども、ある程度の周知期間が必要でありますので、2月に入ってからになるのではないかというふうに考えております。

 次に、交流事業についてでありますが、統合後の教育活動に支障を与えないためには、児童の交流は重要だと考えております。交流内容につきましては、統合準備委員会の意見も聞きながら、主として統合校の学校間で協議することになりますが、計画的に実施していく必要があり、当然、教育課程編成の中に組み込まれていくと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) ボランティアによるスクールガードリーダーについてでありますが、現在、子どもサポートセンターには、専任指導員2名を配置し、問題行動への対応をはじめ、子どもの安心安全確保のために、市内巡視に加え、子どもや学校への指導、助言を行っております。内容的にもスクールリーダーに近い業務もあわせ持っていることから、現在のところ、充足されているというふう考えております。

 なお今後、警察官OBなど、知識、経験を有する方々ともご相談をしていきたいと思っております。

 次に、講習会についてでありますが、活動されている方の意識づけとして行っておりますので、今後、受講者に対しまして、バッジ等についても考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(橋本博) 2番、大迫議員。

  (再々質問)



◆2番議員(大迫彰) 児童のアレルギー対応についてでありますけども、国がガイドラインを出したということでありますので、今、そういう重篤な児童がいない、今だからこそ講習会をやっておくべきではないかなと思います。出てからでは遅いのではないかなと、いうふうに感じます。

 以上、1つだけ、お願いいたします。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。

  (再々答弁)



◎管理部長(小菅敏博) アレルギーに関する再々質問にお答え申し上げます。

 今年の4月の後半にガイドラインが出されたということでありまして、各学校では、たとえば職員会議等で、いろいろ学校の中で今、協議、議論をされている状況でありますので、先ほど申し上げましたように、保護者、学校、主治医、学校医。こういう関係する皆さんの中での共通の認識が、まず必要でないかということで、私どもとしても、そのへんのことを学校のほうにお話をし、意思の疎通を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 以上で大迫議員の一般質問を終わります。

 13時まで暫時休憩といたします。

    ─────────

    休憩 午後0時02分

    再開 午後0時59分

    ─────────



○議長(橋本博) 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。

 3番、木村真千子議員。



―――――――――― 木村真千子議員の一般質問 ――――――――――





◆3番議員(木村真千子) 公明党の木村でございます。質問者の私で最後でございますので、一部これまで質問された方と重複するところもありますので、皆さまもお疲れのことと思いますので、簡潔に質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、大きい項目で4点ほど質問させていただきます。

      1 ごみ問題について

 最初の項目、ごみ問題について。

 1点目。ごみ排出状況について、お伺いいたします。

 10月1日から家庭ごみの有料化が実施され、2カ月たとうとしています。市長行政報告では10月の家庭ごみの排出状況は前年同月と比較して55%減少し、資源ごみは25%増えたとのことでございます。順調にスタートしているようですが、そこでお伺いします。

 実施前に有料化の内容の周知・啓発といたしまして、DVDを活用して住民説明会を開催いたしましたが、回数と出席人数、また、主にどのような質問や意見が出たのかお伺いいたします。

 高齢者など説明を聞いてもなかなか分別方法など理解できない。また、納得できない方がおります。私の周りにもそういった方がおりますが、たとえばどうして同じプラスチックなのに資源と普通ごみに分けなければいけないのか。紙製包装用紙の紙でも同様に悩んでいる方がおります。そういった場合、誤ってステーションに出したり、ほかに指定ごみ袋に入れずに排出しているなど、不適正にステーションに出されている割合はどのくらいなのかお伺いいたします。

 また、不適正ごみは、その後、警告シールがはられると思いますが、どのように対処されるのでしょうか。自治会によっては、役員が中身をチェックして搬出者のところへ持っていくところもあるようですが、その点について、お伺いいたします。

