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北海道 北広島市

平成20年  第3回 定例会 09月19日−04号




平成20年  第3回 定例会 − 09月19日−04号







平成20年  第3回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      財 政 課 長  佐 藤   隆            総 務 課 長  佐 藤 芳 幸
      納 税 課 長  浜 田   薫
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一 
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            次    長  土 谷   繁
      議会担当主査  柏 木   聡            書    記  村 上 美恵子
      書    記  松 本 政 樹





第3回定例会第4日目                                 開会 午前10時00分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により、

          18番 立崎 弘昭 議員

          19番 川崎 彰治 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、一般質問を行います。質問は通告により、順に発言を許します。

 5番、中野募議員。



―――――――――― 中野議員の一般質問 ――――――――――



◆5番議員(中野募) それでは、私は、学校統廃合問題と西の里のラブホテル問題、この2点について、質問をしたいと思います。



     1 学校統合について

 まず、学校統廃合問題ですが、教育委員会は、今回の統廃合の計画については、子どものために、これをやるというようなことを言って、私たちがいろいろと政府のやり方について、圧力がかかっているのでないかということもお話しをしているわけですが、そうではないと。あくまでも、子どものために、これらのことが行われるんだということを言っていますが、ちなみに、政府の方針はどうなっているか。

 ご承知のとおり、行政改革うんぬんといいながら、福祉や教育の予算が一層削減をしていると。教育の分野では、2010年までに子どもの減少以上に、1万人の教員の削減。これが閣議決定されているわけですね。骨太方針、06年の骨太方針なんですよ。そして教育リストラ、これを行うには、最も手っとり早いのが、学校の統廃合、学校の廃止であるということも位置づけているわけです。

 財務省の財政制度審議会、昨年の6月に学校規模の適正化というものを掲げまして、政府の教育再生会議では、国は統廃合を推進する市町村を支援すると。昨年の12月です。要するに教育のリストラをやれば、政府は市町村にお金を出すと。こういうことまで言って、各市町村の学校統廃合を推し進めようとしているわけですね。ここに問題がある。そういうふうに、私たちは、とらえているわけです。

 そこで、これから質問する内容に入りますが、私どもは統廃合を考える場合には、共産党としては3つの基準で考えています。

 まず、1つは子どもへの教育の影響はどうなのかと。子どもの教育にプラスになるのか。それともマイナスになるのか、このことを具体的に明らかにしなければならない。これは非常に重要だと思っています。

 これが第1です。

 第2は、保護者に住民の合意は欠かせないと。

 やはり住民の合意も含めて、地域の子育てという点については、いろいろと地域の皆さんが、子育てに今、一生懸命です。そして当事者である子どもの意見表明権、国連の子どもの権利条約の中では、子どもの意見表明権というのは尊重するということを明らかにしているわけですから、子どもが話し合って、声が上げれるような環境をつくらなければならない。保護者も準当事者として、当然のことであります。

 これが2つ目。

 3つ目は、学校というものが地域の核としての役割がある。特に、運動会や文化祭、いろいろな行事が、保護者や地域の住民の皆さんとともに、地域の核として、いろんな行事が行われている。その役割をなくしてはならない。

 このように、3つの基準で、私どもは、統廃合問題を考えなければならないと思っています。

 さて、この3つの基準で、これから質問をしたい。

 通告のとおりで、まず、学校統廃合問題については、1973年に文部省が通達を出していますが、この通達は承知しているでしょうか。その通達の内容は概略どのような内容になっているんでしょう。

 そして、その通達に基づいて、この統廃合問題を検討されているのかどうなのか。

 3つ目は、いま言いました3つの基準に基づいて、いくつかの点について、お伺いをしたい。

 子どもが減っているということだから、クラス替えもできないし、いろいろな、やっぱり、問題も起きるから、学校を2つを1つにしたほうがいいということを言っておりますが、北広島のまちづくりから考えた場合に、将来的に、少子化対策として増加する対策は考えていないんでしょうか。教育委員会は考えていないので、ほかのところは考えていると言うかも知れないけれども。実際は少子化対策ということで、いろいろなこと言われていますね。減るんだから仕方ないから、2つを1つにするんだということを考えるのでしょうか。増加対策はないのか。

 それから、子どもがどうなるのかという点を考えた場合に、いわゆる教育条件の劣化。ないのでしょうか。例えば、教員1人当たりの子ども数であるとか、面積だとか、いろいろなことがありますけれども、そういう劣化は、ないんでしょうか。いわゆるデメリットがないのか。

 3つ目としては、通学距離が伸びるわけですけれども、私はこれは非常に大事だと思うのですが、今、子どもさんの中では朝食をたべないで学校にあわてて行くという例もいくつか聞いていますけれども。遠くなるものですから、早く家庭を出なければならないという、こういうようなことに対しての対策は、影響はどのように考えているんでしょうか。

 4つ目としては、昨日も答弁にあったようですが、東部小学校に転校を認めるということにしておりますが、この影響ですね。日常的な子どものふれあい。将来、中学校をどうするかという問題も含めて、この影響はどのように考えているか。

 そして、5つ目としては、特に、子どもさんについては、いろいろと知見のある、分かっている先生方がいるわけですけれども、教職員、さらには子どもさんから意見を聞いたんでしょうか。

 それから、最後に学校規模を含めた中教審の答申が、来年の6月に出されるということが予定されています。専門部会に諮問をしているわけです。その答申が出る予定ですが、これがもし出されれば、文科省では、その通達が出されて市町村がその計画を作らなければならない。そうすると、それに基づいて、具体的になるのは、2年後の2010年になる予定です。その場合に、どのような答申が出るかが分からないわけですけれども、もしそれが、現在、進められている内容と異なっているものであるとすれば、影響はないのでしょうか。

 このへんについて、学校統廃合問題について、お伺いをいたします。



     2 ラブホテル問題について

 次は、ラブホテル問題について、簡単に、質問いたします。

 いわゆる西の里のホテル・アヴァは、旅館業法に基づいて、ビジネスホテルということで申請をしたと、偽って建築確認を取った。そして、建設が終わると、ラブホテル営業をしたわけですね。地域住民の皆さんの告発も受けて、有罪判決を受けて処罰されたわけですが、市としては、このホテル営業をどのように今、認識しているのでしょうか。そして、その対応に対する基本姿勢をここで改めて、明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目は、市条例に基づく、査察を実施したようでありますけれども、どのような構えで、どういう内容の査察を行ったのでしょう。特に、問題はなかったということになっていますが、その根拠はなんでしょうか。明らかにしていただきたい。

 3つ目は、旅館等建築指導要綱に基づき、付した条件があります。いわゆる最初の建築の時に出され、許可された時に条件がありますが、その条件というのは一体何なんでしょう。

 その条件は、守られているのでしょうか。

 4つ目は、消防法に基づく査察権限が、存在しているわけですけれども、査察はなされたかどうか、明らかにしていただきたい。

 最後ですが、平成18年10月4日付で警察庁生活安全局生活環境課長名で、全国都道府県警に対して、地域における問題になっているラブホテル等への対応についてという通達が、出されております。これは承知しているのでしょうか。どのように認識しているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 中野議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、西の里のホテルについてでありますが、建築基準法に基づく建築確認申請の用途は「ホテル」であり、千歳保健所による旅館業法に基づく営業許可は「ホテル営業」となっているところであります。

 次に、検査についてでありますが、「北広島市ラブホテル建築規制条例」につきましては、ホテル建築後の平成16年12月に施行されておりますので、建築済みの部分にあっては適用しないこととされております。本年4月の検査におきましては、構造及び設備のほか、増改築や内部改修の有無について検査を行ったところ、条例に抵触する事項はありませんでした。

 次に、条例制定以前の旅館業建築指導要綱に基づく条件につきましては、建築後における要綱の基準の遵守、周辺地域の環境保全、看板等の設置、敷地内への車両の進入経路の4項目でありますが、これらにつきましては遵守されていると考えております。

 次に、消防法に基づく査察についてでありますが、ホテルは不特定多数の人が利用することから、定期的に査察を実施しております。本年も9月8日に、査察を実施し、軽微な指導事項がありまして、改善されたところであります。

 次に、警察庁からの通達についてでありますが、議員ご指摘のとおり、地域において問題となっているラブホテル等への対応については、警察がとるべき措置について、各都道府県警察本部長に通達をされたものであります。北海道警察においても、この通達に基づき、適切な対応がなされているものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 中野議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、統合に関する文部省通達についてでありますが、昭和31年の通達では、市町村に対し、小規模校においては、教員配置や施設整備の関係などから学校の統廃合を進めるよう示しておりました。

