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北海道 北広島市

平成20年  第4回 臨時会 11月18日−01号




平成20年  第4回 臨時会 − 11月18日−01号







平成20年  第4回 臨時会





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〇出席議員(22名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           5番 中 野   募                 6番 木 村 公 昭
           7番 板 垣 恭 彦                 8番 竹 林   顯
           9番 宮 北 健一郎                 10番 尾 崎 弘 人
           11番 野 原   薫                 12番 鈴 木 陽 一
           13番 畠 山   勝                 14番 中 田 富美男
           15番 小 岩   均                 16番 佐 藤 敏 男
           17番 國 枝 秀 信                 18番 立 崎 弘 昭
           19番 川 崎 彰 治                 20番 中 川 昌 憲
           21番 志 摩 克 輔                 22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(1名)
           4番 田 邊 優 子
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      財 政 課 長  佐 藤   隆            都市計画課長  高 橋 孝 一
      総 務 課 長  佐 藤 芳 幸            福 祉 課 長  中 西 敏 夫
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            書    記  村 上 美恵子





第4回臨時会                                     開会 午前9時58分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから平成20年第4回臨時会を開会いたします。ただちに本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

          22番 田島 八郎 議員

          1番 藤田  豊 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について





○議長(橋本博) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。本臨時会の会期は、11月18日、本日1日といたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。本臨時会の会期は、11月18日、本日1日と決しました。

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△日程第3 議案第1号 平成20年度北広島市一般会計補正予算(第3号)





○議長(橋本博) 日程第3、議案第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第1号 平成20年度北広島市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由を申し上げます。

 このたび、提案いたします補正予算の総額は、4,039万円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は184億2,334万2,000円となるものであります。

 今回の補正は、灯油の需要期を迎えるにあたり、燃料高騰などによる市民生活の影響に配慮するため、一定の要件に該当する高齢者、障がい者などの世帯に対する灯油購入費の助成と中小企業者等に対する運転資金の融資枠の拡大を行うものであり、年内支給等を実施するため予算措置を行うものであります。

 それでは、概要につきまして説明申し上げます。

 まず、歳出についてでありますが、

 民生費では、福祉灯油特別対策事業において、高齢者や障がい者、ひとり親世帯などの低所得者世帯に対し暖房費の負担軽減を図るため、1世帯当たり1万円、生活保護世帯は5,000円の給付金及び事務費の増額であります。

 商工労働費では、中小企業特別融資事業において金融機関の融資枠を現行の6億円から7億円に拡大し、中小企業者等の資金調達の円滑化を図るため、預託金2,500万円及び利子・信用保証料の補給額の増額であります。

 次に、歳入についてでありますが、歳出に対応して、道支出金619万8,000円、諸収入の貸付金元金収入2,500万円を増額し、地方交付税919万2,000円により収支の均衡を図ったものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) お諮りいたします。議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 質疑を行います。

 7番、板垣議員。



◆7番議員(板垣恭彦) 去年に引き続いての福祉灯油の助成事業ということで、去年と比べまして、生活保護世帯にまで拡充されたということは、一定の評価をさせていただきますけれども、この中において、生活保護世帯をなぜ、半額の5,000円に抑えられたのかということが1点と、それと、私どもとしては、さらに福祉施設についても、この助成を講じるべきだというように要望もしておりましたけれども、今回、それが満たされていないわけですけれども、なぜ、福祉施設までの拡充がなされなかったのか。その2点について、お伺いをいたします。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) ご質問にお答え申し上げます。まず、生活保護世帯の部分でございますけども、昨年、公的扶助を受けているということで除外をしていた部分がございますが、今日の実勢価格の部分もございますけれども、生活保護世帯につきましては、本来の保護費の中に、冬季加算部分として公的扶助がなされているという現状が1つございます。しかし、北海道的には、市長会においても、生活保護世帯の冬季加算額の引き上げという部分が要望事項で取り上げられておりまして、国に対して要望しているという部分の状況もございまして、きびしい冬を迎えるということになると、一定の支援も必要でないかということで、すでに公的扶助を受けているという状況から、一般の低所得者の方よりも減額をして、2分の1相当額としたところでございます。

