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北海道 北広島市

平成20年  第4回 定例会 12月11日−03号




平成20年  第4回 定例会 − 12月11日−03号







平成20年  第4回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            財 政 課 長  佐 藤   隆
      都市計画課長  高 橋 孝 一            総 務 課 長  佐 藤 芳 幸
      納 税 課 長  浜 田   薫            建 築 課 長  右 城 君 彦
      総 務 課 長  徳 村 政 昭
      (消  防)
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            教育施策推進  工 藤   正
                                 担 当 参 事
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            書    記  村 上 美恵子
      書    記  松 本 政 樹





第4回定例会第3日目                                 開会 午前9時58分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により

          6番 木村 公昭 議員

          7番 板垣 恭彦 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、延会前に引き続き、一般質問を行います。

 19番、川崎彰治議員。



―――――――――― 川崎議員の一般質問 ――――――――――



◆19番議員(川崎彰治) おはようございます。ところで市長、風邪のほうは大丈夫ですか。代理で副市長に読んでもらってもいいですけど。

 私は今年度の最初の一般質問で、活動テーマを法的根拠に置いて積極的に勉強させていただくという決意表明をして、それらを中心に質問してまいりましたところでございます。

 3月が代表質問だと思い込み欲張って6項目にもなりましたが、お時間の許す限り、時間内で終わろうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのため、少し、早口になりますが、聞き苦しいところは、お許しください。

 それでは、通告にしたがい、早速、質問に入ります。



      1 子ども権利条例の疑問

 まず、1番目の子どもの権利条例に対する疑問です。

 ユニセフは国連人権委員会で、子どもの権利条約の素案づくりに参画し、ユニセフのホームページに、次のことが載っております。

 子どもの権利条約は、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の4つの柱から成り立つこと。その1つである参加する権利に、子ども達は、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活動することができます。その時には、家族や地域の一員として、ルールを守って行動する義務がありますと表現しています。

 条例は地方自治体が定める法律であり、権利を制限するためには当然のごとく義務も生ずることになります。子どもの権利の理念を表現した条約ではありますが、この部分は権利と義務の共存を表した良い例ではないかと思います。

 理念条例は、ある意味、目標を掲げたものであり、会社の社長の後方壁に揚げられている「社是」、「社訓」、「報・連・相」と同じようなものであると思いますが、近年、地方公共団体の最高意思の表明方式として用いられているものでもあります。

 権利義務から、より遠い理念事項を条例で定めることに懐疑的な見解もあります。

 日本を代表する法学者の原田尚彦東大名誉教授は、著書、「地方自治の法としくみ」の中で、「条例は本来、住民の権利義務にかかわりのある法規の定立形式である」「基本理念や基本方針は、あえて条例の形式をとるまでもなく、議会ないし長が宣言し、これを公告すれば足ることであるが、おそらく、条例は地方公共団体の最高意思の表明形式と受け取られているため、好んで条例の形式が採用されているのであろう」「条例形式の乱用が条例一般の法規性を希薄にするような事態を招くのは適当でない。そうしたことのないよう慎重に配慮して条例制定にあたることが必要である」と警告しております。

 条例の必要のないものまで、条例として制定することは、条例の価値観を下げてしまうから好ましくないといっています。

 子どもの権利条例は、その名前のとおり権利であるから、理念となり得るものか微妙なところでもあり、より慎重な研究が必要ではないかと思います。現在、市のホームページに掲載されたパブリックコメント募集中の条例策定作業について検証してみたが、理念とはほど遠く、保障するなど断定的な表現があり、保障を羅列したものになっています。条件なしで保障するとした法律があるだろうかと疑問を持つものであり、今後の作業を見守りたいと思います。

 また、この条例で組織しようとしている「救済委員」、「相談員」は、その業務内容において、国の政令により委嘱された児童委員などと似たようなものであり、さらに児童委員と連携される項目も見当たらない独自のものであり、法的な裏付けを含めて、注目していきたいと思います。

 この子どもの権利条例の検討委員会は、要綱で設置されているものであり、私的諮問機関であります。要綱によれば、所掌事項は、第2条で、「委員会は、子どもの権利条例の策定に関し、必要な事項を検討協議し、市長に意見を述べるものとする。」とあります。しかし、今般のパブリックコメントの募集によると、現在、条例策定作業を行っているようであり、当初の予定とは違うのかという疑問が生ずるものであります。この委員会が、私的諮問機関であれば、この要綱も委員会設置要綱ではなく、会議開催のための要綱であり、第1条の「設置する」は、「開催する」とするべきで、この件はすでに何度も指摘したところであり、今後、改めるとの回答をいただいているので、今回の質問ではお答えはいただかないが、今後の策定作業について質問したい。

 前置きが長くなりましたが、ここで質問いたします。

 昨日の田邊議員の質問でも同じ内容でございますが、もう一度確認します。

 この委員会が条例案の素案を策定しているものは、設置要綱の条文のとおり、意見を述べるための具体的な表現としてまとめられておられることであり、意見をいただいた後、法務担当者と部局で、条例として整理されるということで理解して良いのか確認したい。



      2 学校統合の説明会についての疑問

 次に、学校統合についてでございます。

 先の教育委員会会議では、団地内の学校統合について決定し、学校統合問題は結論を得たところであると理解しています。この結論に対し、様々異論もあるだろうと思いますが、重い結論であることは理解しなければならないと思っております。

 平成17年6月1日、第1回通学区域審議会が結成され、約1年半の長期間の審議を経て、平成18年12月27日、団地内小学校の統合について答申されました。その間、校長会の検討、議会への説明などがあり、教育委員会も重なる議論の末、昨年7月に考え方を示したところです。

 その考え方に基づき、約1年間、開催30回という異例な説明会を開催し、11月21日、考え方と同じ結論となり、決定されました。議会においても、一般質問で各会派が取り上げ議論を重ねてきたところであり、議会としてはこの結論を尊重すべきであると考えるものであります。

 条例で設置された審議会も、議会の承認を得て任命された教育委員も、いうなれば議会が委任したものであり、つまり双方とも議会の議決を経ている機関であります。審議会の答申、それを受けての教育委員会会議の審議。そして、出された結論は論理的であり、手続きに法的な違反をしているものではないものとすれば、任命権者の一端を担った議会は、適正配置についての結論にも責任を持って事にあたるべきだと考えます。議会の議決を得るということは、この理由からだと思っております。

 さて、昨年8月より説明会が開催されましたが、これまでの議事録からこの説明会の運営方式に疑問を持っています。

 今後も、説明会などがあると思うので、この際、質問いたします。

 最近、この説明会は既にその目的を達しているのではないかと感じておりました。その理由は、直近の出席者はほとんどが複数回にわたり出席を経験し、反対者への重なる説明に終始していることが伺えることであります。さらに出席者の中から、反対派が考える会を結成し統廃合を中止するなど要望書を教育委員長へ提出し、地域に投げ込みビラや議員宛にビラなどを送りつけるなど、政治的活動が発生している事実があります。この議論は審議会の検討時点での問題であります。

 審議会は、松本委員長をはじめ、教育有識者で結成し、出された答申はもちろんのこと、その答申に基づき教育委員の合議をもって出された考え方の結論は、議会の議決同様に重たいものでなければならないと思います。

 説明会は、基本的な統合のぜひのような事項を議論する場でなく、その結論を実行するにあたり、市民や当事者の要望があれば聴取する目的のものだと思います。その目的が達成できないのであれば、説明会として成り立たないものであると思います。

 そこで、次の5項目について質問いたします。

 説明会が統廃合のぜひを問うような状況となり、説明会の目的を逸脱したにも関わらず、説明会を延長しこれを続けた理由は何かお答えください。

 次に、説明会で具体的な統合後の要望などは、どのようなものがあったのか、お答えを願います。

 次に、地元の総合的な意見や考え方を知るには、連合自治会の意向を確かめるのが良い方法だと思うのでお聞きしますが、11月に行われた地元連合町内会、連合自治会のテーマにこの学校統合に関する要望があったかどうかお答え願いたい。

 次に、統合後の児童へのケアの問題である。

 学校も代わり担任の先生も代わるなど、児童にとっては不安なものであろうと思うのは私だけではないと思うが、統合後の1、2年は、統合時点の教師をそのまま配置するなど対策を講ずる必要があると思うが、考え方を伺いたい。

 次に、今後、学校配置に関する条例改正はどの時点で行うのか。スケジュールについて、お答えを願います。



      3 輪厚中央通の実現に向けた、地域再生法に基づく認定事業について

 次に、輪厚中央通の実現に向けた地域再生に基づく認定事業についてお伺いをいたします。

 地域再生法では、その目的を地方公共団体が行う自主的かつ自立的な組織による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣による認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し国民生活の向上に寄与することを目的とするとしております。また、国の責務を地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定及び実施する責務を有するとしています。

 これらにより、平成16年5月12日本市は地域再生計画を国に申請し、同年6月21日付で全国に先駆け地域再生認定第1号として、時の総理大臣小泉純一郎から内閣府地域再生計画認定書を受けております。

 さらに、平成17年5月18日付で特定地域プロジェクトチーム設置要綱を作成し、プロジェクトチームを立ち上げ、平成18年12月26日札幌第1合同庁舎で市長を委員長として、国・道の担当者、北広島市の職員などプロジェクトチーム会議が開催され、そこでは同年12月28日付で要綱の改正が行われています。

 そこで、このことについて、2項目の質問をいたします。

 本市は地域再生推進プログラムに基づく認定第1号であります。そのことを受けて、本市が主体となったプロジェクトチームがあり、自治体が中心の地域再生計画がスタートしているところであります。このプロジェクトの代表者は、現在、誰が就任し事務局担当は誰であるかお答えください。

 この要綱には、委員の任期は2年となっています。施行日からみると本年12月27日にこの任期が満了すると思うが、これまでのプロジェクトチームの会議は開催したのか等、チームとしての活動をお答えください。また、任期満了に伴う今後の会議の実施予定をお答えください。



      4 定額給付金支給について

 次に、定額給付金支給についてであります。

 政府が追加景気対策の柱に据える定額給付金について、様々な憶測やバッシングがマスコミをにぎやかにしていることはご承知のことと思います。円高による灯油やガソリンなどの化石燃料は少々下がったものの、具体的にはまだまだ物価高であることには間違いないところであります。定額給付金の議論は、国レベルで議論しているところでもあるが、多くの庶民は待ち望んでおりテレビのコメンテーターや司会者の「必要ない」「やめるべきだ」などの意見は、われわれ庶民に耳障りに聞こえるのは私だけではないと思う。彼らは高額所得者であり少々の金額では納得しないものだろうが、北広島市の市民の大部分は早い支給を願っているのではないかと思います。

 支給にあたっては、正確で円滑な行政運営を求められることは間違いないところであります。

 最近は、自治体での手違いやミスの報道も多く、これらを回避するためには周到な準備が必要であります。そこでこの支給については、迅速を求められると思うがどのような準備を進めているのかお答え願います。



      5 安心安全条例について

 次に、安心安全条例について、お願いいたします。

 わが会派の同僚である野原議員の一般質問から端を発して、素早い条例制定にあたった担当部局の対応は評価するものであります。さらに、理念条例にふさわしい内容構成であり安全憲章ともいえるものでもあります。今年度、私は法令順守をテーマに条例のあり方、審議会のあり方を中心に活動してまいりましたのでその観点から質問いたします。

 また、青パト隊への支援についても取り上げておりましたので、そのことにもふれたいと思います。

 最初に、なぜ附属機関は条例でなければならないのかについてでありますが、設置段階で設置のぜひを議会で議論することにより、長の諮問する内容を精査し議決という形をとって、その審議を附属機関に委ねるという意味合いからであります。当然、委任したわけですから、答申は法に照らして問題がなければ尊重すべきであるとの考えであります。したがって議会は、設置条例の段階で長の諮問内容や方向性、構成員の人格等、十分に吟味し判断しなければなりません。それが条例で設置するという意味だと思うからであります。議会が決した内容に沿った結論であれば、尊重するということであります。

 そこで、条例にある推進会議について質問いたします。

 条例では、推進会議は設置するとあります。国では、会議と名前のつくものは私的機関の呼び名になり「設置する」としてはならないと規定があります。ですから、国の場合は会議は「開催する」としております。それにしたがって聞きますが、この条例では、設置するとありますから地方自治体の附属機関と解釈しますが、それでよろしいのか確認をいたします。

 また、推進会議の所掌範囲が明確にされていないが、これは設置条例で定めるものとして解釈してよろしいのか確認をいたします。

 次に、自主的な活動に対する支援について質問します。

 第11条で定めた自主的な活動を促進するために必要な支援を行うとありますが、自治連合会が要望していた青パト活動者への活動費用も含まれると解釈してよろしいのか確認をいたします。



      6 メンテナンス費用について

 メンテナンス費用について、お伺いをいたします。

 地方自治体の財政難は、北広島市に限ったことではなく大変厳しいものがあります。本市の財政もまた、大変厳しいと思うが必要な経費は確保するべきであります。特に、安全面での費用の確保は住民にとって注目すべきところであります。

 今年、話題になった事件から拾いだしてみますと、異常気象による局地的な豪雨や子どもたちを巻き込んだ交通事故などがあげられます。

 次の2項目について、金額を提示して質問するので北広島市の財政面からの事情を伺いたい。

 1点目は、河川のメンテナンス予算の拡大について。

 大雨といえば重要なことは、ふだんからの河川メンテナンスであります。先般の決算でも指摘いたしましたが、ここ数年、河川の川ざらいは予算は100万円程度であります。その予算も当初予定していた輪上川の雑草、川ざらいの予定が、河川の土手が崩れた緊急整備に回され予算時の予定したものに使われなかったようであります。決算委員会での担当者の答弁でも、市内にやらなければならないところが多くあると答えています。桁を上げて1,000万円程度の予算確保ができないものなのか。お答えを願いたい。

 2点目は、生活道路の白線補修費であります。

 新興住宅地の生活道路は、子どもたちの歓声が聞こえにぎやかなものであるが、道路の白線は消え、車は道路の真ん中を走り、違法駐車、逆方向駐車など、無法地帯であります。これは自分の車は進行車線をふさいでいるとの認識などがないためで、子どもたちの車の陰からの飛び出し事故など誘発しております。

 子どもたちの安全のため、率先してメンテナンス整備の必要がある。生活道路の白線補修の今年の実績金額はいくらだったのかお答えください。

 さらに、毎年、500万円程度の予算確保ができないものなのかお答え願います。

 以上、6項目、早口で申し上げましたがお答えを願います。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 川崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、子どもの権利条例についてでありますが、現在、子どもの権利条例検討委員会において、条例素案に対する市民からの意見を募集しており、それらの意見などを整理した後、委員会から素案が報告されることとなっております。その後、子どもに関する相談窓口や教育、児童福祉など関係機関との協議や関係法令との整合性の精査なども十分に行った上で、条例案を作成してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域再生計画認定事業についてでありますが特定地域プロジェクトチームにつきましては、平成17年5月に定めた要綱に基づいて設置したものであり、委員長は北広島市長であります。事務局は企画財政部都市計画課となっております。

 次に、活動状況についてでありますが、特定地域プロジェクトチーム会議はこれまで平成17年5月と平成18年12月の2回開催しており計画の内容についての説明を行うとともに、関係機関の委員から計画に対するご意見などをいただいたところであります。

 その後、当初の計画で予定していた事業者の撤退など状況の変化が生じ、計画の見直しも出てきたことなどから会議の開催を見合わせてきたところでありますが、今後、会議を開催し、その後の計画見通しなどについての説明をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、定額給付金についてでありますが総務省は11月28日に都道府県・政令指定都市職員を対象とする説明会において『定額給付金事業の概要』を示しました。この概要は、都道府県や市町村の意見等を聞くための「たたき台」としているものであり、給付金の申請期間を両論併記するなど詳細な部分が検討課題となっておりますが、年度内の給付開始を目指すとしております。

 庁内には、国や北海道の情報収集や関係部署の連絡調整を行うため11月27日に「定額給付金支給準備会議」を設置しました。当面はこの会議の中で、事務分担やスケジュール等の検討を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、国の方針が明らかになりますので、その動向を注視し給付事務に遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例についてでありますが、推進会議につきましては、地方自治法の規定に基づき条例で設置する附属機関であります。また、推進会議の所掌範囲につきまして条例第12条におきまして、会議の設置目的として「犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進のために必要な事項について協議をする」ことと規定をしております。

 次に、自主的な活動に対する支援についてでありますが、具体的な支援につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、メンテナンス費用についてでありますが、厳しい財政状況を踏まえ本市におきましては、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、担当部局において事務・事業の見直しに取り組むとともに、優先順位の選択を主体的に行っているところであります。

 河川の維持管理につきましては、限られた予算の中で緊急度の高い箇所から維持補修を行っているところでありまして、また、道路区画線の補修につきましては幹線道路を中心とした補修を行っており今年度は約150万円の予算で14.4キロメートルの補修を行ってきたところであります。

 今後におきましても、安全面などで事業を実施する必要性が生じた場合には補正予算等において臨時で対応することとなるものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 川崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに学校統合に係る説明会についてでありますが、平成19年7月に示した教育委員会の方針をご理解いただきそれに対するご意見を直接お伺いするため実施したものであります。できるだけ多くの方々に参加していただけるよう開催日程については、学校を通じ全保護者に、そして、就学前の子どもさんを持つ保護者には市内の幼稚園、保育園を通じて個別に案内を通知するとともに、自治会・町内会に回覧をお願いしさらに広報紙・市のホームページで周知を図ったところであります。

 当初は、校区ごとに説明会を行ってきましたが、地区によってはさらに理解を得るため町名別によりきめ細かく説明する必要もあり長期にわたったものであります。

 次に、統合後の具体的な要望につきましては、児童の登下校時の安全を確保するためパトロール員を配置すること、高台小学校横の横断歩道に信号機を設置することや陸橋から歩道に直接降りられるよう階段を設置すること。統合後に現在の学級数が減少する学年については、暫定的でも統合前の学級数を確保すること。通学路の安全を確保するための除雪を行ってほしいことなど多くの要望が出されております。

