議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 北広島市

平成20年  第4回 定例会 12月10日−02号




平成20年  第4回 定例会 − 12月10日−02号







平成20年  第4回 定例会





────────────────────────────────────────────────────
〇出席議員(22名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           15番 小 岩   均                 16番 佐 藤 敏 男
           17番 國 枝 秀 信                 18番 立 崎 弘 昭
           19番 川 崎 彰 治                 20番 中 川 昌 憲
           21番 志 摩 克 輔                 22番 田 島 八 郎
────────────────────────────────────────────────────
〇欠席議員(1名)
           14番 中 田 富美男
────────────────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
────────────────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      財 政 課 長  佐 藤   隆            総 務 課 長  佐 藤 芳 幸
      福 祉 課 長  中 西 敏 夫            高齢者支援課長 内 山 浩 一
      都市整備課長  相 馬 正 人            土木事務所長  槌 本 英 秋
────────────────────────────────────────────────────
〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行
────────────────────────────────────────────────────

〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
────────────────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
────────────────────────────────────────────────────
〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            議会担当主査  柏 木   聡
      書    記  村 上 美恵子





第4回定例会第2日目                                 開会 午前10時00分





        (議 事 の 経 過)

────────────────────────────────────────────────────



△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

────────────────────────────────────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により

          4番 田邊 優子 議員

          5番 中野  募 議員

 以上2名を指名いたします。

────────────────────────────────────────────────────



△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 一般質問を行います。質問は通告により、順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。

 4番、田邊優子議員。



―――――――――― 田邊議員の一般質問 ――――――――――



◆4番議員(田邊優子) おはようございます。6回目の質問になりまして、今回はトップバッターということで、また違う緊張感をもって質問させていただきます。よろしくお願いします。

 市民ネット北海道の田邊優子でございます。



      1 介護保険制度について

 初めに介護保険制度について、お伺いします。

 現在、第4期介護保険事業計画の策定に向け、保健福祉施策懇談会において検討が行われています。介護保険制度が始まって9年目となりますが、財政のきびしさや介護職の人材不足等々様々な問題が生じています。もとより自治体は、それぞれ異なる事情を抱えていますし、地理的、気候的、それぞれ特徴も違い、全国一律の制度をつくること自体難しいことだと思います。ですから、介護保険事業は、それぞれ市町村独自の視点を取り入れて、計画をつくるべきであり、わがまちの特徴を分析し、他市と比較し課題を見つけ、市民の意見を聞いて、次の事業計画をつくる必要があると思います。

 さて、NPO法人地域ケア政策ネットワークが開発した介護政策評価支援システムには、全国の市町村の9割が登録し、それぞれの自治体の介護保険の運営状況の分析結果を見ることができます。当市も登録をしているとのことですが、特徴はどのようになっていると分析されているのでしょうか。

 このシステムでは、高齢者が納める保険料が黒字か赤字かを計算できると聞いています。当市では保険料は月3,800円なのに対し、保険料から1人当たりの給付額に充てられたのは月にいくらになるのでしょうか。もし、黒字になっているとしたら、その原因は何か、お示しください。

 続いて、介護予防事業について伺います。

 2006年度の改正により、要介護状態の軽度の方を対象に介護予防事業が介護保険の中心に位置づけられ、地域支援事業が制度化されました。しかし、その効果は今のところはっきりとはせず、総務省の行政評価監視結果に基づく勧告では、介護予防サービスの利用率は低く、特に、特定高齢者の介護予防事業への参加率が低いことから、介護予防サービス等の効果を広報し、利用促進を図り、費用対効果を早急に明らかにすること。また、特定高齢者に対する介護事業については、費用対効果の観点から厳密な分析を行い、事業のあり方を検討すべきとあります。

 質問の1点目は、地域支援事業には介護予防事業・包括的支援事業・任意事業がありますが、それぞれの計画に対し、どのくらいの利用率なのか、お尋ねします。

 高齢化率は、ついに9月、20%の大台に乗りましたが、北広島団地地区など、地域によってはさらに進んでいるところもあります。このように地域によってそれぞれ特徴があると思われますが、たとえばとじこもりが多いですとか、認知症の方が多いとかということがあると思うんですけれども、2点目として、当市では5つの生活圏域を設定していますが、それぞれの特徴はどのようなものと分析されているのか伺います。

 3点目は、地域支援事業について、それぞれのプログラムをより多くの方が参加できる工夫をし、さらに予防に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、保険料について伺います。

 06年度の改定により介護給付費の抑制が進んだこと。また介護予防事業、地域密着型サービスの低迷により、サービス利用が計画を下回った自治体が多くなっています。都道府県に設置している介護保険財政安定化基金の総額は、19年度末で約2,732億円ですが、実質的な支出は1割の270億円となっています。同基金に関しては本年5月、会計監査院が厚労省への改善処置を要求しています。同省では、都道府県が基金の一部を市町村などに返還するのは、現行法では不可能としたうえで、基金規模を縮小できる仕組みとして、20年度末の積立金残額でも第4期を乗り切ることが可能な場合は、拠出金をゼロに設定できる方針を伝えています。

 1点目は、当市が今までに拠出した金額はどのくらいになっているのか、お尋ねします。

 次に、2点目として、現在、介護給付費準備基金は、どのくらいになっているのでしょうか、お聞きします。

 3点目は、これらのことから第4期の保険料はどのくらいになると試算しているのか、お尋ねいたします。

 次に、在宅医療の充実について伺います。

 高齢化が進む中、住み慣れた家で出来るだけ自分らしく暮らしたいと望む人は増え続けると思われます。また、高齢者の死亡者数の増加に伴い、病院だけではなく、在宅及び介護施設などで終末期を迎える人も多くなるといわれています。そうなると、ますます在宅医療の充実が求められます。国の地域ケア構想の中でも、在宅医療のあり方が検討課題にあげられています。

 自宅などで安心して介護を受け、療養生活を送るためには、医療・看護・介護など多くの職種が関わり、連携をしていくことが不可欠です。地域全体で在宅医療を支える体制をつくることが急務です。ターミナルケアを含めた在宅ケアを普及、定着させるため、市はどのような役割を担っていくのか、お伺いします。



      2 子育て支援について

 次に、大きな項目の2点目、子育て支援について伺います。

 核家族があたりまえの今、子育ての中で相談したり、助けてくれる人が周囲におらず、孤立・不安・苛立ち・ストレスを感じながら、それを軽減したり解消していく機会を持てず、結果的に子どもにゆとりをもって接することのできない母親が増えています。

 産後ひと月くらいまでは、いろいろな手厚い支援が受けやすいのですが、その後、4カ月くらいまでは、不安や疲労で、うつ、これは産後うつとも言われていますが、うつにもなりやすいといわれています。

 かつてのように母親や祖母、近所の方などから様々な助けを受け、地域みんなで、子育てをする時代ではなくなり、毎日24時間、幼い子どもと2人きりで過ごし、地域から孤立したお母さんたちも多いのではないでしょうか。

 北広島市には、乳幼児を連れて過ごす場所がないというお母さんの声を聞きます。近くの公園に行っても、かつてのように子どもたちの遊ぶ姿があまり見られなくなりました。私の第2点の質問に対する答弁では、マタニティースクールクラス会や子育て支援センターのみんなの広場などを開催しているとのことでしたが、お母さんたちが求めているのは、決められた日、決められた時間に合わせて参加する場だけではなく、子どもの体調に合わせいつでも気軽に訪れることができる常設の居場所です。

 現在、市内3カ所の保育園で行われている子育て支援センター事業は、多くの利用がありますが、既存の保育園内での開催であることから、狭隘感や開催時間が午前に限られるなど、課題も多くなっています。

 そこで、質問の1点目として、当市においても常設の子育て支援センターの開設をすべきと考えますが、どのような検討がなされているのか伺います。

 2点目として、厚生労働省では子育て支援の拠点として、ひろば型、センター型、児童館型を提案していますが、当市においてはどのような形態を考えているのか、お尋ねします。

 3点目として、この事業の実施世帯は、市町村のほか社会福祉法人、NPO法人、民間事業者への委託も可能となっています。今後は民間委託も積極的に進めるべきと考えますが、どのような方針なのか見解を伺います。

 4点目は、地域での育児の相互援助活動を行うファミリーサポート事業も子育て支援の施策としては重要です。始まって2年目となりましたが、現在はどのようになっているのでしょうか。会員のお母さんたちの声をアンケート調査等で聞き取り、課題の整理をされているのか伺います。

 また、所得の低い人は、利用したくても料金が高く使えないという声も聞きますが、これらの対策はどのようにお考えか、伺います。

 最後に、中学校区に1つは児童館など子育て支援の拠点が必要と考えます。地域にいつでも訪れることのできるフリースペースをつくり、自由に語らったり、情報交換をしたり、相談などができるような仕組みが必要です。児童館の拡充については今度どのような計画を考えているのか、市長の見解を伺います。



      3 障がい者との共生社会について

 続いて、大きな3つ目の共生社会をめざしてについて伺います。

 障害者自立支援法が施行され2年目となりますが、障がいのある人も地域で普通に暮らしていけるまちづくり、共生社会の実現をめざしていかなければなりません。現在、次期の障がい福祉計画の策定中ですが、市として将来の北広島市の障がい者施策をどのように進めていくお考えなのか、見解を伺います。

 今回、南幌町にあるNPO法人が、北広島市内に多機能型障がい者施設の設置を計画していますが、福祉課では地域住民の反対や施設の充足率が十分であることから、新規の事業者の参入は進めない姿勢と聞きます。障がい者が地域で安心して豊かに暮らすための体制が、当市では十分整っているとお考えになっているのでしょうか。どのようなことを根拠として、十分な施設と認識されているのか伺います。

 施設数の極端に少ない札幌市と比較しているのでしょうか。

 以前、この法人は利用者の希望により、当市に施設の設置を模索していましたが、適切な場所が見つからず頓挫し、南幌町に設置したという経緯があります。南幌町の施設には、現在も当市の市民が通っています。また、当市の施設にも札幌市や江別市など、ほかの自治体からも通所されている方がいます。障がい者の施設に関しては、圏域単位で考えるべきで、その点からいうと、札幌圏ではまだまだ施設は足りていません。

 就労意向支援は行われていますが、なかなか就労に結び付かないのが現状です。施設から出て行く人がいないのに、毎年、高等養護学校を卒業する生徒はいます。昨今の景気の悪さで、就職ができないのが現実です。このような方たちを受け入れる場所も必要とされています。

 これまで家族で介護をしても、親の高齢化により自宅での介護ができなくなった場合や、外出する機会に恵まれず、自宅で暮らしている方など、潜在的ニーズはまだまだ出現すると思われます。

 一方、介護保険制度では、利用者は自分に合った事業所を選ぶことができます。現に市内には多くの事業所があり、ケアマネージャーがコーディネーターの役割を果たしています。同じように障がいサービスも、それぞれの個性に合った事業所を選べるようにすべきですが、見解を伺います。

 また、当事者が利用しやすい仕組みをつくり、個々のニーズにこたえるために、熱意のある質の高いサービスを提供する事業者が参入できるよう、市としても支援し、地域での居場所を複数確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今回の障がい者福祉計画の策定では、サービスを利用している方のアンケートを実施し、51.4%の回収率でその結果を参考にしていますが、未回収の方やサービスを利用していない方の意見はどのように反映するのでしょうか、伺います。

 また、アンケートだけではなく、当事者の声を障がい者施策に反映させる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。



      4 子どもの権利条例について

 大きな項目の4つ目。子どもの権利条例について伺います。

 本日、12月10日は、世界人権デーです。1948年12月10日、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であることを国際社会に訴えた世界人権宣言が国連で採択されてから、60年目を迎える記念の日です。

 その後、この宣言を基に1989年に児童の権利に関する条約、子どもの権利条約が採択され、日本は1994年、世界で158番目の批准国となりました。

 先月、子どもの権利条例検討委員会による子どもの権利条例素案の基本的な考え方が公表されました。この素案に対する意見の募集が11月15日から12月15日まで1カ月間、行われています。この意見募集に関しては、全戸に1部ずつ条例素案の意見募集用紙が配布され、小中学生には分かりやすい文面で書かれた意見募集用紙が学校を通して配られたことは、大変評価されることだと思います。

 市民ネットでは11月27日から29日まで、エルフィンパーク交流広場で、「もっと知ろう、子どもの権利条例」と題してパネル展を開催し、パブリックコメントを実施していることを市民に知ってもらい、1人でも多くの人に意見を出してもらえるように働きかけ、関心を深めてもらうようPRをいたしました。

 11月27日付北海道新聞には、道警が今年1月から10月までの10カ月間に取り扱った児童虐待の件数は251件で、昨年1年間の208件を上回り、児童虐待防止法が施行された2000年以降最多になったことが掲載されました。

 検討委員会の素案の中には、安心して生きる権利、守られる権利、健やかに育つ権利などすべての子どもたちが生まれながら保障されなければならない権利について、盛り込まれています。また、これらの権利が侵害された時には、第三者性を持つ救済委員が相談や救済する制度も盛り込まれています。すべての子どもたちが生まれたときから、世界でたった1人のかけがえのない存在として、幸せに生きる権利を保障するとした検討委員会の素案を尊重した条例が制定されることを期待しますが、市長の見解を伺います。

 以上です。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 風邪のため、多分、お聞き苦しいと思いますけれども、ひとつ、よろしくお願いいたします。

 田邊議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、介護保険事業についてでありますが、本市では地域ケア政策ネットワークシステムへの基礎データの登録は行っておりますが、提供する国民健康保険団体連合会のシート解析データには、個人情報が含まれていることから、システムへの活用は行っておりません。

 本市の介護保険事業の特徴といたしましては、平成19年度で第1号被保険者に占める要介護認定者の割合は、全国や全道平均とほぼ同様の16.6%となっておりますが、75歳以上の被保険者でみますと、要介護認定者の割合は31.8%と、国や道の平均よりも高い状況となっております。

 要介護認定者の比率では、比較的軽度者の割合が高く、中・重度者の割合は低くなっております。

 第1号被保険者におけるサービス利用者の割合は、在宅サービス、施設サービスともに全国及び全道平均を下回っております。このことから、本市におきましては、高齢化が進んできているものの、今のところは、元気な高齢者の方が多いのではないかと思っております。

 保険料の給付充当額につきましては、平成19年度の保険料の収入額5億3,600万円のうち、4億7,500万円となっております。年度末の第1号被保険者数は、1万1,865人となっており、1人当たりの給付額は、4万39円で、月額の保険料に換算しますと、3,337円となります。

 準備基金への積立額は、6,100万円となっております。剰余金が発生した要因といたしましては、被保険者数が第3期事業計画の計画値を328人上回り、保険料が増収となったこと。また、利用量が見込額を下回ったことが挙げられます。

 次に、地域支援事業についてでありますが、介護予防事業につきましては、平成19年度は事業費が1,554万円。計画に対し執行率は75.5%となっております。

 包括的支援事業につきましては、事業費が6,915万円。執行率は110.5%。

 任意事業につきましては、事業費が501万円。執行率は68.3%となっており、地域支援事業全体では、総事業費8,970万円。執行率99.2%となっております。

 生活圏域の特徴についてでありますが、北広島団地地区では、高齢者人口、高齢化率、後期高齢化率が高く、要介護認定率が最も高い地区は西の里地区となっております。

 特に、北広島団地地区につきましては、担当する高齢者支援センターの専門職員を増員し、高齢者の方々への対応を行っているところであります。

 介護予防事業についてでありますが、自らが介護予防に取り組み、日頃から健康に配慮した生活を送るよう努力されている高齢者の方も多く、一般高齢者介護予防事業への参加者も年々増加傾向にあります。

 その一方で、特定高齢者介護予防事業への参加者は少ないことから、より多くの高齢者の方に介護予防事業に参加していただけるよう、様々な工夫を凝らしながら、介護予防の重要性の認識と意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、基金等の状況についてでありますが、介護保険財政安定化基金への拠出額は、平成12年度から14年度までの第1期では2,546万円、平成15年度から17年度までの第2期では689万円。平成18年度から20年度までの第3期では748万円となっており、合計で3,983万円となっております。

 また、本市の介護給付費準備基金の現在高は2億535万円となっておりますが、今年度2,859万円の取り崩しを予定しておりますので、1億7,676万円となる見込みであります。