 それから、福祉施設等に対する燃料高騰に対する助成についてでございますけれども、6月に国から示された原油等に関する緊急対策の閣僚会議の中で、原油価格の高騰対策というのが打ち出されておりまして、その中に、ご質問にありました福祉施設とか、福祉サービスの部分についても、項目となっております。しかし、北海道における福祉灯油の対策支援につきましては、地域政策補助金というような形の中で支援が拡大されておりまして、これまで1市町村80万円の限度額という部分が、今回、1世帯9,500円の2分の1相当額ということで、9,500円の半額を地域政策補助金として、大幅に拡充をして支援をするという状況でございまして、これにつきましては、低所得者層の一般家庭に限定をされているという部分がございます。同時に、福祉関係施設等につきましては、それぞれきびしい経営がなされているのは事実でございましょうけども、事業者等におきましては、法人としてそれぞれ、介護報酬ですとか障がいサービス費用を受け、それぞれで運営、経営がされている部分でございまして、一般家庭のような、いわゆる非課税世帯の低所得者というような形の範囲について、社会福祉法人については、仕分けすることが事実上、難しいということもございまして、今回も対象にしていない部分でございます。福祉事業者等につきましては、特に、市に対しても支援の要望、要請等もございませんし、同時に、道内他都市におきましても、事業者を対象とするような都市は、現時点では発生していないこともございまして、私どもは、従前の高齢者、障がい者、ひとり親という形に限定して実施をするということでの提案をしているものでございます。

 以上です。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。



◆7番議員(板垣恭彦) 生活保護世帯につきましては、ご答弁ございました以外にも、たとえば老齢加算の廃止だとか、あるいは母子世帯等につきましても、加算の減額だとか廃止だとか、なされてきてまして、大変きびしい状況にもなっておりますので、やはり、今後につきましては、さらに拡充をするように、お願いしたいと思います。

 それから福祉施設につきましては、今まで要望もないからとかというようなことでしたけれども、これはもう、半ば、諦めているというような状態もあるかと思いますけれども、実態は、本当にきびしい状況なんですよね。たとえば、保育園、幼稚園、比べますと、幼稚園の場合には保護者に暖房費だとかいうことで負担をお願いするということもできるかと思いますけれども、保育所なんかの場合には、もう保育料は決められていると。そういう中で、運営費支弁、運営費補助も決められているということでは、あとのやり繰りがどうしても施設職員の待遇、あるいは子どもの教材費を削るというような形での対応しかなくなるわけですから、やはり、市立保育園並に灯油の補助というようなこともしてしかるべきではないかというように思いますので、ぜひ、この辺については、今後、検討いただきたいと。

 それから、もう1つ、灯油の補助ではないんですけれども、原油の高騰につきましては、ガソリン代の高騰ということで、移送サービスにも大変大きく影響するわけでございます。一時期よりもガソリンは、かなり下がってきましたので、やや安堵しているというような面もあるかも知れませんけれども、今後、また、夏場にかけてのようなガソリン等の高騰もありましたら、こういう移送サービス等についても、やはり見直すということが、必要になるのではないかと思いますけれども、それらについても、見解をお伺いいたします。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) いわゆるナショナルミニマム的な国の、たとえば生活保護費も含めて、いろんな施策の見直しの部分で、国において実施する部分については、自治体として特殊な事情等があれば、それぞれ判断すべき状況としてはあるでしょうけども、基本的に国が行う最低生活を維持する、その制度の部分の根幹の部分については、私どもの地方自治体としては、特に、特殊な事情がない限り、やはりその判断をする材料の1つではないという形で考えている部分でございます。

 それから、社会福祉施設、おっしゃるとおり、非常に今回の一連の原油価格の高騰と、それに伴う、諸物価も高騰しているという部分では、きびしい運営がなされているという形で、理解はされておりますけども、先ほど言いましたような、いわゆる全体のコストの割合も含めまして、それぞれの事業所の中で、やはりその運営をされるということが基本であって、特に、行政として、それについてのいわゆる支援というのは難しいのかな。同時に、国においても、それらについての、たとえば今回の地方交付税でありますとか、そういった部分の中では、それらの部分が除かれているという状況も、実態として私どもの財政運営にも影響するという部分がありますので、そういった判断をした部分でございます。