 次に、11月の市政懇談会についてでありますが、北広島団地内を含め学校統合については具体的なテーマとして取り上げられておりませんが一部の地域の懇談会の中で、その進捗状況につきまして質問が出されております。

 次に、統合後の教員の配置についてでありますが、教員の配置人数は統合後の学級数によって決定されます。しかし、保護者・児童の不安を取り除いていくため可能な限り統合前の教員が新設校に異動できるよう北海道教育委員会と協議するとともに、加配教員の適切な配置や授業補助員及び特別支援教育支援員を配置するなどして万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、条例改正の時期と今後のスケジュールについてでありますが、教育委員会としての方針が決まりましたので条例の改正につきましては、できるだけ早期に市議会に提案できるよう、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、年度内は、教育委員会の考え方を広報紙に掲載しさらに校区ごとに報告会を行いその周知を図り、その後、新しい学校の教育目標や校歌そして校章、さらには教育課程の整備など具体的事項を検討していくためそれぞれの統合校の関係者による統合準備委員会を設置するなどして、統合に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 19番、川崎議員。

  (再質問)



◆19番議員(川崎彰治) 順序ちょっと変わりますけど、教育委員会のほうから先にやらせてもらいます。

 学校統合の再質問を先にやらせてもらいます。

 今日も傍聴者がたくさんいらっしゃいますので、なぜ、私は説明会についての質問だけなのか述べさせていただきます。

 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく機関であります。この法律で教育委員会とは市長が議会の同意を得て、任命する委員の合議体のことを指しています。教育委員会は会議で決定された事項を処理するため、教育委員会事務局を置き議会の同意を得てその事務局を総括し指揮権を与えた教育長を任命します。これらを総じて一般に教育委員会と呼んでいます。この法律には、教育委員会の職務権限として19項目が与えられています。この権限は教育委員会に法律で与えられた大きな権限であり、その監督下にある教育長をはじめ事務局はその命にしたがい事務を進めなければならない責任を負っています。したがって、教育委員会の決定には議会や長といえども直接異議を申し立てることは、この法律上許されていないわけであります。

 直接、教育委員会と長や議会に意見交換として法で認められているものは、次のとおりでございます。

 まず、議会は第24条の2に学校教育以外のスポーツに関することや文化に関することで条例を定めたり改廃をするときには、教育委員会の意見を聞かなければならないとしております。

 また、長には、第29条に地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員の意見を聞かなければならないとしております。

 この2つが議会と長に法律で認められたものであります。

 大きな権限を持つ教育委員会が、議会に出席をせず支配下にある事務執行を委任された教育長をはじめ、事務担当がこの議場に出席するのは、議会が決する予算執行に関する事務の監視、評価のための質疑応答のためでございます。

 一方、教育委員会から諮問された審議会は、その諮問事項に関し適切な方向性を持った具体的な審議、調査をし答申しなければならないものであります。教育委員会は、答申の具体的内容を尊重し教育委員会は法律に照らして、自らの判断で決断し教育委員会事務局に執行することを命じます。議会は、そのプロセスや判断を精査し議決すべき事件を議決するものであり今回はその立場で質問をさせていただきました。

 前置きが長くなりましたが、ただいまの答弁に対して評価をしたいと思います。

 審議会が具体的方策で求めた使用される校舎は、保護者の地域の方々の理解を得ながら決定されたいとしたことについて、説明会を開催し教育長の答弁から時間をかけて行ってきたことは評価しなければならない。審議会も理解を得ながら決定されたいとしています。つまり、説明を十分行って自らの判断をされたいとしている点では、今回の結論は納得できるものであります。

 広葉小学校の反対の意見も心情的には理解できます。説明会当初に、当時の若葉小学校PTA会長がされた統合後の要望も理解するものがあります。また、地元住民の代表者が出席した直近の市政懇談会での地元連合自治会の様子から、地区全体は容認していることがうかがいとれ、それらの意見と自らの職務権限を総合的に判断したものと理解するものであります。今後は議会で条例改正を迅速に行い、当事者である子どもたちのケアや新体制での問題点を極力少なくするなど、努力をしていただきたいと思います。

 説明会の中で、少数校のメリット、デメリットについて話し合われています。

 ここで少しふれたいと思います。

 私は、輪厚の小学校の環境を考える会の代表として活動をしてまいりました。その経験から、少しお話をしてみたいと思います。

 以前にもお話をしたことがありますが、輪厚地区は長い間、過疎化が進み子どもたちは減る一方でした。そこで地域は人口増を働きかけてきました。その背景には小学校の運動会など行事やスポーツにふれることのないその他の学習などから子離れのしない親たちが多く将来を危惧したからであります。

 また、中学校のPTA会長もいたしました。他地域から赴任した生徒指導の先生の言葉を思い出します。それは、「西部中学校の卒業生は高校入学後に相談に来る子どもが多い」との言葉です。中学校時代は明るく元気な子どもが暗くなっていくとのことです。ついていけない、仲間ができない、など交流のできない子どもたちの悩みが多いようです。

 現在、私は高校の進学校のPTA副会長をしております。そこでも、生徒指導の先生から同じような現象を聞いております。私が所属していた企業も、中学卒業者を対象とした職業訓練校がありました。小規模中学校出身は粘り強さがない。単独の仕事はこなすが集団に弱いと教官はいいます。

 これが小規模校の悩みであることは、教育長も教師の経験からご存じのことと思いますがいかがでしょうか。

 子どもたちの小学校時代は、人生のほんの一部でありますが大半は雑踏の中でもまれて生活していきます。この小学校時代はとても大切な時期であります。今後の対応は教育事務執行者としても大切な課題です。教育長の所見を伺いたいと思います。

 それでは、子ども権利条例についてお伺いいたします。

 子ども権利条例については、そのとおりだということで了解いたしました。

 執行機関の持つ規則や要綱は、市長が市の機関に対する事務執行命令と解釈するべきであり事務執行は、市の機関や附属機関はそれに基づくものでなくてはなりません。ここで、現段階での子ども権利条例についてふれておきます。

 条例は地方自治体の定める法律であります。自治体の事務に関する内部規則や要綱、指針やガイドラインにはありませんが、法律には訴訟権が発生しています。条例のない権利保障は、過剰要求などのモンスターペアレントの標的になることは確実であります。市政の財政を脅かすものは避けなければなりません。

 私は、ここに法的判断を加えて注目していきたいと思います。

 今定例会には、新しい条例として市民参加条例、投票条例、安心安全条例、附属機関設置条例が出されております。附属機関の設置条例は別として、あとの3条例は所轄委員会に説明があったかも知れませんが、最終提案の説明のないまま議会に提出されております。議員必携の条例案の審議の部分で、議会にとっては条例の制定、改廃権は予算の議決権と並んで最も重要な権限であり、その行使にあたっては特に慎重でなければならないとあります。

 このような新しい自治体の持つ法律である条例の審議には、慎重を期するために時間がかかるものであります。迅速な議会活動をするためには、議会制度上なくても事前にその最終案を全議員に周知し議論することが適切であると思いますので要望いたしますけども、どうでしょうか。

 また、今議会の質問内容については昨日の田邊議員もそうですが、私どもの疑問に関するものは策定委員会に報告されるのかについてお答えを願いたい。

 次に、地域再生についてでございます。

 先般、地元の西部地区市政懇談会がありました。私が役員をしてまいりました平成5年から15年間、必ずテーマとして上げられていた輪厚中央通は相変わらず開発に合わせて実施したいとの回答であります。確かに厳しい財政の中、地形上、一般平地と違い7億円とも8億円ともいわれる工事費の資金調達は難しいということは理解できるものであります。そこで浮上してきたのが地域再生計画であります。

 これを利用できれば、その関連道路の補助金の優遇性からみても先が見えてくるものだということであります。

 そこで、市の活性化、地元雇用の促進、税収の増等々の理由により申請し、これが国に認定されています。この制度は、構造改革特別法の施行後に行った内閣の地域再生本部による地域再生推進のためのプログラムの認定事業で、平成15年12月下旬から1月15日という短い期間を締め切りとして、地域再生構想の提案募集をし平成16年5月12日の正式申請に至ったものであります。この時、半年程度の短い期間で地域の希望を盛り込んだテーマを含み、地域再生計画として1つのプランを示したものであります。その後、そのプランは実現性の高い方向へと軌道修正を続けながら、現在、民間作業チームは北海道が示した観光プランを折り込み、道や国の機関と連絡を取りながらさらに実現へ向けて計画を進めているようであります。道は昨年1月に施行された観光立国推進基本法に基づき、様々な施策を打ち出しております。毎年、道内外外国人を含めて5,000万人の観光客を持つ北海道です。昨年、外国人だけでも70万人。道外観光客は、650万人を迎え入れております。このサービスエリアを利用した観光商業産業の立地には、北海道も期待しているところであろうかと思います。

 現在、民間チームはここへ免税店の誘致を提案していると聞きます。現在、国内では沖縄にしかないようでございますけれども、観光客が必ず寄る施設の計画でございます。この4年間、計画は進化しているのであります。これは担当部局もすでにご存じだと思います。

 一方、市は当初の予定で農振の解除の申請や市街地区域編入の作業に入って、今年の8月には農振の解除が決定しています。当初計画では、5年間の計画でしたが既に4年が経過しました。農振の解除に4年かかったわけですから、事業が進まないのは当然です。あとは市街化区域の編入であります。これを許可する立場の道の関係者などから「北広島市は本当にやる気があるのか見えない」といわれているようです。小樽市は、市長自ら推進派となりカジノの誘致を進めているような報道がありました。各自治体は必死になって、税収入、雇用促進活性化に努力をしています。

 民間企業にはトップ営業という言葉があります。これは2つの意味があります。1つはトップ営業マン、もう1つは代表者が直に営業する、つまりトップが直接出向くということです。どちらも共通している大事なことがあります。それは相手先と信頼関係を築いて、信用を勝ち取るということです。トップ営業マンは日々の仕事柄を見て、相手は信頼をします。代表責任者は直接出向くことにより、相手がその熱意を感じ取り信頼をいたします。さて、行政も同じだとは思いませんか。今、この計画では、市街化区域の編入に苦慮していると聞くがこの問題でどれだけ担当者が営業活動をしたのか。市長や副市長が直接出向いて要請などしているのか。疑問を感ずるものがあります。

 聞くところによると、内閣官房地域活性化総合事務局の窓口である北海道地方連絡室や道のまちづくり局など、電話での問い合わせ程度しかしていないように聞きます。これでは、それらの担当する者から北広島は本当にやる気があるのか見えないといわれるのも当然であります。

 そこで、質問です。今後、市街化区域編成のためにどのような方策で臨むのかについて、お伺いいたします。

 今回、市街化区域が編入されなかった場合、輪厚中央通はこの先さらに長い間開通することができないと思いますが、西部地区連合町内会での15年間の答弁と変わらずさらに続けるつもりなのでしょうか。市長は15年前の秘書課長時代にもこの懇談会に立ち会い、また、建設部長時代には自ら答弁しているはずです。地域再生法という国を挙げて支援するビッグチャンスです。これが成功しないとすれば、開発にあわせた道路整備の可能性はなくなります。15年間いい続けた答弁の責任は重く受け取らなければなりません。今回、編入ができなかった場合、この輪厚中央通は今までの答弁はもう使えません。単独でやられるのか、お聞きいたします。

 本年8月に農振が外れましたが、このプロジェクトの代表者として、事務担当として、地権者に説明していないと聞きます。このプロジェクトが外したのですから、当然、地権者には遅延なく説明会などをすべきであると思いますがどうでしょうか。お答え願いたい。

 平成17年に法制度となり、従来のプログラムに基づいた地域再生計画は当該計画の計画中は引き続き、効力を有するとしています。変更認定も行えるとしています。ただし、計画内容の変更は該当せず、地域再生計画の意義に変更がなければ、変更認定の必要がないとしております。このことから4年たって、やっと農振が解除された今、計画が大幅に遅延しているため期間延長の手続きはどうするのか、お聞かせ願いたい。

 従来のプログラムは、地域再生法の施行とともに法に基づき、適切に事務対応するとある。新たに地域再生法に基づく、特別な支援措置を受ける必要があるなら、再度、認定を受ける必要があります。この際は、認定手続きの簡素化に努めるという特例も認められております。これにより、現行法に基づいた地域再生法となりますが本市はこれに対応しないのか、お聞きをいたします。

 次は、定額給付金についてでございます。

 年度内となれば、3月支給になります。庶民、とりわけ若い世代は、子どもたちの入園、入学時期であります。また、就職準備、転勤などに何かと物入りな時期でもあります。私の周りの若い家庭の皆さんは、歓迎されている方が多くいます。日本の人口は、約1億2,700万人でございますが、野党案の子ども給付金はその1割強の1,700万人に、年間31万2,000円を支給するとしていますが、この議場におられる人たちには支給されないと思います。多分、どちらがいいかとしたら、ほとんどの人が自分たちに支給されるほうに賛成なんだろうと思います。この定額給付金制度を批判するということは政府をけん制することであると受け止め、我々がこうして質問という形で批判をして、市政をけん制することと同じであり、議員のいうことが限られた財源の中において市政運営する際、厳しいと感ずるかと思いますけれども、けん制しながら良い方向へ導きなさいとした議会制度であると認識していただきたいと思います。我々はこの定額給付金制度から学ぶことは、日本国憲法は全て国民は法の下に平等であるという原点を見つめ、いかに市民に公平であるかを追求しながら、市政運営にあたらなければならないということを学んでいるのではないかと思います。そういう意味で、今のメディアの異常な騒ぎようは耳さわりであると申し上げた訳であります。

 今から体制を整え、遅延なく正確に支給されることを望みます。

 安心安全条例について、お伺いいたします。

 この条例は、文句のつけようのないものであります。少しいじわるな質問でしたが、この条文によって推進会議を持つということでした。また、推進のための必要な事項を協議することが、所掌範囲だということが分かりました。地方自治法第202条の3では、附属機関はその担任する事項について、調停、審査、審議を、または調査等を行う機関とするとあります。

 先ほどのお答えから、そうではなく、協議だけに限定した機関であるということになります。協議だけとなると、意見交換の場であって、私的諮問機関でも良いと思うんでございますから、質問させていただきました。お答えがあれば、そのようにしていただきたいと思います。

 調停、審査、審議は、調査を行う、または調査を行うのであれば、別に設置条例が必要だということを理解していただきたいと思います。

 また、附属機関と認定しているわけですから、特別職の非常勤職員となり、法第203条の規定により報酬を支給しなければならず、北広島市特別職の職員の報酬及び費用弁償等関する条例第1条(1)附属機関の委員、その他の構成員の項目により、日額7,000円を支給するということで良いと解釈しますが、確認をしたいと思います。お答えください。

 ただ、ひと言申し上げれば、今定例会中には3件の附属機関の設置について条例が出されております。市民参加条例は審議するとあり、審議事項が明確にあります。活性化検討委員会には、調査及び検討するため、安全安心条例では協議と、それぞれ職務があります。職務の詳細な所掌事項がありません。条例を議会で可決するということは、何度もいいますが、長や議会がその職務を委任するということであります。1つの契約であります。これではまる投げ委任であり、責任放棄であります。これを議決するには相当勇気がいることでございます。

 附属機関の報酬も公平性に欠けております。これらを見ると、北広島市の条例策定には、ポリシーがなく、策定する人によりばらばらであり、企業でいう品質管理がなされていないようであります。地方分権の本格的な時代となり、自治体独自の法整備が求められ、今後も多くの条例制定があることと思います。条例策定のための指針やマニュアル化をする必要があると思うが、どうでしょうか。もし、市当局がしないとするならば、超党派の議員による勉強会を開催し、議員提案でもやらなければならないと思いますので、議員各位にもご提案をして、この質問を終わります。

 次に、メンテナンス費用について、お伺いをいたします。

 あ、時間ないな。じゃあ、メンテナンス費用は意見だけですので、再質問これで終わります。



○議長(橋本博) 教育長。

  (再答弁)



◎教育長(白崎三千年) 川崎議員の団地内小学校についての再質問にお答え申し上げます。

 川崎議員のお話にありましたように、子ども1人ひとりの成長、人格の形成の視点から、集団活動を通じて様々な個性と出会い社会性を高めること。また、切磋しながらそれぞれの個性を磨き、小学生の段階から、自主性、自立性を養うことは、今、学校教育の共通理念としてすべての学校で取り組んでいる、まさに生きる力を養う上で特に大切であると考えます。繰り返すことになりますが、平成17年以来、通学区域審議会での議論にあっても、回を重ねてきた教育委員会会議においても今回の団地内小学校の統合が子どもたちにとって、無理のない範囲で、一定規模の集団を確保しより教育効果を高めることが期待できるとする考えが強く出され、議論の中心となってきたものであります。このことは、現在の団地内4小学校の教育実践を決して否定するものではありません。小規模校、そして大規模校には、それぞれの特性がありいろいろな地域の事情によっては、一方からのデメリットの視点のみで結論づけることは問題であるとする指摘やさらに川崎議員が先ほどいわれましたように、学校がそれぞれ廃校し統合されることの心情的な側面について、私も分からないわけではありません。しかし、団地内は、地理的にみて決して広範囲ではなく、また、少子化の社会にあって当面、児童数の増加は見込めない状況にあります。団地内小学校の子どもたちに、集団による多様でより豊かな教育活動がさらに展開できるよう、より良い教育環境を整備することは、きわめて重要であると考えます。改めて、このたび、様々な観点から総合的に検討し団地内4小学校を2校とするとした教育委員会としての決定につきまして、市議会の皆さん、そして市民、とりわけ団地内地域の皆さま方のご理解を賜りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。

 子どもの権利条例の検討委員会に、議会での質疑、意見等を報告するのかということでございますが、今までも議会等での一般質問等の内容につきましては、検討委員会に報告をしてきております。今回の川崎議員のご質問の内容、それから昨日の田邊議員のご質問の内容等も含めまして、今後もこれを継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 地域再生に関する再質問でございますが、まず、初めに、輪厚中央通についてでございます。