 第4期の保険料の見込みにつきましては、現在、介護報酬の改正について厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護給付費分科会で検討が進められているところでありまして、介護報酬の3%引上げに伴い、半額を国が負担するとの方針が示されておりますが、これに伴う保険料上昇の抑制措置などの詳細な内容が明らかになっておりませんので、現時点で正確な数値を積算することができない状況にあります。

 次に、在宅医療についてでありますが、現在、訪問看護の事業所は市内に4カ所あり、本市をサービス実施区域としている市外の事業所は12カ所となっております。

 在宅医療の充実のためには、在宅医療に対応できる医療機関、訪問看護や訪問介護事業所などの連携を図っていくとともに、在宅医療の推進と多様な居住の場を確保することが重要になってくるものと考えております。

 続きまして、子育て支援センターについてでありますが、保護者の不安や負担を軽減し、喜びをもって子育てができるよう、いつでも気軽に集い、親子がくつろげる場の確保が必要であると考えております。検討の状況につきましては、先駆的に子育てひろばを実施している東京都内3カ所の先進地への視察研修をさせ、事業運営に関わる調査研究と本市の利用ニーズに対応した子育て支援体制づくりや実施主体について検討をしているところであります。

 次に、子育て支援拠点事業の実施形態についてでありますが、市内各地域の子育てセンターを統括する「ひろば型」を考えているところであります。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、今年度11月末現在の会員数は、協力会員44名、利用会員144名、両方会員13名の合計201名で、短時間就労や冠婚葬祭、通院などに伴う子どもの一時的な預かりなどの利用実績は487件となっております。また、利用している会員を対象に実施したアンケート調査では、「仕事がしやすくなった」また、「この事業が子育ての頼りになる」という回答がそれぞれ約60%あり、好評をいただいているものと考えております。

 次に、利用料金についてでありますが、本事業は有償ボランティアによる会員組織での運営を基本としておりますので、現在のところ制度の見直しについて考えていないところであります。

 次に、児童館の整備についてでありますが、第3次実施計画期間中に検討することとしております。

 続きまして、障がい者施策についてでありますが、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法に基づき、障がいのある方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業に取り組んでいるところであります。

 現在、策定作業を進めております次期障がい福祉計画におきましては、アンケート調査による利用者の意向の把握や障がい福祉に関わる有識者の意見などをいただきながら、作業を進めているところであります。今後とも障がい者の皆様が、その有する能力や適用に応じ、自立した地域生活が送れるよう、必要なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障がい福祉サービスの提供事業所についてでありますが、現在、市内で北海道の指定を受け各種サービスを提供している事業所は55カ所あり、札幌圏全体の事業所数を人口1万人当たりに置き換えて比較しますと、圏域平均の約2倍の事業所数となります。また、市の障がい福祉計画上の平成23年度のサービス見込み量は、現時点では市内にある施設の定員数などから、供給可能な状況となっております。

 なお、札幌圏域における事業所につきましては、施設の所管庁であります北海道では、居住系サービス及び日中活動系サービスについては、利用者の生活圏域ごとにサービスの基盤整備を進めるべきとしており、本市が含まれる札幌圏域全体としては、まだ施設は不足している状況にあります。

 福祉サービスの利用に関しましては、平成15年度に支援費制度が創設されて以降、それまでの措置方式から利用者自らが事業者を自由に選択し、契約によって利用する自己選択・自己決定方式で行われており、身近なところに事業所が増えることはサービスを利用する上での選択肢が増えることとなり、利用者にとっては利便性が高まるものと考えております。

 次に、障がい福祉計画への意見の反映についてでありますが、アンケートの回収率が過半数を超えておりまして、利用者の意向は把握できたものと考えております。今後、計画の素案につきましては、市民の意見を募集し、計画に反映することとしております。

 続きまして、子どもの権利条例についてでありますが、現在、子どもの権利条例検討委員会において条例素案に対する市民からの意見を募集しており、それらの意見などを整理した後、委員会から素案が報告されることとなっております。

 その後、市といたしましては、子どもに関する相談窓口や教育、児童福祉など関係機関との協議、関係法令との整合性の精査などを行い、条例案を作成してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 4番、田邊議員。

  (再質問)



◆4番議員(田邊優子) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 初めに、北広島市の高齢化の特徴は、今のところ元気な高齢者が多いとの分析は分かりました。ただ、第3期の計画よりも、少し速いペースで高齢化が進んでいるようですが、その辺の見解はいかがでしょうか。

 次に、介護予防の重要性は十分認識されていることと思いますが、地域支援事業の中の介護予防事業の執行率が75%、任意事業は68.3%と低い数字になっています。この原因はどのようなこととお考えでしょうか。

 今回、私は先進的な介護予防事業の取り組みをしている埼玉県和光市を訪問しました。

 和光市には長寿安心課という大変ユニークな名前の課があります。和光市では介護保険の開始時から団塊世代が高齢期を迎える2015年に焦点を当て、介護予防に重点を置いた独自の施策を推進し、軽度者の認定率低下等の成果を上げています。介護保険の地域支援事業と一般高齢者向けの事業及びNPOなどの任意事業と組み合わせた特定高齢者と一般高齢者との統合事業のサービスメニューは大変豊富です。

 和光市の20年度の地域支援事業の費用額は、保険給付費見込額の3%に加え介護予防に力を入れるため、その他の財源としておよそ同じ額を合計したもので、それは保険給付費見込額の約6%にもなっています。また、市町村特別給付事業は、食の自立、栄養改善サービス、紙おむつ等購入費助成、地域送迎サービス費助成があり、半分を1号保険料。残りは独自部分として一般会計から繰り入れています。

 このように介護予防事業に力を入れた結果、特定高齢者も要支援者も減少し、後期高齢者の認定率も全国平均30%に対し、20%に近づいています。

 元気高齢者の多いまちをめざすという明確な目標に向かい、独自の多彩なメニューを展開しているからこその結果だと思われます。

 そこで質問ですが、次期の事業計画の中で介護予防事業については、具体的にどのような検討をされているのか伺います。特定高齢者と一般高齢者を一緒のサービスメニューに取り組めるようにすることなども、必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、当市の市町村特別給付費について、計画に対しての執行率と1号被保険者1人当たりの保険料に占める金額は、いくらになっているのか伺います。

 また、次期計画でもこれと同じ内容で進めていくおつもりなのか伺います。

 和光市では介護予防事業への参加意欲の向上を図るため、参加者には健康手帳にポイントを付加し、地域通貨の導入に結び付ける試みもされています。

 また、事業を終了した高齢者には事業をサポートするボランティアなど、活躍できる場をつくっています。せっかく事業に参加しても終了後、外に出る場がなくては効果も半減します。

 当市においても、参加者を増やす仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、地域の資源として認知症サポーターや、さらに研修を重ねている認知症支えあい委員などが活躍する場をつくるべきと考えますが、見解を伺います。

 第4期の介護保険事業計画は、いわゆる団塊の世代が高齢期に入る2015年を念頭に置きながら、介護給付費と対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する取り組みを一層推進することが必要です。さらに自分のまちの現状をしっかりと把握、分析し、特徴をつかんだ上で進め、保険者としての市町村の責任を明確にすべきです。

 今、当市においては、元気高齢者の多いということでしたら、この方たちが介護が必要とならないよう介護予防事業に力を入れるということが必要ではないでしょうか。このことは、全道でも高いといわれている当市の老人医療費を抑制していくことにもつながっていくのではないかと思われます。

 そこで質問ですが、第4期の保険料については、現時点では正確な数値は積算できないとのことですが、昨今の社会情勢の厳しさは、高齢者を直撃しています。介護給付費準備基金は約1億7,000万円となっているそうですが、これを取り崩して保険料を上げないようにすべきと考えますし、一般会計からの繰り入れなどあらゆる方法を考えて、これ以上の負担はやめるべきと考えます。

 ほかの自治体では、中間報告としておおよその金額が提示されているところもあります。現時点で、負担増となるのか、しない方針なのか、お考えをお聞かせください。

 最後に、在宅医療の推進と多様な居住の場を確保することが重要とのことですが、市がお考えになっている「多様な居住の場」とは、どのようなものを検討しているのか伺います。

 続いて、子育て支援について伺います。

 ひろば型の子育て支援センターを実施していくお考えであることは、よく分かりました。私も今回、和光市、武蔵野市、三鷹市、茅ヶ崎市と4つの子育て支援センターを視察してまいりました。それぞれ特徴は違いますが、どの施設も住宅街にあり、地域の親子のよりどころになっていることは共通でした。

 その中の1つで、和光市の委託を受けNPO法人が運営しているおやこ広場もくれんハウスは、住宅地の中にある瓦屋根の古い一軒家で、昭和の香り漂うサザエさんの家のような小さな家でした。プログラムには、助産師によるおっぱい相談や外国人親子のつどい、近所の小児科医による小児救急講座、家族みんなで遊ぶファミリーの日などがあり、親子が気軽に集える居場所として、子育てを支える様々な取り組みが行われていました。また、親と子の集いの場というだけではなく、中高生、大学生、お年寄り、外国人など様々な人がかかわり、共に育ち、共につくっていくことができるまちづくりの拠点の1つとなっていました。当市のニーズに対応したひろばが検討されていくことでしょうけれども、乳幼児を持つ子育て中の保護者が気軽に集え、精神的な安心感をもたらし、問題解決にもつながる機会を提供できる場を早く実施できることを要望いたします。

 次に、ファミリーサポート事業は順調に利用が伸び、利用者からも好評を得ているとのことです。

 今回、視察しました三鷹市と茅ヶ崎市の子育て支援センターには、ファミリーサポートセンターが併設されており、2つの事業の連携の大切さを伺いました。

 先ほども述べましたが、子育てに不安や焦り、孤立感などのネガティブな心理状態のお母さんたちには、まず必要なのは息抜きやしたいことをするためのサポートです。具体的には、地域にいつでも訪れることのできるフリースペースをつくり、自由に語らったり、情報交換をしたり、相談ができるように運営することです。そして、子育てに行き詰まり、いらいらした時や美容院、歯科医院に行くときなどに安心して子どもを預かってもらえる仕組みです。この子育て支援センターとファミリーサポートセンターの機能が連携することで、相談をしたお母さんに必要なサービスは何か。どの機関につなぐのかをスムーズにアドバイスすることができます。アドバイザーがサービスを使えるようになるまで、じっくり親子に寄り添うことで虐待を未然に防ぐ役割も担うことができます。

 当市においても、この2つの事業が連携して運営されるようにすべきですが、アドバイザーの育成も含め、見解を伺います。

 次に、9月初め、厚労省は、平成17年度から始めたファミリーサポートセンターで対応が難しい病児・病後児、または急な出張など、宿泊を伴う子どもの預かり等を実施する緊急サポートネットワーク事業を今年度で廃止することを発表しました。この事業は、都道府県を単位とする26の社会福祉法人やNPO法人などの団体に委託され、運営しています。北海道では登録している利用会員が10月末現在1,524人。スタッフ会員が430人。両方会員が32名います。当市の登録会員は、利用会員、スタッフ会員合わせて21名となっています。廃止の決定を受け、この事業を運営しているNPO法人子育て支援ワーカーズは、現会員にアンケート調査を行いました。そこからは、いざという時に助けてもらえるという安心感があること、自分以外、誰も頼りにする人がいないので助かる。どうしても仕事を休めない時や病気が長引いたときに、子どもをみてもらえる。就職活動にも緊急時の子どもの預け先があることで不利にならないなどの回答がありました。

 利用できる会員は、共働き家庭、1人親家庭です。急な残業での預かりはもちろん、病気をしたとき、治りかけで保育園に行くことができないときにも利用することができます。もちろん、本来であれば、子どもが病気のときは、仕事を休んでそばにいてあげることが一番ですが、職場の理解が得られず、仕事を休むことができない現実があります。

 この事業がなくなった場合、今までこの事業を使っていた方は、どのサービスを使ったらよいのでしょうか。当市には病児や病後児を預かる仕組みがありません。厚労省では次世代育成ソフト交付金を使い、ファミリーサポート事業の拡充も提示しています。

 近隣では、石狩市がファミリーサポート事業に組み込むことを明確にしていますし、江別市や千歳市でも何らかの方法で継続したいと前向きな考えを示しています。当市では、どのように検討されているのか伺います。

 続いて共生社会について伺います。

 先日、南幌町にあるこの法人の施設に私も行ってまいりました。

 小学校、中学校、高校のすぐ並びの住宅街にあり、施設は老朽化した町営住宅を町から買い取り、改装したもので、土地は町から借りています。地域にとけ込むため、近くのスーパーから食材を購入したり、地元のパートのスタッフを雇用しており、地域の人も好意的に見守ってくれているそうです。

 これは、共生社会をめざす町が精神的な応援をしていることが大きいと思われます。

 障がい福祉計画上の平成23年度のサービス見込み量は、市内にある施設の定員数から供給可能とのことですが、計画の中での見込み数は、市内の方なのか市外の方なのか区別されていません。当市在住の方がほかのまちへ通っていますし、その逆もあります。市では、この人数を把握しているのでしょうか、伺います。

 計画の中では、日中活動系サービスの生活介護の見込み数は、20年度40人から23年度は105人とされています。市内にある施設の定員数で十分とのことですが、北海道においては、居住系及び日中系サービスは、生活圏域ごとの基盤整備を進めるべきとしており、実際、札幌圏では施設数はまだまだ不足しています。

 北広島市は、圏域の中でもこれまで道内で初めてガイドヘルプ制度を導入したり、児童の日中デイサービスを始めたことなど福祉の先進自治体として評価されており、そのことで近隣の自治体でも同様のサービスが実施されるようになっています。また、この圏域では立地条件からいっても中心に位置し、交通の便でも利便性が高い北広島市が福祉の牽引役として、その役割を担うことも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 ご答弁では身近なところに事業所が増えることは選択肢が増え、利用者の利便性が高まるとの認識です。そうであるならば大きな施設があり収納可能だからいいのではなく、様々な個性や暮らし方のニーズに合ったいろいろな施設があっていいはずです。障がいのある人も地域で暮らしましょうといいながら、選択肢のない暮らしは人間らしい生活とは言えません。

 そこで質問ですが、現在、この法人が道に認可を得るために市街化調整区域での施設建設に向け、関係機関に働きかけるなど努力されていますが、市としても積極的にできることは協力し支援していくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、アンケートの回収率が過半数であることから利用者の意見を把握できたとのことですが、策定委員会では、返答期間の短さや項目に丸をつけるしか返答方法がなく、具体的な要望を書くところがないことや親の不安がアンケートに反映されているのかどうかなど、いろいろな問題点が指摘されていました。

 また、特に、精神障がい者については、自立支援医療の手帳を持っている人だけで、わずか24人の方のみです。計画の中の通院受給者表の交付者は、1,044人となっています。たったこれだけで意見の把握をできたとお考えなのでしょうか。自立支援法では3障がいの区別はありませんが、やはりそれぞれの障がいによって、特性が違い同じ内容の質問というのも疑問があります。

 この計画は、地域生活や就労といった自立した生活のために欠かすことのできない支援や施策を含む大変重要な計画です。より多くの障がいを持つ当事者へ情報を伝え、協働して施策を推進していくためには障がい者と行政が同じテーブルで情報を共有し、意見交換や議論ができる場が必要です。アンケート調査だけではなく、札幌市が行っている障がい者による政策提言サポーター制度のような当事者の声を政策に生かす仕組みを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、子どもの権利条例についてですが、子どもの権利条例を北広島がつくっていることを知っているか、知らないかとアンケートをその会場でとりましたが、短い時間の調査でしたが、知っている25人。知らない54人と約70%の方には浸透していませんでした。

 アンケートに答えてくれた高齢の女性からは、私たちの時代は虐待じゃないかと感じても、通告することに結び付けることができなかった。今は、そういう仕組みがあってよいですねという声がありました。

 また、今はいじめや虐待など大変だ。特に、ネットいじめの深刻さはなんとかしてあげたいとの声もありました。

 今回のパブリックコメントは、今日現在、どのくらい出されているのでしょうか。伺います。

 パネル展会場で話を聞いた子どもたちは、学校でパブリックコメントの用紙を配布されたことを認識していませんでした。私の知っている中学生も、先生は特に説明もなく、ただ配ったと言っていました。検討委員会の事務局には教育委員会も参加していたように記憶していますが、先生が子どもたちに趣旨を説明して渡すよう連携がとれていたのでしょうか。伺います。

 また、当初の計画では、パブリックコメント中に権利条例を啓発するためのフォーラムを開催するとのことでしたが、どうなったのか伺います。

 以上で再質問、終わります。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。

  (再答弁)