 しかし、昭和48年の通達では、地域住民間での問題が生じたり、通学上、著しい困難を招くことのないよう、また、小規模校においては、教職員と児童・生徒との人間的なふれあいなど小規模校における教育上の利点も考えられることから、総合的に判断していくよう示されております。

 今回の統合につきましては、児童の教育環境という点から、小学校における学校規模、そして具体的な配置について検討を行っているところであります。適正規模に関しては、小規模校の長所・短所について検討を行い、現状の小規模校の良さを生かしながら、より教育効果を高めるといった観点から、考え方をまとめたものであります。また、統合に際し、児童に大きな負担を与えないということを踏まえ、通学距離につきましても、2キロメートルを超えない範囲で、統合校の組み合わせを考えており、昭和48年の通達の趣旨に配慮しながら検討を進めていると考えております。

 次に、児童・生徒の増加対策についてでありますが、現在、市では、子育てのしやすい環境づくりのために、様々な支援策を進める一方で、高齢化が進んでおります北広島団地活性化の方策について検討が行われているところであります。しかし、少子化は全国的な課題であり、札幌市を含む石狩管内においても児童・生徒の減少は同様の傾向を示しておりまして、当面、急激な児童の増加は望めないのではないかと推測しております。

 次に、教育に与える影響についてでありますが、適正規模に関する議論は、現行の制度の中で、教育環境の格差が生じていなかったかといった点から進めてきており、統合によって現状より多くの児童が学び合い、高め合うことができるとともに、教員にとっても、指導方法を交流し合うことにより、さらに質の高い指導が可能になるなど、教育環境がより向上するものと考えております。

 次に、通学距離が伸びることによる影響についてでありますが、通学距離が伸びることによって、家庭によっては登校時間を15分程度早くする必要があると考えられます。

 次に、区域外通学についてでありますが、教育委員会といたしましては、地域とのつながりから現状の通学区域は町名ごとに定めており、その歴史も長く地域に定着している状況にありますことから、通学区域を変更する考え方は持っていないところであります。

 また、同じ地区で異なる学校に通学することは好ましいとは考えておりませんが、説明会の中で、特に、近隣校への通学要望も多く、中学校を含め、弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、教職員、子どもからの意見聴取についてですが、一般教員につきましては、直接的に意見を聞くということは行っておりませんが、校長を通して、教員の意向についても把握しております。また、児童につきましては意見の聴き取りなどは行っておりません。

 次に、今後、予想される中教審の報告に基づく学校統合への影響についてでありますが、本年6月より、小中学校の設置・運営のあり方について審議がなされております。その目的は少子化が進展する中で、児童・生徒の学習環境を維持向上させ、学校の活力を高めていくため、学校規模のあり方や学校適正配置について審議がなされているものであります。

 この分科会の審議では、現在、地域性の違いについてヒアリングも含め、審議が行われている状況でありますので、本市にありましては、これまで取り組んできた考え方のもとに進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 5番、中野議員。

    (再質問)



◆5番議員(中野募) それでは、再質問をいたします。

 私が最初、学校統廃合、ラブホテルという順位でやりましたけれども、市長が先にラブホテル問題を答弁しましたので、そちらのほうから、再質問をいたします。

 まず、市長の答弁ですけども、今のラブホテル問題についての認識、基本姿勢について答弁がありましたね。いわゆる旅館業法だとか、ビジネスホテルへ申請したとかって。そんなのは分かってますよ、そんなことを聞いているのでないのですよ。どうしてそういう答弁になるのですか。

 失礼ですけれどね、ふざけてるのじゃないかと思うよ。答弁が。もう少し、真面目にやってくださいよ、市長。

 平成17年の1月18日に、議長から、当時の市長にホテルアヴァ営業に関する陳情書についてというのは、回答は出されていますね。この陳情書には、4項目なされていて、こういうことですよということで、当時の市長に出されているのです。

 3番目のところは、ホテルは市民も安心して利用できる正規のビジネスホテルとして、正常な営業をするよう、市民とともにあらゆる手立てを尽くしてくださいと、こういうようなことも言われているんです。もう少し、言いますと、当時の市長が私の質問に対して、どういうような答弁をしているか。これは分かっていると思いますけれども、その当時、こういうことを言っているんですよ。

 この処分、有罪判決を受けたあと、これは平成15年の第4回定例会、12月に行われた答弁ですよ。

 「なお、営業停止等の処分はされておりませんので、今後におきまして、引き続き、関係機関と連携いたしまして、対応してまいりますが、これに違法あるいは違法の恐れのある情報がありました場合は、そのつど関係機関に通告連絡し、違法行為の未然防止について努力していきたい」。

 もう1つは、

 「この違法行為は裁判所によって違法行為とはっきり位置づけられました。宣言されました。私どもは、厳重な抗議を申し込みましたが、それでよしとはしておりません。これからも、これは本当におっしゃるとおり、市民の皆さんのいろいろな運動によって、それが始まりになって、そしてわれわれも通報し、その結果だと思うんです。今後もこういうことが必要だと私は思います。立派なご意見をいただきましたので、これからいろいろ対応に努めてまいりたいと、こう思います」。

 私等の質問に対して、立派な質問をしてもらっていると。

 議場の皆さん、お分かりでしょ。私の質問に対して、旅館業法だビジネスホテルだということでやったんだ。それだけの答弁なら、何を答弁したのかということになります。だから、言葉は悪いけれど、ふざけるんでないと。もう少し、真面目に答弁すべきでないんですか。

 もう少し、私たちがこうやって初めから通告書を出してやっているわけですから、議員なんですから、われわれ。その辺をもう少し考えてもらわなきゃならんと。

 それで、その見解を改めて市長にお伺いしたいと。

 それから、2つ目ですが、旅館業法基準規則準則、こういうものがあるわけですが。

 準則は、施設の外壁、屋根、広告物、外観などが立地場所における周囲の善良な風俗を害することがないよう、意匠等が著しく奇異でなく、かつ周囲の環境に調和する構造であること。こういうふうに、準則でなっていて、これは、先ほどお話ししたように警察庁の通達の中で、このへんも違反になるので、よく調べるようにということを全国の都道府県警に指示しているわけですよ。いいですね。

 そこで、続けて言いますが、市が許可するにあたって、付けた条件。先ほどお話がありました。これは、必要なところだけ、ちょっとお話しますが、建築物周辺は良好な住宅団地であることから、静穏な環境保全に努めること。それから青少年のことを言いまして、通学路であるということを言って、看板。屋外看板にはビジネスホテルという名称を入れることうんぬんと書いてあります。これも含めて、柏木さん。悪いけど、これを市長に見せて。写真を撮ってきたの、アヴァ。夜、撮ってきたの。

 それを見て、どのように考えるか、私もちょっとあれしてないんですけども、写真はまさに不夜城です。すごい色で、壁を照射して。ビジネスホテルって書いていないのでないかと言ったら、だれだか、いや、晩はネオンは消えていて、そこはビジネスは消えていて、ホテルだけ書いてあって、昼間は、見たけど見えないんです。ずーっと上のほうだからね。ビジネスホテルっていうように、看板を付けなさいと言っているのですよ。条件として。

 そういうようなやり方で、市長はいいと思うのですか。その条件に合致していると思いますか。わざわざ消しているんですよ。夜には、そのビジネスだけは、電気がつかないようになっている。そうだそうです。小さく作っているそうなんです。普通なら、おかしいんでないか。もう少し、大きく、みんなが分かるようにビジネスホテルって書きなさい。これが、付した条件なんです。

 検査に行ったなんて言っているけど、どこを見ているのか。

 もう1つは、住宅地であるその近所とマッチした、調和している、そういうようなものでなければならないとなっているのに、そのようなラブホテルと間違いない、そういうような外観になっているわけですよ。その辺について、どうお考えですか。

 それから、消防法に基づいて査察したと言いますが、どういうような内容で、若干の注意はしたがと言いますが、どういうような内容で、消防法に基づいて査察をしたか、教えていただきたい。

 それから、警察庁の通達、通知の問題ですけどね。これには、対応について、前文にこう書いてある。要するに、ラブホテルであるかないかは別にして、地域の良好な住環境が守られているかという点について、調べなさいと。だから、今、言葉では偽装ラブホテルだとか、そういうような言葉が、出てきていますけども、警察庁としても、いわゆる偽装ラブホテルの問題についても、このように言っているわけですよ。明らかにラブホテルに該当するものについては、風営法に基づいて立入りしなさいと。