 地域再生計画に基づきます輪厚パーキングエリア複合プロジェクトにつきましては、現在、北海道と市街化区域編入についての協議を行っている最中でございますので、その方向性を踏まえ検討するものと考えてございます。

 次に、農振農用地区域の除外についてでございますが、今回の農振農用地区域の見直しにつきましてはおおむね5年ごとに実施されます。農業振興地域整備計画に関する基礎調査による現況及び将来の見通しについての結果を踏まえ、市全域で約290ヘクタールの農振農用地の除外変更を行ったものでございます。

 また、変更にあたりましては、案の縦覧、意見の聴取など、一定の手続きを経て行われているものであり、それぞれの地権者に特段の説明は行っていないところでございます。

 地域再生計画の関係地権者への対応につきましては、現在、協議をしてございます線引き見直しが明らかになった段階で説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域再生計画についてでございますが、当該計画は、平成16年2月に内閣官房地域再生本部が決定した地域再生推進のためのプログラムに基づき、平成16年6月21日に民間開発事業を円滑に推進するための支援措置が認定されたものでございます。したがいまして、事業計画の立案などにつきましては、あくまで民間事業者の主導によるものでございまして、市としましては、今後、必要となる行政手続きなどを円滑に進めるために計画内容の精査や確実性の確認などを含め、市としての支援を行ってきたところでございます。しかしながら、当初、予定してございました事業者が撤退するなど、計画をとりまく状況の変化が生じ今年度、新たに事業者から提出のあった計画について協議を進めてきたところでございます。

 次に、地域再生計画の延長についてでございますけども、内閣官房との事業認可変更に係る協議を踏まえまして、今後の計画の推移を見定めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) 安全安心条例に関する再質問にご答弁申し上げます。

 推進会議委員の報酬につきましては、ご質問にございました北広島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で規定されております附属機関のその他の委員報酬額の日額7,000円でございます。

 以上であります。



○議長(橋本博) 19番、川崎議員。

  (再々質問)



◆19番議員(川崎彰治) それでは、時間過ぎているといわれていますけども、一応、持ち時間は見ながらやらせていただきます。

 子ども権利条例については、我々の質問内容等々、委員会のほうに申されるということで、もうひと言ちょっと付け加えさせていただきたいんですけども、今、検討されている調査委員、それから相談員についてです。これは附属機関にもあたらないようですし、それから、委員の任命に議会の議決としております。法的に議決すべき事件でもないようであります。また、自らの判断と責任において管理施行するに値するという勧告などの権限も与えております。こういう権限を与えるというのは、今、国で認められているのは、教育委員会や、自治紛争委員会など、市町村には5つのことしか認められておりません。ですから、これはどういう形でどうするのか。十分、検討していただきたいということをお伝え願いたい。

 それから、地域再生計画についてであります。

 思いがあっていろいろ書いてきたんですけども、1つは、最近、白石区に大きな大型プロジェクトがオープンしたのはご存じだと思います。このショッピングセンターなんですが、当初、日本の3大スーパーが、あの場所がいいということで入れ代わり立ち代わり、出店計画を進めました。時代背景や市街化編入など、なかなか進まず、断念をしました。しかしながら、札幌市の担当者の熱意と、それに関わった民間プロジェクトの努力であのような施設が実現したと報道もしております。実に13年の歳月をかけてのことであります。私もその13年前の段階で、計画当初にエネルギーに関する資料提供などで協力しておりましたので、その経過をよく存じております。

 当初、計画の2大大手スーパー、これは実際に計画に乗ってきたのは、皆さんもご存じのような大手のスーパー2つが合体してやろうという計画でございます。それがしばらく続いて、計画を進めていったところ、その後、発覚した土壌汚染問題の発生。開発行為の問題等が山積みであった問題は、札幌市と民間プロジェクトが積極的に解決し、事業者は変わりましたが、先般のオープンにこぎつけたのであります。

 担当者の努力は、民間営業マンでもまねのできないようなものであったそうであります。

 私は、北広島市では、このようなことは望めないのかと考えるところであります。

 この問題については、もうあと残り1年しかありません。私は来年のテーマとして、この問題を研究してまいりたいと思っておりますので、申し上げておきます。

 それから、学校統合の問題でございますけども、何度もいいますが、教育委員会は特段の権限を持った組織であります。政治的な影響を受けず、中立な立場で判断する憲法で保障された機関であります。その決定は市長も議会も侵すことにはなりません。教育長はじめ、教育委員会事務局員はその決定に忠実に事務執行しなければなりません。4校が同時に移行するために課せられた事務職員の責任は重大であります。早期に条例提案をし、粛々と進めていくことが自治法に求められた最少の経費で最大の効果をあげられるよう、期待をしております。

 さて、昨日の野原議員、鈴木議員、中川議員の答弁でもそうでしたが、こと、まちづくりになると答弁はいい逃れやいいっぱなしを感ずるのは私だけなんだろうか、と感ずるところでございます。市長は市民の付託を受けた政治家であります。法律論でいえば、執行権は市長にしか認められておりません。市の機関でも議員で持っていない執行権力者であります。市民参加条例にあっては、市長も市の機関と同じ枠の中で考えられているようでございます。政治家であればこそ、自らまちづくり構想を打ち立て、職員にはその実現に向けて努力するものではないでしょうか。その昔、家臣に無理難題を投げかけ城を造らせた殿様がいたそうです。そろそろ市職員気質を捨てて、真の政治家として家臣へ難題を求めて大成していただきたいと思います。

 前市長は、機会があるたびに、私に市の航空写真を見せて、まちづくりを語っておられました。せんべいをかじったように途切れた街並み、これを解決するのは市長だけであります。都市計画はあなたの物件であり、家臣を敵陣に送り込ませて、勝ち取る意欲のある部下を育てていただきたいと願っております。このことを申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(橋本博) 以上で、19番、川崎彰治議員の一般質問を終わります。

 続きまして、15番、小岩等議員。



―――――――――― 小岩議員の一般質問 ――――――――――



◆15番議員(小岩均) 市民クラブの小岩でございます。川崎議員の質問では、昼からかなと思うくらい時間があったんで、ちょっと聞きほれていた部分もありますが、今回、私の質問は、ご覧のとおり、教育委員会の統合問題1本であります。市長は、どうぞ、少し、お休みをいただいて、私どもの議論、質疑を聞いていただければと思います。



      1 北広島団地小学校の統廃合について

 昨日もありました、今も川崎議員からありました学校統合の問題。2005年の6月に北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会から始まりました団地4小学校を対象とした統廃合の問題は、先般の教育長からの教育報告。あるいは、それを決めた11月21日の教育委員会会議によって、昨年の7月、同会議が示した方針ですね。改めて、今ここで繰り返しませんけれども、その方針を追認した形で広葉小学校、あるいは緑陽小学校を廃校とし、北広島団地の小学校を若葉、高台の校舎を使って、なおかつ、これを新しい小学校としてスタートをさせると。その年度も決定をされたようであります。

 いろんなことをこれからいっていきますけども、その要因というのは、明らかに全国的な少子化でありますし、そこに北広島団地特有の固定した年齢層の居住、一気に同じような年代の人たちが団地に住み始めた。そこに、今度、高齢化がかぶってきた。まさに団地が抱える縮図、あるいは課題をこの統合問題が一手に引き受けたような、そんな形でありました。

 各地でも、この統合というのが行われておりまして、どこを見てもすんなり決まっているところはないようであります。それだけ、それぞれの地域にとって学校というものは、子どもの教育の場というだけではなくて、地域のシンボルであったり、あるいは伝統を持っていて、前にもいったかも知れません。ひ孫から孫、そして子ども、自分。4代、5代にも渡って、その学校を卒業していると。こうなると、もう、そう簡単な統廃合というのは、ある書物に書いてありましたけれども、首長なり教育長の首を賭けてでもしない限りは、うまくいかないと。それほど地域住民に影響を及ぼす課題であります。

 そんなこともありまして、私自身、2004年、この時の代表質問でこの問題を取り上げて、本会議でいいますと、今日で9回目のこの統合問題であります。委員会はもちろんですけれども、市長部局に対しても、様々その時々の考え方を聞いて、またそこにある課題など、あるいは問題点などを指摘させていただきました。

 いずれにしても、このたびの決定によって、教育委員会は、あるいは行政はといっていいんでしょうか、統廃合に向けて大きく踏み込んで行くんだろうと思いますし、また、今の答弁では、そういう形になっていくということをよく分かります。

 しかし、依然として不安と異議を抱いている保護者もいらっしゃいます。明らかにそれを言葉や言動で表している人もいれば、それを表さないまでも、家庭の中でその不安や疑問を話し合っている。そういう方もいらっしゃいます。

 議会として正当な手続きと時間をかけたのだから、いいのではないかと。今、そういった議論もありました。確かに教育委員会会議は正当な手続きであります。しかし、いまいったように、子どもや保護者、その人たちが持っている疑問を私ども議会として、議員として、行政にぶつけるのも、これは私どもの正当な仕事であると。また、そのために、ここに私はいるんだろう。そう思って、この1点にしぼっての質問をつくりました。

 そして、まず、教育委員会会議について、教育長にお聞きします。

 前回、9月の第3回定例会でこの問題も議論をしました。その時の最後のほうに、教育長はこうおっしゃいました。「教育委員会会議の中で、様々な観点から統合に関して議論をしたい」。こういう答弁でありました。その結果を受けて、委員会が11月から開かれて、4回ありました。私はそのうちの3回、10月24日、11月12日、21日と3回を傍聴させていただきました。

 感想をいいます。いずれの日にも、私から見れば、様々な観点から議論したとはいい難い。委員会の雰囲気、流れというものは、昨年すでに自分たちが出している方針、これを上書きする形で議論が進められていった。地域説明会で交わされた質疑や保護者から出された、そういった疑問や懸念を一度くみ取って議論をしようと。廃止をされようという学校に子どもを通わせている保護者。そこの視点でとらえてみようという意識は感じられませんでした。むしろ教育長がそうした視点を提起したり、あるいは解説したり軌道修正をしながら議論を進めてきたと。教育長、違いますかね。私はそう思って見ておりました。

 残念でならないのは、そのことであります。

 各委員それぞれが、ほかの委員の発言をなぞるということが多いかな。教育長が答弁で示した様々な観点からの議論がなっていない。私も3回の傍聴で歯がゆさを感じておりました。

 教育委員会の与えられた使命、あるいは保証された責任というのは、今ほどの川崎議員からありました。そこに私は異議を唱えるつもりはまったくありませんけども、しかし、教育長が言った「様々な観点」、これがあって初めて、私はこの3年間の統合に向けた教育委員会を中心とした作業、あるいは協議、そして30回もの説明会。この積み重ねが生かされるんだと期待をしての傍聴でありました。それによって、少しでも、あるいは一歩でも二歩でも、この保護者の不安や不満が解消されるんだと思っていたからです。教育長も、5人の教育委員会会議の1人、メンバーであります。そこでどのような討論、議論をされたのか。前口上が長くなりましたが、質問としてまず、この広葉・若葉小の統合によって、北進町などから東部小へ区域外通学を希望すること。これを認めた場合の児童、子どもたちの日常生活、あるいは地域への影響について、これがどう議論されたのか。この日、たまたま、1回だけでありましたけども、私、傍聴に行けませんでした。その行けなかった日に行われたというのは、大変、残念でありましたけども、今、いったことについての問題点は9月の議会で明らかにして、私の考えを、そして教育長の考えもいただきました。教育長としては、決して好ましいこととは考えていないというお答えがありました。どういう議論がこの教育委員会会議でされたのか、教えていただきたい。

 次に、保護者はもちろんでありますけども、この考える会というところから、あるいは議会の中で議員からも4校同時でなくてもいいのではないか。緑陽、高台小を先行して行って、残念ながら合意形成が進んでいない広葉・若葉小は、そのあと先送りをしながら、この統合問題を検討すべきとの意見も出ていました。これは3会派、3人の議員からこれまでの議会の中で、私も含めて、提案をしております。

 これに対して、教育委員会会議では、この4回の中で、どのような議論をされたのでしょうか。

 さらに、3番目は、統廃合問題に対して、考える会から要請書が出されております。それを私もいただきましたけれども、その内容は委員会の決定と相反するものでありました。

 そこで、統廃合の論拠でもありました通学審議会から答申をされました統合によって使用される校舎について、保護者、地域の方々の理解を得ながら、決定されたいという方針。さらにこれは、昨年の教育委員会会議でも同じ表現で確認をされた。これは、ここにある「決定されたい」というこの文言が尊重されたのかどうか。これはずっと前から、私、何度も取り上げておりまして、いつまでも、これにこだわっているんだといわれる方、いわれそうですが、しかし、これは私がいっていることではなくて、方針として出された。そして教育委員会会議でも、それを確認している。確かに、もう結論が出た中で、これにいつまでもこだわっていることはできませんけれども、少なからず、教育委員会が先日、出した結論の中で、これに対して明確な説明がないのであれば、この先一歩も進めないのではないでしょうか。納得がいくかどうか、それは別問題かも知れませんけども。少なくとも、何度も取り上げております。地域の理解を得ながら決定されたいという方針が、どう、この4回の教育委員会会議の中で議論をされ、結論を出したのか説明をいただきたいと思います。

 4点目は市議会に対して陳情が出されました。審議は来週の建設文教常任委員会で行われますので、その中身にはふれませんけれども、この際ですので、教育長からこの陳情に対しての見解をお伺いしたい。

 2項目め、これは先ほど話したように教育委員会はこの後、4校を2校にするための手順を踏んでいく。一部、先ほどの答弁で明らかになりましたけれども。そこで、今後の課題についてお伺いをしたい。

 統廃合の決定によって、平成24年、2012年の4月開校を目途として、この作業が進められますと。

 一方で、地域の保護者、あるいは住民、そして子どもたち。学校がなくなる広葉、あるいは緑陽。それを迎える若葉、高台の子どもたち。なくなる、あるいはそれを迎えると。これは具体的なこととして、もうすでに地域の中で、話題となり、3年後ですから、すぐということではないにしても、これを話題として受け止め始めています。廃校になるにせよ、統合になるにせよ、どちらにしても4つの学校の保護者、子どもたち、これから3年あまりの間、教育委員会がいう新しい学校をつくるといっても、そのわくわく感、期待感というんではなくて、何度もいいましたように、不安、あるいはこれからどうなるんだろと。年度が見えた分だけ、確かに気持ちの整理はしやすいわけでありますけども、しかし、それにしても、不安が先立つと。その解消をどう進めていくのか、手立てについてお伺いをしたい。

 昨日の野原議員、そして今ほどの川崎議員からもあったように、子どもたちのアフターケア等をどう進めていくのか、これが大事であります。しかし、子どもが、いま現在、学んでいる校舎、緑陽や広葉小学校、その施設の跡地利用、利活用をめぐる質問も出ていますし、もうすでにその作業に着手しなければならない。着手せよという意見もありました。今後も様々なそういった要望が地域なり、議会も含めて出るのかも知れません。そこには憶測も含めて、いろんな話が、今後、3年にわたって飛び交っていくと。時にはこういう大人の勝手な発言が子どもたちを傷つける。自分たちが学んでいる学校がどうなるのか。いってみれば、今、自分が住んでいる家。これからまだ、生活をしなきゃならないんだけども、ご近所からは、何かあの家、今度、廃屋になって、そのあと誰かが住むんだよとか。今度はこういうことに使われるんだろう。そういわれるような、子どもたちにとっては、その話の進め方、内容によっては、やはり、大変傷つくんだろうなと。統合してからのアフターケア、もうすでにこういったことも含めて、学校の中で、教育委員会としては、踏み込むわけですから、考えていくんでしょうか。考えていっているんでしょうか。この不安、あるいは不満、どう解消していくのか。

 次に、こうした様々な問題だけではなくて、たとえば先ほど一部ありました統合をする準備委員会。これをどうつくっていくのか。また、通学パトロールの問題も説明会では様々出ておりました。学童クラブの問題もそうです。

 改めていろんな地域を巻き込んだ課題が出てくるわけでありますけども、まず、そうした問題、想定できることはどのようなものがあるのか、とらえているのか。また、それに対する具体策というものがあるのであれば、今、お示しをいただきたい。

 最後に、これらの課題に対して、先ほども少しありましたけども、年明けから3月までの年度内の作業。新年度以降の取り組み。こういったものをどのように想定しているのか、改めて、お聞きかせをいただいて1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(橋本博) 教育長。

  (答 弁)



◎教育長(白崎三千年) 小岩議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに教育委員会会議での議論の内容についてでありますが、区域外就学のことでは、同じ地区の児童は同じ学校に通学することを基本としながらも、説明会の中で保護者からの強い要望もあり、現実的には必ずしも同じ校区の子どもたちが同じ学校に全員通学しているわけでもなく、そのために規則も定められており、児童の状況や保護者の意向によって手続き的に認めていくのもやむを得ないのではないかといった議論が行われております。しかし、この区域外就学は、学校選択の自由化とまったく異なるものであるといった意見も出されております。

 次に、4校同時の統合についてでありますが、北広島団地内の小学校の児童数は減少傾向を示しており、道内、近隣市町村の状況を見ても当面は急激な児童数の増加は見込めないことから、先ほども川崎議員に申し上げましたように、より良い教育環境を整備することが議論の中心でありました。特に、学校の役割の1つである集団の中で学び合うことの重要性や人間関係づくりについての論議が行われております。

 さらに学校が小規模校化していることにより、多様な指導方法や学習形態が工夫しにくい状況も出てきており、児童の教育環境を整備していく責任がある教育委員会としては、児童数の減少が進んできている4校を同時に統合するという結論になったものであります。

 次に、通学区域審議会の答申についてでありますが、平成19年7月に示した教育委員会の方針は、答申を基にまとめられ、審議会の考え方を尊重しながら、説明会の回数を数多く重ねてまいりました。教育委員会会議には、説明会の状況をその都度説明し、各委員は議事録についてもすべて目を通した上で、説明会を重ねることにより意見や要望も絞られ、課題は出尽くしたとする考え方に立ち、出された項目ごとに、10月以降4回の教育委員会会議の中で、協議を行い、最終判断となったものであります。