 次に、有料化実施前日まで粗大ごみを捨てるため、市民の皆さんはかなりの時間と労力を使い、ステーションには山のように毎回大量の粗大ごみが捨てられて収集業者の方も夜中までかかって作業し、大変苦労されたと思います。有料化になってからは信じられないくらいごみが減りましたが、粗大ごみや家電など不法投棄などの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、布、衣類やカセットテープ、ロープなど破砕しないごみは、青色の指定袋に入れて出します。そう頻繁には使わないのではないかと思います。私も有料化の前に備えとしてとにかく青色とピンクのごみ袋を用意しておこうと思いましてそれも40リットルの袋を買ってしまったんですが、青色の袋に関してはいまだ使っていないのが現状です。ステーションを見ても青色の袋に入れているケースは少ないように思います。

 ある市民から、これは主婦からも10枚入った袋売りではなく、1枚ずつ単品で販売できないでしょうかという意見がありました。その点について、ご見解をお聞かせください。

 次に、ごみ適正排出協力員について、お伺いいたします。

 ごみステーションの不適正な排出と不法投棄の状況調査を行うごみ適正排出協力員について、各自治会や町内会に依頼していたと思いますが、町内会、自治会から選出された協力員は何名いるのでしょうか。

 また、町内会等によってステーションの数が違い、多いところでは1人に任せるのは大変であるというところもあると思います。

 そこで、1人1万円というのではなく町内会等に1万円支給し、何人かで分担するといった方法もよいのではないかと思いますが、それについてのご見解をお伺いします。

 また、広報の10月号で協力員の募集を行っておりました。募集人数は10人。業務内容は5項目あり、ごみの分別排出に関する普及・啓発。ごみの不適正排出や不法投棄の状況に関する調査、指導、報告。ごみステーションの維持管理状況、収集状況に関する報告。ボランティア清掃活動をする方への指定ごみ袋の配布。市が主催する会議、研修会への参加です。また、担当地区は、市内を10に分割したうちの本人が居住していない1地区ということで、かなりハードな業務だと思いますが応募者は何名いたのでしょうか。さらに、任期は平成21年3月31日までですが、それ以降はどうするのかお伺いいたします。

 3点目。次に、ごみ問題の3点目ですが、電動生ごみ処理機購入助成についてお伺いします。

 4月に購入助成の募集を実施した結果、予定の50台に対して95台と約2倍の台数分が助成されたようですが、申し込み数全部に助成したのでしょうか。また、そうであれば今後どの程度まで対応するのかもお伺いいたしたいと思います。



      2 子育て支援について

 大きい項目の2点目、子育て支援についての質問に移ります。

 1点目。周産期医療の現状についてです。

 東京都で10月、妊婦が8つの病院に受け入れを拒否され死亡した問題がありました。昨年11月、札幌市内で未熟児が7病院に受け入れを断られ、新生児集中治療室、NICUがない病院に搬送された後に死亡した問題が最近のニュースでも取り上げられていました。

 医療体制が手厚い大都市でも、安心の出産が確保できない深刻な事態が浮き彫りになりました。妊娠後期から新生児早期までの時期に母体、胎児、新生児を総合的に管理して、母子の健康を守る周産期医療の根本的な課題として医師不足の問題があります。特に、産婦人科医、婦人科医は年々減少し、平成18年には1万74人になっています。

 日本産婦人科学会が同年6月に発表した全国調査結果では、8,000人と、一層きびしい実態となっています。東京都で問題となった病院でも5年前から定員割れになり、今年は定数の半分に満たない状況だったそうです。わが国の周産期医療は胎児の異常や切迫流産など、リスクの高い妊娠に対応する総合周産期母子医療センターを各都道府県に1施設以上置き、その下に比較的高度な医療を担う地域周産期母子医療センター、産婦人科、婦人科がある医療機関が連なる形になっています。

 東京での問題では、3カ所あった周産期医療センターの役割や連携のあり方が大きな問題となっていました。

 そこでお伺いしますが、当市では平成14年に市内唯一の産婦人科がなくなり後に婦人科のみ開院しておりますが、妊産婦の方々は北広島市以外の医療機関へ行かなければならず、それだけでもかなりのリスクを背負っております。