◎高齢者支援課長(内山浩一) それでは私のほうから介護保険関係につきましての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、高齢化の関係でございますが、平成20年9月末現在で市の高齢化率は20.0%となっております。第3期計画における推計では19.1%となっておりましたので、やはり高齢化が早まっているのではないかということが言えると思います。市の高齢化率が高くなっているという原因の1つに、人口が推計値ほど伸びなかったということもあげられると考えております。

 ただ、後期高齢化率につきましては計画では8.6%と推計しておりましたが、実績値につきましては8.1%ということになってございます。

 次に、地域支援事業の関係でございますが、地域支援事業のうち介護予防事業につきましては通所介護、機能訓練教室など、特に特定高齢者を対象とする介護予防事業への参加者が少なかったということが原因と考えております。従いまして、特定高齢者の把握が今後とも課題になっているとの認識をしております。任意事業につきましては平成17年度におきまして成年後見制度利用支援事業の対象者がいなかったこと。それから在宅生活復帰支援事業の利用者が10人ということで見込みよりも少なかったことが理由としてあげられると考えております。

 次に、次期計画の介護予防事業についてでございますが、高齢化社会を迎えまして介護を必要としない、必要とならないために介護予防事業の重要性は十分認識をしているところでございます。本市におきましては、要支援、それから一般高齢者の方などを対象に訪問介護、通所介護など各種の介護予防サービスを実施しているところでありますが、1人ひとりが健康に対する意識を持ち、それを実践していただくよう啓発や動機付けを行ってまいりたいと考えております。次期の介護保険事業計画におきましても基本的には、これらの事業を継続していきたいと考えておりますが、さらに特定高齢者の把握。それから、これまで運動、口腔ケア、栄養改善などそれぞれに実施をしていた事業を運動事業に組み込んで総合的に実施していくなど、民間業者の活用等も含め、先進地の取り組みなども参考にしながら様々な工夫を凝らし事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、ボランティア、サポーターの活用、養成につきましては、現在も脳の健康教室や、認知症高齢者の支え合い事業などの事業におきまして、ボランティア、サポーターさんのご協力をいただいております。今後もこの介護予防ボランティアの養成という形で総合的に実施しながら、こういった事業を少しずつ増やしていきたいというふうに考えております。

 次に、特定高齢者と一般高齢者が一緒になったサービスメニューについてのご提案がございました。特定高齢者の介護予防事業と一般高齢者対象の介護予防につきましては、特に、特定高齢者につきましては、体力的に弱い面もあり、その方たちの体力に合わせたプログラムで実施することになります。基本的には個々人の体力等に合わせたメニューで実施することにより、効果があがるものと考えておりますが、費用面、それから参加者が多くなるなどのメリットもあると考えております。

 本市におきましては、水中運動教室、それから特定高齢者の介護予防事業で定員に満たない場合は、特定高齢者向けのプログラムであることをご理解いただきましたうえで、一般高齢者の方にも参加をしていただいております。また、おたっしゃ塾につきましては、特定高齢者と一般高齢者が同じサービスメニューで実施をしております。

 また、一般高齢者介護予防事業のいきいき健脚講座、それから脳の健康講座などは、特定高齢者の方にも一緒に参加していただいている状況でございます。

 次に、特別給付の関係でございます。

 平成17年度の特別給付につきましては、42万6,189円で、第1号被保険者1人当たりのひと月の保険料、これは現在3,800円という標準になっておりますが、これに対して占める額につきましては、0.7円、70銭程度ということになります。第4期計画におきましても、夜間等訪問介護利用、通所サービス利用、介護予防訪問、通所介護に係る利用者負担の一部を軽減、助成する特別給付につきましては、継続してまいりたいと考えております。

 次に、次期保険料についてでございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、まだ介護報酬の具体的な改正内容が示されておりません。また、介護報酬の引上げに伴う保険料の上昇を抑制するための、平成21年度は改定による上昇分の全額、22年度は半額を国が負担するという措置につきましての算定方法等も詳しく示されておりませんので、現時点では正確に算定できない状況となっておりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、在宅医療の関係でございますが、在宅医療を利用しながら住み慣れたまちに住み続けるためには、その方の状態に合った居住の場が必要になるものと考えております。高齢者の居住の場といたしまして、現在、次期介護保険事業計画との関係もございますけれども、ニーズの高いグループホームや、高齢者専用賃貸住宅、こういったものを民間活用により整備する方向で考えているところでございます。

 以上です。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 田邊議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の子育て支援センターとファミリーサポートの関係でございますけれど、現在、検討しております子育て支援センターも検討の中で論議すべき1つというように考えているところでございます。

 それから、2点目の緊急サポートネットワークの関係でございますが、これにつきましては議員のご質問のとおり、21年度から国におきましては直接委託をやめるという情報を得ているところでございます。この対応につきましては、現在、札幌圏の各市の担当者レベルで協議を行っております。しかし、今の段階では国から詳細な情報、特に財源措置等については、まだ入ってきておりません。また、現在の市が行っているファミリーサポートでこれを行うという状況になれば、それを支えているコーディネーターの関係、それから協力会員のスキルアップの問題、利用料金の問題等々いろいろありまして、各市等も情報収集、内部調整など検討中であるというふうに伺っているところでございます。

 今後も国の予算措置の状況なども含め、その推移を今しばらく見守っていきたいと考えているところでございます。

 それから子どもの権利条例についてでございますが、検討委員会で実施しております市民意見の募集の状況につきましては、今日現在、成人の方からの意見が3件、高校生の方から2件、小学生の方から3件の合計8件の意見が寄せられているところでございます。

 それから学校での周知方法についてでございますが、特に、今回の市民意見の募集にあたりましては、検討委員会の皆さんが大変工夫をされまして、非常に分かりやすい内容のパンフレットを作っていただいて、それも各学校、市内の公立、それから私立の小中学校のそれぞれの協力を得て、配布を行っているところでございます。

 先ほども申し上げましたように、その内容を見れば、特に、小中学生向けにつきましては、すべての漢字に仮名を振ってある。それから、非常に分かりやすい表現に工夫をされている等々で、特別な、配布の際に説明をしなくても、その内容については十分わかるものだと考えているところでございます。

 事務局を仰せつかっている者といたしましては、今回のこの配布方法等については、特段、問題はなかったのではないかと考えております。

 なお、今後も検討委員会の状況等につきましては、ホームページ等活用して、市民の皆さんにはお知らせをしてまいりたいと考えております。

 それからフォーラムの関係でございますが、当初、11月の下旬もしくは12月ということで想定を委員会のほうでもされておりましたが、フォーラムの人選、それから会場の都合によって、今の段階では年明け2月頃を予定していると聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 福祉課長。



◎福祉課長(中西敏夫) それでは、私のほうから、障がい者に関する質問に関してお答え申し上げます。

 まず、1点目の平成23年度の計画における見込み数について、市外市内の施設利用の分けができているのかということでございますけども、この点については把握をしておりません。

 2点目の障がい者の施設の進出について、市としても、もう少し協力をということでございますけども、これにつきましては、今回、実施主体であります法人が道のほうに施設整備計画書を提出するにあたりましては、建設予定地の市町村長の意見が求められておりまして、市としましてはその中で平成23年度の障がい福祉計画のサービスの見込み量に対するサービスの供給量について、市内にある既存の施設の定員数などから現時点では供給可能であろうとしております。

 また、同時にサービスを利用する障がい者の立場からしますと、市内に新たな事業所ができることにつきましては、選択肢が増えるということになりますので、利用者の利便が図られるものと考えている旨、意見を提出したところでございます。

 施設整備にあたりましては、所管庁であります北海道が札幌圏域全体での供給量等を考えながら判断していくこととなりますけれど、先ほども申し上げましたとおり、利用者にとりましてはより身近なところに施設ができるということにつきましては、サービスを利用する上では選択肢が増えることとなりまして、大きなメリットがあるものと考えております。

 3点目の計画等における当事者の声の把握についてでありますけれども、今回、計画の策定にあたりまして、アンケート調査を実施しているところでありますけども、この対象者につきましてはサービスの支給決定を受けている方ご本人、あるいはその保護者の方に直接郵送等で実施したところでございます。

 お話にありました精神障がい者等につきましては、支給決定者数が少ないという部分もありまして、回答者の数も少なかったのは確かでございますけれども、懇談会においては精神科の医療機関の関係者、あるいは障がい者生活支援センターという相談機関の職員、あるいは保健師等が委員・事務局に入っていることから、懇談会の中ではアンケートの回答と併せまして、当事者の意向については計画の中に反映できているものと考えております。

 今後、計画の素案につきましても、市民からの意見を募集する予定でありますので、その中でまた反映できるものと考えております。

 なお、障がい者の意見の反映の方法につきまして、現在、障がい者生活支援センターにピアカウンセラーを配置したり、あるいは今年度から新たに精神保健福祉士を配置するなどして、相談支援体制の強化を図ったところでございますけれども、そういう強化を図る中で、日頃から当事者の声の把握に努めているところでございます。今後、さらに研究を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 答弁漏れはございませんか。



◆4番議員(田邊優子) 教育委員会との連携というところは、どうだったんでしょうかというところもお聞きしたんですけれども。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 教育委員会との連携という形でございますが、もちろん、教育委員会のほうとも連携して各学校の皆さんの協力を得て、配布をいたしました。それで先ほども申し上げましたように、特段、注釈をつけてお配りするようなこともなく、非常に分かりやすい内容のパンフレットであったというふうに思っておりますし、それを見ていただければ、非常に低学年の皆さんについても理解ができたんではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 4番、田邊議員。

  (再々質問)



◆4番議員(田邊優子) では先に今のことから、お聞きしたいんですけれど、確かに内容は分かりやすいものになっていると思うんですけれども、ただ、先生が子どもに渡す時に、こういうことでこういうものが配られて、ぜひみんな、ちゃんと考えようねという、そのひと言をいうのといわないとでは、全然、違うと思うんです。私たちが今回アンケート調査をして聞いたお子さんたちは、え?って、ほとんど皆さん知らなかったんです。なので、やっぱり、そこのところ、ひと言があるかないかで、全然、子どもたちが受けることも違ってくると思うんです。ただもらってカバンの中にずっと入っているのでは、本当に意味が、せっかくこうやって学校を通して、みんなに配った意味がないと思うんですけれども、その辺のところの先生たちの対応というのがどうだったのか、お伺いします。

 それでは最初に戻りまして介護保険のことなんですけれども、特定高齢者の把握が課題となっていくというお答えだったんですけれども、なかなかこの把握は難しいことは私も知っているんですけれども、今後、この特定高齢者の把握について何かどういう方法で進めていく方針なのか、再度お伺いします。

 それと成年後見制度についてなんですけれども、なかなか周知の内容が難しいものですから、なかなか多くの高齢者の方、もしくはご家族の方に知っていただくのは難しいことは分かるんですけれども、やっぱり、多くの人に知ってもらう工夫を何かしていかないと、いつまでたっても、この制度の広まりはないと思うんです。その辺のところについてどういうふうに考えているのか、お伺いします。

 それと保険料については、なかなかまだ懇談会も終わっていませんし、お答えが難しいのは分かるんですけれども、基金については、取り崩す、準備基金のほうなんですけれど、取り崩す方向なのか。いや、やっぱり、次のためにということなのか。その辺のことだけでも、いかがでしょうか。お伺いします。

 次に、ファミリーサポート事業、緊急サポート事業についてなんですけれども、まだ、はっきりとした方向性は、うちの場合は出ていないというふうにとらえていいのでしょうか。厚労省のほうでは、交付金、ソフト交付金のことも提示されていますし、ファミリーサポートでの拡充というところと、言っているのかと思うんです。確かに、今のファミリーサポート事業のコーディネーターの方の今やっている業務ですとか、お預かりする会員さんの力量とか、そういういろいろ問題はあるかと思うんですけれども、将来的には増やしていくという、作っていくという方向をしっかりと明確にしていただきたいなと思います。今、使っているお母さんたちは、何かあったときは、どうしよう。うちのまちには、今のところ病児・病後児を預かる仕組みはありませんよね。厚労省では、今すぐ、ファミリーサポートでの拡充が無理な場合は、今やっている団体に、違う団体に委託することも可能というふうにいっています。ほかの自治体では、前向きに皆さん検討、石狩も拡充、ファミリーサポートの拡充ということを言っています。うちのまちについても、前向きに検討していくべきかと思うんですけれど、その辺のところ、お伺いいたします。

 それから、南幌町の法人についての質問なんですけれども、市のほうも利用者にとって選択肢があることは望ましいというお考えであることから、ぜひ、うちのまちが先ほども言いましたように、福祉の牽引役として、この管内の牽引役としていけるように、ぜひ、前向きに応援していただきたいと思いますので、最後に部長から、お答えがいただければと思います。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。

  (再々答弁)



◎子育て担当理事(岩泉功一) 市民募集意見のパンフレットの配布の関係で、先生たちの対応はどうだったかということでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に学校の関係の皆さんには、ご協力をいただきましたし、その中でも適正に配布が行われたと考えているところでございます。

 それから、緊急サポネットの関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、非常に課題が多くあります。そういった部分で、現在、検討を行っているところで、わが市だけが、何か後ろ向きというような感じにとらえているのかも知れませんけれども、決してそういうことではなくて、近隣市と歩調を合わせながら、今、検討をしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(内山浩一) 特定高齢者の把握についてでございますけども、これにつきましては、来年度以降も引き続き把握を行っていくということで考えております。実態調査を行う際に、今、考えているのは、チェックリストの内容も入れたような形で民生委員さんにご協力をいただき実態調査を行う、などの方法を考えているところでございます。

 それから、成年後見制度の周知についてでございますが、わが市におきましては、各種勉強会や講演会などを進めてきてまいりました。ただ、議員ご指摘のように、一般の方にこういった制度が浸透しているのかというと、まだ、理解されていらっしゃらない方も多いと思いますので、これからも周知について、さらに一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険準備基金の取り崩しについてですが、取り崩しということで考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) それでは障がい者の施設の関係について、お答え申し上げます。

 先ほど市長及び課長が申し上げましたとおり、障がい者にとりましては、利便性が図られるということは明らかな事実でございまして、このたびの施設建設にあたりましては利用者の家族会の方からもご意見をいただいておりますし、地域の方からも、特に、西の里地区はノーマライゼーションの精神が浸透しているということでございまして、地域の方々からも設置に向けての理解について、ご意見をいただいているところでございます。

 現在、具体的には北海道との協議を行っているところでございますけども、市におきましては、設置に向けまして関係部等において、適切な指導助言が行われていると考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 以上で4番、田邊優子議員の一般質問を終わります。

 続きまして、11番、野原薫議員。



―――――――――― 野原議員の一般質問 ――――――――――



◆11番議員(野原薫) 新生みらいの野原薫でございます。今回で通算で6回目の質問になります。今回、本年最後の質問でございますので、市民の皆さまが少しでも明るい希望を持って新年を迎えることができるような市長の心あたたまる答弁をお願いしたいと思います。

 私は、今回、大きな項目で3点について質問をさせていただきます。

 1点目は、小学校統合と、あと施設の利活用計画のあり方。

 2点目は、東西連絡橋、これエルフィンパークでございますけれども、この広告収入と福祉型店舗支援。

 3点目は、ごみ有料化後の問題点など、ということでございます。



      1 小学校統合と、あと施設の利活用計画のあり方について

 それでは、1点目の小学校の統合とあと施設の利活用計画のあり方について、お伺いをします。

 質問通告書の冒頭に、学校統合について、初期に取り上げておられた方々をあえて載せました。今、問題になっている団地内の小学校統合問題がいつどこからどういう形で出てきたのか、ということが気になり調べていくうちに、それは教育委員会でもPTAでも地域でも、また市役所内部でもなく、実は、市議会議員の一般質問、または代表質問からスタートしたということがよく分かりました。

 平成15年12月、元古平町長の行政経験を持ち、当市議会の副議長も務められた逢見議員が最初に取り上げ、その後、当時の会派、大志の会の谷口議員が代表質問などで取り上げております。

 これらの議員の取り上げた質問の内容を要約しますと、統合の声が大きくなりつつあることを背景にしまして、住民やPTA、児童や教師の意向把握、検討委員会の設置ということを求めているものでございます。この経過につきましては、会議録でも確認しました。当会派の志摩幹事長からも詳しく聞くことができました。