 次に、陳情についてでありますが、教育委員会に対して、同様の内容で11月19日に要請を受けております。その場で教育委員会の考え方を直接ご説明し、さらに11月28日には文書による回答も行っております。

 こうした経過の中から、議会に提出された陳情であると考えております。

 次に、統合決定後の対応についてでありますが、説明会を終えた中で、教育委員会の考え方に対し、納得されていない保護者、住民の方々もおられます。しかし、課題とされております通学距離、それに伴う児童の負担や児童数の多い学校を使用すべきであるという意見などにつきましては、通学距離は国の基準、他市町村やほかの市内の小学校の状況と比較しても、特別に長い距離ではないこと。使用する校舎につきましては、現状における2つの学校それぞれの校舎について、周辺環境も含めて比較検討し、判断した結果であります。このようなことにつきましては、今後、予定しております報告会の中で、説明をしてまいりたいと考えております。また、登下校時の安全対策についても大きな課題となっておりますが、この点につきましては、パトロール員の配置を前提に、今後、設置を考えております統合準備委員会の中で、学校の体制や地域、保護者の方々のご協力を得ながら、具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、当面は教育委員会の決定に対する周知を図るため、広報紙に掲載するとともに、保護者・地域住民の方々への報告会を行い、児童の安全対策を含め、校歌、校章、そしてさらに新しい学校の教育目標など具体的な事項については、その後に設置する統合準備委員会の中で検討し、統合に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 15番、小岩議員。

  (再質問)



◆15番議員(小岩均) それでは、再質問を行っていきたいと思います。

 なんといったらいいんでしょうか。答弁漏れというのとは違うのかも知れませんけども、観点が違うといえば、観点が違う。そこを少し、再質問で明らかにしながら、お答えを聞いていきたいと思います。

 まず、いってみれば、東部小への区域外通学についてでありますけども、聞いている趣旨とは少し違うというのが、私の感想です。

 その議論をした中身を教育長が、9月の議会でいったように、「決して好ましいとは思っていない」。それは何かというと、やはり同じ地域に、極端にいえば、同じ建物に住んでいる子どもが違う学校に通うと。それは今、説明であったように、確かに制度としては、そういう決められた校区外へ通う制度もあるし、それを利用している生徒もいるということでありました。そういうことを含めて、教育委員会会議で議論をされて、それもやむなしと。東部小へ通いたい人は通えという結論であったのか。そうではなくて、やはり同じ地域の子ども同じ学校へ通ってもらうよう努力をすべきだと。何かその方法はないのかと。その結果、万策尽きて、これはやむなしとなったのかどうか。あとで、そういう言葉もいいますが、本当に当事者にとっては切実な問題ですよね、これは。中学校の進路も含めて。兄弟がいれば下の子の小学校の進学も含めて、どっちの学校に入学をさせるかということも考えて選択をしなきゃならない。

 北広島で、ある意味、交通条件も含めて、一番立地のいい駅前に住んでいながら、学校のことで今後は悩まなきゃならない。新たに引っ越して来る人は、これは、3年後、4年後以降は、広葉小はないわけですから、若葉というところが通学区域なんだなということになりますけども、そうではない、今、住んでいる方々に大きく選択を求めている。

 私が先ほどいったように、期待をしたのは、教育長の言葉にあった「様々な観点で議論をする」と。様々な観点になってないから、こうしてお聞きをしたと。また、それだからこそ、不満や異論を持つ保護者は、どうも教育委員会が、議論不足だ。納得できないというふうになる。

 先ほどの教育長の答弁でいくと、区域外通学の問題はこの議事録にもありましたけども、ある委員は「保護者の判断に任せるべきだ」と。こういう、いってみれば、突き放したいい方もしております。教育長はそれをまとめて、あくまで通学区域に関する規則施行の弾力運営だと。学校の自由化とは違うんだと、こう、半分、その委員のいっていることを肯定をしながら、否定もして、ある意味、原則を曲げた形で結論を出すと。そこまでは読み取れますけども、こうしたことが、やはり、不信にもつながりますし、議論不足といわれるのではないかと、私はそう思います。

 ぜひ、教育長として、再度、この区域外通学、これに対しての考えをお聞きかせいただきたい。

 それと、先ほど答弁でありましたけども、では、現在、区域外通学をしている児童生徒、小中学校ということになるんでしょうか。小学校も中学校も含めてでもいいですけども、これはどれくらい、じゃあ、全市内にいるんでしょうか。そして、その区域外通学をする理由、また、希望した、何人いるか分かりませんけども、希望者は全員、それを許可をして、教育委員会として区域外通学をさせているんでしょうか。ぜひ、お答えをいただきたい。

 それと、これも先の話ですし、それぞれ個々の保護者なり、子どもたちの判断ですから、分かりませんけども、じゃあ、今、北進町のマンション群に住んでいるその子どもたちが、東部小へ通うと。どういう手続きをして、あるいはどういう理由で申し込んだ場合、この東部小へ通えるんでしょうか。単に東部小へ通いたいという書類を作れば、それは統合問題も含めて、いいですよと。単純に許可がされるんでしょうか。あの付近一帯、今、何人子どもたちがいるのか、はっきりは分かりませんけども、少なくとも小学生でいけば、40〜50人くらいいるはずですから、そのうちどれくらいが行くのかは、これは皆目見当もつきませんけども、これは新たな学校に対する大きな損失であることは間違いないわけですから、そこのところをはっきりさせていただきたいと思います。

 次に、4校同時か2校先行かであります。

 この理由なりは、先ほどの質問でいいましたように、それがいいか悪いかという判断は、もちろんあります。ただ、それをその4回の教育委員会会議の中で、議論をされたのかどうかとなると、先ほどの答弁では、どうも違うくくりで議論をされたのかなと。少なくとも議会から、あるいは複数の議員から、地域住民からも、2校先行して、広葉、若葉は少し時間をおいたらどうかと。要望や提言、こういうものが出ている以上、なぜ教育委員会会議の中で、それを紹介しながら、議論ができなかったのか。ぜひとも、これについても、お聞かせをいただきたい。

 それと、理解を得ながら、決定されたいということでありますけども、私がいったように、これは私がいった言葉ではありませんし、1つには、この通学区域審議会より出ている一文にもあります。

 「適正規模に満たない団地4小学校については、2校に統合することは望ましい」と。そのあとについているのは「ただし」です。私の言葉ではありません。ここに書いてあるんです。「ただし、統合によって使用される校舎については、保護者、地域の方々の理解を得ながら決定をされたい」。さらにその理由としては、「対象校のすべての学校の関係者から審議会の委員が委嘱されていないこと」。だから保護者、地域の方々の理解を得ながら、統合により使用する学校を決定していくべきであると。こう書いてあるんですね。

 そこで、先ほどの答弁でいくと、意見や要望は出尽くしたと。出尽くしたから決めたんだというのと、意見や要望をかなえる。あるいは、それを踏まえるというのとは、まったく違う。後者こそが尊重したといえるのではないか。出尽くしたから決めるんだというのと、これを踏まえて決めるというのでは、私はやり方は違うと思います。ぜひとも、この言葉のあやではないですけども、ここはやはり乗り越えなければならない。私はそう思いますので、ぜひとも、これについて、教育長として見解をお伺いしたい。

 次に、今後の課題について、お伺いをしますが、先ほど答弁がありました。そこで、報告会というのはいつ行われるのか分かりませんけれども、少なくとも、3月までの年度内に、先ほどの答弁で行けば、各小学校区ごとに、行うということでありますけども、これは統合を決めたことを報告する会になるんでしょうけど、これまで30回説明会を行ってきて、また同じような形になるのかどうか。それは今後、教育委員会の中で決められるんだと思いますけども、少なくとも、今度は統合のぜひそのものではなくて、統合をする、あるいは統合した結果どうなるかということが、住民からすれば、保護者からすれば、大きな関心事になります。その時に、先ほど私もいった、教育長からもありました。パトロールだとか、学童クラブとか。これはどう考えているんだ。どうするんだという意見、あるいは質問というのは、当然、出てくると予想されます。その時に、また同じような説明をするのであれば、これはとても地域から納得できる問題ではなくなる。また、同じような説明会の堂々巡りが繰り返されると、私はそう危惧をしております。

 ですから、前にも要望しましたけれども、この報告会。質疑によっては、その答えの中身は別ですけども、即答できる市長部局の職員も配置をしてほしいと思います。すべきだと思います。学童クラブをどうするんですかといわれた時に、失礼ながら管理部長は、ずっと、それは担当の部局に伝えて、要望を伝えていきますといい続けてきた。これでは、やはり、そこに疑問や不安を持つ親の納得は得られない。担当部局がきちっと説明することによって、少なくとも、その不安は解消されるわけです。パトロールにしてもそうです。通学路にしても、そうです。いってみれば、建設部から、パトロールでいけば、市民部。学童クラブでいけば、保健福祉部。そして何よりも跡地については、今後、企画財政部が中心になるんでしょうから。どういうふうにするかは分かりませんけれども、少なくとも、その質問に教育委員会が一手に答える。それは無理なわけですから、その対応をできる職員なり、部長なりを揃えたうえで、報告会をしていただきたい。そうでなければ、この不安や不満も、さらに増していく。私は、そう思っています。

 そして、子どもたちの影響。先ほどいったように、どんどん自分たちの周りの大人は、使われる、あるいは自分たちが、日常使っている学校をどう使うかという議論を進めていく。これは、やはり、子どもたちにとっては、大変悲しいことだし、傷つくことであります。

 すでに教育委員会は、大きな失敗をしているわけであります。説明会の中で。

 問題は瑣末でありましたけども、その取り上げ方によって、結局、その辺から私は住民の不信が生まれてきたんでないかなと。

 1例でいいますと、広葉小学校にあるスロープ。学校を決める時に、当初、教育委員会は、このスロープが子どもたちにとって危険だと。だからスロープのない若葉小のほうがいいんだ。本当に、これは学校を決めるときの小さな小さな理由でありました。でもそれが、一文として載っていて、それを見た父母から、その危険とは何だと問われた時に、教育委員会としては、十分な答えができなかった。親や子どもからすれば、30年以上あの小学校を使ってきて、今さらスロープが危険だといわれるんなら、それを放っておいたほうが問題だろうと、こう切り返されてしまった。私は、やはり、この説明の仕方のまずさ、あるいはその時の対処のまずさが、延々と引きずってきているんじゃないかなと。すべてがそうとはいい切れませんけれども、学校統合がされてからの心配がもちろんありますけれども、する前の、この3年間が、大変、私は心配でなりません。ぜひとも今いくつか質問した内容について、教育長としての、教育行政を預かる教育委員会会議の5人のうちの1人のメンバーとして、お考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(橋本博) 教育長。

  (再答弁)



◎教育長(白崎三千年) 私のほうからは、東部小学校への通学に関すること。この1点と、それから、最終的に課題は出尽くされたというような表現に関わることの2つについて、お話をさせていただき、答弁をさせていただきたいというふうに思っております。

 繰り返しになりますけれども、これは教育委員会会議の中でも、この区域外就学については、同じ校区の児童が別な学校に通学するということは、決して好ましいことではないという意見が、委員さん方からも出されております。

 北広島市にあっては、地域で子どもを育てること。学校あっての地域、地域あっての学校という気運が非常に高まっておりますし、健連協などを中心として、様々な形で子どもを守り育てるという活動が非常に盛んになってきていると。これは、日頃から感謝を申し上げているところであります。こうした中に、説明会を重ねていく中で、そのこととも、それはそれであるけれども、こんな近い学校があるのではないかということに対して、親の気持ちとして、この統合を契機に、なんとか通わせてほしいという強い要望もあったことは事実であります。

 私どものほうで、ぜひそれではというような気持ちで説明をしたことは、ただの一度もないわけであります。こうした方々に対しても、今後、この新しい学校をつくるという論議、あるいはその準備を進めるという中で、新たな広葉小と若葉小学校を自分たちの学校として、つくっていくという、地域、保護者の皆さんとともに、そのことが子どもたちに伝わるようにしてまいりたいというふうに考えています。

 2つ目になりますけれども、小岩議員がお話しされておりますこの課題は出尽くしたという表現は、これはいただけないというお話であります。なかなか難しい、言葉、表現でありましたけれども、この、これまで何をどうしてきたかということについては、これまでも何回も議場でも皆さま方にご理解いただくために説明をし、さらに地域や保護者の皆さま方にも、回を重ねて説明をして来ておりましたので、そのことは省きますけれども、小岩議員も、あるいはほかの議員さん方も、その説明会の会場に来られて感じたことは、きっとあるというふうに私は思っております。統合を、いわゆる適正規模の段階で出て来なかった議論が、だんだんと説明会を重ねていくうちに、数多く出されてきております。それは統合を反対するという、いわゆるこの学校でなければ駄目だということを前提に意見が数多く出されていたようにも思います。そのこととあわせて、私どもが最終的に教育委員さん方と相談したことは、完全にこの二つの意見が平行線のままずっと来ているという、その状況も呈してまいりました。こうしたことから、改めて説明会で出されたすべての意見、要望、反対意見も含めてですけれども、質問を項目的に整理をいたしました。そのすべてを洗い出して、委員さん方に説明をし、読んでいただいて、そしていくつかの観点を整理して、これで改めて教育委員会として論議をしましょうという、教育委員会の中で、そのことも含めて、最終的に論議をし、判断をするというふうにしたものであります。

 こうしたことで、この報告会が説明会のぶり返しになるんでないかという、私も大変、懸念をしておりますし、またさらになんといっても、この教育委員会、あるいは私どももそうでありますけれども、地域の皆さんや学校、保護者、PTAの大人の皆さま方のこうした、いわゆる反対、賛成、特に、反対ということの考えや論議が今後の子どもさん1人ひとりの成長に、あるいはその教育活動に大きな影響を与えてはならないというふうに私は思っています。論議は論議として、これまで重ねてきたことは、これは大切なことでありますから、これは当然、新しい学校に向けて、尊重しなければならないことは当然でありますけれども、この大人の論議がそのまま直接、子どもの成長に大きな影響を与えないようにするために、我々教育委員会としても、一生懸命努力していきたいというふうに思っています。

 以上であります。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 教育長から、今、ご答弁申し上げましたので、一部、ダブるところがあるかも知れませんが、教育長がご答弁申し上げました以外の部分について、私からご答弁を申し上げます。

 全市的な区域外就学の実態の把握と、その人数、また理由等についてでありますが、まず、このことについて、お答えを申し上げます。

 指定された校区外の学校に通学することができる場合として、先ほどお話ありましたように、通学区域に関する規則の施行細則を定めておりまして、この項目に定められた内容によって、申請があれば、それぞれ個別に対応していくということになります。

 その中で現在、区域外通学が認められている児童生徒につきましては、転居などを理由として申し出があった子どもが21名です。

 家庭の事情により申し出があった子どもが5名。

 健康上の理由から申し出があった子どもが2名。

 その他、通学上の理由から申し出があった子どもが4名。

 合わせまして32名というふうになっております。

 それから、通学の、たとえば申請に関しても、先ほど聞かれたと思いますが、基本的には個別の申請に基づいて、それぞれ個別の判断ということになります。その内容がどうかということを保護者から聞き取りをしまして、それに基づいて教育委員会が判断していくということで対応しております。

 それから4校統合の理由についても、聞かれたと思いますが、4校同時に統合することについてでありますが、これまでも議論をされておりますが、北広島団地内の4小学校の児童数につきましては、非常に急激に減少してきているという状況があります。この4校のうち、3校については、1学年1学級という状況であります。また、1校につきましても、3学年が1学級の状況にあります。さらに学級数が減少していくというふうに、私どもは推計しております。また、道内ですとか、近隣の市町村の児童数の状況を見ましても、当面は、急激な児童数の増加というものは見込めないという状況にあるというふうに考えております。

 こうしたことから、子どもたちの教育環境を整備していくために、先ほど教育長からも、お話がありましたが、統合が必要であるという結論となっております。

 また、統合の年度につきましても、新しい学校を創設していくということで、具体的な項目を関係者により検討していくことと、児童の交流なども十分に行っていく必要があるということから、平成24年4月に4校同時に統合していきたいと考えでいるところであります。

 それから、報告会についてのお話もありましたが、報告会につきましては、このたび教育委員会の考え方が決定しましたので、その内容について、各小学校区で報告をしていきたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 失礼いたしました。区域外就学について申請された方が全員認められているかということをお聞きいただいたということでありますが、これについては、今、手持ちの資料がないものですから、はっきりはいえませんが、申請者すべてが許可されているという状況ではないというふうに押さえております。

 それから、報告会についてでありますけれども、現在のところ、教育委員会として統合の内容を決定したという状況でありますので、この内容について、報告会を開催してお知らせしていきたいというふうに考えております。



○議長(橋本博) 質問者、いいですか、答弁漏れは。

 15番、小岩議員。

  (再々質問)



◆15番議員(小岩均) どんどん、どんどん詰めていけば、どんどん、どんどん、また、質問が増えてきます。残念ながら、私に与えられた時間は6分。回数は3回ということで。やはり議論不足といいますか、まだまだ、足りない部分があると。決めたことをこれからは、多分、一気呵成にとはいかないまでも、お尻が決まったわけですよね。統合する年度。それを決めた以上は、それを逆算しながらスケジュールは進んでいくと。答弁の内容に不満なり、不備なりはありますけども、少なくとも、報告会を私は教育委員会だけでやるというのは、非常に、ちょっと言葉は適切ではないかも知れませんけども、危険だなと思います。これは、やはり、改めてまた、違う意味の保護者なり地域住民とのあつれきといいますか、そごといいますか、行き違いが生まれてくると思いますので、それをやれといって、はいそうですかって、いってくれるのかどうか分かりませんけども、少なくとも、教育委員会単独でやった時の報告会というのは、じゃあ、次の3月議会で取り上げる機会も出てくるんでしょうから、あの時、こういったのに結局はこうだったんですかということにならないように、ぜひ、これは、今日は市長の出番は求めておりませんけども、しっかりと聞いていただいたと思いますので、検討して、もうこれは教育委員会だけの問題ではなくなってきているわけですから。最初からそういっておりますけども。