 しかし、このような環境の中でも当市では平成18年には404人、平成19年には436人の新たな命が誕生しております。今回の東京、札幌でのたらい回しのニュースを見て、不安を抱いている方もいると思います。そこでお伺いしますが、市内の妊婦が体調不良を訴えた場合の救急医療体制はどのようになっているのでしょうか。

 2点目。道内には全部で68の消防本部がありますが、救急隊が救急搬送中の産婦人科患者の受け入れを医療機関に断られたケースが2007年1年間で127件ありました。断った理由として設備不足などの処置困難や専門医の不在が多かったようです。

 当市の救急隊が妊婦を搬送したのは、何件でしょうか。また、そのうち受け入れ拒否されたらい回しされることはなかったのか、お伺いいたします。

 子育て支援の2点目です。

 妊婦健診費用の助成拡大について、お伺いします。

 当市では4月から5回分の検診費用が公費負担となり、さらに拡大するようこれまでも私は訴えてまいりました。10月30日に発表された国の追加経済対策の中に望ましい妊婦健診の回数、14回分を公費負担にすることが盛り込まれました。詳細はこれから決まりますが、ぜひ当市も拡大していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 次に、麻しん風しん混合ワクチンについてです。

 6月定例会でも質問いたしましたが、中学1年生と高校3年生を対象とした麻しん風しん混合ワクチンの無料追加接種について、先日NHKのニュースを見ていますとNHK独自の受診状況調査をした結果が報告されておりました。各学校を平均すると中学1年生の受診率が56%、高校3年生が48%となっていました。また、神戸大学では、入学の際に接種を義務づけているようです。大人がはしかにかかると重い症状になるので、ぜひワクチンを接種するようその番組のニュースキャスターも訴えておりました。

 現在の当市の接種状況をお伺いしたいのと、より多くの生徒に接種してもらうための対策について、お伺いいたします。



      3 地上デジタル放送への円滑な移行推進について

 続きまして、大きい項目の3点目。地上デジタル放送への円滑な移行推進についてです。

 地上デジタル放送への完全移行2011年7月24日まで2年9カ月を切りましたが、総務省は今年7月、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。

 総合対策では経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年から2年間で地デジ専用チューナー配布。

 2 現在、アナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発。流通の促進。

 3 高齢者、障がい者等への働きかけとしてきめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行うなど盛り込まれております。

 そこでお伺いしますが、高齢者、障がい者等への受信説明会は実施しているのでしょうか。

 また、地デジ移行に伴って最近、助成金が支給されるので手数料の支払を請求させたり、テレビ局員を名乗って工事やテレビの調整の代金が必要だと、言葉たくみに高齢者に近づき工事費を振り込ませるなどの事件が発生しております。詐欺や悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底をどのように考えているのかを、お伺いいたします。



     4 熱供給事業及びUR賃貸住宅問題について

 最後に熱供給事業及びUR賃貸住宅問題についての質問に移ります。

 1点目。熱供給事業について利用者の方に話を伺いますと、10月に暖房費についての書類が届きそれには2年間はこのまま据え置くと書いてあったということですが、熱供給停止の時期など具体的に決まったのでしょうか。お伺いします。

 また、これまでの議会でのやりとりを議事録で見た中では市として北広島市熱供給株式会社や北海道などと十分協議し、利用者の方に不利益が生じないよう、また市民の皆さんに不安を与えないよう対応したいという答弁でありました。熱供給停止となれば暖房機器の購入の問題や集合住宅であれば自分の住んでいる階まで、灯油を運び上げなればならないなど負担が増えるわけです。その後、市としてどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。

 次に、UR賃貸住宅についてです。

 ストック再生再編方針によると、駅前・若葉町の団地が用途転換。北進町の団地が集約となっております。用途転換について、将来、団地全体を賃貸住宅以外の用途へ転換。公共団体への譲渡や住棟の除去などにより、地域のまちづくりに活用するということです。