 通学審議会でこの問題が審議され始めたのは、それからおよそ1年半後のことでございます。

 発想の原点を知る。発想の原点をひもとくということは、問題解決のために大切なことであります。それであえて申し上げておきたいと思います。

 昨年12月の議会では、同じ会派の鈴木議員が段階的統合の是非について質問をしております。その後、わが会派の議員は、広葉小学校で開かれた意見交換会に臨み、教育委員会、住民の双方の考え方も聞きましたし、会議録も確認をいたしました。教育委員会は昨年8月からたび重なる対話を重ねたうえに、本年11月21日の教育委員会会議で、広葉小学校と若葉小学校、高台小学校と緑陽小学校をそれぞれ統合し、新しい学校として使用する校舎は、若葉小学校と高台小学校とすること。また、開校時期については、平成24年4月とすることを決定しました。

 したがいまして、私は今回、この統合後のあと施設をどのように利活用するのかという点について、絞って質問をさせていただきます。

 小項目の1つ目は、市長の施設利用計画に対する考え方についてお伺いします。

 北広島団地は、ご存じのとおり、近隣住区制という開発手法をとっており、1住区に1カ所の小学校を配置しております。いずれの小学校においても、耐震性を考慮した大規模改修を行っており、あと施設利用となると、校舎、敷地も含めてその存在感を生かした全市的な活用が望ましいと考えます。

 したがって、北広島団地の再生検討のあり方や公共施設等調査特別委員会での論議、さらには現在、進められている地域交通システムとのかかわりも出てくるものと思います。

 また、2011年から始まる長期総合計画にも、長期財政計画との関連性も出てくるものと考えます。この問題については、もはや1部局、たとえば教育委員会とか、そういう単位の話ではなくて、市政の総合的な判断が必要であり、市長の強い指揮のもとにあと施設の利活用計画を積極的に進めるべきであると思います。まずは、統合ありということで、施設の再利用はそれから検討するというような姿勢では、行政の企画力は地に落ちてしまいますし、広く市民の賛同は得られないものと思います。あと施設の再利用は、空いた建物をなんとか使いこなせばいいというような発想ではなく、その活用が市民に歓迎され、地域に活況を呈するという前提で早め早めで検討し、市民や議会に示してほしいものと思います。

 現実に小学校のあと施設はどうなるのか。地域のためになることに使うのか。高齢者の利用についても考えてほしい、など多くの団地住民の意見が寄せられております。くどいようですが、再利用は統合が片づいてから検討するということでは、施設が利用できるまで、さらに数年を要するということになります。統合計画と並行し、あと施設利用活用計画も積極的に進めるべきであると考えますが、市長の決断をお聞きかせください。

 小項目の2つ目は、あと施設再利用に関する規制緩和について伺います。

 私もあと施設の利活用について、どうあるべきかについて、いろいろと考えているところでございます。今後その参考にしたいと思いますので伺いますが、平成17年であったと思いますが、文部科学省は学校の統廃合による校舎の再利用について、従前の様々な条件を撤廃して、市町村や地域住民が希望することがらを弾力的に受け入れる方針を明らかにしました。私どもには、その資料の入手が困難でございますので、この際、どのような規制緩和がなされたのか、説明をいただきたいと思います。また、付け加えて、あと施設には収益事業を取り入れることは可能かどうかについても、併せてご説明をください。

 小項目の3つ目でございますが、財産区分の転換について伺います。

 学校統合の場合、教育財産を普通財産、これ通告書のほうでは行政財産と括弧してございますが、これを削除していただきたいと思います。教育財産を普通財産に変更することは容易であるのかどうか。補助金を受け、大規模改修を行ったのは、近年でありますので、無条件の転用が許されるかどうかをお伺いします。



      2 東西連絡橋の広告収入と福祉型店舗支援について

 次に、大きな項目の2点目でございます。

 東西連絡橋の広告収入と福祉型店舗支援について、お伺いをします。

 この問題につきましては、昨年の4定でも取り上げさせていただきました。質問の前提となったのは、平成17年の4定で会派の先輩議員が、「エルフィンパークの一角に目的を限定した中で、常設の商業行為、あるいは台車方式仮設の出店を認めることは不可能か」という質問をし、市長が「長期間にわたる使用については主催団体とその目的を個別に判断して対応してまいりたい」と答弁されており、そのことに前進、前向きの意味が含まれていると感じまして、共に共感を得たので取り上げたものであります。

 10月の決算審査特別委員会でも、経過を確認しようとしましたが、十分な答えは得られませんでした。そこで福祉型店舗の実現に期待をしている方々のためにも、改めて市長の見解をお伺いします。

 まず、最初に過去の提案経過と答弁、実施の問題点についてでございます。

 エルフィンパークの福祉的活用については、店舗の実現を期待する団体の経費負担に限界があり、そこで考えたのが広告収入を得、それを障がい者などの自立支援店舗の開設維持費に充当できないかという提案であります。この提案を通告前に持ち込んだ段階では、行政側は具体的な検討に入っていなかったにも関わらず、市長の答弁は、広告代理店と協議し、実施に向けた検討を行っている。広告収入は、連絡橋の維持管理にあてることになるという答弁でございました。

 議員側の提案をすでに手を打っているというふうに一蹴したものとしか思えないのでございます。

 そこで改めてお伺いしますが、現在、駅舎出入口南側の3つのスペースに有料広告を掲示しているということでございますが、私が提案した北側斜路の天井部分と異なるところに決定した経緯と、広告料の収入額はどのぐらいなのか。そしてその使途はどうなっているのか、お伺いをします。

 次に、北側斜路天井部分は、検討素材に上ったのかどうか。その経過はどうであったのか。お伺いします。

 次に、一応、3つのスペースに広告を出したから、あとはまずまずということではなくて、エルフィンパーク全体を視野に入れて、官の商法に真剣に取り組むべきであると考えますが、何か支障、障害になるものがあるのかどうか。お伺いをします。

 次に、自立支援のための行政としての手立てについてでございます。

 皆さまご存じのとおり、市内に数多くある障がい者施設、授産施設の中で、現在、エルフィンパーク、東西連絡橋に店舗を出しているのは、北ひろしま福祉会就労センターのジョブというところでございますけれども、働く意欲がありながら、就職することが困難な人々のために、安定的な作業環境と一定の所得を保障し、スキルアップを図ることで一般就労へ向けての作業や情報提供を行っていくということでございます。現在、30名強の方々が弁当、食堂、パンの製造販売などに携わっているとのことでございますが、特に、エルフィンパークのパンの販売は、夏は暑く、冬は寒いという厳しい条件の中で、大声を出しての呼び込み、対面販売、金銭の授受など、一般の方々とじかに触れ合う中で、社会人としてのマナーを勉強しているとのことでございます。指導者は、冬期間は本当に下からの冷え込みが厳しくて、3時間交代で行っているとのことであり、下半身だけでも風をさえぎるものがあり暖房も使えれば、本当にありがたいというふうに話しておりました。携わる障がい者の方々も、多少なりとも時給をもらい、自分の好きなものを買うなど、目標を持つことで、意欲もわき、成長のスピードが、本当に違うということでございました。

 私がたまたま訪れた時には、札幌でSMAPのコンサートがありまして、それを楽しみに一生懸命頑張った施設の方、2人が休みをとって、コンサートの応援に行っているということでございました。

 このように、この北広島で自立するために日々がんばっている障がい者などのために、受け身ではなく、行政としてこのくらいの手立ては講じるという方向性を示すのが、あたたかい行政、思いやりのある行政であると考えますが、市長の所見を伺います。

 次に、福祉型の活用についての関係部局協議についてでございます。

 提案したような事案の窓口がどこになるのか判然としません。他の議員も含めて、たびたび議会で取り上げられてきた問題について、建設、保健福祉、企画財政などの各部が一体となって、共に検討することがきわめて大切であると考えますが、市長の所見をお伺いします。



      3 ごみ有料化後の問題点などについて

 次に、大項目の3点目。ごみ有料化後の問題点などについて、お伺いをします。

 10月1日からごみの有料化がスタートしました。この間、9月24日から10月15日までの間、12回にわたり、市長自らが陣頭指揮をとり、市職員の方々も総掛かりで、市内全域のごみステーションに立って、直接指導を行っておりました。時間も朝6時30分から8時15分までと長時間、そして寒さが厳しい中で取り組まれたことに対し、心から敬意を表するものでございます。

 さて、有料化に向けた長期にわたる下準備など、地道な努力があってスタートし、2カ月あまりが経過しましたが、次の3点について、市長の所見をお伺いします。

 まず、最初に、有価物の抜き取りの実態と対策についてでございます。

 本年10月23日、札幌市はアルミ缶など資源ごみの持ち去りを条例で禁止する方針を明らかにし、年明けの定例市議会に罰則を盛り込んだ関連条例の改正案を提出することとしております。

 そこで伺いますが、有料化後、本市における有価物の抜き取りの実態はどうなっているのか。また、有料化後の有価物の収集実績はどうなっているのか。その販売収入は、どのくらいか。有料化前と比較して収集実績が低下しているというような状況はないのかどうか、お伺いをします。

 本市においては、現状では有価物の抜き取りに対応する法令上の手立てはないと承知しておりますが、札幌市のように条例を整備して、貴重な資源を確保し、財政面に反映させることも必要であると思いますが、市長の所見をお伺いします。

 ちなみに、これは新聞報道ですけども、札幌市では2005年度まで、年間約2,600〜2,700トンのアルミ缶を売却していましたが、2006年度は約2,380トン、2007年度は約2,100トンに減少し、売却額は1億円あまり減った。減少の原因がすべて抜き取りとは言えないものの被害額は数千万円にのぼるということでございます。

 次に、庭先収集の実態について、お伺いをします。

 有料化に際しては、常任委員会などの場で、複数の議員から体の不自由な方など、ごみステーションにごみを出せない方々への対応について質疑がなされましたが、有料化後、庭先収集の実態はどうなっているのでしょうか。実施世帯数については、先日、市長の行政報告の中で28世帯ということで承っておりますけれども、その後、増減はないのでしょうか。また、実施の具体的状況と今後、本格的な降雪期を迎える中で、問題点はないのかどうか伺います。

 加えて、町内会とか近隣との付き合いの中で、これら弱者に対し、あたたかい手をさしのべているというような具体的事例があれば紹介をしていただきたいと思います。

 次に、生ごみの堆肥化に取り組む団体への支援についてお伺いします。

 この問題については、今年6月の第2回定例会でも取り上げましたが、その後、情勢も変わりつつありますので、改めてお伺いします。

 本市では、今年のごみ有料化に続き、3年後の平成23年4月から生ごみの分別収集・処理を検討しているとのことでございますが、市内には、ぼかしを使って生ごみを堆肥化する、段ボール箱を使って生ごみを堆肥化するなどのグループがありまして、いずれも生ごみを出さず、堆肥化して家庭菜園などに活用しようとするものであり、生ごみを出さない家庭が増加するということは、ごみの減量化をめざす本市にとっては、有効であると思います。最近、生ごみを出さない家庭を全市に広げようと、法人組織を立ち上げるグループもあると聞いております。このような取り組みは、一朝一夕で成果が表れるものでなく、地道で息の長い努力を要するものと思います。ごみの減量化に対する市民の気運を高めるためにも、これら団体の活動に対する支援方法を具体化させる時期にきている。支援していくべき、このように思いますが、市長の所見をお伺いします。

 以上で1回目の質問終わります。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 野原議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校統合に伴うあと施設の利活用についてでありますが、教育委員会として北広島団地内小学校の学校統合について決定がなされたことから、今後は庁内に委員会を設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 検討委員会では、施設利用のあり方や都市計画法の用途制限、財政的な見通しなどを整理した上で、市民の皆さまのご意見をお聴きし、まちづくりにおける位置づけなどを総合的に勘案し、より良い利活用を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、東西連絡橋についてでありますが、有料広告につきましては、これまでに3件の申し込みがあり、今年度の収入予定額は、約23万円で、この収入の使途につきましては、当面、連絡橋の維持管理費に充当する予定であります。

 また、広告の掲載場所につきましては、エルフィンパークの交流広場を除く北側斜路天井部分を含めた通路全体を対象としております。この度の広告は、依頼主が希望した場所に掲載を行ったものであります。今後とも、広報紙や市のホームページで募集を行うとともに、広告代理店と協議をしながら、収入増につながる方策を検討してまいります。

 次に、交流広場における障がい者団体等の利用につきましては、地域福祉推進の観点から、一定の範囲内で占用を許可しているところであり、本年9月には以前から要望のありました火気の使用につきましても利便性の向上を図るため、一定の基準により使用を認めたところであります。

 また、交流広場のあり方につきましては、本年4月に国から国庫補助金で建設された施設について、完成後10年経過を条件に、転用緩和の方針が出されましたので、詳細な内容が示されました段階で、対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、ごみの有料化についてでありますが、ごみステーションからの資源ごみの抜き取りにつきましては、市が収集委託をしている事業者以外の方が一部持ち去りをしているという実態は承知をしております。また、有料化後の収集実績及び売り払い実績につきましては、有料化後2カ月の経過であり、正確な動向把握は難しいものと考えておりますが、有価物の主体とされるアルミ缶を含めたビン、缶、ペットボトルの受け入れ量を昨年の同月と比較しますと、2カ月間の収集量は約118トン、今年は130トンとなっております。また、売り払い収入につきましては、昨年は183万円、今年は46万円となっておりますが、売り払い単価がアルミ缶につきましては、3分の1、スチール缶につきましてゼロ円と大幅に下落してきているため、比較は難しいものと考えております。

 なお、有価物の抜き取り等に対する新たな条例制定等につきましては、先進都市の状況も調査し、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、庭先収集についてでありますが、11月末現在、申請のありました28世帯全ての世帯を対象に自宅玄関先からの収集を実施しております。収集にあたりましては、委託業者による収集が23世帯、市職員による直接収集が5世帯で、実施にあたりまして、現在まで特に問題等は生じておりません。

 また、町内会や近隣の方によるごみ出し協力につきましては、高齢者の方などに対し、声かけをしてボランティアでごみを出している事例について一部の自治会役員の方からお聞きをしているところであります。

 次に、団体への支援につきましては、廃棄物の減量化や資源の有効利用を進めている団体と連携し、支援をしてきているところであります。具体的には平成17年度から生ごみの堆肥化容器等の使い方講習会やごみの減量をはじめ、資源の有効利用についての啓発活動などを行ってきております。今後のこうした活動を行う団体に対する支援等につきましては、団体の活動内容や事業内容等を見きわめながら、対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 野原議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校施設の再利用に係る規制緩和についてでありますが、従来、国の補助金により建てた校舎を学校以外に転用する場合は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づく財産処分手続きにより、補助金相当額の納付や文部科学大臣の承認が必要とされておりました。しかし、国の規制緩和方針により、既存施設の有効利用を図る観点から、補助事業完了後10年を経過した建物について、同一地方公共団体で転用する場合や他へ無償で譲渡または貸与を行う場合は、国庫納付金が免除となりました。また、完了後10年未満の建物であっても、一定の要件を満たしている場合には、国庫納付金が免除となっております。

 収益事業につきましては、「10年を経過しているかどうか」、「譲渡または貸与が有償か無償か」などの区分により、設定された要件を満たすことにより可能となるものであります。

 次に、教育財産区分の変更についてでありますが、「公立学校施設に係る財産処分手続きの簡素化・弾力化」により、財産処分の変更は可能であり、既存施設の有効活用が図られるものと考えられます。

 以上です。



○議長(橋本博) 11番、野原議員。

  (再質問)



◆11番議員(野原薫) 答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、小学校の統合とあと施設の利活用計画についてでございます。

 ただいまの答弁では、今年度中に委員会を組織するとの答弁でございまして、素早い対応を評価するものでございます。しかし、この問題は市議会で取り上げられてから今年で5年。平成24年の統合実施ということになりますと、9年の歳月を費やしていることになります。それだけ大変重い課題であるということは理解しておりますが、あと施設の利用については、早めに結論を出して、議会や市民に示してほしい。そのように思います。

 まずは、統合ありきで、あと施設の利用の方向性が見えないということでは、到底、市民の理解を得ることはできないし、統合論議そのものも見直していかなければならない事態になるという可能性もございます。

 私は、平成24年4月の統合前に、あとをどうして使っていくのかという方向性を出すべきであると思いますが、改めて所見をお伺いします。

 次に、東西連絡橋の関係ですが、市長に1回目の質問で自立支援のための行政としての手立て、行政としてこのぐらいの手立ては講ずるということが大事でないか、市長どう考えておりますかという質問をいたしましたが、これについては答弁をいただいておりませんので、改めて、再質問で質問いたします。