 そこで、警察庁でこういうことを通達しているんだから、警察でやってくれるんだということではなくて、警察庁が偽装ラブホテルというものが、たくさん、今、増えているから、ラブホテルであるか、ラブホテルでないかということは別にして、怪しいものは全部調べて、そして徹底的に摘発せと言っているんですよ。それが、この警察庁の通知なんです。そうすると、あとは警察でやってくれるんだから、おらあ知らんわと。これじゃあだめなんだわ。さっきも言いましたように、住民の通報によって、これがラブホテルということは、はっきりして有罪判決を受けたということで、これからも住民の通報を受けながら、関係機関と協力してやっていくということを明確にしているんですよ。そうすると、あとは警察に任せるというのでなくて、市としても、地域住民の皆さんと協力しながら、どういうふうにして、あのラブホテルをなくすのかということを考えなければならないんです。

 向こうが法の網をいろんな、潜って、潜って、やるわけですから。私が言ったでしょ。どういう「構え」でやるのかって。その構えというのは、極端なことを言えば、あれはラブホテルだからなくしてしまえということなんです。そういうような構えで、対応していかなかったら、なくならない。そういうふうに思いますが、その辺の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、次は、学校統廃合問題について、お伺いします。

 先ほど、教育長からも答弁がありましたが、48年通達ですね。それはさらさらと読み上げられましたけども、小規模学校には教職員と児童・生徒に人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられる。小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すれと。

 こういうふうに、いわゆる当時の文部省は、通達を出しているわけです。

 そして、平成17年です。2〜3年前。教育委員会のための市町村合併マニュアル改訂版で、ここにも、いいかい。まず、デメリットの面から先に出ている。

 小規模校は、教育組織や施設設備等の充実を図るうえで困難が伴うことが多い一方、教職員と児童・生徒の人間的ふれあい等の面で、教育上の利点が考えられます。学校統合にあたっては、これらの点を踏まえつつ、十分に地域住民の理解と協力を得て行う必要があります。それから、通学距離や時間の問題についても、配慮しなさいということがなされているんですよ。

 私、聞きたいのは、こういう通達が出ていて、先ほど教育長が言いましたが、そしたら、このへんについて、小規模校として有利であるという点を文部省で出されているわけですから、このへんはどのように検討されたんでしょうか。その辺をお伺いをしたいと思います。

 それから、教育条件の劣化については、どのように推測されているかということなんですが、通学距離は、ちょっと、先ほど、2キロメートル以内でうんぬんとか言いましたよね。私の資料によりますと、先ほど教育長が言われたのは、1958年の学校の適正規模ということでは、12〜18学級で、通学距離は小学校4キロメートル以内、中学校6キロメートル以内と。義務教育諸学校施設費国庫負担法関係法令施行令第4条、これに出されている。もう1つあるんですよ。私、分からんからお伺いしますけども。1963年、それから5年後。文部省学校施設基準規格調査会が出されている。都市部での小学校、0.5キロメートル以内十分以下。中学校、1キロメートル。15分以下。これが通学距離の適正値基準であるというふうに文部省から、2つ出されているんですけども。これ一体どっちとったらいいの。新しいほうをとったとすれば、今回のは全然、当てはまらないと。そういうふうになるんではないかと思うんです。

 それから、日本の学校規模の実態を調べてみましたら、11学級以下というのは、全国で小学校は49.8%。中学校56.6%もあるんですよ。いいですか。

 高知県ではどうか、全校生徒50人以下の小学校が48%、約半分あるんです。こういうところは全部小規模校だからだめ、全部統廃合しなきゃだめということになるの、僕は機械的に言うが。そうではないでしょ。小規模校は小規模校で一生懸命やっているところは、たくさんあると。例えば高知県では半分もある。50人以下だよ。全生徒が。その学校が半分あるというんだ。

 そうなると、いわゆる12学級だか18学級なんていうが、それだって根拠のない数字なんだわ。だから、そういう点からすれば、いわゆる小規模校だからうんぬんということにはならないだろうと。

 それぞれの見解を明らかにしてほしい。

 3つ目は、要するに、住民が、この統廃合問題について、住民が合意するまで時間をかければいいというものではないと、僕は思いますよ。逆にいえば、時間かけて「うん」というまで、おらあ頑張るんだなんて調子なんだ。逆にいえば、時間かけて、時間かけて、例えば住民側が「もうまいった」というぐらい。そこのところまで持っていくという考えなの、そうではないと思います。時間だけかけて住民が合意するまで時間さく。そうすると、どういうことかと私、言いたいのは、いわゆる教育委員会がつくった統廃合の案について、1つも、びた一文まけないというのかな。1つも修正もしないで、住民がああしてくれ、こうしてくれといっても、絶対それは守り通して、その案を貫き通すという方向にあるんでないですか。

 昨日だって、小岩議員が言ってたでしょ。最初に2校やって、あとから若葉、広葉はあとからでもいいんでないかということを言っていたでしょ。あんたたち聞く耳を持たないような態度だったでしょ。そしたら、現状維持で残せということも選択肢にする。2校だけ先行するというのも選択肢にする。そして、住民の皆さんや保護者の皆さんが、こうしてくれ、ああしてくれといったら、よし、これで、みんなで論議をしていいとなったら、その案で通せばいいの。ところが、あんた方は、初めから4校一緒になって2校にしちゃうということが、びた一文まけられないと言っているんだよ。

 こういうことだったら住民との合意というものではないでしょ。無理やり、そちらの案を通すということなんでしょ。時間かけて、時間かけて。

 そして、私、お伺いしますけどね。今まで委員会でも、常任委員会でも皆さん方言っていましたけども、延べ人数は昨日発表されましたけども、その中の保護者といったら、重複して参加しているわけですから。数%しか参加していない。そうすると、圧倒的多数の保護者の皆さんは、参加をする。意見を言う。それができていないとするならば、ほかの方法あるでしょ。なんらかの方法でもいいから、圧倒的多数の保護者の皆さんからの意見を聞く。来ないから、もう仕方ないと。何回もやったけども、来ない。それじゃ、だめなんだわ。それで住民の皆さんから意見を聞いたことにはならない。

 このへんはどう考えるんですか。

 そして、子どもからは意見は聞いていない。僕、言ったでしょ、さっき。子どもの権利条約では、子どもの意見表明権というのが尊重しなければならないということになっている。当事者である子どもさんの意見を聞こう。なんも聞いていない。

 それから、子どもについては、専門的な知識を持っている教職員の皆さんの意見も。校長から聞いているからいい。そういう訳にはならないんだわ。教職員の皆さんの日常の問題についても、どういうところでどういう問題があるか。先ほど言ったでしょ。メリットの面、デメリットの面、あらゆる面を具体的に明らかにして、みんなで論議をすると。こういうような姿勢に、教育委員会は立っていない。これでは、皆さんの案は、それこそ保護者や住民の皆さんや子どもさんたちに理解されるものではない。そういうふうに考えるわけであります。

 それから、最後に、私が最初に言ったように、いわゆる教育予算を徹底的に減らして、手っとり早いのは、学校の廃止。教職員も減る。いろんな費用も減る。そういう減らした市町村には、国から改めて支援策をとる。それに乗っかっていると、僕は思うんです。

 そうすると、いわゆる、今度、もし、教育委員会のとおりになったとすれば、教員1人当たりの子どもさんは、どういうふうになるんだろう。教育費はどのようになっていくんだろう。施設設備はどのようになっていくんだろうと。このへんを明らかにしていただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(橋本博) 建設部長。

    (再答弁)



◎建設部長(二見孝二) 西の里ホテル関係の再質問にお答えいたします。

 大きく5点の質問だと思いますが、私から2点につきまして、お答えいたします。

 まず、旅館業法の基準規則の関係でありますが、旅館業法に基づく必要な衛生監視等の立入検査につきましては、保健所が行っておりますが、先に千歳保健所に確認しましたところ、昨年、検査を実施したが特に支障はなかったということでございます。

 次に、旅館業建築指導要綱に基づき、付した条件についてでありますが、まず、要綱に基づき、付した条件のうち環境保全につきましては、夜間の現地調査をするほか、地元町内会等を通じまして、市民から駐車場のエンジン音、それからライトアップの照明などにつきまして、聞き取りをいたしまして、改善を申し入れてきたところでございます。

 それから、ビジネスホテルの看板につきましては、ビジネスホテルという文字を屋外の看板に入れることとされておりますが、屋上部分のサイン看板にローマ字で表示されているところでございます。