 そこで、まあ、残された4分使って、再々質問という形をとりますけども、先ほど、冒頭、申しましたように、平成16年、2004年の3月の代表質問で、私はこういっております。

 「学校統合は保護者や児童生徒、教職員など、当事者だけの問題ではなくて、また、さらに合理性だけでは割り切れない大きな問題であると思っています」というところから始まって、この時の代表質問をしております。そこに、私は何度も取り上げてきた原点があると思っています。今いったように、これからは、今度は保護者だけでなくて、地域住民も巻き込んで、施設の利活用も含めて議論がされていくと。こうしたことを思うと、私は自分の住んでいる校区の学校の問題だからということも、もちろんありますけども、何よりも教育行政を進める教育委員会と保護者との合意形成が十分できていない。あるいは、もう少し、突っ込んでしてほしいと。今いったように、当事者だけの問題ではありませんけども、保護者は当事者です。統廃合に関わった通学審議会の委員の皆さんや教育委員会の委員の皆さん、そして、教員の職員も含めて、子どもを通わせている保護者ではない。ある意味、統合を進める側であって、される側の学校に通わせている保護者ではない。その意味で、当事者の声を十分生かしているのかどうか。統廃合に積極的とはいいませんけども、いや、いいんでないのという方も、地域にはこれまた大勢います。だからこそ、保護者の多様な考えや意見を十分に聞いてほしいと。30回の説明会は確かにやりました。特に、反対や異議を唱えた保護者、これを切り捨ててしまうということだけは避けてほしいと何度もいいました。

 今、教育長から答弁あったように、その家庭の子どもたちの将来にまで、あるいは日常まで及ぶ問題だからです。

 本当に残念であるのは、子どもたちが教育を受ける、子どもたちが1日の3分の1を過ごすその学校のあり方、それが対立と少数意見を切り捨てた形で、決まるということが、私は残念でならないから、こうして何度も取り上げてきている。

 同じ地域、同じ建物に住む子どもが、当然、同じ学校に行くものだと、私は思っております。先ほどの答えを聴くと、そうではない理由も含めてお聴かせいただきましたけども。

 教育がいよいよ新しい学校をつくるという方針であるならば、統廃合に反対、あるいは異論、あるいは疑問を持つ保護者、親がいたとしても、それを対峙するんではなくて、それを含めて、新しい学校なんだという姿勢を私はぜひ持っていただきたい。

 異論を持つ方々は、けしてモンスターペアレントでは、私はないと思っております。改めて、私の考えをお伝えをしました。教育長としての今後の言動、見させていただきますので、統合問題については今日はこれで終わりといたします。

 最後に、市長部局に対する答えは求めませんけども、十分わかってもらえるものだと思って、あえて求めていませんので、これも付け加えて再々質問の中に入れておきます。ありがとうございました。



○議長(橋本博) 以上で15番、小岩等議員の一般質問を終わります。

 13時まで暫時休憩いたします。

    ─────────

    休憩 午後0時05分

    再開 午後1時00分

    ─────────



○副議長(藤田豊) 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。

 16番、佐藤敏男議員。



―――――――――― 佐藤議員の一般質問 ――――――――――



◆16番議員(佐藤敏男) 皆さん、こんにちは。市民クラブ2番バッターの佐藤敏男でございます。

 4項目にわたりまして質問を通告しておりますので、通告に従って質問をいたしますので明快な答弁を心からお願いを申し上げます。



      1 政府の定額給付金支給について

 1つ目。政府の定額給付金支給について。

 初めに、麻生総理大臣は100年に一度の大不況だといっていますが、経済対策を怠り国民生活を無視した政治を続けているわけであります。昔の政治のほうが、未熟であっても経済危機に対して人間味があったと思うわけであります。例をあげますと、溢れる失業者に対して、公共が失業事業を行っていました。小さくても仕事をおこしたいという人に対して、役所が無担保で専用資金を貸し付けて、無理な取り立てはしなかったといいます。

 冷害で農家が困っている時は、急の土木作業も行いました。

 母子家庭のために、母子寮を造り、生活の養護もしていました。母子会が経営する売店や食堂などは、どんどん公共施設に取り組んでいました。これは半世紀前のことですから、それぞれの制度は完成されたものではありませんでしたが、今よりずっと役所の気配りがあったと、先輩や資料から学んでいたことを今思い出しています。

 しかし、今どうでしょうか。今日の経済危機は国際的な恐慌の色彩を帯びてきましたが、日本の雇用制度を破壊させ非正規雇用を増やしました。そして現在は、大量解雇に向かっているのは経済界の責任のみならず、時の政権の政策に大きな問題があると思います。近年、医療や科学技術が発展していますが、日本の政治は三流だと言われて憲法第25条が定めている生存権の保障すら放棄され、人間が人間らしく生きることについてはどんどん後退しているわけであります。また、国政のみならず地方自治体においても各部局の専門家や分極化が進み、連携のとれた人間味がある行政が行われているのかどうか、改めて考えさせられているところでございます。

 さて、麻生首相は総額2兆円にのぼる定額給付金の支給によって景気回復の目玉にしようとしていますが、世論調査によるとばらまきに対する国民の批判は6割を超えています。また、給付現場となる市町村は莫大な事務作業や窓口の混乱が予想され不満も高まっています。近年、原油や食料品価格の高騰が続き国民生活を直撃し、高齢者低所得者は生活に四苦八苦しています。

 今回の定額給付金については、将来の増税をほのめかしたことにより、消費を押し上げるよりも抑制することが想定され、2兆円という規模に対する経済効果については疑問視されています。

 そこで、政府が進めようとしている今回の定額給付金について、お伺いいたします。

 (1) 波及効果について

 北海道新聞の調査によると、道内180市町村の60%が経済効果は分からないとし、効果はないという回答も30%を超えています。また、最近のNHKの調査によれば、「あまり効果がない」、「効果がない」、この2つを合わせると80%となっている調査が出ております。このような結果が出ていて、道民は冷やかな現状となっています。今回の定額給付金の支給について賛否両論の声が出されておりますが、市長の見解はいかがかお伺いをいたします。

 (2) 所得制限について

 政府与党は、当初所得制限を年間1,800万円という目安を示しただけで、制限するかどうかの判断は自治体に委ねるとしていたが、全国町村会は11月25日の理事会ですべての町村が所得制限を設けないことで統一することが望ましいとする申し合わせを行いました。その後、総務省は制限しないとの方向を出していますが、まだはっきりしていないのでありますが、本市は所得制限を設けるのか。また、本市において年間所得が1,800万円を超えている市民はどのくらいいるのかお尋ねいたします。

 (3) 必要経費について

 支給現場となる市町村は莫大な事務作業量、窓口や電話対応などで想像以上の労力が必要となると言われております。必要経費について当市は国に要求していくのかどうか。また、支給が決定された場合、支給に必要な期間はどのくらいを想定しているのかお伺いいたします。

 (4) 当市の給付金について

 9年前の地域振興券の時は、95%の道民が活用したと言われています。その当時の当市に割り当てられた振興券の金額はどのくらいだったのか。また、今回の給付金の総額は、どのくらいとみているのかお伺いいたします。

  (5) 国に撤回を求めるのかどうか

 景気対策を目玉として打ち出した2兆円にのぼる定額給付金は、元々の原資は国民の税金であります。すべての国民に一律支給されることになっておりますが、3年後に増税をほのめかしたことで国民消費は抑制されることにつながり、経済効果について疑問視されている状況でございます。本来の景気対策は雇用、年金、介護、高齢者医療など、国民生活の安心安全の向上に結び付けていかなければ大きな成果は出てこない。したがって、今回の給付金支給方針を撤回して、2兆円の使途については恒常的に生活を安定させる政策に充当すべきであると考えるが、市長は全道市長会を通じて国に対して撤回を求めていく気はないのか、あるのかお伺いいたします。



      2 深刻な不況到来と住民税の徴収について

 続きまして大きな2つ目。深刻な不況到来と住民税の徴収について。

 初めに、個人消費の冷え込みや原材料価格の高騰などで、道内の景気は非製造業を中心に一段ときびしさを増しているといわれ、市内の企業の倒産も深刻な状況になっています。公共工事の削減、燃料価格高騰、受注減などで建設、運輸、情報通信などは日銀短観でも夏季より秋季は一様にマイナスを示し、今後も予断を許しません。このことによって、市民の中にもリストラ、倒産が増え、さらに新卒の学生も採用取り消しが発生するなど、雇用不安は一層広がっております。そこに住民税の増額です。皆さんもご承知のとおり、国は所得税を減らして地方に回す金を削り、代わりに各自治体の自前の収入が増えるよう住民税率を変えました。しかし、多くの市民は所得税減税の実感がないまま、住民税の重税感を感じ、結局は住民税の滞納増につながっていると言われています。

 本市の場合、どのような実態になっているのか、以下についてお伺いいたします。

 (1) 住民税の滞納について

 住民税は徴収を請け負う市が6割を受け、道が4割を受け取ることになると思っております。道の発表では、昨年度の道税納税滞納率は、過去10年間で最悪であったという、こういう状況になっておりますが、本市も例外ではないとみておりますが、滞納傾向の説明をお願いいたします。

 (2) 特別徴収比率について

 住民税は企業が給与から天引きする特別徴収と、自分で払う方と、市民納税者の比率はどのくらいになっているのか。また、個人納税者の口座振り込み比率も説明をしていただきたいと思います。

 (3) 納税相談について

 市は滞納が蓄積して、結果として差押えや不納欠損処分にならないよう分割納付など様々な相談を行う納税対策が必要とみていますが、例年と異なる体制を今回は敷いているのかどうかこの点について説明していただきたいと思います。

 (4) 滞納解消について

 「道は滞納解消のため市町村横断の広域組織を各地に立ち上げ、ベテラン職員の派遣で下支えする」と報道されておりますが、本市の場合、それが具体的にどのような形になるのかご説明をお願いいたします。

 (5) 徴収吏員の対応について

 ? 私たちの周りには、突然、会社が倒産して解雇され蓄えもなく失業保険でつなぎ、あとは就職活動にかけている人がたくさんおります。したがって、住民税は前年度所得に応じて課税されるが、担税能力がないという時には徴収を猶予して、まずは、就労意識を持ち続けるよう配慮するのかどうかお伺いいたします。

 ? 妻も働きに出たいが、学童保育も定員オーバー。保育所にもまだ欠員が生じていないので、入所はさせられないという実態を聞かされたとき、徴収吏員はどう答えるのか。または、他の部署と連携をとり、どのような対処の道を開くのか、お尋ねいたします。

 ? 国保受給資格証明書は、家族の通院抑制、疾病悪化にもつながるので住民税よりはまずは国保税の滞納整理をしたいという方がいるときは、どのように対応するのかお尋ねいたします。

 ? 滞納がある方が生活保護を受給することになったとき、住民税の徴収は猶予減免されるのか。それとも生活保護支給前に差押えという強制措置に出るのか。この辺についても、お伺いいたします。



      3 当市の道営住宅の家賃値上げについて

 大きく3つ目。当市の道営住宅の家賃値上げについて。

 初めに、北海道は公営住宅法施行令の改正を理由に、来年4月から道営住宅の家賃を最大9,000円の値上げをする方針を決め、道議会建設委員会に報告しました。年金受給者、高齢者、低所得者層の生活が厳しくなる一方の昨今で、値上げに激変緩和措置を設けるといいますが、入居者は不安を持っています。本市は団地内に多くの道営住宅を持ち、また西の里には身体障がい者住宅を持っています。今回の家賃値上げについて、以下の質問をいたしますので、ご説明をお願いいたします。

 (1) 法改正と市営住宅の関連について

 今回の公営住宅法施行令の改正によると家賃値上げの法的根拠は何なのか。それは道営住宅のみならず、市営住宅にも及ぶのか。この点について、お伺いいたします。

 (2) 値上げの対象世帯について

 4年ぶりの道営住宅の家賃改定といっておりますが、月収10万4,000円以下は据え置きとなる計算で7割の世帯が据え置きに該当すると言われているが、当市の改定対象比率はどの程度になると見られるのか。この点についてお伺いいたします。

 (3) 身体障がい者住宅について

 今回の値上げ案は、身体障がい者用住宅などには、家賃値上げの対象外とする福祉的な配慮があるのかどうかお伺いいたします。

 (4) 道の再生計画と市の取り組みについて

 道は2007年2月に北海道住生活基本計画を発表し、その中で、第4章第3項?、これは96ページにあるんですけども、大規模住宅団地の再生を掲げております。そして、公共賃貸住宅の再生再編をうたい、前期5カ年の目標として再生に向けた論点を明らかにし、再生方策の組み立て、建て替えなどを示唆しております。北広島団地はもちろんこの対象になっております。家賃値上げの措置が先行し、リフレッシュ的な計画が見えてこないようでは、道の住生活基本計画も頼りにならないと思うわけであります。本市の住宅マスタープランでは、道営住宅の改善と促進に言及していることから、無関係とは言えないはずだと思います。道の計画の進捗状況とその経過に対する本市の要望についてご説明をお願いいたします。



      4 消防職員の要望・提案の解決について

 大きく4番目。消防職員の要望・提案の解決について。

 ILO国内法批准の遅れに対する国際的批判をかわすため、そして、消防職員の団結権を少しでも保障するため平成7年に政府は労働界の要求を受け入れて消防組織法を改正し、消防職員委員会を各消防本部に設置させ様々な改善要求を解決する制度をつくりました。本市の消防本部にも、当然、設置されていると思います。これが国の思惑どおり機能しているのかどうか。また、具体的に職員の要望や意見が反映されているのかどうか。以下の質問を通して、実態を検証したいと思います。

 (1) 国が知事、市長に説明した制度の根幹は

 国は、平成7年都道府県を通じて全国の市町村長に対して、消防職員委員会制度の説明を行っております。その時、消防職員委員会から消防長を通して市長に改善提案や要望があった時は、市長は誠意を持って対応に努めることになると説明されているはずであります。市長はそのような認識を持っているのかどうか、お伺いいたします。

 (2) 委員会から上がった要望などの対応結果は

 この5年間消防職員委員会に消防職員から上がってきた改善要求、提案のうち、委員会が認め、消防長のもとで解決してきたものはどのようなものがあるのか。審議結果と処置状況の比率も説明をしていただきたい。また、消防長のもとで解決できないので、これを市長に上げてきたものはどのようなものがあり、どういう結果を出したのかお伺いいたします。

 (3) 制度は抑制されていないのか

 消防職員委員会制度は消防職員の末端まで忌たんのない要望、提案が吸い上げられるシステムになっていると市長は思っているのかどうか。財政上の抑制策が徹底しているため、要求が初めから抑制されていることはないのか。この点について、お伺いいたします。

 (4) 国の制度改正と本市の対応は

 総務省消防庁は委員会制度のさらなる改善を目指し、平成17年消防庁告示第6号により消防職員委員会の組織及び運営基準の改正を行ったというが、本市消防の同委員会にとってどのように改正されたのか、お伺いいたします。

 (5) 広域化検討の組織内体制と職員の反応は

 消防職員委員会制度の範囲外とは思いますが、消防職員の意志反映への状況について関連して質問いたします。

 ? 消防の広域化について、消防本部及び消防署内では、現在どのような検討がなされているのかお伺いいたします。

 ? 本部指揮による幹部会議の検討は、職員の末端まで自由に意見を述べる機会を設けたうえでの検討が行われてきたのか。また、広域化が本市の消防体制にプラスになると理解しているのか、それとも疑問の声が強いのかどうか。この点についても、お伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(藤田豊) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、定額給付金についてでありますが、波及効果につきましては、定額給付金は原則、住民基本台帳に記載されている世帯全員に対する生活支援であることから、支給に伴い、市内における消費の拡大も想定され、経済効果などが見込まれるものと考えております。

 次に、所得制限についてでありますが、総務省が11月28日に示した「定額給付金事業の概要」では、所得を基準とする給付の差を設けないことを基本としていることから、設定は行わない方向で考えております。

 また、所得制限における一定の基準額である1,800万円以上の所得を得ている方は、平成19年度所得で推計しますと市内では80人程度であります。

 次に、必要経費についてでありますが、このたび示された「概要」では、給付費の総額及び給付に係る事務費については全額補助されることとなっておりますので、事業費が確定した段階で精算することになると考えております。

 また給付に必要な日数につきましては、平成21年1月に政府決定がされた場合を想定しますと、「概要」では年度末の給付開始から6ヶ月以内を申請期間としておりますので、準備期間も含め9カ月程度と想定しているところであります。

 次に、給付金の総額についてでありますが、11月末現在の人口で推計しますと、約9億円程度になるものと想定しております。

 なお、平成11年度に実施した地域振興券の給付総額は約2億6,000万円であります。

 次に、国に対する要望についてでありますが、全国市長会では独自に行ったアンケート調査を踏まえて、11月25日に総務大臣に対して要望を行っております。

 要望の主な内容は、「定額給付金制度の立案にあたっては自治体に混乱が生じないように、また、国会において十分審議を尽くすこと。」、「給付方式について、整然とした給付ができるよう、詳細なマニュアルを示すこと。」、「余裕をもったスケジュールとするよう検討すること。」など定額給付金事務全般にわたり明確な対応方針を示すよう求めたものであります。

 全国市長会では、今後、さらに「国が示す内容を踏まえ、各市長の意見をいただきながら適切に対応する。」としておりますので、本市におきましてもこれを踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、住民税の徴収についてでありますが、個人住民税の滞納状況につきましては、平成19年度決算の収納率が92.3%となっており、平成18年度より0.99%上昇しております。この上昇は、滞納繰越分の収納率が上がったことによるものでありますが、現年課税分は0.66%低下し、そのうち普通徴収については2.97%低下しており、道内経済の情勢や税源移譲などが影響したものと考えております。また、今年度になりまして原油の急激な高騰や金融危機の発生により、雇用環境の悪化などがみられることから、今後の納税環境はきびしい傾向にあるものと考えております。

