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北海道 北広島市

平成20年  第3回 定例会 09月18日−03号




平成20年  第3回 定例会 − 09月18日−03号







平成20年  第3回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            財 政 課 長  佐 藤   隆
      都市計画課長  高 橋 孝 一            総 務 課 長  佐 藤 芳 幸
      納 税 課 長  浜 田   薫            危 険 管 理  小 島 靖 雄
                                 担 当 参 事
      市 民 課 長  広 吉 正 則            市民生活課長  武 田   隆
      市 民 協 働  菅 原 直 臣            廃棄物対策課長 塚 崎 俊 典
      推 進 課 長
      高齢者支援課長 内 山 浩 一            児童家庭課長  八 町 史 郎
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            学 校 給 食  古宇田 昇 克
                                 セ ン ター長
      教育施策推進  工 藤   正
      担 当 参 事
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            書    記  松 本 政 樹





第3回定例会第3日目                                 開会 午前9時58分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

          16番 佐藤 敏男 議員

          17番 國枝 秀信 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、延会前に引き続き、一般質問を行います。

 11番、野原薫議員。



―――――――――― 野原議員の一般質問 ――――――――――



◆11番議員(野原薫) おはようございます。新生みらいの野原でございます。毎回でございますが、今回も通告にしたがいまして大きく3点について、質問をさせていただきます。



     1 北広島団地住民の足の確保について

 まず、1点目ですが、北広島団地住民の足の確保について、お伺いをします。

 この問題につきましては、6月議会でも取り上げさせていただきましたが、市民の方々の反応が極めて強く、継続的に取り上げてほしいという声が大きいので、再度、質問させていただくことにします。

 この問題につきましては、皆様も新聞やテレビの報道でご存じのとおり、札幌市では中央バスの路線撤退をめぐりまして、状況が二転三転し、結果的に中央バスが路線を継続することで落ち着いたようであります。この間、十数億円の税金持ち出しや、市民不在の対応などをめぐり、批判が相次ぎました。この問題は、2001年に市営バスが撤退する際、引き継ぐ民間3社との調整が不十分であったことや、その後の市と会社側の意思疎通に問題があったために生じたものと思われますが、最大の問題は、バスを利用する市民の意向が全く尊重されず、札幌市とバス会社の軋轢だけが表面化して取り上げられたことであります。

 本市としても、今、この札幌市の状況や経過をしっかりと見極めておかなければ、同様の事態に陥る可能性が十分ある。そういうことを踏まえまして、以下、お伺いをします。

 まず、バス利用住民の意向反映について、お伺いをします。

 過去の経緯を知る人の話によりますと、昭和63年ごろ、山手町へのバス導入や、その路線をめぐって、地域の環境保全か、また利便性の確保かということで、住民間の議論が生じたということでございます。その際、当時の広島町と中央バスとの間で、「今後、利用市民の意向を把握し、反映するため、常に緊密な連携をとっていく」ということを確認したということですが、現在の市当局は、その確認事項を継承し、実践しておられるのかどうか、お伺いをします。

 次に、バス利用住民にダイヤの大幅改正の動きがあることを説明しなかった理由について伺います。

 今春のバスダイヤ改正で大幅な減便、重連運行による利用幅の縮小などが際立ち、団地住民の不満が募っております。ダイヤ改正について、バス会社から説明を受けた市当局は、「基本的な便数は確保されており、日中の利用者数の減少からみて、減便はやむを得ないと判断した」との見解でありますが、利用住民からは、こうした会社寄りの行政判断に大きな不満と疑問が寄せられております。前段で申し上げた昭和63年ごろの確認事項が生きているとすれば、ダイヤ改正に関しても住民の意向を把握することは、当然のことであると思いますが、事前に住民説明をしなかった理由がどこにあるのか、お伺いをいたします。

 次に、バス会社との根本的な協議の必要性について伺います。

 市当局は、バス事業者と地域公共輸送協議会を開催し、市民要望などについて協議を行っているといいますが、その内容が形式的なことに終始していると思えてなりません。高齢化社会と経済負担、利用者の利便向上と行政支援のあり方、市街地開発と交通のあり方、燃料価格と低燃費中型車両の導入などについて、本質的な協議を行うことが重要であり、もはや小手先では通じない時期に来ていると思います。バス運行に関しては、複数の部署がかかわることがあると思いますが、このような視点でバス事業者と意見交換をしているセクションがあるのかどうか、お伺いをします。



     2 市内における「見えぬ活断層」の存在認識について

 次に、大きい項目の2点目です。

 市内における「見えぬ活断層」の存在認識について、お伺いをします。

 本市に活断層があるのか、ないのか。これまでも議会で、たびたび取り上げられており、私も昨年の第3回定例会で活断層の再調査と地震被害想定の見直しについて、質問をさせていただきした。