 次に、答弁では、エルフィンパークの規制緩和は、完成後10年すると可能であると。ほかのものに使用することが可能であるということを答弁されておりましたけども、この10年というのは、いつの時点になるんでしょうか。また、その間、数年間というんですけども、現状のままであるということなのかどうか、お伺いします。

 それから新聞報道では、規制緩和は本年度から適用することになっているというふうになっております。ちょうど建設してから10年ということで、今年から適用して使用目的を転換してやっている自治体があるのかどうか。そういうものを先進地の例というのは確認されたのかどうか。もし、確認されているとすれば、その内容についてお伺いをします。

 転用について詳細は国のほうから内容が示されてから考えると答弁されておりますけれども、市としてしっかりした方針を持っていないと十分な対応ができないのではないかと思います。エルフィンパークにおける弱者支援、これは1つのたとえば北ひろしま福祉会とか、そういう1つのことを申し上げているんではなくて、たくさん授産施設もありますでしょうし、母子家庭もございましょうし、父子家庭もございましょうし、いろいろな、そういうような障がい者、弱者の団体がございます。そういう方々が、たとえばエルフィンパークに作ったものを並べて売りたい、勉強させたい、社会復帰させる手立てとしたいというような考え方でいろいろ希望しているということについて、建設部、保健福祉部、それぞれこのことについて、どう考えておられるのか改めてお伺いをします。

 それから、広告収入の使途の件でございますけれども、広告収入は施設管理に充当するということでございますけれども、これが施設管理以外に使うことができないのかどうかということで、法的なしばりがあるのかどうかいうことについて、お伺いをします。

 次に、ごみの問題について。

 まず、有価物の抜き取りの問題については、有料化後、日も浅いということでございますが、今後もしっかり検証して必要な手を打っていくべきであると考えます。この問題については、今後もしっかりと見きわめをさせていただきたいと思います。

 次に、グループへの支援についてでございますが、市長からは相変わらず、活動団体の活動内容や事業内容などを見きわめながら対応するという答弁しかいただけませんけれども、逆に、お伺いすればどういうような活動内容やどういうような事業内容であれば、逆にいえば、支援できるのかというようなところが、もし、ございましたら教えていただきたい。

 それから、この有料化に向けた条例案の審議過程の中で、所管する民生常任委員会の中でも、ごみ減量化に取り組んでいる団体に対する支援をきちんとしていくべきであるという意見が出されております。市のほうは、その点についても十分配意するというような答弁であったと記憶しておりますけれども、これが、とりあえずそのごみの有料化の条例を通すということのためにいったということであれば、非常に議会軽視というふうにいわれても仕方がないのではないかというふうに思います。

 その辺のことについて、ただいまの点も含めて、このグループへの支援について、再度、見解をお伺いします。

 以上です。



○議長(橋本博) 企画財政部長。

  (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 小学校統合後のあと施設の利活用についての再質問でございますけども、施設の利活用につきましては、市の総合的なまちづくりの視点により市民の皆さまの意見、要望を聞きながら検討する必要があると考えてございます。この際におきましては、地域福祉ですとか、あるいは地域のコミュニティ、それから生涯学習、そういった観点から多様な利活用のあり方について、検討しなければならないと考えてございますけども、いずれにいたしましても、検討委員会でのスケジュール、あるいは検討内容につきましては、これから整理をすることになってございますので、野原議員からのご質問を踏まえまして、なるべく早く、そういった方策が立ち上がるように努力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) 野原議員の再質問にお答えいたします。

 まず、自立支援のための行政の手立てについてでありますけれども、道路につきましては、国民の税負担によって建設管理されるものでありますことから、特定人の営利を目的とした公共性のない利用は、原則、認められておりませんが、しかし、地方公共団体や地域住民、団体などが一体となって取り組むもので一定の要件を満たす場合には、公共性、公益性への配慮や地域における合意形成がなされているものとして認められるものであるということをまず、ご理解をいただきたいと思います。

 このようなことから東西連絡橋につきましては、交流広場の区域に限って地域振興や市民活動、さらには福祉活動を推進することを目的として、一定のルールを図り、障がい者の自立支援の場としても利用されているところでございます。

 また、現在、利用している団体のほかにも類似団体がございますので、これらの団体の調査をするなど現行法令の範囲内での利用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、完成年度と規制緩和についてでありますが、東西連絡橋につきましては平成11年12月に供用を開始しておりますので、平成21年12月に10年目を迎えることになります。また、補助金で建設されました施設業の関連規制の緩和につきましては、本年3月に財務省が補助金適正化法に基づく関連規制の見直し案を提示し、全省庁の同意を得たとの新聞報道がありましたが、現段階では、まだ各自治体に通知が来ておりませんので詳細な内容が示された段階で関係機関と協議しながら、交流広場のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、交流広場における弱者支援についてでありますが、これまでも地域振興や市民活動を推進することなどのほか、社会福祉法人などが主催、後援するものにつきましても、一定の基準を設けまして支援を行ってきておりますので、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、広告収入の使途についてでありますが、徴収した広告料につきましては、歳入の原因となった経費の財源にあてるべき性格を有するものと考えておりますことから、先ほど市長から答弁がありましたように、東西連絡橋の維持管理費にあてたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) エルフィンパークを活用しての自立支援を含めた考え方の部分でございますけども、障害者自立支援法のもとで障がい者の地域移行が進んでおりますが、地域で自立した生活をする上では、就労が大きな問題となっておりまして働く場の確保が求められているという部分でございます。

 エルフィンパークの活用では、ご質問にありましたとおり、就労のジョブセンターであります「あぐり」が週4回、お店を開いているという現状がございますし、また、通所して生産、創作活動をしています障害者自立支援法による地域活動支援センターが市内に5カ所ありまして、その方々の連絡会と「あぐり」を含めて、年2回エルフィンパークで障がい者の方々の普段活動されている商品の展示、販売、交流というような事業を行っているというところでございます。

 そういったような事業の経過等も含めますと、エルフィンパークの中で許されるならば、そういう福祉のお店を含めた拠点というのが、やはり、必要でないのかなと福祉部では考えておりましてこの部分につきましては、北海道の地域政策総合補助金のメニューの中にも、障がい者の方が地域に福祉の店を建設するといった場合には、2分の1を助成するという制度があるわけでございまして、ただ、常設というようなこともございますので、エルフィンパークでの設置が事実上可能なのかどうなのかということと同時に、それぞれの障がい者団体の方が、そういうふうなお店を運営することに参加ができるのかどうなのかということも含めて、それぞれ関係者の皆さん方とよくお話し合いをしながら、今後の方向については、研究してまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 生ごみの堆肥化に取り組む団体への支援についての再質問について、お答えを申し上げます。

 家庭から排出されるごみの減量のために、生ごみを堆肥化して有効利用を図るということは、非常に有効的な取り組みであるということで考えておりまして、こういう団体につきましては、従前から先ほど市長の答弁にもありましたように、各種支援をしてきたところでございます。

 それで、支援の方法、内容についてでございますけども、これにつきましては、人的な支援ですとか財政的な支援、これらが考えられるわけですけども、これらにつきましては、この団体の事業活動ですとか事業内容、こういったものを見きわめながら、適切に対応してまいりたいということで考えております。

 それで、しからば、どのような事業であればいいのかというお話がございました。具体的にという部分では、なかなか答えづらいわけですけども、やはり、そういう支援をするということになれば、公益性ですとか、公共性、そしてさらには、やはり継続性があるということも、1つのポイントになるのかなということでは考えております。

 それで、先ほどご質問にもございましたけども、新たに法人組織をつくって云々ということも考えている団体もあるというお話でございましたけども、来年度から、市では新たなメニューとして、公益事業活動を実施する団体につきましては、公募型の補助金制度というものも新たに立ち上げる予定でございますので、そういったものもあわせて検討なされてはいかがかなということで考えているところでございます。

 以上です。



○議長(橋本博) 11番、野原議員。

  (再々質問)



◆11番議員(野原薫) ありがとうございました。1点だけ、答弁は求めませんけれども、エルフィンパークの福祉型店舗ということで、いろいろ、市としての事情も十分心得ております。道交法上の制約もあるということも十分心得ておりますけれども、やはりそういう障がい者の方々の働く場なり、支援するというもう時代に来ているということでございますので、そこら辺のところをあえてなんとかクリアしながら、やっていただきたいというようなことで、お願いをしておきます。

 それから、正式な国の見解が出てからということで、こういう答弁というのは、いろんな各部で出てきているんですけれども、それがきわめて難しいことは分かりますけれども、やはり、市としても、もしこれが規制緩和になったら、うちの市としては、どう使っていくのか、どう展開していくのかという、やはり、基礎的なしっかりした考え方がないと、国が示してから、その基準にしたがって、じゃあやるべということでは、地域としての発想が、なかなか出て来ないのでないかと。それぞれ、札幌、北広島、千歳とか、その地域の実情が違うわけでございますので、やはり、北広島市としての観点をしっかり持って、国の対応、道の対応をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で11番、野原薫議員の一般質問を終わります。

 13時まで、暫時休憩といたします。

    ─────────

    休憩 午前11時57分

    再開 午後1時00分

    ─────────



○議長(橋本博) 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。

 12番、鈴木陽一議員。



―――――――――― 鈴木議員の一般質問 ――――――――――



◆12番議員(鈴木陽一) 早速でありますが、質問の大きな第1番目の項目であります農業基盤整備地域の遊水地計画とその活用について、お伺いしたいと思います。



      1 農業基盤整備地域の遊水地計画とその活用について

 水害を未然に防止するため、石狩川水系千歳川河川整備計画に基づく、治水対策事業である遊水地を流域4市2町に分散し、整備することが決定いたしました。自来、平成17年11月には、当市の遊水地候補地として、東の里地区が決定し、本年10月7日には石狩川開発建設部がその地権者に対して、整備に関する説明会を開催いたしました。

 当市の歴史をひもとくと、昭和25年8月の大水害による被害は、未曽有であったと記されております。冠水、流失・埋没した田は、約58ヘクタール。堤防決壊20カ所、橋梁流失2カ所など、被害額は当時の金額で1億円にのぼったというのですから、その悲惨さは想像以上であったに違いありません。

 昭和34年9月にも、それに次ぐ大きな水害が発生。それ以降も、農業者、そして住民は、水害との闘いが幾度もあり、治水に対する思いは悲願でもありました。

 昭和56年の島松川破堤は、記憶に新しいものがあります。当市が平成13年6月に示した千歳川洪水ハザードマップには、3日間の総降雨量310ミリの場合、稲穂、朝日、東共栄、中央、南の里、東の里、北の里などの地域がおおむね100年に1回起こる大雨とはいえ、最大5メートル浸水すると記述されております。

 このようなことから、安心・安全な地域づくりのため、遊水地の早期実現を願い、今後における課題と利活用について、市当局の見解を伺いたいと思います。

 まず、当市の治水対策の重要性についてであります。

 本市として、従前より、治水対策について努力されてきたと思いますが、今日に至るまでの本市の治水対策計画は、どのようなものであったかを伺います。

 2点目は、遊水地計画全般に係る問題についてでありますが、本市として東の里遊水地計画について、どの程度まで内容を把握しているのか。その中での問題点とは何なのかをお伺いいたします。

 3点目は、遊水地計画の今後のスケジュールについてでありますが、いつ起こるか分からない水害であるがゆえに、その完工時期は急を要すると私は思います。本市としての今後のスケジュールについて、お伺いいたします。

 4点目は、この地域において、貸借で耕作している農家があると思いますが、整備に伴う対策をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。遊水地の面積は、本市全体の水田耕作地の約3分の1を占めると把握しております。その中には、相当の面積を賃貸契約を結び水田に、また、転作休耕田を利用して牧草畑を耕作している農家があると思いますが、それらの農家に対して、本市としては、今から対策を考えているのかをお伺いいたします。

 5番目は、遊水地利活用の今後についてであります。

 本市の農業振興地区に位置し、150ヘクタールにものぼる面積の東の里遊水地の利活用を考える時、決して忘れてならないのは農業者、さらにはその先人の方々の労苦であると思います。また、別表に示したとおり、農業基盤整備にも多額の公的資金が投入されており、土地改良における農業者の受益者負担も相当な額にのぼると思います。それらの努力にこたえるためにも、利活用にあたっては、市内の小中高生も含めた多くの市民の声を聞き、具現化する必要があると思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。



      2 都市計画道路の抜本的見直しについて

 次に、大きな項目の2点目であります。

 都市計画道路の抜本的見直しについて、お伺いいたします。

 この問題については、私は過去の質問でも幾度もお聞きいたしましたが、私といたしましては、理解ができないと同時に、どうも釈然といたしません。

 そこで、本年9月の一般質問に引き続き、お聞きしたいと思いますので、明確なお答えをお願いいたします。

 第1は、東部地域と北広島団地を結び、東側畑地帯に市街地拡大を意図した都市計画道路、東栄通の延長計画。さらに第2は、南の里開発構想と道道江別恵庭線の交通のさばきを意図した都市計画道路。北進通の延長計画は、共に20年から25年前に計画決定されたようですが、今日ではほとんど意味をなさないものと化していると考えます。

 しかしながら、そのことが明白であるにもかかわらず、どうも行政のお答えは、交通量調査結果を参考に広域的な都市圏で見直しを協議するという意味の繰り返しであるように思えてなりません。時間稼ぎとしか思えない答弁の繰り返しの中、一方では計画線上の地権者には、いまだに私有財産の使用を制限し、何らの補償しないまま、長きにわたって拘束しています。これ以上、意義を失っている計画をさらに今後引きずることは、公権の傲慢と言われても致し方ないと思いますが、改めて市長の見解を伺います。

 1点目でありますが、北進通延長計画の速やかな廃止と、新たなバイパスの計画を考えることができないのかをお伺いいたします。

 現在の北進通の延長計画は、速やかに廃止をして、道道江別恵庭線のバイパスが必要であれば、別途、東側に新ルートの選択を行い、国や道と協議を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。

 また、道央都市圏総合交通体系マスタープランの広域的協議の前に北広島市長としてのご判断をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、東栄通の延長・拡幅計画の廃止、または別ルートの変更を考えてはどうかいうことであります。これは、第2幹線排水路を挟んで片側2車線の一方通行道路を計画し、さらに北広島団地中央通と結ぶことを予定していた東栄通延長・拡幅計画でありますが、この一方通行は、稲穂地区には馴染まないばかりか、もはや意義を失っていると考えます。この不合理性が際立つ現行計画を廃止するか、そうでなければルート変更を行い、民間開発行為の誘導を促しながら、東部市街地の形状を整えるべきと考えますが、市長としては、どう思われるのか、ご判断をお聞きしたいと思います。

 3番目は、未着手都市計画道路の見直し時限についてでありますが、長年にわたる未着手都市計画道路がある場合には、国は見直しを検討するようにと指導していると思いますが、いかがでしょうか。

 行政区域内の道路計画は、その当事者である市長が見直しをしないのなら、では、どこが見直すのでしょうか。少なくとも、次期長期総合計画の素案作成時前までには結論を出すべき性格のものと考えますが、来年度中には結論が出せるのかどうか、お伺いいたします。

 4番目でございますが、計画決定用地の資産評価額の下落について、どう市長はお考えか、伺いたいと思います。

 都市計画決定の網がかかって、公の拘束性が強い土地は、たとえば第三者に譲渡しようとする場合、または金融機関等の担保査定を受ける時などは、評価が下がるという事実を市当局は承知しているのでしょうか。20年、30年と、長年にわたって、いつ実現するか分からない計画で私権を制限し、そのことで損失さえも与えるとなれば大変なことと考えます。そのようなことがないようにするには、行政はそれらの土地を先行取得しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。このような理屈は、行政として到底理解できないことなのか、お伺いいたします。



      3 高校受験の学区統合と中学校の進路指導について

 次に、大きな項目の3番目でございます高校受験の学区統合と中学校の進路指導について、お伺いいたします。

 公立高等学校の学区は、現在、石狩管内7学区になっていますが、これが来年度から1学区となります。さかのぼると、1982年は5学区。2000年は8学区。2005年は7学区と、たびたび学区再編が繰り返され、受験生を悩ませてきたと思います。今回の改正は、以前にも増しての大幅な改正であり、入試の倍率や難易度の予想などがさらに難しくなり、中学生の高校への進路指導は、今までと対応が変わってくるものと思われます。