 次に、特別徴収と普通徴収の比率についてでありますが、本年11月現在、特別徴収が53.4%、普通徴収が46.6%となっております。また、普通徴収の口座振替利用率は、約30%となっております。

 次に、納税相談と徴税吏員の対応についてでありますが、滞納者を納期内納付に導くためのきめ細かな納税相談を行っており、一括納付の難しい方につきましては、資力や生活実態に応じた分割納付等で対応しているところであります。

 国民健康保険税を優先して納付したいと申し出があった場合の対応につきましては、古い滞納税から納付いただくことを原則としており、国民健康保険税を優先的に扱うことはしておりません。

 なお、資格証明書の交付につきましては、悪質で納税相談等に応じていただけない方を対象としております。また、滞納者が生活保護を受給することとなった場合の対応につきましては、滞納処分の執行を停止し、差押えによる滞納処分は行わないこととなります。

 なお、徴収体制につきましては、今年度から納税課内に特別滞納整理班を設置し、財産調査の充実と滞納処分の強化を図っているところであります。

 次に、広域的な滞納整理組織についてでありますが、滞納整理機構は、納税に応じていただけない方や納税額が高額な方を対象に、市町村に代わって差し押え、公売等の強制的な滞納整理を行っていく広域的組織であります。道内では現在5地域で組織されていますが、道央地域においては、現在設立の可否を含め検討されているところであります。

 なお、本市においては平成18年度から北海道との人事交流により、納税事務について経験豊富な道職員の派遣を受け、滞納整理の充実強化を図っているところであります。

 続きまして、道営住宅の家賃改定についてでありますが、公営住宅の家賃につきましては、公営住宅法第16条第1項で、「政令に定めるところにより事業主体が定める」ことと規定されており、平成19年12月20日にこの政令が改正されましたことから、家賃算定に用いる係数の見直しを行い、平成21年4月1日の家賃から適用されることになっております。

 次に、家賃改定による値上げとなる対象世帯についてでありますが、今回の政令改正は、本来、公営住宅に優先して入居すべき低所得者の方が入居しやすくするため、収入の区分と家賃算定基礎額を見直し、加えて便益の係数の計算方法を改定したものであります。現在の市営住宅入居者で試算しますと、新しい収入区分の月収10万4,000円以下の世帯では、家賃はほぼ変わらない結果となっております。この層は、市営住宅入居者の85%を占めており、これを超える収入区分となる15%の世帯は数百円から数千円の家賃の値上げが見込まれますが、改定にあたりましては激変緩和措置が講じられており、本来の家賃になるのは5年後になるものであります。

 次に、福祉的配慮についてでありますが、障がいをお持ちの方につきましては、一般の方に比べ、一定の範囲内において収入基準額が高く設定され入居しやすくなっていることや、家賃についても低く抑えられているなどの特別な対応がなされております。今回の政令改正は収入区分の見直しが主なものであり、新たな福祉的な配慮は特に盛り込まれていないところであります。

 次に、道営住宅の再編についてでありますが、北広島団地の再編整備は輝美町、高台町及び白樺町団地の一部を対象として、年内に基本方針を決定したいとのことであります。

 続きまして、消防職員の件についてでありますが、消防職員委員会は、平成7年の消防組織法改正により制度化され、各消防本部に設置することとされたものであります。職員間の意思疎通や士気の向上など、消防事務の円滑な運営を図るためのもので、適切な運用がなされているところであります。

 次に、意見の対応結果についてでありますが、消防長が実施することが適当と判断したものは、消防学校の入校希望調査の実施や惨事ストレス対策、異動希望調査の実施、機能的な防火服への更新などであります。

 意見の提出は全体で14件あり、実施済みが6件で43%、諸課題を検討する必要があるとしたものは6件で43%、実施は困難としたものなど2件で14%となっており、消防長のもとで対応をしております。

 次に、意見などの提出についてでありますが、消防職員委員会の公平性・透明性を向上させるという趣旨から、職員に審議内容を周知し、また、予算が伴うことも考慮し、開催時期を次年度の予算編成前の9月末日までに行うようにしております。

 次に、平成17年の制度改正についてでありますが、意見を提出しやすい環境の整備や委員会の開催を毎年1回から必要に応じて開催できるようにするなど規則の改正を行っております。

 次に、消防の広域化についてでありますが、職員への説明会などを通じて情報の提供を行い、また、意見を求めるなど、お互いの理解を深めてきたところであります。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 16番、佐藤議員。

  (再質問)



◆16番議員(佐藤敏男) ご答弁ありがとうございました。

 それでは再質問に入らせていただきます。

 1つ目。政府の定額給付金支給について。

 給付金2兆円以外にも、通知書の送付や銀行振込手数料、職員の残業代、あるいは非常勤職員の人件費などの事務費は、当市が負担しないで全額補助と言われておりますが、国全体の持ち出しはまだ推計されていません。しかし、2兆円プラス全国の市町村へ支払う補助を考えたら、大変、計り知れない金額になると思います。これこそが、国民の血税の無駄遣いだと思いますが、この点についてどう考えるのかお伺いいたします。

 2つ目。9年前の地域振興券の時は、先ほど申し上げたとおり、95%の道民が活用したと言われております。本市に当てはめると給付金の総額は約9億円で、受給拒否や請求しない人が5%出た場合、金額は約450万円となります。また、10%の場合は900万円になります。今のところ何%になるか分かりませんが、辞退された人数分の金額は、各自治体が自由に使える財源となるかどうか。この辺の状況について、お聞かせいただきたいと思います。

 (2) 深刻な不況到来と住民税の徴収について

 北海道は過去10年で道税の滞納が最悪という事態を受けて、その滞納解消のため公益組織を立ち上げ、そこにベテラン職員を派遣して下支えをすると新聞で報道されました。

 本市には、18年度から経験豊富な道職員の派遣を受け滞納整理の充実・強化を図っているといいますが、差し押えや公売などの強制的な滞納整理に向かうだけではなく、そこには納税義務の励行を迫ることは別にして今の経済状況の中で市民生活をつぶさないような配慮も必要であろうと考えています。

 たとえば退職金も失業保険もなく放り出されたサラリーマンには、滞納がある場合乗用車の差し押えが行われることになったとしますと、手足がなくなり就職活動もできなくなります。そこには状況に応じて、対応すべきだと考えます。また、家賃の高いアパートから安い道営住宅に移って滞納を整理したいが、前年所得で資格を判断されると入居はできない。保育所や学童保育所が満杯だけれどなんとか子どもを預けて母親も働き、滞納を整理したいという声が強ければ市の緊急措置的な対応もあると思いますが、そうした時、徴収吏員が滞納者の切ない声を受け止めた時、他の部署と連携をとって対処の道を開くことも大変重要な時代になっていると思いますが、この点について、再度、お伺いいたします。

 3つ目。

 当市の道営住宅の家賃値上げについて。

 改めて質問いたしますが、道は公営住宅法施行令の改正によって道営住宅の家賃の来年4月より値上げを決定いたしました。その施行令改正は、本市の市営住宅にも及ぶものと理解していいのかどうか。この点についてお伺いいたします。

 4つ目。

 北海道は、2007年に安心・安全な北海道らしい住まいづくりに向けた住宅政策を推進するため、北海道住生活基本計画を作成いたしました。本市は2004年に住宅マスタープランを立てて、道営住宅の改善促進を要望しています。本市のプランは道の基本計画より先にできあがって要望を継続していると思いますが、その主な内容を教えていただきたいと思います。また、3年前に基本計画を発表したのであれば市は当然それに合わせて、新しい形で要望していると思いますが、その点についてどのような内容になっているのか、説明をいただきたいと思います。

 ? 北海道住生活基本計画を見ると、その内容はまちづくりの根幹に関わることが多く、北広島団地の再生計画に連動するものと思われます。言うなれば技術職の建築課の分野というより、都市計画の分野あるいはまちづくりの分野で企画財政部が担当すべき問題だと思いますが、この点についての見解をお願いいたします。

 続きまして消防職員の要望提案の解決について。

 1 消防職員委員会の設置については前段申し上げたとおりであります。消防職員委員会から消防長を通して市長に改善提案や要望があった時は、市長は誠意を持って対応に努めると総務省から強く要請されているところですが、平成7年当時、市長は役職員だったか、一般職員であったか分かりませんが、こうしたいきさつを十分承知されていなかったと思いますが、市長になられたことによって改めてそういう立場にあるということを認識されているのかどうか、この点について改めて市長の認識の有無をお伺いいたします。

 2 消防長のもとであげられた提案要望などで、改善されたものは分かりました。しかし、諸課題を検討する必要があるとしたものあるいは実施が困難としたものの中に、私は問題が含まれているような気がしてなりません。この際、その中身について、お伺いいたします。また、市長に向けてあげるべき性格のものは全然なかったのかどうか、併せてお願いをいたします。

 3 消防の広域化の検討について、再度、お伺いいたします。

 広域合併については職員減らしの合理化を中心に考え、経費の節約が本題なのか。消防の機動力を充実させることが目的なのか。それとも、国や道の強い指導があるのでそれに沿って検討しているだけなのか。私にはよく理解できませんので、この点について説明をお願いいたします。

 4 本市の消防職員は土地勘はもとより、地域の方々と訓練や指導で顔なじみにもなっていると思います。これが市町村の消防のよさだと思います。仮に3市で合併されると知らない土地で一刻を争う判断をしたり、緊急出動をすることになります。消防長も3市で1人の消防長になり、1つのまちに目配りができなくなると思います。したがって、市民の生命と財産を守るという立場から消防の広域化は正しい検討だと思っているのかどうか、消防長の考えをお聞かせください。

 5 別な角度からお尋ねいたしますが、千歳市には空港や航空自衛隊があり、特殊な出動体制と消防装備があります。恵庭市には火薬類を使う陸上自衛隊があり、これも特殊な訓練と出動体制を持っていると思います。そういう特殊な状況にある地域での日常訓練や想定外の出動などをしなければならなくなった場合、本市の消防職員が本当に士気の向上や安全が確保されるのかどうか。私は少し疑問に思っているところでございます。もし、このような懸念が職員から上がったとした場合、消防長はどのように答えるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤田豊) 総務部長。

  (再答弁)



◎総務部長(高田信夫) 私のほうから佐藤議員の定額給付金に関する再質問と、それから税の徴収に関する質問について、再答弁させていただきます。

 まず、定額給付金についてでありますけれども、この事業に対する考え方については、先ほど午前中も川崎議員からもいろんなお話がありました。ただ、私たちが今考えているのは先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、この事業の目的につきましては景気後退のもとで住民不安に対処するため、市民への生活支援を行うとともに、併せて市民に広く給付することにより、地域経済対策に資することを目的としているということになっております。わが市だけでなくて、今、全国的に景気については低迷をして、いろんな形で不安が広がっておりますけれども、こういう制度が行われることによりまして、全国はもとより北広島市民の生活の支援やそれから北広島における地域経済が活性化されることなどにつきましては、大きな期待をしているところでございます。

 なお、先ほど全国市長会を通じて、十分な制度とそれから議論につきましても、市長からご答弁したとおりでありますけれども、今後も国それから道を通じまして、国のほうにそういう要望、それから意見等を述べることができますので、そういうものを通じまして、この支給が制度として予算化等が通りました段階には、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、遺漏がないような対処をしていきたいというふうに考えております。

 それから、定額給付金を辞退した場合等についての考え方でありますけれども、定額給付金につきましては、原則、世帯全員に対して支給されるものでありますが、支給されない場合大きく2つが考えられますけれども、本人が辞退する場合、それから仮に所得制限を設けた場合に所得が上回り、次年度返還する場合などが想定されるわけでありますけども、いずれの場合であっても100%補助事業でありますので給付されない給付金は、現時点での国の先ほどの概要、国で示されました概要では、支給されなかった給付金につきましては全額返還することになるというふうに考えております。

 それから、滞納整理に関する再質問でありますけれども、先ほど市長からもご答弁いたしましたとおり納税相談の際には滞納原因や生活実態、それから今後の生活の動向などを伺ったうえで、一括納付が難しい場合につきましては納税計画を立てて分割納付を行っていただいているところであります。今後、経済情勢がさらに悪化し、収入の減少や雇用の喪失などで滞納される方が増えることが予想されます。今後とも、きめ細かな納税相談を行い、生活実態に応じた適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

 他の部署での相談が必要な場合などにつきましては、先ほどのご質問にありましたような内容につきまして制度や入所状況などから非常に難しいものもあるかと思いますけれども、連携をとりまして対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 建築課長。



◎建築課長(右城君彦) 道営住宅の家賃値上げについての再質問にお答えいたします。

 まず、1点目につきまして、施行令改正による家賃値上げは市営住宅に及ぶものですかというご質問でございますけども、公営住宅法施行令の改正でありますことから道営住宅や市営住宅を問わずすべての公営住宅の家賃において、平成21年4月1日より適用されることになってございます。

 それから、2点目につきまして、北海道住生活基本計画などへの要望について、そのうちの1点目なんですけども、住宅マスタープランに基づく、要望内容はどのようになっているかとのご質問でございます。

 道営住宅の改善事業につきましては、本市の住宅マスタープランの策定以前より居住面積を拡大した輝美町団地ですとか、さらに拡大のほかにもエレベーターを設置して、住戸改善をしました泉町団地。また、全面建て替えによって行われております広葉町団地の建て替え事業など、住戸改善建替事業が道によって計画的に今年度まで進められております。このことにつきましては、道営住宅の供給改善促進について市長会ですとか、政党等の機会を通じまして、今後とも事業を継続していただきたいということを、依頼といいますか、要望してきたところでございます。

 次に、2点目について、平成19年2月に道が策定しました住生活基本計画によって新しい形で北海道に要望すべきということの点についてでございますけれども、北海道住生活基本計画につきましては平成18年に公布されました住生活基本法によって、全国計画に即して都道府県計画として定められたものでございます。大規模住宅団地の再生といたしまして、本市のほかに帯広市の大空団地、室蘭市の白鳥団地、釧路市の愛国団地など、道内6カ所が候補地とされておりますけども、地域の実情に応じて協議を進めるというふうに道が答えているところでございます。

 今後、道で事業計画の方針を定めるにあたりましては、その内容等を十分検討し、要望するところは要望し、進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 道営住宅の再生に関しまして企画財政部との関わりということでございますけども、道営住宅の再生問題につきましては北広島団地の活性化ということが、今、縷々議論になっているところでございますけども、団地の活性化の中での最重要項目の1つであるということでございます。

 また、住宅政策につきましては建設部のほうで所管しまして、対応してきているということでございます。そういったこともございますので、今後におきましても建設部、企画財政部、両部で連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 副市長。



◎副市長(下村英敏) 消防職員委員会の市長の認識ということで、ちょっと私のほうからご答弁させていただきます。平成7年当時、国がこの基準を示した当時ですが、市長は一般職でなかったのかというお話もございました。平成18年4月に再度この消防職員委員会の規則を見直しております。現市長の時点で規則の見直しをしその見直した内容は会議の開催を年1回じゃなくて複数回にしようということと、もう1つは意見の取りまとめをする者、これを消防長が指名するということも含めて規則改正を行ってきているところであります。

 それともう1つ予算編成段階で各部署のヒアリングをいたします。消防のヒアリング等の中ではこの委員会での議論はどうなんですかという質問もやっておりまして、このことから委員会の内容については市長も十分認識しているということを申し上げます。



○副議長(藤田豊) 消防長。



◎消防長(斉藤順二) 私のほうから佐藤議員の4点の再質問にお答えをいたします。

 消防職員委員会に係る消防職員からの意見についてでありますが、諸課題を検討する必要があるものとして夏季休暇の取得方法や仮眠室に関すること、被服に関することなどの意見がありましたが、いずれも消防内部の工夫や職員の話し合いなどで解決できる課題であったものであります。

 実施が困難としたものには既存装備品の安全性についての意見がありましたが、これにつきましては厚生労働省の規格検定に合格したものを使用していることから、実施をしなかったものであります。

 次に、現行どおりでよいと処置したものは被服に関する意見でありますが、ほかの消防本部の例なども参考にその必要がないものと考えまして現行どおりでよいと判断をしております。

 これらの消防職員の意見は、消防職員委員会の意見を踏まえ、消防長の判断により処置をしたものであります。

 次に、消防の広域化の検討についてでありますが、消防の広域化は消防体制の整備及び充実を図るために行うものでありまして、消防本部の対応力を低下させるものであってはならないと考えております。また、消防組織法や国の基本指針では自主的な消防の広域化の推進としておりまして、必ずしも国や道の指導に拘束されるものではないと考えております。

 続きまして消防長の立場からの消防の広域化の考えについてでありますが、今後の人口減少社会や少子・高齢化を迎えますます消防需要が増えていく中で果たして今の消防体制の中で対応していくことができるのかが、消防としての大きな課題というふうに考えております。

 将来の人口減少や少子・高齢化を見据え限られた財源や人員の中で、消防体制の充実・強化を図るためには消防の広域化は必要なものと考えております。

 続きまして、特殊な状況にある地域での災害の対応についてでありますが、自衛隊施設では自衛隊の中の自衛消防隊により災害対応を行うということでありますが、自衛隊からの応援要請があればまず、隊員の安全を第一に考え後方支援活動になるものと考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 16番、佐藤議員。

  (再々質問)



◆16番議員(佐藤敏男) 再質問の答弁ありがとうございます。

 それでは、1〜2点、意見を申し上げたいと思います。

 まず、給付金の関係でございますが、これはまだ完全にいつ支給されるか。その内容も決まっておりませんからはっきり内容は、まだできないと思いますが、先般、自民党の大物国会議員がこんなものについては撤回したらどうでしょうかという、そういう、大物国会議員の撤回発言もあったと思います。