 それから、意匠は基準に基づいているか、についてでありますが、意匠につきましては、要綱に基づく承認の際に審査されておりまして、平成19年10月に東側の側面の壁に露天風呂の広告表示がされましたが、そのほかにつきましては建設当時からの変更はございません。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 消防長。



◎消防長(斉藤順二) 消防のほうから消防法に基づく査察内容についての再質問にお答えいたします。

 消防法に基づきまして、防火管理や消防設備、危険物施設の維持管理が適正になされているか査察を実施しているものでありまして、主な査察内容については、避難経路・避難口が確保されているか。避難誘導灯が点灯しているか。消防用設備、自動火災警報設備、消火器の点検を実施しているか。消火器の適正配置がされているか。地下タンクの貯蔵所での漏洩点検が実施されているかなどの検査を実施しております。そのほかに火災予防上の観点から、ガス・電気関係も併せて査察をしております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 市長。



◎市長(上野正三) 中野議員のホテルの関係について、お答えを申し上げます。

 思いは、中野議員と私は一緒でありまして、過去にも、ホテルはどうにかならないかということで、法的な関係もいろいろ調べてみましたけども、しかし、建築基準法、または、これは旅館業法の営業にも合致をしている状況でありますが、しかし、灰色的な部分もありました。しかし、市が法的にやれるかということで様々な検討はしてみました。しかし、非常に難しい部分もありまして、このホテルのあります白樺町内会だとか、連合会だとか、地域の皆さんと、これまでもいろいろ協議をしながら、このホテルに対しましては、申し入れ等をしてきたり、また、警察だとか営業許可の保健所等にも対応の申し出もしてまいりました。しかし、今の状況がありますので、これからも地域の皆さんとともにこの対応にあたっていかなければならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 学校の統廃合に関する再質問にお答え申し上げます。

 6点にわたって、ご質問いただいたと思いますので、順次、お答え申し上げます。

 初めに、どのように検討されてきたのかということについてでありますが、小学校の適正規模の議論の中で、児童の教育環境はどうあるべきかという観点から、小規模校の持つ長所ですとか、短所につきまして、教育活動上、生徒指導上、また学校運営上などの点から検討を行ってきております。

 次に、教育条件の劣化についてのご質問でありますが、統合によるデメリットといたしましては、地区によって通学距離が伸びることと、通学距離が伸びることによる通学時の安全性の懸念などがあるものと考えております。通学距離につきましては、児童に大きな負担を与える距離ではないというふうに考えておりますが、通学時の安全につきましては、新たなパトロール員を配置するなどして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 また、統合によりまして年度ですとか、また学年によりましては、現状よりもクラスの人数が多くなる場合はあるというふうに考えておりますが、このような場合には、可能な限り加配教員ですとか、また授業補助員等を適切に配置することで考えております。

 次に、説明会に関してでありますが、説明会を開催するにあたりましては、開催日程を広報に掲載すること、ホームページの中でお知らせすること、自治会に個別に回覧をお願いすること、また、該当する子どもの保護者の皆さんには学校を通じて、また、保育園ですとか幼稚園を通じても、個別の案内を行うなどしまして、多くの方々に参加していただくような対応をしてきております。

 また、各会場では、子どもさん、小さい子どもさんを連れて来られたお母さんやお父さんの気持ちも考えながら、託児を行いまして、多くの方々に参加していただけるような配慮をしてきております。

 説明会では、様々なご意見、ご質問をいただいておりますが、保護者の方々、地域の方々の課題とされている点は絞られてきているのではないかというふうに、私どもは、判断しております。

 今後におきましては、これら各会場で出されている意見等を検討し、判断をしていくことになるものというふうに考えております。

 次に、今後の対応についてでありますが、学校の統廃合につきましては、教育委員会で判断をしていかなければならないと考えております。説明会は、教育委員会の考え方を保護者の方々、また地域の方々に一方的に押し付けるというふうな考え方で進めてきているというふうには考えておりません。ご意見をお伺いいたしまして、いろいろ検討するために行ってきています。会場によっては、議論がかみあわない点もありましたが、保護者の皆さん、また地域の方々が課題として持っておられる点は、絞られてきているというふうに判断しておりますので、今後、各会場で出されている意見等を検討し、先ほど申し上げましたが、判断していくことになるものと考えております。

 次に、教職員、また、子どもたちの意向確認はしているのかということでありますが、教育環境の整備というのは、保護者の意向を確認しながら、教育委員会が行っていくものというふうに考えております。学校の統合問題は、教育現場に与える影響も大きいものというふうに考えております。先生方は日々、子どもたち、また保護者の方々、地域の方々と接しているということもありますので、教職員ですとか子どもたちの意見の聴取は考えておりません。

 統合に関する財政的なことについても、お聞きをいただいておりますが、具体的に申し上げますと、今回の統合案では、財政面からの検討を進めてきているものでありませんが、一般的なことで申し上げますと、例えば電気料ですとか重油代などの施設を維持管理していくために必要な経費、子どもたちの指導に係る、例えば消耗品的なものを含めまして、1校当たり約1,000万円から1,400万円程度の経費が掛かるのではないかということで、考えておりますので、こうした経費が縮減されることになるのではないかと考えております。また、学級の児童数について比較をしてみますと、平成21年度から平成26年度までの推計でみますと、広葉小学校では28〜30人程度。若葉小学校では24人〜28人程度となります。統合によりまして、この数が31人〜34人程度になるというふうに推計をしております。高台小学校では17名〜26名程度。緑陽小学校は17名〜24名程度となっておりますので、統合されますと、24名〜25名程度と推計しておりますので、現状におきましては、学級内の児童数は増えますが、極端な増加というふうには考えておりません。

 施設面について、申し上げますと、グラウンド面積を見ますと、現状のままですと広葉小学校は1人当たりの占有面積が70平方メートル弱となるものと思います。若葉小学校でみますと、110平方メートル弱で推移していくと思われますが、統合によりまして、これが約45平方メートルになるものというふうに考えております。ただ、授業は通常、学級単位、学年単位で行われますので、教育環境は極端に低下するというふうな状況にはならないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 5番、中野議員。

    (再々質問)



◆5番議員(中野募) それでは、まず、ビジネスホテルの件について。

 夜間調査を行ったと。私も、あの近所の周りのお宅をお尋ねしました。そして、ライトの明るさだとか、ドア開閉の音だとか、いろいろと周りの人たちの生活には大変な影響を悪影響を及ぼしていると。それを指導したというんだって、指導しただけならだめなんだわ。なくさないきゃだめなんです、これ。

 静穏な住環境をつくり上げてやらなきゃならない。そうでしょ。ただ、指導しただったら、何も解決策にならないでしょう。具体的にどうするの。その辺も明らかにしてほしいのと。

 いいですか、僕もこれあんまりやりたくないけども、ビジネスってローマ字で書いてあるって?アヴァってホテルって大きいよね。ホテルというのはバーッと明るく入っているんだもの。それでいいのかいって、僕は聞いているのさ。ビジネスホテルということを看板でかけなさいということは、すべての人たちが見てもビジネスホテルって見えるんでなかったら困るしょ。見えないんだもの、あれ。取り換えさせなさい。条件に合ってないんだよ。大きくビジネスホテルって書きなさいって、看板を。

 あなた方は小さく書いて、見えるか見えないかというやつもビジネスホテルって書いてあるから、了解したということになるの。これをもう1回答えてほしい。

 それから意匠。基準に基づいて、最初から同じだ。冗談でないでしょ。あんなもの。真っ赤な色で、ダーッと壁に色ね、要するに、なんて言うのかな、すごく反射させているんだよ。分かるしょ、皆さん方も大体ね。イメージとしては。ビジネスホテルだったら、わざわざ、そんな赤い色みたいなのでダーッとやることない。ラブホテルだから、ああいうふうにやるの。それをあんた、法律に書いてあるとおり、準則に書いてあるとおり、ちゃんと要求しなさい。

 そういうことしないでいて、どうにもならないとか、法律があるからどうにもならないからとかって、だめなんだわ。

 それで、さっき市長、思いは同じと言っているんであれば、今、地域住民の皆さんと協力するとも言っているし、そして警察庁の通知もあるし、それも利用、活用しながら、積極的にあのラブホテルというものをなくすと、そういうことを、これは市長にお願いをしておきます。