 そこで、受験生や父母の不安、教育現場の混乱をどうやって回避なされようとしているのか問うものであります。

 1番目は、教育委員会と学校の対処についてでありますが、大幅学区統合による混乱を避けるため、教育委員会及び各学校現場では今までどのような対処をしてきたのかを伺いたいと思います。

 2番目は、成績の序列化への懸念はないのかということであります。成績による序列化が進むのではないかという心配は、入試を目前にひかえている生徒を持つ父母、さらには小さな子どもを育てている父母などの間で広がっているようであります。教育委員会としては、そのような懸念にどうこたえるのかを伺います。

 3番目は、高校誘致と遠距離通学のギャップについて伺いますが、およそ30年前は、北広島高校の誘致運動を展開し、市有地の一等地中央部の譲渡。20年ほど前には、北広島西高校の誘致と、民有地斡旋が活発に行われてきた経緯があると思います。しかしながら、昨今は広域通学が頻繁となり、父母の交通費負担、学生の通学による負荷が重くなる一方のような気がしてなりません。今回の大幅な学区統合は、苦労して行ってきた本市及び市民の高等学校誘致の意義にも冷水を差す結果になっているようにも感じますが、市としてなんら感じるものはないのかを伺います。

 4番目になりますが、制度改正に対する反発について伺います。

 応用力重視で、高校ごとの裁量問題が導入されるということであります。これは、ご存じのように本年11月27日の新聞報道によるものでございますが、現在、受験生は不安と戸惑いの中で勉学に励んでいると思います。そのような中、学校の教育現場では、教師や保護者から「猫の目教育」に反発する声は上がっていないのかを伺います。

 最後、5番目でございますが、教育委員の状況の掌握と見解についてであります。

 公立高校の受験者分布は、特に、近年は、距離的に拡散されてきていると考えますが、教育委員会の事務局は、その状況を的確に把握し、各学校に報告してきているのでしょうか。そのことに関して、教育委員会としてどのような見解をお持ちなのでしょうか。それとも、まったく関知していないというのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、治水対策についてでありますが、本市の歴史を語る時、水害との戦いを抜きには考えられません。昭和25年の大災害から昭和56年の災害まで数多くの洪水被害を受けてきております。こうした現状から、市内を流れる千歳川をはじめ、輪厚川、島松川、音江別川、裏の沢川の改修要望を国や道に行い、順次整備が行われてきたところであります。

 また、市が管理している準用河川十線川や中の沢川につきましても、一部郊外を除き整備を進めるとともに、普通河川においては、災害復旧事業により被災箇所の改修を行ってきたところであります。そのほかに、都市計画法や宅地造成等規制法における開発行為等においては、流出抑制対策として調整池の設置などにより河川に影響を与えないよう指導をしてきているところであります。さらに、災害を未然に防止するために、仁別・三島地区の市有林556ヘクタールが「水源涵養保安林」の指定を受け、森林が持つ保水能力を活かすための治山事業を北海道が行っているところであります。

 次に、遊水地計画についてでありますが、国が千歳川流域の4市2町で進めております遊水地の整備につきましては、流域全体での整備面積が約1,200ヘクタール、洪水調節容量がおおむね5,000万立方メートルで、昭和56年8月に発生した大雨を想定しており、それに対応する能力を有したものとなっております。

 市では、平成17年11月に東の里地区が候補地として決定された後、国と協議しながら課題の整理を行い、本年10月に開催した説明会において、概略の事業区域について地権者等のご理解をいただいたところであります。

 次に、今後のスケジュールにつきましては、事業者であります国では、今年度中に事業区域を確定し、来年度に用地確定測量を行った後、用地買収に入り、用地の取得状況を見ながら工事に着手する計画とのことであります。

 次に、貸借で耕作している農家への対策についてでありますが、遊水地計画地域における農地面積は約120ヘクタールで、うち10戸約90ヘクタールが貸借で耕作しております。その多くは畜産農家が飼料作物を作付けしていることから、耕作者の意向を確認し、農地の確保等により安定した経営が継続できるよう、財団法人道央農業振興公社、JA道央などで構成する北広島地区農用地利用計画会議で検討することとしております。

 次に、平常時の遊水地の利活用についてでありますが、今年度中に事業区域が確定する予定であることから、今後、管理者であります国と協議しながら、市民、有識者等を含めた検討委員会を設け、広く市民の意見が反映するものとなるよう検討を進めてまいります。

 続きまして、都市計画道路の見直しについてでありますが、市内には北進通を始めとして、東栄通、中央通など、長期間未整備となっている区間がある都市計画道路が4路線あることから、現在、検討が行われております第4回道央都市圏総合都市交通体系マスタープランを踏まえ、その見直し作業を進めることとしております。

 次に、見直し時期についてでありますが、平成21年度にマスタープランがまとまる予定でありますので、北海道の「都市計画道路の見直しガイドライン」に基づき、関係路線の将来交通需要予測などを踏まえてその必要性の検討を行い、見直し方針案を策定してまいりたいと考えております。

 見直しにあたりましては、関係者や住民の皆さまの意見等をお聞きし、都市計画審議会において審議していくこととなりますので、具体的な都市計画の変更手続につきましては、平成22年度以降になるものと考えております。

 次に、先行取得についてでありますが、都市計画事業を施行する場合につきましては、都市計画法第59条に基づく都道府県知事の事業認可を受け、租税特別措置法の適用事業として用地を取得することが一般的であります。したがいまして、事業認可を受けていない都市計画道路区域につきましては、用地の先行取得は難しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、高校の通学区域統合についてでありますが、今回の学区統合の見直しは、平成18年に北海道教育委員会が策定した「新たな高校教育に関する指針」に基づき、平成21年度から石狩管内を1学区とするものであります。教育委員会としましては、北海道教育委員会が開催した6回にわたる「地域別検討協議会」に、校長やPTA連合会の会長とともに参加し、さまざまな視点からの検討や段階的実施、学校現場や保護者への十分な情報提供などについて意見を述べるとともに、各学校への情報の提供や学校を通じて生徒や保護者への情報提供を行ってきたところであります。

 次に、通学区域の拡大に伴う影響についてでありますが、各高校にあっては、たとえば、教育課程の区分を設けず、多数の科目の中から選択できる「普通科単位制」をはじめ各校において特色ある学校づくりが積極的に進められているところであります。

 こうしたことから、一部、序列化への懸念もありますが、生徒が自らの興味・関心、将来の進路希望など1人ひとりのニーズに応じ、石狩管内のより多くの高校から進学先を選択することができるという主旨から、改正されたものであります。

 次に、高校誘致と遠距離通学についてでありますが、過去5年間を見ましても、市内の公立高校進学者の30%以上が北広島高校と北広島西高校に進学しており、現在の第7学区全体では70%以上となっております。学区再編初年度のため、札幌市などの志願者数の変動を的確に把握することは難しい状況にありますが、現在のところ、市内の各中学校からは、これまでの進路希望調査では、大きな変化は見られないとの報告を受けております。

 地元高校への進学についてでありますが、進路の選択にあたっては、学校の特色と通学条件が大きな要素であり、地元の公立高校は両校とも実績と歴史を重ね、特色ある学校づくりを進めております。このことから、今後さらに生徒にとって魅力ある地元の高校として、市内中学校からの進学が増加することを期待しているところであります。

 次に、制度改正に対する教師や保護者の反応についてでありますが、来年度の入試から北広島高校など一部の高校において「学校裁量問題」を選択する制度が導入されることなどもあり、学校現場、生徒や保護者の一部に不安の声もありますが、各公立高校では、「学校説明会」を開催しており、多くの保護者、生徒、教師が参加して、直接助言等を受けております。また、校長会をはじめ市内の各中学校で組織する「進路指導協議会」においても、情報収集等を行うなどして進路指導にあたっているところであります。

 次に、卒業生の進学先等についてでありますが、毎年市内の各中学校からの報告に基づき、全体の状況を把握しており、また本市の「進路指導協議会」において、情報交換が行われているところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 12番、鈴木議員。

  (再質問)



◆12番議員(鈴木陽一) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、再度、お尋ねいたしたいと思います。

 1番目の農業基盤整備地域の遊水地計画とその利活用については、理解をいたしました。ただ、ひと言申しておきたいことがあるのですが、私はこの質問にあたって、11月20日に石狩川開発建設部千歳川河川事務所の所長に会ってまいりました。私は次のようなお話をしてまいりました。

 北広島での遊水地を計画しているところは、現在まで農業基盤整備で社会資本を投じてきた場所である。今、日本は食料自給率を高めることに目覚め始めると同時に、安心・安全な食肉を確保するため、家畜用の飼料作物の国内生産を増やすことの重要性、さらにはバイオ燃料用作物の耕作など、いろいろな課題に立ち向かう大切さをお話してきたものであります。そのことは、本市の150ヘクタールという広大な農地に洪水調整の遊水地を造ることは、その土地を複合的に生かすべきと考えたからであります。農地の表土、すなわち黒土のことでありますが、これは国の財産であるといっても過言ではありません。

 そこで、表土は戻すという工事上の配慮を願い、たとえばそこにトウモロコシを生産できるような措置は講じられないのでしょうかと、具体的にお聞きしたところであります。

 河川事務所の樺沢所長は、大変丁寧にお話ししていただきましたが、その中で、農家個々の生産の場に提供することは制度上できないが、自治体などが主体的に行い、トウモロコシを生産し、バイオエネルギーの原料として提供し、そこで得た燃料を公用車等に使うなどのケースは検討の余地はあるが、不可能ではないという旨の説明をいただきました。

 さらに本市の特徴としては、計画地は交通アクセスの面から、そして住宅地からも至近距離であるので、本市のみならず近隣のまちからの利用も考えられるのでは、ともおっしゃっておりました。

 多くの住民を交えた検討会ももちろん重要と考えますが、家庭菜園などの活用だけでは、あまりにも広過ぎる面積であることも承知しておかなければなりません。

 ここで重要なのは、小刻みな利用方法ばかりでなく、行政が大胆な発想のもと、主体的な行動を早期に起こすことが肝要と考えます。国に対し、先に述べたように、表土を戻す工事の配慮などの具体的な要請を急ぐべきと考えます。

 今後は、用地買収など、本市も国に協力していかなければならないことが、多々あるかと思いますが、しかしながら、その話が進められる前に国に対し、求めるものは求めていくという姿勢は、折衝上のテクニックであることも付け加えさせていただきます。

 畑を耕し、心を耕すということばがあります。そのようなことからも、小中高生の食育の生きた体験の場としての活用も含めた提案、そして要望といたします。

 市当局として何かコメントがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、順番を変え、都市計画道路については最後といたし、高校受験の学区統合と中学校の進路指導について、ひと言だけ申し上げておきたいと思います。

 答弁はとてもそつなくまとめていただいたと思います。大変、ありがとうございました。

 今回の学区統合の問題で、父母や受験生の不安はかなり深刻なものがあると痛感した次第であります。と申しますのは、私は実際のケースで2組の家庭から聞かされたものであります。

 教育長は、以前、北海道教育委員会の小中学校特殊教育課長の要職を経験されたと聞き及んでいますが、この職は、小中学校の教育に直接かかわりのあるポジションではなかったかと勝手に推測した次第であります。そのようなお立場から、このたびの学区一本化が北広島の中学生に決して悪影響を及ぼすことのなきよう、十分、情報を把握していただき、各中学校にも適切な指導を行うよう努めていただきたいと思います。教育長におかれまして、このことで特に、決意をもっていればお聞かせください。

 さて、問題は都市計画道路の抜本的見直しについてであります。

 まず、答弁の全般的な感想でございますが、従前の説明から一歩も抜け出してはいません。したがって、一歩も進んでいないという、甚ださびしい限りの内容でございます。

 これでは到底、納得いくものではありません。

 過去の私の質問について、市当局は状況の判断ができていなかったようでしたので、30年さかのぼり経過を調べ、現時点での矛盾を指摘し私の意見も含めて、分かりやすいように図面も作ってみた次第であります。今回の質問通告書に添付させていただきました。そのうえで都市計画決定の立案者である市長に、市長としての考え方をお尋ねしたものであります。今一度、しっかりご理解してほしいのは、都市計画道路の見直しガイドラインがどのように示されようと、将来の交通需要予測がどのような数字になって表れようと、道央都市圏都市交通体系マスタープランの検討がどういうスケジュールで進められようと、いわゆる駄目なものはだめなのであります。是は是、非は非であります。

 次のことは素人、つまりあまり関心のない方でも理解するのではないですか。

 北進通延長、1つをとってもホクリョウ株式会社に対して、いつ再建団体になってもおかしくないほどの財政困窮の北海道が、何十億ともいわれる補償費を払って移転させたりできますか。

 また、北広島団地の駅前を大型車両の通過交通を招き入れたりすることを誰が認めるでしょうか。

 このような手法が、もし現実になるとしたら団地住民が一斉に反対し、大問題になることは容易に予測できると思います。

 東栄通の拡幅計画も、第2幹線用水路を挟んでの一方通行にする計画を今日では誰が支持をするのでしょうか。稲穂町と朝日町の住民が理解し受け入れるのでしょうか。私は稲穂町に住む者なので、この件について何人もの人に問いかけましたがすべて反対でありました。

 これも本当に大変難しい問題であります。

 本市の財政上からの見地からしても、まったく無理な話と私は思います。

 そこで、さらにお聞きいたしますが、都市計画道路の変更は現在でも北海道の決定であるということは、私は分かっているつもりであります。しかしながら、その手続き論の前に計画立案の責任者であり、さらにはまちづくりの最高責任者である市長は、どういう判断に立っているのかを知るべく質問したのですが、お答えはまったくありません。市長に判断、感想を求めても、それを語ることはできないほど都市計画決定というものは融通がきかないものなのですか。もう一度、市長に判断を求めますので、ぜひ、お答えいただきたいと思います。

 次に、都市計画担当の企画財政部にお尋ねいたします。

 現在の北進通の延長計画、そして東栄通の一方通行は、ダブル線の拡幅計画はそれぞれどのようなことを目的として計画されたものでしたか。計画決定当時の理由を明らかにしてください。

 次に、答弁漏れが2点ほどありました。

 遺憾であることを前置きして、再度お尋ねいたします。

 今から5年ほど前の話であります。

 平成15年12月議会において、同僚の志摩議員の質問に対して当時の市長は、「国は都市計画運用指針で長期にわたって整備未着手の都市計画道路の見直しを示している」と答えております。会議録で確認をいたしました。この言葉を私はどのように受け止めればいいのでしょうか。答弁になっていないので改めてお聞きいたしますが、その国の指針というのは、いつ、そしてどこの局が、そしてどのような目的で見直しを求めているのか明らかにしてください。

 このことは、先ほど申したとおり5年経過していることでもありますので、本市の考え方は国の指針に反することにならないのかも見解を求めます。

 答弁漏れの2点目でありますが、都市計画決定の網がかけられている土地は、資産運用としての評価が下がり地権者の財産価値に損失を与えるのではないかとお聞きしているのですが、どうなのでしょうか。市当局は、このことを肯定するのか、また、否定するのかということであります。通告いたしておりますので、必ずお答えください。

 加えてお尋ねいたしますが、長年にわたって資産運用に制限を加え、なおかつ、いつ買収の対象になるかを問われても答えられない行政としては、地権者に対して申し訳ないという思いを持っているのですか、持っていないのでしょうか。私への答弁書の中には、思いやりの言葉は一切含まれておりません。このようなことで多くの市民から、このまちに本当に住んでよかったと言っていただけるまちづくりができるのでしょうか。何よりも大切な心の問題であります。きちっとお答えをお願いいたします。

 そろそろ、最後にしたいと思いますが、別な角度からお伺いいたします。

 長年にわたって整備未着手になっている都市計画道路について、本市の都市計画審議会はどのような判断をするのか。諮問してみる必要があると考えますが、いかがでしょうか。ぜひ、今般の私の質問と図面。そして理事者の答弁も載った会議録を資料として提出していただき、審議会が主体性をもってどのような判断がくだされるのか。とても興味深いところであります。その手続きをとっていただけるか、お答えください。もし、都市計画審議会にかけることがかなわないとするならば、その根拠をお示しいただきたいと思います。

 これで私の再質問を終わります。



○議長(橋本博) 副市長。

  (再答弁)