 また、このあと、国政問題についてはいつ解散選挙があるか分かりません。解散総選挙によって政権が交代すれば、当然今回のこの定額給付金は吹っ飛ぶわけでありまして、当市といたしましてはその対策会議を作ったということでありますけれども、その辺を見きわめながら、当市の損失が過大にならないような形で、しっかり間違いのない道を歩んでもらいたいなと、このことを意見として申し上げたいと思います。

 また、4番目の消防の広域化の関係でございますが、私は現在のこの消防本部の体制で十分でないかというふうに考えているわけであります。消防広域化応援協定などもありまして体制は非常に充実しているものと考えているところでありますが、しかし先ほど答弁のとおり人口減などあるいはその他の問題で検討していかなければならない、そういう状況にあろうかと思いますが、慎重かつ多角的な情報をしっかり取り入れて、職員の要望やあるいは提案がしっかり反映されるような、そういう広域化に進んでいきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(藤田豊) 以上で16番、佐藤敏男議員の一般質問を終わります。

 6番、木村公昭議員。



―――――――――― 木村議員の一般質問 ――――――――――



◆6番議員(木村公昭) 2日目の一番最後の質問ということで、ちょうど疲労がピークに達しているというような状況ではないかということで、中身を濃く、短く、目の覚めるような質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ、目の覚めるような答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 ただ、まず、私は3本、保育行政の問題と、それから熱供給、北広島団地の熱供給に関わるURの関係ですとか、団地内の小学校の統廃合。この3本の予定をしているわけですが、保育行政の入る前にこの一般質問までの経過というか、あり方について、問題認識を共有していただきたいということで、お話をまず、させていただきたいと思います。

 私、今日、木曜日で、実は、質問書を提出してから約2週間たっています。質問の準備を入れた場合は、もっと前からこの質問の準備を行っているわけですけども、この保育所問題に関わって実はこの2週間の期間内で政府からたとえば国の行革委員会で、第2次答申が近いうちにされるよという情報を得たうえで、この質問を組み立てていたわけですが、この2週間以内に、私の質問書提出から3日目ですか、第2次の答申が出たという状況の変化が1つあります。

 さらに、一昨日、厚生労働省から社会保障審議会少子化対策部会というところから、保育所のあり方論ということで、これも政府に報告書が提出されております。たかが2週間ですけれども、この2週間の中で、私の質問に関わる重要な部分の動きが新たに起きてきております。こういう面からいけば、私はやっぱり、議員の一般質問を、質問書を提出した以降、答弁までの期間というのはできるだけ短い期間で行っていただかなければ、これは、今日、この場で質問の内容を変更するわけにもまいりません。ただ、幸いなことに、今回、私の保育所の関係の質問については、政府が出してきている方向性については、すでに想定内でございましたので、特に、必要はないわけですけれども、これらの問題は、やはり、いろんな議員さんのこれからの質問の中でも、影響が大きいのではないかということで、ぜひ、行政、議会とも協議したうえでの日程だと思いますけども、この期間の短縮に向け、努力をお願いいたしたいというふうに、まず、最初に、申し上げたいというふうに思います。

 それでは具体的な質問に入らせていただきます。

      1 地方分権改革推進に伴う保育行政等の見直しについて

 まず、1番目は、今、申し上げました地方分権改革推進に伴いまして、保育行政の見直しというのがさかんに言われております。特に、少子化対策ということで、この重要項目としていわゆる家庭での共稼ぎの状況がどんどん、どんどん拡大する中で、その子どもたちの保育体制をしっかり確保しなければ少子化には歯止めはかからない。いわゆる子どもを持つリスクのほうだけがその家庭にかぶってきてしまうということで、この保育所問題に対する対応をしっかりしていかなければ、少子化問題に対する対策という形にならないのではないかということで、私はその視点で、質問をさせていただきたいというふうに思います。

 平成20年の6月の20日。地方分権推進委員本部決定、これは先ほども述べました推進委員会というところから、答申を受けた中での本部決定でございますけども、この中の暮らしづくり分野ということで、幼保、子どもについての1つの方向性が示されました。それは認定子ども園制度の一本化。それから、保育所にかける入所要件の見直し。それから、文部科学省、厚生労働省の放課後児童対策の統一を行うべきであるということで、これが、ここにありますけども第1次答申ということで、わざわざ「暮らし部会」という項目を設けまして、こういうふうに答申をされていて、幼保子ども部会では20年度中に結論を得る。それから認定子ども園については、20年度中、それから保育にかけるという要件の見直しも20年度中。それから、放課後子ども教室推進等のいわゆる厚生労働省と文部科学省については、21年度から実施するという重要な方向性が示されております。これらに対して、20年度中結論を得るということになっているけども、現在の状況、また、具体的な内容がその後示されているのかということで質問させていただきます。

 これらが示された場合の課題、問題点というものをどういうふうにとらえているのか。これも質問させていただきます。

 特に、保育所入所要件の「保育にかける」の定義の見直しがあげられております。読み上げますと、これは政府の書類ですから、保育所について「保育にかける」という入所要件の見直し。保護者と保育サービス提供者。こういう言葉、今回、初めて出てきていますね。保育サービス提供者。これは自治体ということじゃないですね。保育サービス提供者ですね、との直接契約方式について包括的な次世代育成支援の枠組みを構築していく中で、総合的な検討を行い20年度中に結論を得るという、これはもう、とらえ方によっては、重要な方針転換も含んでいるということで思っておりますけども、そういうことで、これは現在の児童福祉法第24条及び第37条ですか、に掲げられている部分はありますが、市町村の保育保護義務が消滅して、保護者と保育サービス提供者の契約行為に委ねられること。保育問題の根幹に関わる部分であります。これについての見解をお願いいたしたい。第24条についても、ちょっと読ませていただきますと、市町村は保護者の労働、または疾病、その他の政令の定める規定によりうんぬんで、その看護すべき乳児、幼児等々で保育にかけるところがある場合において、保護者から申し込みがあった時はそれらの児童を保育所において保育しなければならない。ここが一番大事なところ。保育しなければならない。というふうに24条に書かれています。これは、市町村の責務は明確にうたわれている状況でございます。そこら辺を踏まえたうえでの答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。



      2 北広島団地北広島熱供給株式会社にかかる、暖房・給湯問題について

 次に、2番目の北広島団地北広島熱供給株式会社にかかる暖房・給湯問題でございますけども、今年の6月ですか、熱供給会社から問題提起がありまして、熱暖房・給湯問題では、北海道、北広島市、これは行政という立場で市民生活を守るという、そういう行政的な視線。それから、会社株主としての経営者の立場。そして、さらに、市の場合については道路管理者という部分はあります。さらに、市の市職員とか教員も入っていらっしゃいます住宅がございます。住宅提供者としての大家というような立場もあろうかと思います。これらを含めて、会社からそういう、6月に暖房、給湯の見直し、これらの株主総会での発言から半年が経過しておりますけども、現在までのその後の市の対応について確認をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目は、協議状況でございます。

 北海道・北広島市・UR・熱供給株式会社で協議が続けられていると思いますけども、その協議状況について、具体的日時、場所、開催ごとの協議内容。これについて、具体的にお示しください。

 次に、URの入居募集停止についてでございます。

 私、情報を入手しましたところ、北広島団地内にあるUR住宅が現在、入居募集を停止していると聞きますと暖房問題がはっきりしないんで、暖房問題がはっきりするまでは入居を停止しておりますというような話を聞いております。これは行政として、確認をしていただきたいわけですけれども、これは事実でありますかということです。

 それから2番目は、もしこれが事実であれば入居者の減少というのは、ただでさえ団地人口、市内の人口が減ってきていますが、UR団地再編問題。こういう問題にも、直結する問題でございます。これについての市の対応はどうされるのか、お伺いいたします。

 3番目に暖房・給湯問題に対する問題については今も述べましたように、市には4つのいろいろ難しい立場はございますけども、特に大家という立場でどのような姿勢で、協議に臨まれているのかと。簡単に言えば、誰も保証しなければ、大家が暖房給湯の保証をするのか。それとも、入居者に全部かぶせるという形で整理しようとするのか。それとも、徹底してその原因者に対して、その保証を求めていこうとするのか。そういう立場で、どの立場で、大家として保証しようとしているのか。それらについてお話しいただきたい。

 仮に供給停止となった場合は、負担は別として改修費に大体どのぐらいかかるのかなということも、お願いいたします。それから、これは私も素人で、十分よくわかったうえて聞いているわけじゃないんですが、常識的に考えますと、暖房については、たとえば壁に穴開けて、FFストーブだったら割と可能かなとか、いうふうに思って、給湯については、あそこは、私も住まわせていただいたことがあるんですが、お風呂それから台所、それから洗面所、別々に全部給湯がきているんですね。これを1カ所制御してまた供給するというのはなかなか難しいんじゃないかな。これ素人的な観点ですけども、これらについて、できるのかという部分について、お聞かせいただきたいというふうに思います。



      3 北広島団地内の小学校統廃合について

 次に、3番目。団地内の小学校の統廃合問題について質問させていただきたいと思います。

 この質問をする前に、午前中、川崎議員さんから教育委員会の任命に関わる議会と教育委員会とのあり方という部分で言及されていた部分がございます。これは、議員がどういう考え方を持ってどういう発言をするかは、これは保障されているわけですから、それについて、私は侵害するつもりはまったくありません。ただ、私は、確かに川崎議員が言われるように議会で教育委員の選任同意ということについては、人事案件としてこれがかかって、それを承認して委員になられると、この経過についてはまったく同じわけでございますが、なぜ議会が教育委員の、ほかの委員会等々もございますが、その人事案件について同意をするのかという部分については、私は行政側から提案されてきている人材が、その問題、教育であれば教育の問題。ほかの課題であればその課題に議論していただくにふさわしい、また、結論を出していただくにふさわしい経歴であり、人材であるかどうかと。そういうことを判断するために、議会にかけられ同意をしていると。また、不同意という場合もありますね。国の場合ですね。というふうに私は、解釈をしております。ですから、議会が、その委員さんの案件、人事案件について同意をしたから、その議論の中身を白紙で、まあ、白紙とまではいいません。その議論の中身を委任していると。そういうとらえ方は、私は持っておりません。この点について、私としての見解を先に述べさせていただきたいというふうに思っております。

 それでは具体的な質問に入らせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、学校統合の問題については、昨日もそれから今日もまた明日も、各議員さんがそれぞれの立場でご質問をされていらっしゃいます。特に、今日、午前中、小岩議員がこの問題1本で質問をされていらっしゃいまして、私のは多分にかぶっているところが、大半かなというのが本音のところでございまして、この辺あたり、ちょっと私も質問という立場では苦渋しているところでございますけども、予定している原稿でございますので、質問させていただきたいというふうに思っております。

 まず、説明会での住民・保護者の意見反映についてでございます。

 17年から始まりました今回の統合問題は協議の経過を追っていきますと、通学区域審議会に対して、まず、適正規模はという問いかけから始まって、そして教育論が議論され、答えはよりよい教育のために複数学級の確保が必要というふうにされています。で、私もこの会議録と今回の質問を含めて、読ませていただきましたけども、この審議の過程の中でも、小規模、大規模な、様々なそれぞれの課題を抱えながらも、教員・保護者が協力し、現状の環境の中で最善の教育が行われるよう努力をしていると。これは、先ほど教育長も答弁されたフレーズでふれられたとおりだと思います。

 次が大事なところですが、そうした教育を否定するのではなく、いわゆる大規模、小規模を適正規模でないということで否定するのではなくて、より効果が上がるという視点に立って適正規模について検討を行ったとされております。また、17年度の中間報告でも、小規模校でもよいのではないかという意見も相当数ありました。私も議会で前にも話させていただきましたが、盤渓小学校、特認校で6学級120人ですね。1クラス20人。で、視察した時に、小規模校でも特徴を生かした学校運営がされているという印象を受けました。私は適正規模に対する見識については持っておりません。ただ、少なくとも小規模校のよさを提起する学説があって、しかもそういう現場で小規模校でも支障はないよということがあるなかで、今回の統合を進めるにあたっては課題はあっても現状を否定しないが、より教育効果が上がる。これが本当にそうなのかどうかということの視点で追究してみますと、少なくともこの統合が児童、保護者、地域の方々に歓迎されるという状況、環境が整ってより効果が上がったというふうに認識すべきではないかなというふうに私は思っております。そういうことからいうと、今の状況はなかなか目標達成という形の中から見ますと遠いかなというふうに感じております。

 さらに、中間答申の最後には、適正配置は通学区域と密接な関係にあって、保護者や地域の住民の方の考え方も十分取り入れたうえで、議論しなければならないと考える。したがって、今回、適正規模に関して中間報告をするので、教育委員会においては、今後の議論に保護者、地域住民の意思が十分反映できるよう配慮願いたい。これは、私が創作しているわけじゃなくて、これ議事録を抜いただけですからね。そういうふうに審議会のほうで話がされて、結ばれているわけでございます。

 そこで、質問ですけども、今回の統合問題で、住民説明会の印象では、行政からの説明と説得が大半で、保護者や地域住民の考え方も十分取り入れられた。また、今後の議論に保護者・地域の住民が十分反映できると、意思が反映できるという形。また、今後の議論に配慮願いたいという、そういう審議会の願いが十分生かされたとは言い難いのではないかなというふうに私は感じております。

 具体的事例で、お答えいただきたいと思いますけども、これ、何回も言うように、小岩議員とも、相当ダブっていますが、高台・緑陽小学校統合と、若葉・広葉小学校統合とについて、現在の保護者、住民感情、こういう部分に相当温度差があるというふうに感じておりますけども、どう判断されていらっしゃいますか。

 審議会の中間報告をとりまとめる際、住民からおおむね理解を得たと報告をしているけども、説明会の議事録を見た場合、高台・緑陽地域については確かに、そういう何度も繰り返すような質問というのは、なくなってきて、おおむねという意味での理解はできますけども、若葉・広葉については同じ質問、いわゆる同じ疑問がなかなか解消されなくて繰り返されているいうところからみて、おおむね理解されていると言う経過が見えて来ないなという感じを受けております。

 このおおむね理解はされたという判断をどういう視点でされているのか、ご答弁いただきたい。

 さらに、3番目は、4校同時期の統合でなければどんな問題があるか。これも小岩議員が再三、午前中、質問されていらっしゃいましたけども、もう一度この点について、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに保育行政等の見直しについてでありますが、本年5月28日に地方分権改革推進委員会から第1次勧告が行われ、保育所入所要件や認定こども園制度の見直しが盛り込まれました。また、12月8日の第2次勧告では、保育所の面積基準の見直しなどが出されてきております。

 この勧告につきましては、今後各省庁との調整などが必要であり、情報の把握に努めているところであります。

 次に、保育所入所要件の定義の見直しについてでありますが、これは保育に欠ける子どものみならず、様々な保育支援を必要としている子ども・保護者に多様な保育サービスを提供するという趣旨であります。しかし、現在のところ具体的な内容が示されておりませんので、内容が明らかになった段階で、本市の保育に与える影響などについて把握し、検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、熱供給事業についてでありますが、本年9月10日に本市におきまして共同住宅を管理する立場の北海道、都市再生機構、北広島市を構成メンバーとして第1回北広島団地地域暖房共同住宅連絡会議が開催され、オブザーバーとして北広島熱供給株式会社も同席いたしました。

 この連絡会議は、入居者への利便性の確保を目的としており、熱供給停止に係る代替暖房や給湯措置の検討、代替措置等に係る今後のスケジュール、既存施設や設備の取り扱いなど、それぞれが抱えている課題等について情報交換を行うとともに、整理する項目について意見交換をしたところであります。現在、市といたしましては、利用者の方々の意見や要望を北海道、都市再生機構に伝えるとともに、第2回連絡会議の開催を要請しているところであります。

 次に、入居募集停止を行っている都市再生機構賃貸住宅いわゆるUR賃貸住宅についてでありますが、入居募集は北進町団地が普通募集、駅前団地と若葉町団地については定期借家として今年度は平成24年3月31日までの契約条件で行っておりましたが、10月以降は家賃を含めた契約の条件となる重要事項等が入居希望者に明示できないとのことから、対応が決定するまでの間、入居募集停止をしているところであります。

 市といたしましては、入居募集等に関する状況を見ながら、必要に応じ北広島団地地域暖房共同住宅連絡会議などを通じて協議等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、熱供給事業に関する協議についてでありますが、熱供給による暖房や給湯を利用している皆さまの不安を解消し、安心な暮らしを支えていくことを基本姿勢としており、市の職員住宅等に関する対応はもちろん、道営住宅やUR賃貸住宅における利用者のご意見やご要望につきましても、北海道や都市再生機構に伝えているところであります。また、支援等につきましては、北海道に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、改修費等につきましては、連絡会議での検討経過を踏まえ、代替暖房や給湯措置などの課題について、整理することとしておりますので、現段階では詳細な積算はしておりませんが、職員住宅等と同様の施設を保有する都市再生機構の改修仕様等を参考にしながら、改修等費用の軽減や既存の給湯設備等の利活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに小学校統廃合に係る住民・保護者の意見反映についてでありますが、当初、通学距離が大きな問題点とされておりましたが、文部科学省の基準や近隣市町村の状況を説明することにより、通学距離そのものをもって反対するという意見は少なくなっております。しかし、通学距離が延びることによる安全性の懸念から、東部小学校に通学することができないかという要望が駅前の高層住宅に居住する保護者から出されていることに対しましては、区域外就学について、弾力的に対応していくことといたしました。

 また、広葉小学校区におきまして、統合後にトリムコースが通学路になる可能性が高いことから、不審者対策が課題として取り上げられております。安全対策につきましては、パトロール員を配置することを前提に、統合決定後に設置を考えております統合準備委員会の中で配置人数を含め、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、統廃合に対する保護者・地域の方々の受け止め方についてでありますが、校区ごとの児童数の現状に差があることから、保護者・地域の方々の考え方には、相違があるいはと考えております。特に、広葉小学校区におきましては、通学距離が伸びること、通学時の安全性への懸念、児童数の多い学校の校舎を使用すべきだといったことが出されておりますが、児童数の推計などから統合の必要性については多くの方々が認識されていると考えております。