 それから、さっき言ったやつは、3つか4つあるけど、それはちょっと答えてほしい。

 それから、学校統廃合問題。

 東部小学校に転校を特別に認めるということを言っていますよね。これは手続き上、教育長の判断でできるということを言われています。そこで、東部小学校に希望するということは、あなた方が教育委員会で持っている、いわゆる広葉と高台だったかい、のいわゆる若葉の統合を絶対やるから、遠くなるからということで、東部小学校のほうに編入せざるを得ないということなんだよ。なんも初めから、保護者が希望しているわけでないんだよ。いわゆる統廃合をやるから、その結果、そうせざるを得ないということなんだ。それで問題は解決しない。その辺を少し、覚えておいてくださいよ。

 それから説明会。課題は絞られてきている。課題は絞られてきているかも知れないけども、その説明会にいくらも参加していないでしょ。保護者の圧倒的多くの皆さんのご意見というものが、反映されていないんだよ。そしたらどういう手を打てばいいのさ。

 前から、小岩さんも、アンケートをとったらどうだとかって、いろいろある。だから、子どもさんに、この問題について、保護者の皆さんに手紙書いて、このへんについてどうお考えですかという意見を書いてくださいということも1つの手でないですか。そうすることによって、私は、今よりも非常に多くの保護者の皆さんの意見が反映されてくるんでないか。そういうふうに思いますけども。

 それから、一方的に、教育委員会の考え方を一方的に押し付ける考えはない。だけど結果的には押し付けているの。だって、選択肢、何もないんだもの。現在の4校を2校にする、その案しかないんだもの。それを押し付けていると言わないんですか、それ。ほかにさっき言ったような例で、いろいろなことが選択肢であるから、これ皆さんどうでしょうか。そして、みんなで自由に論議をして、一番良い方法を考えていくという、こういうことをやるんだったら押し付けてはいないと思いますよ。だけど、実際には、押し付けている。

 それから、最後。

 教職員も子どもの声も聞くことは考えていない。その訳は、理由は、言わないでしょ、あんた方。なぜ、言わないんですか。教職員の皆さんや子どもさんの意見を聞くということは、私は大事だと思っていますよ。当事者であるし、一番よく子どものことについて知っている専門的な教職員の皆さんの意見を聞く。校長の意見を聞いたからいいというものではない。今の教職員の学校に置かれている教職員の立場からみれば、教職員の皆さんの声がすんなり、そのとおり校長が、教育委員会に反映しているとは思えない。その理由をはっきり言っていただきたいと思います。

 これで3回目で終わりですから、4回目やるということもできないんだわ。ちゃんと答えてほしいよ。

 以上です。



○議長(橋本博) 建築課長。

    (再々答弁)



◎建築課長(右城君彦) 再度のご質問でございますけども、ビジネスホテルの看板の表示ということでございます。これは先ほどもご説明していますように、建設当初から変わっていなく、小さな表示ですがローマ表示で表記されているわけでございます。ただ、今、すぐに変更ということは難しいこともありますので、今後の検査の中で、取り替えの時期等にあわせて、表記等、直していただくよう要望していきたいと考えております。

 次に、意匠の部分でございますけども、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、ビジネスホテルでは赤は使わないなど、準則うんぬんということもありましたが、この準則につきましては、この文面にもございますように、旅館業法に基づく部分の準則になってございますので、私どものほうからも、千歳保健所との関係者ともよく協議をして、改めてご相談して進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 学校統合に関しまして、再々質問で何点か、お聞きをいただきましたので、お答え申し上げます。順不同になるかも知れませんが、その1つにいろんな角度から市民の皆さんに聞くべきでないかということでアンケートのことについて、お聞きをいただいたのかなと思います。

 学校統合につきましては、先ほどもお答えしておりますが、児童、保護者、地域の皆さんに与える影響が非常に大きいというふうに私どもは考えておりまして、直接、教育委員会の考え方などを説明会の中で説明をして、論点、それから課題なんかについて、お聞きをするために、行ってきております。これまでの説明会の中で、論点や課題などについて、ある程度、整理されてきているというふうに考えておりますので、現時点でアンケートにより考え方を問うということにはならないのではないかというふうに考えております。

 ただ、この点について、議会の中でこういう議論があったということについては、教育委員会会議の中にも、お知らせをしていきたいというふうに考えています。

 それから、教職員や児童の意向について確認をしていないのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、教職員や児童については、直接、かかわりをもっておりますし、いろいろな考え方や意見を持っておられると思いますので、そういうことを現場に、持ち込むべきではないという考え方から、直接、意向調査は行っていないということであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 中野議員から、縷々、統合という、あるいは小規模校という良さも含めた、ご意見もいただきまして、これまでの国の動向なども踏まえて、十分やれというご指摘もいただいております。

 私どもは、小中学校16校ありますが、小規模校、大規模校も含めて、非常に熱心に、今の状況の中で教育に取り組んでおられると考えております。特にこの4つの小学校は、私も、団地で勤めておりましたが、どんどん、どんどん、どんどん、縮小する中で、いろいろと創意工夫しながら、先生方の智恵を出しながら、子どもたち1人ひとりのためたに努力をされている姿は、私もつぶさに見ておりますし、その評価を高くしているわけであります。だからといって、現状のままでいいかというと、そうではないと思います。学校ですから、集団によって、無理のない範囲で、少しでも多くの子どもたちが、お互いに学び合う、高め合う。そして、教師からその支援を受けながら、より大きな花を開かせていくというのが、教育の営みだと、私は思っています。団地内小学校が本当に、この学校間の距離を考えても、あるいはその地域の皆様の地域に対する思いを考えても、北広島団地を挙げて、子どもたちを育てよう、北広島を挙げて子どもを育てようという思いを考えていくときに、決して、無理のある統合をしようとしているふうには、私は考えておりません。したがって、縷々、30回にわたって、説明会をしてきましたが、そこで出された論点、課題については、今、教育委員会にもつぶさに報告をし、教育委員さん方の意見をいただきながら、今後の方向を整理し、とりまとめていこうというふうに考えております。したがいまして、もう少し、慎重に論議をしようというふうに思っておりますので、時間をいただきたいと思いますし、また、途中、途中の中で、議員の皆様方とも、相談をしながら、この問題を進めたいと考えておりますので、よろしく、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で、5番、中野募議員の一般質問を終わります。

 続きまして、2番、大迫彰議員。



―――――――――― 大迫議員の一般質問 ――――――――――



◆2番議員(大迫彰) 一般質問の最後となりました。通告にしたがいまして、ご質問をさせていただきたいと思います。よろしく、お願いいたします。



     1 軽費老人ホーム「ケアハウスきたひろしま」について

 まず、1番目に、軽費老人ホーム「ケアハウスきたひろしま」についてでありますけども、平成18年4月に、市内初のケアハウスとして軽費老人ホーム「ケアハウスきたひろしま」が、開設以来、現在で2年5カ月が経過いたしました。この間の施設の運営全般にわたって、様々な問題が起こり、入居者及び家族の皆さんが、不安を覚えることが多々あり、施設を指導、監督する立場の市も正常な運営がなされるよう、かかわってきたところであります。現在、「ケアハウスきたひろしま」には、定員50名に対して49名が入居しており、そのうち35名が介護保険適用となっております。入居者の高齢者の方々は、このケアハウスを「終の棲家」との思いで、入居している方も多くいると聞いております。こういったことから、市内初のケアハウスが、経営に行き詰まったりすることがないように、市もしっかりとした指導、助言をすべき責務があることから、公明党としてこの問題を今回、取り上げました。

 まず、このケアハウスの誘致から現在までの経緯をたどってみたいと思います。

 平成14年、15年ごろから、北海道は道央圏における高齢者の福祉施設の希望を各自治体から募集しました。本市は、特別養護老人ホームが2カ所あることから、高齢者であれば、入居条件が緩やかなケアハウスの設置の候補地として手を挙げました。平成17年に、北海道よりケアハウスの設置の許可が下り、社会福祉法人慈光園が運営することが決定され、現在の輪厚の地に建設されました。18年4月の開設にあたり、北海道の権限であった軽費老人ホームの設置、許認可、指導及び有料老人ホームの届出、許認可の権限が本市に委譲されました。本市としても、北海道が審査して、設置の許可を与えた社会福祉法人が、ケアハウスの運営は初めてとはいえ、適切に運営がなされるものと考えていました。設置時の軽費老人ホーム「ケアハウスきたひろしま」の建設費と補助費の導入状況は、建設整備費が、5億1,859万5,000円で、そのうち国庫補助が9,370万円。道補助金が4,173万3,000円。市補助金が1,046万2,000円入っております。