◎副市長(下村英敏) 都市計画道路の見直し、変更につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

 これまでの都市計画道路につきましては、将来の都市の拡大を前提に路線の延長、あるいは追加等を基本としてまいりました。今日の社会環境につきましては大きく変化をしてきております。当市におきましても、今後の人口増はあまり望めなく、またコンパクトな市街地形成が求められております。

 一方、公共事業の再評価なども行う必要があります。都市計画道路の整備につきましても、このような時代の背景のもと将来交通量の見通しや厳しい財政状況等を踏まえて、改めて計画の必要性、妥当性を検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 企画財政部に都市計画道路の関係の再質問ということでございますけども、まず初めに、北進通と東栄通についてでございますけども、北進通につきましては昭和44年に東栄通につきましては昭和54年にそれぞれ都市計画決定をしてございますが、その目的につきましては、主要道道でございます道道江別恵庭線、都市計画道路名では広島本通と申しますが、交通量を補完する道路として計画決定をしたものでございます。

 次に、都市計画運用指針についてでございますけども、この指針につきましては国土交通省が定めた国土交通省の都市局長通知でございまして、平成12年の12月に通知が出されてございまして、その後、平成15年及び18年に改正通知が出されてきているものでございます。

 この指針の目的につきましては、先ほど来より市長からご答弁申し上げましたように、長期間未整備になってございます都市計画施設の見直しということで、そういったものを適時適切に都市の将来像を踏まえた中で、都市全体、あるいは影響する都市圏全体としての施設の配置や規模等の検討を行うことにより、その必要性の検証を行いなさいと。そういうような目的の中で、通知が発せられたのでございます。

 次に、都市計画決定されました土地の資産評価の関係でございますけども、不動産鑑定士の方の見解では都市計画道路が入ることにより、土地の鑑定評価額は高くなるということもあるということが1つあります。また銀行のほうにもご確認をいたしましたが、当該道路区域分の評価は部分的には下がることがある。ただし、全体の土地の評価が上がる場合もあるとのことでございまして、ケースバイケースで総合的に考えなければならないのではないかという見解でございました。

 次に、都市計画道路の長期未整備区間でございますけども、都市計画法第53条に基づき建築制限をしているということでございまして、長期間にわたって整備がなされない道路があることにつきましては、大変遺憾なことであると考えているところでございます。

 最後に、都市計画審議会についてでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり都市計画審議会において議論を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

 道立学校の統合ということについてでありますが、平成18年に道教委の方針が決定されて以来、来年度の入学選抜試験に向け準備がなされてきているところであります。

 しかし、実際に中学生とその保護者の皆さんにとっては、入学制度がどうなるのかということはその段階終わっていますけれども、どの高校を選択するのかという、その直前に迫った時にこのシステムも大きく変わりましたし、統一学区も拡大されたということで、その不安が募るのは私も十分わかります。

 しかし、新しい高等学校づくりの大きな流れの中で、入学選抜方法そのものもかつての学力やよくいわれた内申点の単一的な尺度だけでなくて、様々な入試選抜の方法が変わってきておりまして、面接だとか、推薦の取り入れだとか、学力を重視する学校であったり、あるいは内申点を重視する学校であったりということで、その選抜方法も多様化されてきております。また、先ほどお話ししましたように学校そのものがその裁量で問題を選択できるという、そんなふうにも変わってきております。教育課程においてもそれぞれの学校で特色を出しているわけであります。

 こうしたことから、石狩管内の高校について北広島はいろんなところから通学できますので、その通学条件のことも十分考えながら自らの将来の希望等の関係でそれぞれの学校の特色、あるいはその特徴をしっかりと把握する必要があるというふうに思います。

 改めて生徒自身の将来の生き方、そして進路に対する希望をもとに保護者の皆さんが、まず、子どもさんの特性、子どもさんの持っている力をどのようにみるかと。このことに関わって学校としては、資料を十分整えて生徒、保護者の皆さんとの個々の面談、あるいは進路相談の中で適宜、高校をどのように選択するかということについて、一緒になって考えていく必要があるというふうに思っております。

 したがいまして、特に、大切なことは中学校における進路指導の充実です。中学校におきましては、生徒が自らの希望をもとにしてしっかりとした目的意識を持って、主体的に自己の進路が選択する。あるいは、決定する能力を身につけさせることが、大変、大事であります。

 中学生、とりわけ受験生にとりまして、人生で初めて自分の進路を自分で選択するという大きな節目となります。1人ひとりの不安を解消し、納得しながら進路選択ができる環境の整備というものも大切であります。教育委員会といたしましては、校長会や管内市内の石狩管内にも大きな進路指導連絡協議会というのがありますけども、市内のその進路指導協議会と情報を共有しながら、道教委、さらには道立高校との連携のもと各高校の特色や進路動向など、生徒や保護者に情報を積極的に提供するとともに、各中学校の学年に応じた1年生の段階からのその発達段階に応じた進路指導の充実に向け、さらに指導助言に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 12番、鈴木議員。

  (再々質問)



◆12番議員(鈴木陽一) 教育長さんにおかれましては、本当にご丁寧にありがとうございます。

 あとは都市計画道路が、一番、どうもはっきりしませんので、もう一度、最後にもうひと言申し上げたいと思うんですが、都市計画道路の見直しについて私は9月議会に引き続き、質問をさせていただきましたのですが、今回は疑問をより鮮明にするために図面を付けながらの質問でありました。行政のお考えと私ども民間人である考えとに依然大きな隔たりがあるということは、否めません。特に、近年は多くの法令に改正が見られるのですが、その情報を少しでも先取りしながらまちづくりに生かす姿勢の希薄さを感じる次第であります。都市計画道路はいうまでもなく円滑な都市活動を支えるとともに、市街地の骨格を形成し都市の貴重な空間となる根幹的な都市施設であります。これまで都市計画道路は、人口の増加、経済の成長、交通量増大、市街地の拡大等を前提に決定されてまいりましたけれども、近年の社会及び経済の情勢を踏まえるとその必要性に変化が生じている路線が存在しているということであります。でありますから、北海道においても計画の必要性や事業の実現性等、総合的に点検・検証し、計画の変更・廃止を含めた見直しの基本的な考え方と手順について示すガイドラインが、既に作成されているのであります。また、道央都市圏総合都市交通体系マスタープランについてでありますが、この交通体系と都市計画道路の見直しは関連するものの、しかしながら都市計画道路の見直しには直接影響するものではなく、見直しは独自のものと私は考えている次第であります。

 平成19年に北海道が示した都市計画道路見直しガイドラインによりますと、「都市計画道路の見直しについては、広域的な観点と地域の将来のまちづくりの観点からの必要性などについて、十分な情報の提供を行うとともに十分に住民の意見の把握を行うことが大切である。未着手の都市計画道路については、長期にわたり建築制限がかけ続けられてきたことや沿線の土地利用がその整備を前提として行われた経緯もあるため、その見直しが住民に及ぼす影響が多いと考えられる。このため見直しを行うにあたっては、都市計画道路の見直しの必要性や見直しに至った社会情勢の変化について十分説明を行い、住民の理解を得たうえで進める必要があるとしております。

 また、平成14年の都市計画法の改正により、都市計画の決定または変更を住民や民間企業ができる、いわゆる都市計画の提案制度も創設されております。

 また、昨今の本市の厳しい経済状況、市の税収、あるいは市民の就労を考える時、今まで経験したことのない深刻な事態に陥っております。そのうえで、本市には札幌圏の勢いや臨空経済圏の発展を受けて、開発計画の持ち込みや大型企業立地の打診があるようです。本市は広域的な調整に神経をつかうだけでなく、本市自体の主体性を持った都市計画の受け止めをして、従来とは異なる攻めの都市開発を構築して民間の発想や力量を吸収するよう努力されますことを望んでやみません。これは要望といたします。

 最後となりますが、私のみならず、わが会派一同、この件につきましても誠心誠意努力することをお誓い申し上げ、これで私のすべての質問を終了させていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(橋本博) 以上で12番、鈴木陽一議員の一般質問を終わります。

 続きまして、20番、中川昌憲議員。



―――――――――― 中川議員の一般質問 ――――――――――



◆20番議員(中川昌憲) 新生みらいの中川でございます。今回、私の質問は、市街地を貫流する河川の水辺空間づくりを本腰を入れてやるのか。新しく西の里中学校の分校となる陽香は、しっかりした教育制度の中で4月からスタートできるのか。携帯電話の依存症が増えているといいますが、低年齢児童・生徒の対策は現状のままでいいのか、という角度から3点に絞ってお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



      1 市の河川管理に対する基本姿勢について

 1番目の市の河川管理に対する基本姿勢についてであります。

 かつて本市の長期総合計画における河川改修計画は、道路、公園、上下水道と並んで、「項」を確保していました。しかし、国費河川も予算を圧縮され、道費河川も同様に予算がつかず、市の管理河川も後退して、最近の総合計画ではついに親水事業と防災に分けて記述されるにとどまっているようであります。

 また、市内の河川整備はほとんど終息したと言えるのかも知れませんが、これからは河川の管理や市街地の潤い事業に目が向けられていくとみております。そのことを前置きして、以下4点について、質問をさせていただきます。

 1点目は、計画にうたう水辺空間づくりの具体性についてであります。

 2001年に発表されました本市の総合計画、基本計画では第2章第1節の基本的方向に、「河川の整備にあたっては、景観、親水性、自然環境に配慮した水辺空間づくりを進める」とあります。

 これはすべての河川に該当するものではなく、水辺空間づくりにふさわしい河川及び箇所が想定されたうえでの計画と思いますので、河川名をあげ、どのような状況のところを整備しようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、都市計画マスタープランにうたう緑のネットワークの内容について、お伺いいたします。

 市が2004年に発表しました都市計画マスタープランの第3章には、「河川緑地の保全や創出、親水空間化を進め、河川に沿った緑のネットワーク形成を図ります」とありますが、具体的にはどのような緑のネットワークを予想して記述しているのか、お伺いいたします。

 3点目は、市街地貫流の河川管理について、お伺いいたします。

 美しいまちづくりの環境を整えるために力を入れていくのかということであります。国費や道費の管理河川の整備を要望することは別として、市は自らの責務を課し、美しく快適な災害のないまちづくりを進める意欲を持ってほしいと思います。しかし、市街地を貫流する河川は、河畔林の植栽や河床さらい、繁茂し放題の雑草の除去に配慮が行き届いているとは思えません。行政上の対策はどうなっているのか、ご説明をお願いいたします。

 4点目は、市民の申し入れに対する市の姿勢について、お伺いをいたします。

 市民参加行政とか、市民協働が今、論じられていますが、市の基本方針を受けて、地域住民が市街地河川の親水性や美化に汗を流そうと提起してきた時、土木的な基礎事業は、市がこれを受けるでしょうか。基本的な考えをお示しください。



      2 北海道立向陽学院への中学教育導入について

 次に、大きな2番目としまして、北海道立向陽学院への中学教育導入について、お伺いをいたします。

 向陽学院は、北海道唯一の女子の児童自立支援施設として、昭和24年に札幌市の南区に設置され、平成元年に現在地の西の里に移転しております。当初、新篠津村も移転候補地に上がっておりましたが、環境や地の利、福祉に対する理解度なども考えて、本市の西の里が選ばれたものであります。

 この経過につきましては、当時の広島町で民生部長が担当しており、その本人が現在、わが会派の幹事長であります志摩議員のほうから聞いて、詳しく説明を受けたところであります。

 施設は道産木材をふんだんに使った明るい設計になっており、この20年間、西の里地域の皆さんとオープンな交流を行って、しっかり地域にとけこんでいるようであります。

 さて、この向陽学院には、これまで学校教育に準ずる教育がなされてきたようですが、20年目を節目として、正式に学校教育が導入され、西の里中学校の陽香分校として開校することになったと教育長から行政報告がありました。

 入所している子どもたちにとっては、ようやく教育環境が整うことになり、喜ばしいことと思っております。市としても、子どもたちために、可能な限り、理解と支援をしていくべきであると思いますが、その確認の意味で何点かお尋ねをいたします。

 1点目は導入による経過についてであります。

 平成10年に児童福祉法が改正され、入所児童に義務教育を受けさせる義務が課せられたようですが、これまで学校教育導入について、どのような検討がなされてきたのか。また、教育課程の編成実施は可能なのか、お伺いいたします。

 2点目は、本市が分校を設ける理由についてであります。

 全道の児童が対象になっている向陽学院の学校教育導入に、本市が分校を設置しなければならない理由はどういうことなのか。この際ですので、ご説明をお願い申し上げます。

 3点目は、西の里中学校本校と分校のかかわりと規模についてであります。

 西の里中学校陽香分校として、来年4月に開校の予定と聞きますが、本校と陽香分校の関係、かかわりはどういうことになるのでしょうか。また、学級規模、教職員数はどれくらいですか。ご説明をお願いいたします。

 4点目は、小学校の対策ですが、今後、小学生への対応は、年齢的にあり得るのか。あれば、小学校分教室はどのように考えているのですか。ご説明をお願いいたします。

 5点目は、地区住民への説明ですが、西の里の地区住民には、このたびのことをどう説明していくのでしょうか。

 6点目は、地区内の交流の実績についてであります。

 向陽学院の児童・生徒と西の里地区の交流は、開院以来、様々な形で積み上げられているようですが、どういう実績があるのか、お伺いをいたします。



      3 携帯電話に関わる諸問題について

 最後に大きな3番目といたしまして、携帯電話にかかわる諸問題について、お伺いいたします。

 11月26日の北海道新聞によりますと、生徒等が独自に情報交換の場として、立ち上げた学校裏サイトと呼ばれるものに、キモイ、うざいなどといった個人を誹謗中傷する書き込みが多く見られるといい、文部科学省の調査結果による裏サイトが全国の中学校、高校の数の2倍以上の3万8,000にのぼるともいいます。

 道内では高校生が掲示板に殺害予告を書き、脅迫の疑いで逮捕されたり、高校の生徒間のメールトラブルにかかわり、学校が事情を聞いていた生徒が、昼休みに校舎4階から落下し、幸い命に別状はなかった事例など、大人の目に見えない新たないじめがあるほか、出会い系など有害サイトなどへのアクセスによる事件も発生するなど、大変便利な通信機器である反面、事後対応も含め、大変深刻な状況にあると思います。

 また、最近は、携帯電話の依存症も増え、毎日、200通もメールをする中学生もいて、親の注意や周囲の批判に滅入って、精神的に不安定になり、うつ状態になる者も増えていると言われております。11月24日のNHKテレビで佐賀大学医学部の佐藤武教授が述べておりましたが、依存症の兆候としては、片時も携帯電話を離せない。メールが終わらない。利き手と逆の手でメールを打つ。圏外になるとパニックになるという状態が起きるそうであります。このような状態を憂慮して、今、全国の小中学校では様々な対策をとっているようですが、本市の場合はどうなのか。まず、2点について、お尋ねいたします。

 1点目は、小中学校の携帯の実態についてであります。

 本市の小中学校の携帯電話の所持率はどれくらいか。調べていれば教えてください。

 また、裏サイトなど、有害サイトに関わる現状をどのように認識しているのでしょうか。

 さらに、市内での事例や、その後の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目は、新たないじめ防止や非行防止についてであります。

 現代を生きる子どもたちにとって、学習や通信手段として、パソコンや携帯電話の使用は避けられないものと思いますが、新たないじめ防止や非行予防対策について、学校や市教委はどのような対応を行っているのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

  (答 弁)



◎市長(上野正三) 中川議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、水辺空間づくりについてでありますが、親水事業としては既に千歳川、輪厚川が整備されているほか、島松川においても計画されており、一部はボランティア団体による管理で水辺空間が確保されているところであります。

 また、十線川や中の沢川、仁井別川などにおいても、魚道を確保した落差工など自然に配慮した整備を行ってきております。

 次に、緑のネットワークの内容についてでありますが、仁別・三島の市有林から南の里の森を経て、中の沢の国有林、そして野幌森林公園に向かう南北のネットワークが考えられており、これらを結ぶために、平成16年度に作成されました緑の基本計画の中で河川沿いの緑として、輪厚川、中の沢川、島松川などの河川が対象となっております。

 次に、市街地の中を流れる河川の管理についてでありますが、改修されて以来、長い年月を経ていることから、ご指摘のとおり、土砂の堆積などにより雑草が繁茂しているような箇所も見受けられます。

 このため、土砂の堆積している河川から計画的に床さらい事業を行っており、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。