 そこでお伺いしますが、都市再生機構側から市や道に対して何らかの働きかけはあったのでしょうか。また住民の方々に話を伺いますと、書類が来ただけで、それも難しくてよく分からなかった。また、十分な説明を受けていないので状況がよく分からず、何年後には撤去しなければならないのではないかといった、そういった不安があるとの声があります。今後、住民説明会を開催する予定はあるのでしょうか。また、駅前団地は140戸、若葉町団地は200戸あり、用途転換で住棟の除去となると、人口が減っている北広島団地地区にとって、大変、大きな問題であると思いますが、市としてどのように考えているのでしょうか。

 また、先ごろ、市政懇談会を開催いたしましたが、熱供給事業、UR賃貸住宅問題についてなどの意見など出ていたのでしょうか。お伺いします。

 以上で1回目終わります。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、ごみ問題についてでありますが、家庭ごみ有料化に係る住民説明会の回数と出席者人数につきましては、平成20年1月からの有料化計画の説明会及び7月からの実施に向けた説明会を282回開催し、7,764人の出席をいただきました。

 また、説明会での主な質問、意見等につきましては、有料化に伴うごみ分別方法及び不適正排出、ごみの処理、不法投棄についての質問・意見等がありました。

 次に、有料化実施後2カ月間にステーションに出された不適正ごみの量につきましては、市内全域で、10月が9.9トン、11月が8.3トンとなっており、2カ月間の不適正排出ごみの割合は、約1.4%となっております。不適正排出ごみにつきましては、警告シールをはって、収集せずに残し、その後、職員が袋を開封するなど状況に応じて、排出ルール等の改善指導を行ってきております。

 なお、排出者を特定できないごみにつきましては、おおむね1カ月間程度、警告周知を行ったあと回収を行っております。

 次に、有料化実施後2カ月間の粗大ごみ及び家電等の不法投棄の状況につきましては、有料化実施前に比べ、増加している状況とはなっておりません。

 次に、指定ごみ袋の単品販売につきましては、市の取扱要領では可能としておりますが、大多数の販売店からは、商品管理上難しいと聞いております。

 次に、ごみ適正排出協力員に係る自治会・町内会への依頼につきましては、多くの自治会等では協力員の個人推薦は難しいとの意向であったことから、自治会等として直接適正排出協力をお願いしたところであり、協力員数につきましても自治会内で適宜決めていただくこととしましたので、謝礼につきましても、個人ではなく、自治会等にお支払いすることといたしました。また、10月に募集したごみ適正排出協力員につきましては、応募者がいなかったことから、当該地区につきましては、市において点検業務等を実施しているところであります。今後の対応につきましては、先進都市の取り組み状況を調査し、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、電動生ごみ処理機購入助成についてでありますが、今年度50台の募集に対し、95台の申し込みがありましたが、今年は10月に家庭ごみ有料化の実施を控えていたことから、申込者全員に助成決定をしたところであります。その後、助成対象者8名の方から辞退の申し出があり、最終的には87台分の購入助成を行いました。平成21年度につきましては、本年度の当初計画同様50台分の助成を基本に考えているところであります。

 続きまして、周産期医療についてでありますが、北海道周産期医療システム整備計画による連携体制は、まず第1次に検診を受けている一般的な産婦人科の医療施設となり、次に第2次医療圏として、道内を21の圏域に分けて、専門的な医療を提供する「地域周産期母子医療センター」が、それぞれの圏域に指定されております。本市を含む札幌圏では天使病院、北海道社会保険病院、NTT東日本札幌病院、手稲渓仁会病院の4病院が指定されております。

 さらに第3次医療圏として道内6圏域に、高度・専門的な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」が指定され、道央圏では市立札幌病院がそれを担っております。

 また、北海道周産期救急情報システムにより、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センター等における妊産婦や新生児の受入情報が各医療機関や消防機関等へ提供されております。