 移送サービスの部分では、移送サービスに特化をされている事業所が、そのウエートの高い事業者はなるほど影響は非常に大きいと思います。ただ、施設総体の中で、移送サービスを行っているような部分というのは、その運営上の幅広い運営の中でクリアできるのかも分かりませんけども、そういった移送サービスに重点を置いているところは、非常にきびしいような状況は出てくることは考えられます。そういった部分については、それぞれの状況が起きた時に、私どもとしては、総合的な判断をしないといけないのかなという形で考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) ただいま保育園の関係のお話が出ましたので、ご答弁をさせていただきます。

 今、保健福祉部長のほうから、総体的な部分については、ご答弁を申し上げたところでございますけれども、市内の民間の5つの保育園の状況につきましては、この燃料費に関しましては、すでに2つの保育園では、この対策という部分で予算をすでに措置をしているところでございます。それ以外の3園につきましては、今後の状況の料金の推移を見ながら対応を検討していきたいというふうにしているところでございます。

 また、その3園のうちの1園につきましては、ただいま改築中でございますので、今後の園全体の管理の費用について見きわめる必要があるというふうに考えているようでございます。

 また、措置費等については、前回の定例会の時もご答弁申し上げましたけれども、市長会等を通じて、国に措置費単価の見直し等については、要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 21番、志摩議員。



◆21番議員(志摩克輔) 私は中小企業の融資の預託金の増額について1点だけ、お尋ねをいたします。

 増額の理由の分析の中には、原油価格の高騰だとか、あるいは円高の問題をふれておりますが、ことはそう単純ではなくて、構造的な世界的な不況、恐慌に陥りつつあるということが、中小企業、この北広島の企業においても、じんわりと影響が出てきて、大型の倒産とか、あるいは企業閉鎖等も出てきているという実態があろうかと思います。

 そこで、この融資にあたって、どのような分析をしているかということなんですが、たとえば信用保証協会と銀行との間で責任の共有制度というのができてまいりまして、そのために信用保証協会は非常に銀行のチェック責任を求める姿勢が強くなって、1割程度しか保証しなくなってきている。今度は銀行が慌てて、今までよりは審査を強化して、従前、185が融資対象業種であったのが、国は545まで増やしたんですが、当然、そのように融資の条件というのは、緩和してきたわけでありますが、実態としては貸しはがしだとか、貸し渋りがあって、中小企業に有効な資金としてなかなか流れていかないという、そういう流れがあるやに聞いておりますし、私もそのように受け止めております。そういう状態を全国的な1つの傾向ということで読み切るだけでなくて、わがまちの経済対策の中では、本当にうちの中小企業がのたうち回っていないか。銀行の貸しはがし、貸し渋りによって、手痛い経営上の打撃を受けていないかどうか。そういうことをしっかり見つめる地方行政対策というのが、必要でないかと思うんですね。単純に、融資枠の拡大をしました。信用保証の枠が拡大されましたということで、手を打ちましたということだけでは済まない、その背景にあるものをしっかり分析しないという気がいたしますが、そのあたりは、どのように対処をされてきているのか、お話を聞かせていただきたいと思います。

 それから、もう1つは、昨年から今年にかけて、市内の企業倒産というのは、どのぐらいあったんでしょうか。それが、銀行の貸し渋りというものがあって、企業の命脈を止めてしまった。そういう嘆きが、倒産された企業の代表者等から聞いていないかどうか。ちょっと、そのあたりも、お聞かせいただきたいと思います。