 次に、説明会についてでありますが、平成19年7月に示した教育委員会の方針をご理解いただき、それに対するご意見を直接お伺いするために実施したものであります。できるだけ多くの方々に参加していただけるよう、開催日程については、学校を通じて全保護者に通知するなどして周知を図ってきたところであります。

 しかしながら、会場によっては、参加者も固定され、同じ質問、意見が繰り返されるという点も見られましたので、よりきめ細かく実施するため、町名別にも開催をしてきました。説明会を重ねることにより、意見や要望もしぼられてきており、教育委員会会議では、論点と課題を改めて項目ごとに整理し、協議を行い、そのうえで最終判断をしたものであります。

 次に、4校同時の統合についてでありますが、北広島団地内の4小学校の児童数は、これまで大幅に減少し小規模化が進み、多様な教育活動を行う上でも難しい状況にあり、子ども同士の人間関係づくりなどの生徒指導上のことや担任同士の交流もできにくいといった学校運営上の課題なども多くあります。少子化の中で、当面、急激な児童数の増加は見込めないことから、子どもたちに無理のない範囲で団地内小学校4校を2校に統合し、団地内の児童の教育環境を整えていくことはきわめて大切であると考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 6番、木村議員。

  (再質問)



◆6番議員(木村公昭) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 まず、保育行政の問題ですけども、答弁を聞いていましたら、国の内容がもう少し明確になってからでないとなんとも言えないんですよねというふうに受け止めました。私は、そうではないんじゃないかなと。要するに、保育に欠ける子どもたちを含め、たとえば保育に欠けていない子どもも含めて、多様な保育サービスを提供すると。この姿勢については、これは評価できるというふうに思うんですよ。そういう問題と市町村の保育義務があるかないかという問題は、これ別次元の問題ではないかなというふうに思っております。

 私は、もう一度確認をさせていただきたいんですが、市町村の保育義務を前提にして、多様なサービスを検討するという方向で確認させていただいてよろしいわけですか。この点について、明確にご答弁お願いしたいというふうに思います。

 推進本部決定には、保護者と保育サービス提供者との直接契約となっておりますが、実は、先ほど今、何度もくどく確認をさせていただいているのは、契約成立ということは、すくなくとも双方の合意が前提となるわけですね。双方の合意というのはどういうことかというと、片方がイエスで片方がノーだったら契約は不成立なんですね。これはすごい重要なことですよ。今までは市町村が保育義務があるんだということが明確になっていますね。ところが今、国で出てきているいわゆる契約方式というのは双方の合意のもとに契約が成立し、入所になりますということを言っているわけです。つまり保育園側で、保育サービス提供者ですね。保育園というと、また誤解がありますからね。ノーという場合もあり得ますよという前提なんですよ。これ、まったく質的な転換ですね。

 たとえば保護者のほうが、ここの保育園に入れようか。いや、大曲もたくさんありますよね。今、3つありますか。ここに入れようかとか。そういうことでいろいろ話したけど、こっちのほうがいいからお宅とは、いいですという部分はそれはあり得るかも知れない。でも、受け入れる側が契約行為ということはノーといとがあり得るということが前提になれば、これは市町村の保育義務がなくなるということになりますよね。それでなければ、直接契約ということにならないわけですよ。この認識についてどういうふうにとらえていらっしゃるのか、改めてお聞きしたい。児童福祉法の保育に関する決定的な理念の変更であって、大幅な後退ということではないかなというふうに思っています。

 この中で、特に、政府が言っているのは、一昨日、出てきている資料では、待機児童も結構いるじゃないかと。保育所に入所できなくて。このままでは、保育要望にこたえられないと、需要に。だから、多様な受け皿を用意してあげなきゃならないんだと。これすごいきれいに聞こえますよね。これ、ほんとにきれいな話なのか。要するに、児童福祉法第24条に、保育義務は市町村にあると言っているんですから、待機児童がいること自体が誤りなんですよ。前提として、それを解消しようともせず、いわゆる多様な方で入れない人がいるんだったら受け皿、いろんな人で増やしてあげて受けられるようにしましょうやと、こういう論理のすり替えが、国の段階で理論的に検討されているというのが、これ危機的な状況です。

 まさに少子化対策というのは、市町村の保護義務を前提にして、つまり、保護者が安心感を提供して上げるということが少子化に対する大前提でないですか。働きに出ようと思った。病気になる。そういう時に市町村で受けてくれると。現実には待機児童がいますから、いろんな問題ありますよ。ありますけど、まず、法制度として受けてくれるんだという安心感を提供して、初めて子どもをつくり、子育てしようというところに結び付くんではないかというふうに、私は感じています。というか、普通だと思います。そのうえで、多様なサービスを提供するというのであれば、それはそれで結構だと思いますよ。そこら辺については、本当にゆるがせにできないというふうに思っております。ぜひこの辺について、再度、ご答弁をお願いしたい。

 私は心ある行政であれば、この児童福祉法の理念を守るという、高らかに、ぜひ、宣言をしていただきたいと、いうふうに思っております。

 次に熱供給の問題で質問させていただきます。

 6月の株主総会から、今12月ですから、もう、6カ月、半年たっています。9月に1回やりましたと半年で1回ペースですか。来年、年越し早々でもあるかなという感じもするわけですけども、まだ具体的に2回目も決まっていないと。しかも、その中身は課題整理と情報交換だけしましたと。

 株主総会で会社が言っているのは、2年しか、もう、このままだったら持たないよと言っているわけですよ。つまり、放っておけば放っておくほど会社の資産目減りしてくるんですよ。確かに原油下がってきています。少しは延長になっているかも知れません。でも、この問題について、対応する部分というのは、早急に行わなければ、実害は、そこの利用者であり、また、行政にかぶってくるんじゃないですか。もっともっとスピードを上げて、この問題に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。やはり決まるまでは供給受けている市民は、すごい不安感を持っているわけですね。これについての、やはり、姿勢をもう1回、改めて確認させていただきたい。

 実際に、URはこのことを理由にして入居者の募集を停止しているというのが、新たに明らかになったわけです。私は、URの募集停止の理由がとっても理解できないんですね。民間の大家だったら考えられませんよね。たとえば、その間、家賃入って来ない。あそこは3万5,000円から大体5万円ぐらいですかね。たとえば5万円であって10戸、未入居があったとすれば、1軒当たり5万円ですから、年間60万円で10戸で600万円ですよ。家賃収入。これ今の状況でいったら決まるまでといったら2年近くかかりますよね。600万円の2倍ですわ。1,200万円もの家賃収入が入って来ない。さすが、私も元役人でしたが、公団のやることは腹がでかいなというふうに私は思います。普通の大家だったらつぶれていますよ。こんな経営やっていたら。もう馬鹿馬鹿しいということしか言えないぐらいですね。

 私は、入居契約も重要事項であるというの、これは理解しますよ。でも、それは分かっているわけですから。それを前提にして入居者の募集をやっていけばいいわけですよね。

 もう一度、別件で改めて聞きます。

 北海道は、先ほど、前の議員さんからも質問ありましたけども、輝美町の道営住宅と書かれています。あそこは集中暖房受けています。あそこは募集停止やっているんですか。

 それから、市は、大家として3棟持っていらっしゃる。南町入れたら4棟ですか。募集停止やっていますか。多分これ、聞くまでもない。一応、あとで改めて聞かせていただきますが、募集停止やっていないはずですよね。こんな馬鹿な話どこにあるかなって、私は常識では理解できません。

 私、なぜこの問題を取り上げているかというと、2点あります。

 1点は、この後ろ側にどうもURの団地再編問題が、ちらちら、ちらちら、するんですね。これは、そうか、そうでないか、それは分かりません。分かりませんけども、これは空き戸数を増やすことで、再編をしやすくしたいんではないのかなと。これはうがった見方かも知れませんよ。でも、こんな馬鹿なことを自腹を切ってやる理由はどうしたって、見つからないわけですよ。そういうことに、資するようなことにならないのかということで、これらを理由にした再編はさせないと。この暖房を理由にした、空き家が増えたので云々ということは、一切理由に今後させませんということについても、ぜひ協議会の中でURにだめ押しをしておいていただきたいというふうに思っております。ぜひ、お願いいたします。

 さらに、もう1点。市としての人口問題として考えた時に、特に団地の人口減少に拍車をかけるわけです。これ、今、2年、3年後の長期計画の部分で、前にも私、触れましたけども、今回改めてデータ見直してみました。全市的には、19年度で29人減っています。それから20年度は、1月と11月までの比較で132人、すでに人口減少、起こしています。ですから、19年、20年というのは、まさに人口の減少の、放っておけば潮目になる年度ではないかというふうに改めて感じます。

 特に、団地は、今年、1年で228人減っているんですよ。228人というのは、これ、今、世帯、指数が減っていますから、2点なんぼぐらいですよね。約100世帯ですよ。団地で。約100世帯、北広島団地減っているんですよ。この1年で。この問題を放置して、URが暖房問題で入居を停止しています。ああ、そうですかと、いう話には、まちづくり上、ならないんじゃないですか。市としては真剣にそういうことをやめてしっかり入ってきてほしいと。特に、ああいう団地は若年層の世帯構成の持っている方が多いわけですから。今の学校問題も含めて、ぜひ、募集停止の早期解消に向けて市側として努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 これは、ぜひ、その姿勢について伺いたいというふうに思っています。

 学校統合の問題ですけども、いろいろ聞かせていただきました。先ほど小岩議員からも出ていまして審議経過の中、ずっと読ませていただくと小岩議員も指摘したように、教育長は一生懸命この統合問題で出てくる課題について審議委員さんなり、教育委員さんにこういう課題もありますよ。それから、こういう視点でも議論してほしいと。一生懸命、何回も何回も審議委員の方、教育委員会の方にボールを投げ続けていたというのが会議録の中から十分私は読みとらせていただきました。そういう意味では、本当に誠心誠意で努力はされているんだろうな。結果は別ですよ。結果は別ですけども、その過程については頭が私は下がります。

 ただ私はやはり教育論という、いわゆる適正規模というものが本当に適正規模でなければ、どんな欠陥があるんだと。それから小規模校ではどんな本当に問題を抱えているんだろうと。

 もっともっと深く議論をしていただきたかったというのが、私は感じております。そういう部分ではぜひ、今後もいろんな経過の中で市民ともお話することがあると思いますけども、この統廃合問題について議会が関わる最終的な部分というのは、条例上、確か、小学校の設置に関する条例の住所のところで関わってくると思います。最後にですね。そういう部分があるかと思いますけどもそういう条例上の手続きの問題じゃなくて、中身として、ぜひ、この経過の中で教育論が深まるようなことをお願いしたいというふうに思っております。

 これは要望ですが、ただ4校同時の問題については、やはりもう少し掘り下げた答弁をいただけないかなと。上の2校については、それなりに進んでいらっしゃるということについては、私はある程度、認識はさせいただきます。ただ、下の2校については、まだ、時間があるんじゃないかと。

 確かに教育委員会から配られた資料等、このグラフ化されたものも見させていただきました。

 人口的に見たときに、将来的には確かに小規模校という部分には入ってくるというのは、データ的には出てますが、まだ時間があるんであれば、もう少しその時間を利用したこの問題の整理の仕方はあってもいいんではないだろうかというふうに私は感じております。その点について答弁をお願いいたしたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 子育て担当理事。

  (再答弁)



◎子育て担当理事(岩泉功一) 保育制度改革の再質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 先ほどの木村議員のご質問にありましたように、ここ10日間に、厚労省の社会福祉審議会のほうの部会の中で検討が進められてきております。

 今回の制度の改革の目的につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり雇用形態の変化ですとか、保育ニーズの多様化そういったことが中心になってきていると思いますが、そのほかに子育てが困難な世帯。虐待ですとか、そういった困難な家庭に対する支援ですとか、それから地方分権が進む中で住民により身近な地方自治体での保育行政の推進というのが大きなテーマになっていると認識をしているところでございます。

 それで、直接契約制度という形でのご質問でございますけれども、昨日行われましたこの審議会の部会の中では母子家庭ですとか、虐待を受けた子どもさんを優先的に入所させると。今のような保育に欠ける7項目の部分の子どもさんを順次入所させていくこととはちょっと異なりまして、そういった子どもさんを優先的に入所させるという、そういう義務づけを持たせたいというようなところも出てきているようです。

 それから保育料につきましては今は国が基準を示しておりますけれども、それを各自治体において公定価格を設けてはどうかということと、保育士の配置基準、設備等に伴うものの最低基準。これらについても各自治体のほうで決めるという一定の公的関与いう部分も報じられてきているところでございます。

 こういったことから、ご質問にあるような、直接契約だからまったく公的関与がなくなるんでないかという部分ついては、現時点ではそのようなことはないものというふうには思っておりますけれども、今後ともこの情報の収集ですとか、それに伴う課題の検討については行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 熱供給事業に係る今後の対応についてでございますけれども、市民の不安を解消するため、北広島熱供給株式会社ですとか北海道やURなどに対しまして利用者や市民の声を伝えることは、市の基本的な役割であると考えているところでございます。このため、今までも必要に応じて様々な申し入れ、あるいは要請などを行ってきたところでございます。この問題につきましては、私どもも大きな危機感を抱いて対応してきているところでございまして、道に対しましても早期開催を要求してございまして、第2回目の連絡会議につきましても来月開催できるよう、現在、調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 建築課長。



◎建築課長(右城君彦) つづきまして、熱供給の関係の2番目、募集停止に絡めまして道営住宅または職員住宅はどうなのかということでございますけども、道営住宅につきましては、現在までのところ募集停止の措置はされておりません。市の職員住宅等につきましても、同様に入居停止はしておりません。

 それから、そのあとの3つ目の部分なんですけれども、URの再編に関し空き戸数を増やすことで再編しやすくすることのないようにという部分と、再開の申し入れということでございますけども、今年度北進町については普通募集。それから駅前団地・若葉町団地については、定期借家制度という制度を取り入れてございますけども、10月までは従前と同じように随時募集という形を行っておりました。10月に入りまして熱供給等の問題もあってやむを得ず停止したものであることから再開されるものというふうに考えているところでございますけれども、先の連絡会議の中でも論点として改修方法等、入っておりますので、その中の推移を見きわめまして今後、再開という部分について照会するなど対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 木村議員の再質問にお答え申し上げます。

 4校同時の統合についてでありますけれども、これは昨日もありましたように15年に議会で取り上げられたということのお話でありました。北広島団地内の小学校の児童数は依然として減少傾向を示しております。この4校のうち課題は最近ですけれども、若葉小・緑陽小は何年も前から1学年1学級が続いておりますし、広葉小学校も現在、3つの学年で1学級であります。さらに学級が減少していくと推測をしております。

 北広島団地内のこの4校は、したがって、すべて小規模校という状況にあるわけであります。

 先ほど、午前中もお話し申し上げましたけれども、団地内の4小学校の先生方、小規模校の中で本当に創意工夫をして教育効果を高めるべく、懸命に努力をしてくださっております。しかし、この統合の論議の基底、基本でありますけども、これも再三お答えしておりますように、小規模校においては学校の利点であります集団による教育、また多様な教育活動を展開するという意味で指導方法につきましても、選択の幅が非常に狭くなってきております。

 木村議員は、もっともっと時間をかけてもいいんではないかという、困難がそうさほど生まれてはいないのではないかという、保護者の理解を得るためもっと努力が必要でないかという、ご指摘がありますけれども、今回の統合は通学距離が最大となる地区におきましても1.7キロメートル程度でありまして、通学上の安全対策を十分考慮してこの問題に取り組むことによって、無理の与えない範囲での統合であるというふうに考えております。

 したがいまして様々な観点からこれまで長い期間かかって総合的に検討して、北広島団地内の全体の教育環境をよりよく整備するという、そういう観点からでありまして、教育委員会として4校同時の統合が必要であると判断をされたものであります。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 6番、木村議員。

  (再々質問)



◆6番議員(木村公昭) 時間もないんで、最後、保育行政のことだけで、市長に直接確認をさせていただきたいと思います。

 実は、前に障害者自立支援法が施行された時に、私、ここの議会で何回か取り上げさせていただきました。いわゆる応益負担、応能負担の問題で、いわゆる障がい者が受けるサービスは利益なのかと、益なのかということに対して、市長は益とは思わない。ただ、制度維持のために必要だという答弁がされております。これは昨日、議事録確認してきましたので、間違いないと思います。

 私は、その判断が実際上、その自立支援法が制定された途端に、障がい者に1割負担させるのは酷じゃないかと。どんどん、どんどん、改正されて骨抜き状態になってきて、今さらに国会では、この障害者自立支援法そのものが本当によかったのかという議論までされている状態なわけです。そこの部分で、私はこの保育園の第24条の保育論、いわゆる保育義務のあり方、ここについては基本的に北広島の市長としての矜持として、本来あるべき姿はこうなんだと。確かに、国は法律いろいろいじって来るかも知れません。行政体としては、法律に従って仕事をしなきゃならないでしょう。それは十分分かります。分かりますけども、1つのまちを預かっている市長として、子育て支援少子化対策そのために行うべき行政の基本的な姿勢、これはこうあるべきだと。幸いに24条に、今、書かれているわけです。保育義務は市町村にあるんだということが明快に書かれている。保育にかける子は、市町村でしっかり面倒みるんだと。ここのところは、国がどうであれ行政のあり方として、市長としてこうあるべきだいうご答弁をいただくことを期待して、最後の質問とさせていただきます。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 市長。

  (再々答弁)



◎市長(上野正三) 木村議員のご質問にお答えいたします。

 これは最重要項目だと、私、思っておりますが、やっぱり法律もありますので、今、第2次勧告の部分で、最終的な部分が出た時に、十分、そういう部分で検討はしていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 以上で、6番、木村公昭議員の一般質問を終わります。



○副議長(藤田豊) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)

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△延会宣言





○副議長(藤田豊) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。ごくろうさまでした。

          延会 午14時52分