 次に、救急車による妊婦の搬送についてでありますが、平成20年11月末現在で9件の妊婦を搬送しております。そのうち3件の出動事案では、ベッドの満床などにより複数の病院に照会し搬送した経緯はありますが、受け入れを拒否された事例はありませんでした。

 次に、妊婦健診費用の助成拡大についてでありますが、具体的な助成内容が示されておりませんので、明らかになった段階で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、麻しん・風しん混合ワクチンの追加接種についてでありますが、10月末現在の接種率は中学1年生が62.7%、高校3年生相当年齢児は61.9%となっております。

 接種率の向上に向けましては、これまでもはがきによる個人通知や広報紙等により接種勧奨を行ってまいりましたが、さらに1月1日号の広報紙で未接種者への啓発を行っていくこととしております。

 続きまして、地上デジタル放送への移行についての対応でありますが、市ではこれまで総務省で配布しております啓発ポスターを公共施設で掲示したり、市で使用している一部の封筒でも今年度から啓発文を掲載するなどPRに努めてきているところであります。

 ご質問の高齢者等への説明会につきましては、総務省が今年12月1日に「デジタル放送推進のための行動計画」としてまとめた中で、平成21年2月を目途に、都道府県単位で総務省テレビ受信者支援センターを設置し、高齢者・障がい者等への受信説明会や受信機購入等の悪質商法対策等について取り組みを行うとしておりますので、国・北海道とも連携し市民周知などの対策に協力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、熱供給事業及び都市再生機構賃貸住宅いわゆるUR賃貸住宅についてでありますが、現段階におきまして、熱供給事業の停止時期など具体的に決定した事項はありません。

 市の対応につきましては、本年7月に北海道及び北広島熱供給株式会社に対し、利用者の不安の解消や不利益が生じないよう申し入れを行い、9月には北海道、都市再生機構、北広島市により北広島団地地域暖房共同住宅連絡会議を設置し、入居者への対応や代替暖房など共通する課題を整理することとしております。

 さらに、UR賃貸住宅についてでありますが、都市再生機構からの市への働きかけにつきましては、平成19年10月15日に都市再生機構東日本支社より、規制改革に関する内容やUR賃貸住宅が置かれている現状などの説明を受け、また、市営住宅に係る今後の計画やUR賃貸住宅の公営住宅へ転用の可能性などについて照会を受けたところであります。

 次に、今後の説明会の開催につきましては、本年2月末に市内におけるUR賃貸住宅の団地別整備方針が示されましたが、その後、都市再生機構から説明が行われていないことから、事業計画の内容や現状などについて居住者に直接、説明するよう、先日、都市再生機構に対し申し入れを行ったところであります。 次に、UR賃貸住宅に対する市の考え方についてでありますが、団地別整備方針では、市内の3団地のうち、駅前団地・若葉町団地につきましては、「用途転換」とされることになっております。これはUR賃貸住宅以外の用途へ転換するものであり、他の機関への譲渡などが考えられますが、本市では、北広島市住宅マスタープランにおきまして、公的な住宅として今後も必要なものであると位置づけております。

 次に、市政懇談会における意見等についてでありますが、熱供給事業につきましては、「事業継続が困難になった理由の確認」、また「利用者への情報提供、事業継続の要望」などが出されており、UR賃貸住宅につきましては、「自治会と市との連携の要望」、「現状維持の要望」などが出されておりました。

 以上であります。



○議長(橋本博) 3番、木村議員。

  (再質問)



◆3番議員(木村真千子) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 1点目、ごみ問題について、お伺いします。

 1回目の質問でですが、ごみ適正排出協力員について町内会・自治会から出された協力員は何名かと聞いているんですけれども、ご答弁にはありませんでしたので、再度、お伺いいたします。

 また、もう1点。不適正排出ごみの処理について排出者を特定できないごみについては、おおむね1カ月間程度警告周知し回収するとのお答えでしたが、私はちょっと期間が長過ぎるのではないかと思います。1週間に2回ごみ出しをするのですから、警告シールがはられていたら多分気づくと思いますので、それでも置いてある場合は持ち帰る気がないのではないかと思います。またごみもそのまま1カ月間も置いておけば散乱する恐れもあると思いますので、期間をもう少し短くできないのかお伺いいたします。