 次に、護岸整備をした河川の整備についてでありますが、再整備を行うためには河川敷地の拡大や緑地面積の縮小などのほか、既存護岸の取り壊しなど、多額の費用等を要することから、今後、十分、検討していかなければならないものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 中川議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、向陽学院への学校教育の導入についてでありますが、平成10年の児童福祉法改正に伴い入所している就学年齢の児童・生徒に義務教育を受けさせる必要から、北海道や北海道教育委員会等の関係機関と平成13年から協議を始め、平成21年4月の開校予定となったものであります。

 これまで、向陽学院の施設を借用して学校を設置するため、新たな職員室の確保や備品・施設の維持管理等に係る経費、施設の特殊性に対し、十分対応できる教員の配置及び教員数などについて協議を行ってまいりました。法律改正で施設の入所条件としては、問題行動のみならず、虐待等を起因として、生活指導を要する児童・生徒もおり、その多くは、家庭での教育環境や学校への登校日数などから、学力に大きな差があるとともに、生活面においても特に配慮が必要となります。

 現在、施設内の職員により、学校教育に準じた教育指導が行われておりますが、学習指導要領に沿って教育課程が編成されている状態ではありません。そのため、今年度から義務教育担当の指導主事が道教育委員会から配置され、施設の指導方針と学校の教育目標との調整を図りながら、入所児童・生徒の実態に応じた教育課程の編成に取り組み、新年度からの具体的な教育活動に備えているところであります。

 次に、本市が分校を設置する理由についてでありますが、学校教育法では市町村がその区域内に居住している児童・生徒を就学させるために、学校を設置することとされておりますが、入所児童・生徒の状況から、地元の学校への通学は難しいと考えております。他県の例でも、現在、学校教育を導入している施設は、すべて市町村立の小中学校の分校、または分教室の形態で、施設内に設置しております。

 次に、本校である西の里中学校と陽香分校との関わりと規模についてでありますが、児童自立支援施設内の分校という特殊性から、基本的には本校との交流は難しいものと考えております。

 また、学級規模と教職員数は、法律及び道教育委員会の基準によることになりますが、年度によって、入所児童・生徒数も異なり、特に、年度途中で増加する傾向にあるとともに、特別な配慮が必要な児童・生徒が多いため、生徒指導上からの教員の加配などにつきまして、道教育委員会に要請してきており、開校当初は2学級で8名程度の教員が配置される予定であります。

 次に、小学校の分教室についてでありますが、これまでは年度当初から入所している状況にありませんので、児童が入所した時点で、西の里小学校の分教室を向陽学院内に開設することとしております。

 次に、地域住民への説明についてでありますが、本市と北海道との協定締結の準備を進めておりますので、その目途がつきしだい地域住民への説明会を開催する予定であります。

 次に、西の里地区内での交流の実績についてでありますが、平成元年に移転して以来、小鳥の村の開村式や学院祭などに地域の方々を招いたり、地域のお祭りに参加するとともに、特別養護老人ホームでの介護ボランティアなどの交流体験を行っております。

 こうしたことにより、入所児童・生徒にとりましても地域の方々との交流を通しながら、貴重な経験をしていると考えております。

 続きまして、携帯電話の所持率についてでありますが、市内全小中学校においてアンケート調査した結果、小学校の5・6年生では21.8%、中学校の1・2・3年生の合計全体の47.6%となっております。なお、この結果は、文部科学省などの調査によりますと、小学校で2割程度、中学校で5割強となっており、ほぼ同じような傾向を示しております。

 次に、学校裏サイトや出会い系サイトなどについてでありますが、ご指摘のとおり携帯電話やパソコンの普及に伴い、その利用が通話以外にメールや書き込み可能な掲示板の利用による誹謗中傷のほか、出会い系サイトへの接続から事件、事故に巻き込まれる危険性などを憂慮しており、その対応については、重要な課題であると認識しております。

 次に、市内における事例でありますが、自己紹介サイト、よくプロフ、プロフといわれているもののことでありますけども、この自己紹介サイトなどへの誹謗中傷の書き込みは、中学校では3校で13件、出会い系などの有害サイト関係では1校、1つの学校で2件の報告を受けており、いわゆる市内の学校名を用いた裏サイトは今日のところ、今日の段階ですけども、見当たりませんでした。

 その対応についてでありますが、関係する生徒から事情を確認した後、掲示板への書き込みをやめさせたり、サイト管理者に削除依頼をするほか、関係機関との連携や保護者との教育相談を行ってきております。さらに校内教育相談員やスクールカウンセラーとも連携し、書き込みをされた生徒への心のケアを始め、書き込みをした生徒に対するモラル指導など、状況に応じながら、生徒指導を行っております。

 次に、新たないじめ防止や非行予防対策でありますが、学校においては道徳などの時間などでリーフレットなどを活用し、情報モラル向上や危険予防の知識を高めるほか、情報に関する専門知識を有する外部講師を招き、映像を主体に生徒に利用上の注意や問題点などについて考えさせるほか情報モラル向上を含めた安全教育に取り組んでおります。また、PTAの懇談会のテーマとして取り上げ、子どもに携帯電話を持たせる際の約束の仕方などについて話し合っております。市教育委員会といたしましても、子どもネットいじめや有害サイトにおける被害から守るため、青少年健全育成連絡協議会などの講演会や研究協議をはじめ、広報紙を通じて、保護者、教師、その他の関係者に情報モラルの大切さや被害防止の対策事例などの情報を提供しており、今後とも必要な啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 20番、中川議員。

  (再質問)



◆20番議員(中川昌憲) 大変ご丁寧なご答弁をいただきまして感謝しております。ありがとうございます。

 それでは、早速、再質問をさせていただきます。

 まず、市の河川管理に対する基本姿勢について再質問をさせていただきますが、先立って申し上げておきたいことがありますので、少し聞いていただきたいと思います。

 私、今回の質問にあたりまして、市の長期総合計画と都市計画マスタープランの中で、河川整備がどういう位置づけになっているのかを一読させていただきました。しかし、質問通告書を提出した後になりまして、本市は平成13年に長期総合計画と同時に発表いたしました環境基本計画というのがあり、平成22年までに何をなすべきかという具体的な計画が示されていることが分かりました。その環境基本計画は議員になる前に発表されたものですが、ひと通り読んでみてなかなか立派なことで関心をいたしました。私が願っていることに対しても、すべて答えてくれているのであります。河川の環境についても、水に親しめる河川空間を増やす。生き物が生息できる水辺復元、創造。そこに地域の個性を生かすことを表明しております。そして市民の共同体制づくりや市民の活動に対する支援も明確に打ち出しているのであります。

 そのうえで、市民の環境意識調査の結果も分析し、大曲地区を流れている河川が汚いと感じている住民が多いこと。大曲には公園、緑地が少ないといった住民指摘があることにふれているのであります。行政は、これが地区の特性として認識していることは明らかでありますし、何らかの手を打つ必要があることを分かっていると確信いたしました。

 しかし、環境基本条例に基づいてつくられた環境基本計画は、しっかり実行されなければいけないはずなのに、その計画がつくられてから既に8年。河川の環境整備について、どこでどのように行われたのか。私の目には映っておりません。

 そこで、具体的に箇所をあげて対策をお尋ねいたしますが、大曲の市街地の中心部を貫流する中の沢川。それと輪厚の希望ヶ丘の横を流れる輪上川の水に親しめる河川空間、河畔林、河床浚渫などの計画はどのようになっているのか、ご説明をいただきたい思います。

 それから、私の1番目の質問の中で、市民の申し入れに対する市の姿勢でございますが、私は多額な費用が予想される親水護岸工事、護岸整備をしてほしいと言っているのではありません。市が力を入れる協働社会の協働の社会づくりに基づいて、市民が川辺の整備をするとき、市が市民とともに参加することはできないのだろうかと、お伺いしているのであります。たとえば、河川の草刈りの機械の貸出し、あるいはその草刈りをしたあとの雑草の整備、あるいは木を伐ったあとの整理をするために、車両の提供などであります。そのところはいかがなのでしょうか。再度、お答えをお願いいたします。

 続きまして、向陽学院の西の里中学校分校についてであります。

 向陽学院の西の里中学校の分校につきましては、大変よく分かりました。北海道と協力して、教育が円滑に進められることを願っております。

 ただ、1点だけ確認させていただきたいと思います。

 この陽香分校では、当然、向学心を持つ子ども、高等学校への進学を目指す子がいるでしょうから、教職員の進路指導があると思いますが、このあたりは十分考慮されていると思いますが、教育委員会で確認されていれば、ご説明をお願いしたいと思います。

 最後に、携帯電話に関わる諸問題でございます。

 やはり、当市におきましても、小学校、中学校の携帯を許してはいないんですけども、持っている子が多いのかなというのは、やっぱり、平均、国がそのように、全国がそのようになっていれば、わが市も、やはり、そうなのかなと。大都市札幌の近郊でありますから、なおさらそういう傾向は強いのかなと思います。最近、テレビや新聞報道でも携帯電話に関わる事件が本当に多くなってきております。

 そんな中で、最近では小中学生に携帯電話を持たせないほうがいい。あるいは、持たせたほうがよい、などと非常に話題になっております。どちらにも、それぞれの言い分があるわけでございますけども、私はどちらかと言いますと、持たせないほうがよいと考えております。ただ、これだけ携帯電話が普及している中で持つなというのは、非常にむずかしいことであると思います。教育長のご答弁にもありましたように、持たせる際の決め事が大切であると思います。親と子の約束、学校と親の約束、これは大変大切ではないのかなと思います。

 PTAの懇談会のテーマとしても取り上げていると、ご答弁でもありましたけども、できますれば、学校単位で、しかも子どもだけ、生徒だけじゃなくて、親と子どもが一緒になって講演なり、あるいは映像なりをみて、お互い家庭に帰っても、子どもたちと一緒になって携帯電話について話し合ってほしいなというふうに考えます。家族で話し合えるきっかけにもなりますので、ぜひ、これも参考にしていただければというふうに思います。

 また、この携帯電話の充電だとか、あるいは子どもたちがどのように使われているかという状況のチェックも親はしなくてはいけないのではないのかなと思います。最近は、ある業者のあれになるのかも知れませんけども、メールだとかインターネットは、ある一定の金額を納めると自由に見られるという形の契約がございます。その中でも、ふだんこういう形で入っていなければいくらいくら、普通であれば使うんですよと。私も娘に、高校生になった途端に買ってほしいということで与えましたけども、定額に入っていまして、見ますと、入っていなければ、何十万円、何百万円ということが、まあ、何百万円まではいきませんが、十何万円とか来て、おー、こんなにいくんだという。こういうことも、やっぱり、何をやっているのと。やっぱり親子の対応が必要でないのかなというふうに思います。

 先日、テレビの放送でも、石川県の野々市町の中学校では、子どもに携帯を持たせないプロジェクトK。携帯電話のKをとっているようなんですけれどプロジェクトK運動をまちづくりで行ったというふうに載っていました。それで親が子どもに、まだ早いよと。中学生では、まだ早いんだよというようなことを言いやすくなったということで、親の報告が載っておりました。

 また、親に向けた、メールでもいろんな特殊用語がございます。こういう周知を、こういう文字は、もう、やはり、見られても分からないような特殊文字を使って、子どもの会話をやっているようなんです。

 今朝も、少しテレビを入れてましたら、私もテレビっ子なんでしょうか。テレビを入れてましたら、たまたまその携帯の話が載っておりまして。食事をしているんですけれども、子どもはメールを打っている。お母さんは炊事場で洗い物しているんですけども、声をかけるじゃなくて、携帯で、たかだか2メートルぐらいしか離れていないんですけど、メールで会話をしているという。非常に、不思議な世の中になってきております。

 そんな中で、新潟県妙高市の教育委員会や校長会、PTAの代表で作ります委員会で、市内の小中学校に原則として携帯電話を持たせないように提言をします。確か、私が知っている範囲で、12月二十何日にその提言をするとういうふうに載っていますので、まだ、インターネット等調べても出ておりませんでした。

 これもNHKの中でビデオを録ってありましたので、そこで確認させていただきました。

 家庭の事情や通学時の安全確保など特殊な事情がある場合を除き、原則として携帯電話を持たせないように保護者に求めていくようであります。

 そこのPTA会長さんも、拘束力はないんだけれども、アピールは必要であると判断したということで、そういう提言をしたそうでございます。

 親と子どもだけでなくて、やっぱり、地域ぐるみで、こういう対策が、何らかの対策が必要であるのかも知れません。

 わが市も、5地区に、ようやく健全育成連絡協議会というものができました。まさにこれが、地域のいろんな方が一緒になったところでの健全育成連絡協議会でございます。

 こういうところをひとつ、利用して、これからのそういう防止、あるいは親子とどうあったらいいのかというような話し合いをしていただければいいということで、私のなんと言いますか、意見でございますけども、参考にしていただければと思います。

 最後に1点だけ、再質問させていただきます。

 携帯電話を購入する際、最近は未成年者であれば、有害サイトに入れないようにフィルタリングをかけている業者がほとんどだと思います。これを子どもにせがまれて、いやあ、それだったら着メロだかなんだかダウンロードできないとかいうことで、外してしまう親がいるようであります。この辺も、子どもの情報と親がしっかりした情報を持っていないがために、そういうところが安易にフィルタリングを外してしまうような親がいるようでございます。また、逆に、新たにフィルタリングをかけるということもできるようでございます。そういう有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングについて、保護者に有効性や必要性を理解してもらう必要があると思います。どのように教育委員会、あるいは学校側が対応しているのか、最後にお伺いをいたしまして、再質問をすべて終わらせていただきます。



○議長(橋本博) 建設部長。

  (再答弁)



◎建設部長(二見孝二) 中川議員の再質問にお答えいたします。

 まず、市街地を流れる河川の床さらい計画についてでございますけれども、現在、輪厚市街を流れる輪上川につきましては、昨年度から実施しており、今年度で完成する予定となっております。

 また、大曲市街を流れる中の沢川につきましては、今年度を含め、おおむね4カ年程度で完了させたいと考えております。

 次に、河川に対する市民からの申し入れによる市の姿勢についてでありますけれども、河川環境を適正に維持するためには、地域住民などとの連携や協力関係は大変重要であるものと考えております。現在、輪厚川では、草刈りや清掃などを行う市民に対しまして、河川敷地を花壇にするなど、市民と市及び河川管理者が協力いたしまして、環境整備を行っているところでございます。しかし、市街における多くの河川につきましては、護岸や築堤の勾配がきついために、作業による事故の危険性が考えられますことから、市民参加による草刈りなどの作業は難しいものと考えております。

 したがいまして、このような河川では、市民による活動といたしまして、築堤の清掃などにつきましては、ご協力できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 中川議員の向陽学院の生徒の進路状況についての再質問にお答え申し上げます。

 向陽学院におきましては、施設の職員によりまして、学校教育に準ずる教育が現在、行われております。平成20年2月1日の入所の状況を見ますと、中学3年生は10名おりましたが、このうちの5名につきましては、高校に入学をしております。残る5名のうち3名につきましては、今年、高校受験を希望しております。残る2人につきましては、進路は未定の状況であります。

 また、今年の12月1日現在の状況でありますが、中学3年生は10名が入所しております。現時点で高校受験を希望しておられる生徒さんは7名であります。残る3名の生徒さんの進路は未定の状況であります。現在、施設に配置されております指導主事によりまして、来年4月の分校の開設開校に向けまして、教育課程編成が行われております。来年4月からは、教員が配置されますので、施設との連携を図りながら、生徒1人ひとりの考え方を十分尊重しながら、将来の子どもたちの自立に向けて、可能な限り高校へ進学できるように、その指導方法や、学校運営の内容について、現在、検討を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) 携帯電話に関わる講演会についてでありますが、危険回避にはどうしたらよいか、子どもはもちろん、親が学ぶ必要があるというふうに考えております。このことから、学校の参観日などに合わせまして、講演会などができないか協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、フィルタリングについてでありますが、学校においては、PTAの懇談会などで知識の普及と必要性への理解を図るほか、市教委といたしましても、青少年健全育成連絡協議会などで取り組みをしているところでございます。来年4月から18歳未満の子どもに対しまして有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能を携帯電話会社から提供が義務づけられることになっております。このことに関しまして、親による解除申し出も可能ということでありますことから、利用実態の理解も含めまして、保護者への啓発を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で、20番、中川議員の一般質問を終わります。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)

────────────────────────────────────────────────────



△延会宣言





○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。皆さま、誠にご苦労さまでございました。

          延会 午後2時30分