 また、特に、経済部にこだわってお尋ねいたしますが、市内の企業が倒産した場合の倒産の原因、そういうことをきちっと追跡調査をして、経済政策の参考にしているのか、いないのか。帝国データバンク並の調査をやれという意味じゃないですよ。その根幹にある原因をきちっと追跡して分析して、次の経済対策に生かそうとしているかどうか。そのあたりの姿勢を伺いたいと思います。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 1点目の融資にかかわる責任共有制のお話と、現在の経済実態での企業の状況はどうなっているのかというようなご質問でございましたが、ご承知のように、昨年、平成19年10月から信用保証制度の中で、それまでは信用保証協会が100%の融資保証をしていたものを銀行が20%、信用保証協会が80%という、この責任共有制というのがスタートいたしまして、銀行窓口においても非常にきびしい審査になっているということは、これは昨年からこういう状況があるということを聞いておりました。こういう中で、実際にその貸し渋りや貸しはがしのような実態があるかどうかということでございますが、この貸し渋りのほうでは、金融機関としては、かなりきびしい査定が行われているということは、私どもも承知しておりまして、なかなかきびしい状況があるということはございます。貸しはがしの実態については、直接的に私どもとしては、聞く機会が、これまでもございませんでした。しかし、ご承知のように、昨年から、非常に機能している制度として、国あるいは北海道が行っておりますセーフティネットという制度がございまして、この事業は実は、100%の保証ということもございまして、銀行はこういう制度の活用を指導しているというような状況がございまして、市の特別融資についても、この責任共有制が適用されるものですから、銀行窓口ではセーフティネットなり、最近では緊急保証制度の活用。こういうようなことが銀行窓口では行われているようでございます。そういうこともありまして、本年から対象業種も、大変、増えたというようなこともありまして、セーフティネット、あるいは緊急保証制度の活用が目立つようになってきているということでございます。

 それから、2点目の企業倒産数ですが、私の記憶では、昨年から本年にかけては5社が事業休止なり、あるいは民事再生も含めた倒産が発生しておりまして、このなかには大型のものもありますし、それからオンリーワンの制作会社といいますか、国内でも大変、技術力がある会社が倒産をするというような、こういう事態も出ておりまして、大変、残念な状況ですが、私どもは帝国データバンク等々のリサーチ会社の報告が手元に来ておりますので、そのへんについては、内容は承知をしているつもりでございますが、この情報に出て来ないものについては、風評程度しか、実は、私どものほうでは押さえておりませんで、なかなか直接、お聞きをする機会というのはございません。そういう意味では、最近は、やっぱり、売り上げの減少による倒産というのが非常に目立っている。こういうことだけは、はっきりしているなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 21番、志摩議員。



◆21番議員(志摩克輔) 私は、この質問に先立って、2〜3の商工業にかかわりのある業者、議員じゃないですよ。その業者から実態を聞いてみました。確かに、貸しはがしというのは、市内であまり起きていないようですね。ただ、貸し渋りは起きていると。新規事業において、なかなか銀行は門戸を開かなくなった。

 せっかく、あなた方、市長が配慮をして融資枠の拡大を行っても、本当に欲しいときのお金は、金庫の中に入ってこない。また、それが弱小企業といいますか、需細企業の命脈を止めちゃうことになりかねないということのようで、結構、深刻なようです。したがって、今、経済部長はよく分析されているように承っておりましたので、ひとつ、これからも、そういうわがまちの工業生産高の減少の理由だとか。あるいは、それが経営に対する影響。それから、サービス業、そういうものに対しての業種業態によっては、どういうような影響が出ているのかという、不況だとか、深刻な経営の実態を商工会と協力をして、できるだけその基礎的な調査をやられておいたほうがいいんでないか。その中には、銀行等の新規の融資についての門戸を閉ざしてしまうようなやり方に対して、もしもその実態が露骨であれば、経済行政として市長を表に立ててでも、きちっと金融機関にものをいう。言わば、需細中小企業に代わって、行政が金融機関に申し入れをするぐらいの強い姿勢ということが望まれるんでないかという気がいたしますので、そうやっていただけるということを信じて、特別、答弁は求めませんが、市長か経済部長の答弁、それについてありますか。なかったら結構です。

 以上です。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 企業が存立していくためには、「人・物・金」という、この3要素でございまして、市が応援できる分野というのは、お金の分野での融資制度であるとか、銀行等との運転資金の貸出し等による、言ってみれば血の循環をよくするという、こういうことが、やっぱり大事なことだと思っておりますので、そういった方向での努力というのは、今後も引き続き、努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(橋本博) 質疑を終了いたします。討論を行います。

 (「討論なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 討論なしと認めます。議案第1号 平成20年度北広島市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第1号は、原案可決と決しました。

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△閉会宣言





○議長(橋本博) 以上をもちまして、第4回臨時会に付議された議事はすべて終了いたしました。第4回臨時会は、これにて閉会いたします。皆さん、誠にご苦労さまでございました。

          閉会 午前10時26分