 もう1点。青色の指定袋の単品販売についてですが、答弁では大多数の販売店から商品管理上難しいと言っているとのことでしたが、ちょっと細かい質問で申し訳ないんですが、素人考えなんですけども、たとえば野菜や果物でも単品で売っている場合があります。そういった時にたとえばその青色の単品で販売する時も袋から出して棚に置いて、あらかじめレジのところにその単品用の専用のバーコードを置いておけばそんなに難しい問題ではないのではないかと思いますので、その点について、再度お伺いいたします。

 2点目。周産期医療について質問いたします。

 当市では、そんなに大きな問題はなかったようですが、今後も大切な命を守るために各関係機関の連携を強化して十分な体制をとっていただきたいと思いますが、それでは質問させていただきます。

 答弁によりますと救急車による妊婦の搬送について、平成21年11月現在で9件あったと。そのうち3件の出動の中ではベッドなど満床などにより複数の病院に照会し搬送した経緯がありますが、受け入れ拒否された例はないということですが満床で断られたということはそれが受け入れ拒否されたのではないか。一般的に言われている受け入れ拒否ということではないかと思いますが、それぞれ時間がどのぐらいかかったのか。受け入れまでに時間がどのくらいかかったのか、お伺いいたします。

 それともう1点ですが、札幌市では10月から半年間試行的にでありますが、産婦人科の夜間救急電話相談が夜間急病センターに開設されました。電話相談は毎日午後6時から翌日の午前7時まで産婦人科の臨床経験のある産婦人科医と看護師をオペレータとして配置し対応しております。軽症と判断した場合、翌日の受診を勧め重症と判断した場合は、すぐに空き病床を調べて手配するとのことです。開始して1カ月間での相談件数は181件。このうち産児救急病院へ搬送したのが2件。2次救急病院へ手配したのが26件。翌日の受診を勧めたのが79件。電話のみで済んだのが74件ということでした。

 当市の夜間急病センターでも対応していただきたいと思いますが、新たに助産師、看護師を配置することは、多分、予算上も無理だと思いますので、この札幌市で開始しております夜間救急電話相談について妊婦の方に札幌市ではこういうふうにやっているという、電話番号も周知する考えはないのかお伺いいたします。

 3点目。妊婦健診助成拡大については助成内容が明らかになった時点で検討したいということでした。多分、来年の1月の通常国会で第2次補正予算が提出され、審議されてからだと思いますが、ぜひ、その際には多分、地方交付税という形で来ると思いますので、安心・安全な出産ができるよう前向きに検討していただきたいと思います。これは要望です。

 次に、地上デジタル放送について、質問いたします。

 1回目の質問でも申し上げましたが、総務省から出した経済的に困窮している方への支援として生活保護世帯を対象に、来年度から2年間で地デジ専用チューナー配布について市に具体的なことに関しての通知など届いているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

 すいません。これ初めに聞けばよかったんですけども。お願いします。

 また、これは要望ですが、高齢者、障がい者への悪質商法対策として民生委員が家庭訪問する際に、十分注意するよう声かけをしていただきたいと思います。

 また、もう1点ですが、今後大量廃棄が予測されるアナログテレビについては不法投棄も増えると思われますので、万全な体制をとっていただきたいと思います。

 最後に、熱供給事業とUR賃貸住宅についての質問をいたします。

 答弁では9月に北海道、都市再生機構、北広島市による「北広島団地地域暖房共同住宅連絡会議」を設置し、入居者への対応や代替暖房など共通する課題を整理したいとのことでしたが、入居者の不安を取り除くためにも課題整理だけではなく対策についても話し合いをし、早期に結論を出していただきたいと思いますが、その点お伺いします。

 もう1点。UR賃貸住宅についてですが、9月に、北広島団地活性化に向けた提言が答申されました。今後、活性化検討委員会で活性化計画策定のため論議されますが、このUR賃貸住宅問題は重要な課題となると思います。