 当時、市議会においても、18年3月の定例会の市内視察でこのケアハウスを見学しました。その時の施設長の話では、「現在、スタート時の入居者は30名弱であるが、年内には50名の満室を目指しているので、議員の皆さんも入居者確保のためにPRをしてほしい」との話がありました。定員が満員になれば、健全な経営はなされるものと視察した議員は実感したことでしょう。

 しかし、開設して9カ月ぐらいしてから、入居者の電気代の値上げをはじめとして、経費の計算方法が不明瞭であることが明らかとなり、入居者及び家族が施設側に対して不信感を抱くようになりました。

 そのほか、屋外花壇として借りていた土地所有者への不明瞭な賃借契約や、ケアハウスに寄贈されたエレクトーンの不適切な会計処理など、次々と問題が明るみになってまいりました。入居者及び家族は、こうした問題を解決すべく、施設の運営にあたっては、北海道社会福祉協議会の中の北海道福祉サービス運営適正化委員会に事情調査を求め、また、介護保険の手続きに関しては、北海道国民健康保険団体連合会に苦情申し立てを行い、施設側は各団体より文書で改善を求められたところです。

 冒頭で申しましたが、約50名の高齢者の「終の棲家」といえる施設が、健全に運営されることは、毎年、補助金を受けている以上、当然のことであります。

 これらの開設からの経緯を踏まえ、市長に、以下、ご質問いたします。

 1つ目に、開設時に北海道からの権限委譲を受けて、市は指導、監督する立場であったが、どのように運営の改善に取り組んできたのか。また、今後の運営は、大丈夫と考えているのか。

 2つ目に、平成18年度、19年度の各年度の決算報告の内容を詳しく説明してください。

 また、この施設は財政面で健全に運営されていると考えているのか。

 3つ目に、北海道国民健康保険団体連合会に苦情申し立てが出された中に、介護保険のケアプランが提出されていなかった件は、どのようになったのか。

 4つ目に、ケアハウスの運営を客観的に見るために、北海道社会福祉協議会の北海道福祉サービス運営適正化委員会から、第三者委員を任命して、苦情処理委員会を機能させるようにと指導があったが、その後、改善が図られたのか。

 以上、4点について市長の説明を求めます。



     2 音声コードについて

 大きな項目、2つ目に、音声コードについてであります。

 昨年の第2回定例議会において、視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業について質問させていただきました。

 視覚障がい者のために、音声コード導入をとの内容でした。9月に補正予算100万円がつき、12月に音声読み上げ装置9台とソフトを購入しました。今年の2月ごろ、進捗状況を担当課に聞きにいきますと、担当職員のパソコンにソフトを入れただけです。読み上げ装置も設置していない。ふだんの業務が忙しいのは分かりますが、あまりにも遅すぎではないでしょうか。今に至っても視覚障がいをお持ちの方へ、音声コードがついた書類が届いておりません。視覚障がい者協会が、こんなに便利な機械があることをアピールしたい。それにこたえて、国が整備事業として予算を付けたものです。なぜ、こんなに時間が掛かるのか。今後の予定をお聞きします。

 1つ目に、音声読み上げ装置は、予定している窓口に配備されたのか。

 2つ目に、音声コードは、いつからどのような書類につくのか。

 3つ目に、障がい者の方への音声コードの説明や装置のアピールはどのようにするのか。

 以上、3点について、お答えください。



     3 子育て支援について

 大きな項目、3つ目に、子育て支援についてであります。

 子育て中の親の多くは、外出の意欲は高くても、実際の外出先は近所にとどまっております。子ども連れでも外出したい時に、行きたい場所に外出できることは、親の育児のストレスを軽減し、子育て家庭の地域での孤立化を防ぐことにもなります。

 赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつ替えや授乳などができる場所を見つけることです。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、赤ちゃん休憩室や授乳室を設置する自治体が増えてきております。

 埼玉県本庄市は、今年5月から公民館や保育所など市の施設35カ所に「赤ちゃんの駅」を設置し、乳幼児のおむつ替えや授乳などができるスペースを提供しています。同駅は、公民館や保育所など、市の施設35カ所に設置され、乳幼児のおむつ替えや授乳などができるスペースを提供しており、親が子どもと一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としています。

 本庄市は2003年11月から12月に、小学6年生までの子どもを抱える保護者2,400人を対象に、次代の社会を担う子どもの育成支援に関するアンケートを実施。その結果によると、子どもと外出する際の困りごとの質問項目では、「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が、46.5%と最も多く、また、「授乳する場所や必要な設備がない」も、29%にのぼっていました。

 本庄市は、今後、税務署や県民センターなど公共施設、商店や私立保育園などの民間施設、あわせて70カ所以上に設置する予定をしています。

 東京都では、愛称「赤ちゃんフラット」と名付けたスペースを公園や児童館などの公共施設、その他身近な地域に、平成22年までに600カ所整備することを目標としています。

 その他、仙台市青葉区役所、大阪駅、札幌南区の子育てガイド「ピーカブー」では、トイレ・授乳室ガイドをホームページ上で紹介しています。ネットで検索しますと様々な場所に設置されていることが分かります。

 紹介した自治体では、事業の実施に要する経費は事業者が負担。ただし、赤ちゃん休憩室や授乳室が設置されている旨の表示シール交付に係る経費のみ自治体負担としております。北広島市内を見ますと、スポーツデポ大曲店、コープさっぽろエルフィン店には、給湯設備がある授乳室があり、芸術文化ホールの図書館には、授乳室と子ども専用トイレがあります。現在、子育て中のお母さんが、これらの設置を知っているでしょうか。知人のお母さんに聞いたところ、全く知りませんでした。

 そこで、お尋ねいたします。

 1つ目に、今後、建設や改築が予定されている公共施設には、授乳室のスペースを設ける意向があるのか。

 2つ目に、現在、授乳室やおむつ交換ができるスペースを設置している施設には、設置している旨の出入口に表示をする。北広島市ホームページ上にある北広島の子育てガイドに案内を載せてはいかがでしょうか。

 3つ目に、今後、新規進出する大型スーパー等には、授乳室やおむつ交換ができるスペースの設置を盛り込んでもらうなど、要請してはどうでしょうか。

 以上、3点について、市長の考えをお聞きします。

 次に、DV被害者の児童手当についてでありますありますが、平成20年9月9日付、地方自治法第245条の4に規定する技術的な助言として、児童家庭局長より都道府県宛に、児童虐待DV事例による児童手当関係事務処理についてが出されました。児童虐待とDVに関してですが、DV事例の内容では、配偶者からの暴力が認められる事例に関しては、配偶者からの暴力を受けた者、以下被害者といいますが、現に児童手当を受給する配偶者、これを配偶者といいますが、と別居しながら、支給要件児童を監護したり、配偶者が監護及び生計要件を満たさない場合については、配偶者への支給を停止し、申請により被害者に児童手当を支給すべきものとしてきたところである。児童手当法によりますと、児童手当というのは、「子どもを育てている方に手当を支給することによって、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的として制定されております。児童手当は、今や生活の中ではなくてはならない制度になっております。だからこそ、児童手当は法の趣旨に沿って児童のために使わなければならない。このように思います。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目に、子どもを連れての別居をしているケースは少なくないと想像いたします。実態を把握されておりますでしょうか。

 2つ目に、児童手当の支給者を変更するには、どのような手続きが必要なのか。養育の意思があるのに、勝手におまえが家を出ていったのだから知らん、というように、児童手当の支給変更に同意がもらえないケースがあると思いますが、その時にとる方法はあるのでしょうか。

 3つ目に、DV当事者のように、住所を相手に知らせずに手続きは可能なのでしょうか。また、住所を知られないような配慮をされているのでしょうか。お尋ねいたします。

 4つ目に、申請書を出しても、手続きには数カ月掛かることもあります。そこで、例えば、ある一定の時間が経過すれば、半年なら半年、実質、教育している方に受給権利が発生するような制度変更はできないのでしょうか。

 以上、4点について、分かりやすく、お答えください。



     4 自動販売機について

 4つ目に、自動販売機についてでありますが。

 佐賀市は、新たな自主財源確保として、市役所や市立施設にある飲料水など、自動販売機の設置料を定額制から入札制に切り換えることを検討しております。継続的な歳入増が見込めるだけに、来年度の契約から順次、導入していく方針であるとのことです。佐賀市での自動販売機は、現在、市役所や市立施設に170台設置しており、このうち使用料を徴収しているのは、89台。専有面積や売り上げによって使用料は異なりますが、定額制で年間約223万円の収入があります。従来は設置事業者に、1年ごとの目的外使用許可を与えていましたが、地方自治法の改正で、施設内で余っているスペースの貸し出しが可能となり、このため、自動販売機設置区画を貸付契約に変更し、利用者の利便性向上にも配慮しつつ、市の施設は市民の財産ということで、可能な場所から順次、競争入札で決めることにいたしました。