 また、先ほどの答弁の中に、都市再生機構より市営住宅に係る今後の計画やUR賃貸住宅の公営住宅への可能性などについて照会を受けたことがあるとのことでしたが、市に対して譲渡したいなどの打診があったのかについてお伺いいたしたいと思います。

 北広島市住宅マスタープランにおいて公的な住宅として、今後も必要なものであると位置づけているとのことでしたし、であれば市として都市再生機構の動向を見守っているだけなのか。具体的にどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 環境部長。

  (再答弁)



◎環境部長(石井潤一郎) ごみ問題についての再質問がございましたので、お答えをいたします。

 初めに適正協力員の数についてでございますけども、適正協力をいただいている自治会の数は56団体でございましてそれぞれ管理しているステーションの数が違いますことから、協力員につきましても各団体で適宜決めていただいております。そのようなことから市のほうでは協力員の具体的な数については、押さえていないということでございます。

 次に不適正排出ごみの処理について1カ月では長いのではないかというお話でございますけれども、不適正排出されたごみの処理については、1カ月が長いのか短いのか、これはいろいろ議論のあるところでございまして、ルールを守っていないごみを市が定期的に処理をするというのであれば、このルールの確立は難しいのではないかとする意見ですとか、また実際にごみの飛散がひどいということで1〜2週間で処理を願いたいという、そういう要望も数多くございます。今後は市といたしましてもこの不適正ごみをいつどのように処理するかということも、非常に重要な課題ではございますけども不適正ごみについて、市民の皆さんにいかにごみの出し方を適正に出していただくか。こういうことを理解していただくことがやはり一番大事なことだと思いますので、その辺について力を入れていきたいなということで考えております。

 次に、指定ごみ袋の1枚売りといいますか、単品売りのことについてでございますけども、これの販売方法につきましては先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたようにこのごみ処理袋の販売における市の取扱要領の中では単品で売ることも可としておりますけども、実際に販売していただく小売店では1枚売りになりますと、その商品は一般的にはレジにおいてレジのところで枚数を数えながら販売をするというような形になるものですから、大多数の販売店では難しいというようなことで、お聞きしているところです。ただ、商工会に確認いたしましたところ、現在取扱店としては56店舗にお願いしているところでございますけれども、9店ではお客さまの要望があれば対応するというような形をとっているというふうにお聞きしております。

 以上です。



○議長(橋本博) 消防署長。



◎消防署長(千葉良雄) 2点目の再質問にお答えいたします。

 病院の照会時間についてでありますが、20年11月現在数回病院に照会しました件数は3件でありますが、照会時間につきましては、1件目が13分2件目が18分3件目が21分で病院のほうの受け入れが決まり、救急搬送いたしております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) 周産期の夜間の電話相談の件でございますけれども、北広島市民の出産の9割が札幌市で出産をしているという現状がございます。同時に救急等の搬送もほとんどの場合、札幌市という形の中での現状から考えますと私どもとしては夜間の電話相談についてもぜひお受けをしていただきたいという部分がありますが、公式に北広島市民を受け入れをするということを担当レベルではちょっとはっきりは言えないということは、実際に来られてもいいのかという部分があるんですが、ただ、私どもが妊婦さんにそれぞれいざとなったときにはこちらのほうに電話していいですよという声を起こすうえでは、きわめて曖昧な状況でやるわけにいかないことでございますので、そういった方策がとれるかどうか。札幌市と具体的に協議を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) 地上デジタル放送に関する質問についてご答弁申し上げます。

 具体的に市に対しましての行動計画については、まだ届いておりません。ただこれまで道を通じまして地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策ですとか、第9次の行動計画に関しては資料としていただいているところであります。

 ご質問のありました生活保護世帯に関する機器等の支援等につきましては、総務省で出しております予算の所要額では平成21年、22年の2カ年で考えておりまして、その中で全国で約120万世帯を対象として約400億円を見込んで所要額として考えていると。21年度につきましては128億円を所要額として考えているという内容でありました。この支援が着実に北広島でも行われますように、市といたしましても協力していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 政策調整課長。



◎政策調整課長(木下信司) 熱供給事業に関する再質問にお答え申し上げます。

 北広島団地地域暖房共同住宅連絡会議は、入居者の方々の利便性を確保するために設置いたしました。したがいまして共同住宅管理者に共通する課題を整理するというだけではなく、入居者の利便性を確保する対策につきましても、今後協議してまいります。

 また、できるだけ早い時期に入居者の方々の不安を解消することができるように、引き続き北海道、UR、北広島熱供給株式会社に対しても利用者の方々や市民の皆さんの声を伝えるとともに、来月には連絡会議を開催できるよう調整してまいります。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) UR賃貸住宅に対する市の考え方といいますか、対応につきましてお答えいたします。

 UR賃貸住宅の再生再編計画を進めるにあたっては居住者には十分な説明を行い、合意形成を図ったうえで事業を進めるなど、入居者の居住の安定が損なわれることのないようこれからも機会をとらえて都市再生機構へ申し入れてまいりたいと考えております。

 それから都市再生機構から公営住宅化への打診の件につきましては、課長のほうからお答え申し上げます。



○議長(橋本博) 建築課長。



◎建築課長(右城君彦) 都市再生機構から市営住宅等への譲渡への打診がなかったのかということでございますけども、昨年、10月の東日本社の職員が私どものほうへ訪ねたおりに、道内6カ所あるUR都市機構が持っています昔の公団住宅があるまちについて同じように聞いているんですよという断りがありましたけれども、その中で市営住宅での今後の建設計画だとか現在の入居状況、それとまたUR賃貸住宅について既に地方自治体の一部で公営住宅に転用したいというお話もあったことからという断りを含めましてマスタープラン等の考え方の中で市営住宅への取り入れ等について聞かれたところでございます。それにつきましてはそのマスタープラン策定現在の入居状況等をかんがみまして、平成16年の計画の中では中堅所得者向けについてとても必要な公的住宅と位置づけをしておりますので、今後ともUR機構において管理していただきたいという旨でその場でお答えしております。

 以上です。



○議長(橋本博) 3番、木村議員。

  (再々質問)



◆3番議員(木村真千子) 最後ですが先ほどの妊産婦の電話相談に関してですけども、おおっぴらに相談できるように札幌市に負担金を払ってでも、ぜひ実施する方向に考えていただきたと思います。本来であれば道でこういった相談をしていただければいいと思いますが、先ほどの札幌市に対してでもそうですが石狩管内という大きい範囲の中で先日首長会議で8人が集まってサミット開いたみたいですが、その中でも今後の課題として石狩管内でそういった電話相談できるように市長、考えていただきたいと思います。

 それについて、伺います。



○議長(橋本博) 市長。

  (再々答弁)



◎市長(上野正三) 木村議員の趣旨、よく分かりましたのでそのようにしてまいりたいと思います。



○議長(橋本博) 以上で3番、木村真千子議員の一般質問を終わります。

────────────────────────────────────────────────────



△日程第3 議案第22号 北広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について





○議長(橋本博) 日程第3、議案第22号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

  副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第22号 北広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。

 このたびの改正は健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行などに伴う国民健康保険条例参考例に基づき、出産育児一時金の支給額を産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合は現行の35万円に3万円を限度額として加算する旨の規定を加えるほか、葬祭費の支給について他の医療保険制度から葬祭費に相当する給付を受けることができる場合は併給調整を行う旨の規定を加えるため、所要の改正をするものであります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) 質疑を行います。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。議案第22号 北広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例については会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に負託いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。明12月13日から12月18日までの6日間を常任委員会審査等のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。12月13日から12月18日までの6日間を休会とすることに決しました。

────────────────────────────────────────────────────



△散会宣言





○議長(橋本博) 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

          散会 午後1時48分