 また、福岡県八女市でも、行政財産使用条例を改定し、自動販売機設置の入札を試みています。平成16年4月から、庁舎等の公共施設に設置するたばこ、飲料水など、自動販売機については、1台ずつ希望者を公募し、入札により決定。自動販売機設置業者からは条例に基づき、1台当たり年間3,600円の使用料と電気料などの実費を徴収し、さらに経営感覚競争原理を導入することにより、手数料の収入増を図った結果、17カ所の自動販売機に対して入札参加者は延べ175業者であり、改正前は5%であった手数料が平均31.6%になったという結果でした。

 大阪府は全面的に入札制度を導入し、従来の55倍の手数料収入を得ています。

 わが市も、これからは、大きな税収の見込みがないと考え、新たな自主財源確保を模索しなければいけないのではないかと考えます。

 紹介した自治体では、入札導入後、手数料収入増が図られています。また、入札制度導入により、透明性も図られるのではないでしょうか。入札となると、担当部署の手間は掛かるでしょうが、手間を惜しんで何かを得ることはできません。自動販売機設置を入札とし、財源確保策としての導入を提案いたします。市長の見解を伺います。

 2つ目に、先日、会派視察で埼玉県上尾市に行き、地域防災について勉強してまいりました。

 駅から市役所までの道すがら、目についたのが、地域貢献型自動販売機でした。

 地域貢献型自動販売機は、通常の自動販売機の上に、LEDメッセージボードが登載されており、地域情報や行政情報などの情報を表示する機能を持っており、この情報は操作端末から入力することができ、即時に表示されます。また、大地震などの災害時には、遠隔操作で自動販売機内の在庫商品を無料で提供できる機能も兼ね備えています。このように地域貢献型自動販売機は、飲料水を販売するという従来の自動販売機の目的、役割を超えて、地域活動や地域住民に貢献する機能を併せ持つ自動販売機として全国的にも注目されています。この自動販売機を防災拠点となっている建物や避難所などに設置されている自動販売機の更新時に、この地域貢献型での設置を要請してはいかがでしょうか。

 北広島市内では、防災センターに1台設置されているだけですが、防災センターにあることさえ知りませんし、行きもしません。これがあれば、万が一の時に、市民への情報伝達ができるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。



     5 納税方法について

 最後に、納税方法についてですが。

 これも、先日、会派視察で埼玉県北本市に行ってまいりました。

 北本市では、従来の納税方法だけではなく、コンビニエンスストアでの納税、ペイジー利用、クレジットカードが利用できるパソコンや携帯電話からインターネットに接続しての納税など、いろいろなチャンネルを用意しています。

 ペイジーとは、利用者の利便性向上を図るため、収納機関と金融機関を結ぶネットワーク。マルチペイメントネットワークを活用し、ペイジーマーク付納付書に記載された収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分を入力することで、金融機関のATM、パソコン、携帯電話から、簡単に納付することができるサービスです。

 クレジット納付は、Yahoo!株式会社が運営するYahoo!公金支払いサイトを利用し、インターネットに接続できるパソコンや携帯電話からクレジットカード情報を入力することにより、24時間いつでも自宅や外出先から簡単に市税等の納付ができます。

 北本市もこのままでいくと納税率が下がるとの危惧から、今あげたチャンネルをそろえたとのことでした。チャンネルによる納税割合を見ますと、市役所や銀行での窓口納付が28%。口座振替41.6%、コンビニ納付が19%、ペイジー利用が11.4%、クレジット納付は始めたばかりのためデータがありませんでした。

 この割合から見ますと約3分の1が、市役所や銀行の窓口が閉まってからの納付です。

 現在の市民の生活スタイルが従来の体制では対応できないことが分かります。様々なチャンネルを用意するにあたり、頭を痛めるのが、それぞれに支払う手数料のようです。

 北本市の手数料を聞きましたら、コンビニの1件につき、53円。口座振替1件につき10円。Yahoo!へは1件につき100円だそうです。クレジットカード利用の場合は、納付金額により手数料が上がりますが、市の負担は、1円から1万円までの手数料を100円のみ。それ以上の1万1円から1万円上がるごとに100円が加算し、それを納付者負担としています。口座振替をやめてクレジット納付に切り換えたいとの申し出も多数あったようです。また、毎月2日間、19時45分まで夜間窓口を開設しています。平成19年度実績では、延べ24日間287件あり、420万4,300円の納付でした。

 北本市長は、ありとあらゆる手を使って納付率を上げる考えのようです。それにこたえる職員の苦労は大変なものと聞きました。しかし、実際にやっております。

 北本市の人口は約7万人。一般会計は163億8,000万円。北広島市と同じぐらいの規模です。わが市では、何があってできないのか。3月議会で、わが会派の木村真千子議員から同様の質問があり、答弁では費用対効果を指摘されましたが、実際にやっている北本市では、費用対効果はあると断言していました。それは、費用はもちろん掛かるが、効果は、市民がいつでもどこでも、いろいろな方法で納付ができることだと。

 東京日野市でもカード納税を始め、江別市でも市立病院診療費をクレジットカードでの支払いができるようになりました。

 過日の北海道新聞、北広島市のページに、コンビニ納税の記事が出ておりました。市民の方からも、コンビニ納付ができるようにしてほしいとの声が寄せられました。今やコンビニは、一番近いスーパーであり、銀行となっています。

 そこで、以下について質問いたします。

 コンビニ納税の前向きな検討をしているのか。しているのであれば、実施時期はいつから予定をしているのか。

 2つ目に、ペイジーやインターネット利用の納付は考えていないのか。

 3つ目に、北本市では、電算システムの更新時に、コンビニ納付、クレジット納付対応型としたが、北広島の電算システムは、それに対応しているシステムなのか。

 以上、3点について、市長の考えを伺います。

 1回目、終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、ケアハウスきたひろしまの運営についてでありますが、ケアハウスに対する指導、監督の権限につきましては、平成18年4月より、北海道から権限が委譲され、入居者からの苦情に対し、入居者や施設の職員などから事情聴取を行い、指導監査を実施し、対応してきたところであります。

 開設当初は、施設側と入所者との間に行き違いが生じたこともあり、また、施設側の対応が原因で混乱を招いたことも事実でありますが、現在は、おおむね改善されてきているところであります。

 施設に対しましては、今後とも適正な運営がなされるよう、必要に応じ、指導等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、施設の決算状況についてでありますが、平成18年度につきましては、収支がマイナスとなったものの、平成19年度は黒字に転じ、現在は定員50名すべて入居となっており、施設の経営は軌道に乗りつつあるのではないかと思われます。

 ケアプランの作成につきましては、開設当初は、職員の手が回らず、ケアプランの作成がなされていない実態が見受けられましたが、現在は、入居者全員に対し、作成されているところであります。

 次に、第三者委員会の設置についてでありますが、現在、第三者委員2名による苦情処理委員会が設置されており、併せて苦情解決規程等も整備されているところであります。

 続きまして、音声コードについてでありますが、活字読み上げ装置につきましては、本年4月に本庁舎1階、各出張所及び保健福祉部に配置しております。

 また、8月には、視覚障がい者の現状を把握するため、行政情報の取得方法や日常生活用具の使用実態等に関する個別アンケート調査を実施し、現在、集約中であります。このアンケートには音声コードを付けており、また、音声コードや活字読み上げ装置に関する設問を設け、周知に努めたところであります。引き続き、広報紙等を通じ、PRを行ってまいりたいと考えております。

 音声コード付の行政情報の提供につきましては、どのような行政情報の音声コード化が可能か、あるいは必要かについて、庁内各部局の調査を行っており、可能なものから、速やかに対応をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、子育て支援についてでありますが、授乳室などの設置につきましては、公共施設では、図書館や夢プラザに授乳室が、また、新しい商業施設などには、授乳室や多目的トイレが設置されております。今後も、子どもや子育て中の母親が安心して外出できる環境づくりを進めるため、公共施設の建設や改築の際には、施設の性格にあわせて配慮してまいりたいと考えております。

 また、民間の施設につきましても、今後、福祉環境整備要綱の改正などの検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、平成22年度から始まる次世代育成後期計画の策定において、授乳室等の案内表示や施設整備等、安心して外出できる環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市のホームページにおける情報提供につきましては、対象施設の設置者などと協議のうえ、掲載をしてまいりたいと考えております。

 次に、DV被害者への児童手当についてでありますが、被害者の別居の実態は、被害者からの相談、行政機関による支援等のケースについて実態を把握しているところであります。

 次に、児童手当受給者の変更についてでありますが、国は2つの具体的事例を示しております。その1つは、配偶者からの暴力を理由として、被害者及びその児童が、健康保険法等の規定による配偶者の被扶養者となっていない場合であり、もう1つは、配偶者が監護または生活要件を満たしていないことが、婦人相談所等の機関で客観的事実として判断できる場合であります。このような時は、被害者へ児童手当を支給できるものであります。

 次に、被害者の住所についてでありますが、被害者に配慮し、住民登録の有無にかかわらず、現実の住所地での児童手当支給が可能となっております。

 次に、一定期間経過後に児童の実質養育者に受給権利が発生する制度変更についてでありますが、国の児童手当関係運用指針等では示されていないところであります。

 続きまして、公共施設の自動販売機についてでありますが、現在、設置者の申請に基づき、施設の本来の用途、目的を妨げない範囲において、設置を許可し、市の行政財産使用料条例に定める面積に応じ、使用料を徴収しているところであります。

 入札制度の導入につきましては、財源確保の面から効果があるものと考えておりますが、現在、福祉団体、公共的団体等により設置されている自動販売機の収益は、その団体の事業・活動費に充当され、市民に還元されているところであります。

 こうした状況を踏まえた中で、本市における自動販売機設置による財源確保につきましては、入札制度を含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域貢献型の自動販売機についてでありますが、北海道と飲料メーカーは、平成18年12月に「災害時における飲料の供給等防災に関する協力協定」を締結し、その一環として、電光掲示板付き災害対応型自動販売機を全道各地に配置しているところであります。この協定は道内の各市町村にも準用されますことから、これまでに40の自治体で設置されております。本市にも飲料メーカーから設置の打診がありますが、相手方の提供台数や設置位置に対する意向等もありますので、市民の皆様に有効に活用できる施設について、現在、検討協議を行っているところであります。

 続きまして、コンビニ収納の導入についてでありますが、近年、コンビニ収納を導入する自治体が増えつつあり、本年1月には、国が国税について導入したところであります。

 コンビニ収納は、いつでも全国約4万店舗のコンビニで、バーコードを読み取るだけで納付できることから、納税者の利便性が向上するとともに、納付場所、納付時間の拡大により、収納率の向上も期待できるものと考えております。

 本市においては、すでに水道・下水道料金で導入をしております。今年度、関係各課で組織した市税等収納率向上対策連絡会議では、市税のほか各種公共料金も対象とし、納税者等の利便性を図るため、平成22年度の導入に向け、検討を行っているところであります。

 次に、ペイジーやインターネット利用の納付についてでありますが、自宅や職場などからいつでも、現金を用意することなく、パソコン、携帯電話、専用のATMで納付できるという利便性があり、コンビニ収納と同様の効果が期待できるものと考えております。

 今後、インターネット等を利用した支払いは増加していくものと思われますことから、費用対効果や市民サービスの向上という視点で、調査・検討してまいりたいと考えております。

 次に、これらの新たな納付方法に対する本市システムの対応についてでありますが、基幹システムが対応型となっておりますことから、納付書レイアウトの変更やシステムの設定変更を行うことにより、対応は可能と考えているところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 2番、大迫議員。

    (再質問)



◆2番議員(大迫彰) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 1番のケアハウスきたひろしまについてでありますが、施設の決算状況について、市長の答弁では、平成18年度は、収支がマイナスとの答弁でしたが、具体的に赤字の金額はいくらなのか、お聞きします。

 また、19年度の黒字の金額はいくらか、答えてください。

 18年度のマイナスがかなり大きく、18年度と19年度の2カ年では、トータルでマイナスだと思いますが、どのような返済計画なのか。市として指導監督の立場から、つかんでいると思います。今日は、ケアハウスの入居者の家族の方々が傍聴に来ておりますので、その方々にも分かりやすく、明快にお答えください。

 音声コードについてでありますが、担当部署に聞きましたところ、すでに視覚障がい者の方から購入希望があったと伺いました。音声コードや読み上げ装置などがあることが分かれば購入したい方は多いはずです。そのような方へ、出来る限り、早急に手を打っていただきたいと要望いたします。

 自動販売機の入札制度ですが、自動販売機の入札制度についてですが、入札の提案を受け入れてくれたものと判断いたしますが、福祉団体、公共的団体や地元商店への配慮をしていただきますよう、お願いいたします。

 地域貢献型自動販売機ですが、隣の恵庭市役所入口に設置されておりました。非常に目立つ場所にあり、市民への防災意識向上に一役買っているものと思います。災害は、いつやってくるか分からないものです。協議をしている間にやってくるかも知れません。設置にかかわる市の持ち出しがないのであれば、早急に設置していただきたいと思います。入札制度と共に要望しておきます。

 納税方法についてでありますが、市税のほか公共料金も対象との答弁でしたが、介護保険料、長寿医療保険料などは考えているのでしょうか。また、22年度からの導入を検討されているようですが、22年度といえば、約1年半後です。利便性が向上し、収納率の向上につながるとの考えであれば、あまりにも遅過ぎるのではないでしょうか。

 電算システムが対応しているのであれば、21年度からコンビニ納付できる体制を整えるべきではないでしょうか。

 以上、再質問いたします。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。

    (再答弁)



◎高齢者支援課長(内山浩一) それでは、ケアハウスきたひろしまの決算状況についての再質問につきまして、私のほうからご答弁申し上げさせていただきたいと思います。

 資金収支ベースでは、平成18年度は資金不足が生じておりまして、平成19年度におきましては、プラスとなっております。累積では、まだ不足が生じている状況ではあります。

 事業活動収支の経常収支ベースにおきましては、平成18年度は赤字が生じておりますが、平成19年度におきましては黒字になっており、累積でも黒字となっている状況でございます。

 具体的な数字につきましては、事業者のほうで公開をしておりますので、そちらでご覧をいただきたいと思います。

 ケアハウスのような軽費老人ホームの検査、それから調査につきましては、道からの権限の委譲によりまして、市が行うこととなっておりますが、事業所の適正かつ適切な運営、経営につきましては、事業者の責任において行うべきものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 納税課長。



◎納税課長(浜田薫) それでは、私のほうからコンビニ収納の関係、2点ほどございました。

 市税以外の対象についてはどう考えているのか。それから、22年度を予定していますが、21年度からできないのかというご質問であります。

 市税以外の対象についてですが、まず、市税については基本的には4税、市道民税、固定資産税、軽自動車税、それから国民健康保険税を考えております。

 それから、市税以外につきましては、保育料、市営住宅使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の4つを今のところ検討しているという状況でございます。

 導入スケジュールについてでありますが、基幹システムが対応型になっていますものの、収納システムの設定変更ですとか、納付書の変更や調整、それからシステムのいろいろな試行、テストなどに費用と時間が結構かかりますことから、一応、今年度中にどのような税や量を対象とするかということも含めて、導入の方法の具体化を検討し、それらの設定変更とか、テストを21年度に行いまして、22年度の当初発布する納税通知書等からバーコードを入れてやるということで、すぐにはできないという状況にありますことから、基本的には、22年度からという予定で進んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(橋本博) 2番、大迫議員。

    (再々質問)



◆2番議員(大迫彰) ありがとうございます。

 ケアハウスについて、ちょっと、再々なんですが、金額は細かいのは事業者のところに公開しているということですけども、正確な金額を市はつかんでいるのかどうか。それだけ、お答えください。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。

    (再々答弁)



◎保健福祉部長(三上正美) 事業者を指導監督する立場では、経営状況、それから事業状況については、把握をしておりますが、基本的にはそれぞれの法人ということもありますので、法人のほうで公開をしているので、法人のほうで閲覧をいただきたいというふうに考えております。



○議長(橋本博) 休憩します。

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    休憩 午前11時51分

    再開 午前11時53分

    ─────────



○議長(橋本博) 休憩を解きます。再開します。

 以上で、2番、大迫議員の一般質問を終わります。



○議長(橋本博) お諮りいたします。常任委員会審査等のため、明9月20日から9月29日までの10日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。明9月20日から9月29日までの10日間を休会とすることに決しました。

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△散会宣言





○議長(橋本博) 以上をもちまして本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

          散会 午前11時54分