 その際、市長は、「道立地質研究所が平成11年から13年にかけて実施した当別断層の調査の中で、活断層はないとの見解が示されたことから、市独自で調査することは考えていない」と答弁されました。この問題につきましては、平成8年当時の国土地理院北海道地方測量部が、南の里から消防本部、総合体育館、北の里工業団地に至るラインに活断層があることを公表しましたが、平成11年になって、道立地質研究所の活断層はないとの見解が示され、今日に至っております。

 さて、今回、改めて質問させていただきますのは、本年7月27日付の北海道新聞に、札幌市地震被害想定委員会の調査結果として、札幌市に「見えぬ活断層」これは「伏在断層」といわれるものですが、この「見えぬ活断層」が4カ所分布している可能性が高いことが明らかになった、との記事が掲載され、その1カ所が北広島南東部から江別中央部にかかっていると記述されているためでございます。

 この調査結果を踏まえ、札幌市は本年度中に地震被害を想定した地震ハザードマップを作り、避難体制の整備を急ぐことを明らかにしておりますが、本市の対応などについて、お伺いをします。

 まず、最初に札幌市地震被害想定委員会が発表した伏在断層の確認について伺います。伏在断層と言いましてもなかなか分からないと思いますけど、7月27日付の新聞によりますと、伏在断層とは活断層のように断層が地表に表れないため確認されていない断層。それから、断層が地表に出ても、新しい地層に覆われて判別できなくなったため、確認されていない活断層も含まれる、という定義になってございますが、この被害想定委員会が発表した伏在断層という、この断層の確認について再度、お伺いします。

 平成8年当時、建設省国土地理院発表の活断層と、本年、今申しました7月に発表された伏在断層、野幌背斜と申しますが、これは北広島市内において、重なり合うところが見られます。もし、それが事実だとしたら、北広島駅周辺の中高層建築物、消防本部、水道配水池、教育施設などに、改めて防災上の対処を求める必要があると考えます。

 本市は、これら伏在断層の分布や状況などについて、札幌市に照会するなどして、確認しているのかどうか。確認しているとすれば、その内容を説明していただきたいと思います。

 次に、今後の調査の必要性について、お伺いをします。

 札幌市は、これら伏在断層について、今後も調査分析を進めるとしておりますが、本市における該当する部分の調査が、含まれているのかどうか。含まれていないとしたら、本市は独自で調査を行う考えがあるのかどうか、お伺いをします。

 次に、本市の防災体制の見直しについて伺います。

 この件につきましては、昨日、田邊議員も防災体制の関係で伏在断層を取り上げられておりましたが、本年6月に発生した岩手宮城内陸地震などの震源が伏在断層であると見られておりますことから、札幌市は来年3月までに伏在断層による地震が発生した場合の震度分布や被害家屋数などをハザードマップにまとめ、避難体制を市民に徹底するとしておりますが、同様の伏在断層の存在が懸念されている本市も防災体制の見直しを行うべきであると考えますが、市長の所見をお伺いします。



     3 環境交流事業の今後の取り組みなどについて

 次に、大項目の3点目。環境交流事業の今後の取り組みなどについて、お伺いをします。

 本年7月の7、8、9日の3日間、環境をメインテーマにした北海道洞爺湖サミットが開催され、成功裏のうちに閉幕をしました。北海道及び道内各自治体もサミットに照準をあわせ、様々なイベントに取り組み、本市においても、さわやかサイクリング、地球交響曲第5番上映会、環境広場2008、子ども環境メッセージなど、多彩かつ積極的な取り組みを行ったことは評価に値するものと思われます。

 環境問題は、永遠のテーマであるとともに、早急に対応しなければならない課題でもございます。北海道、そして各自治体をあげての取り組みで、環境という言葉が耳になじみ、以前よりも身近に感じるようになったのは、私だけではないと考えます。私は本年のサミットを1つの契機として、今後とも息長く取り組んでいくことが、重要であると考えますが、以下、市長の所見を伺います。

 1点目。まず、本市における環境交流事業の取り組みと市民の反応について伺います。

 前段で申し上げましたように、本市も様々な事業に取り組みましたが、その取り組み内容と参加者や市民の反応はどうであったのか。お伺いをします。

 次に、今後の取り組みなどについて伺います。

 市長として環境問題を今後どのようにとらえ、今後この問題についてどう取り組んでいかれるのか、所見をお伺いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 野原議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、北広島団地住民のバス問題についてでありますが、バス利用者の意見の反映につきましては、平成14年2月の道路運送法の改正に伴う、需給調整規制の廃止に伴い、乗り合いバスの参入退出が原則自由になったことから、バス事業者の自己責任の原則による経営が基本となっております。しかしながら、利用者の意向把握は重要であるとの認識から、特に、交通環境問題が生じる恐れのある路線の新規参入や変更等について、可能な限り、地域住民への情報提供等を行ってきているところであります。

 次に、春のダイヤ改正に伴う減便に対するバス利用者への説明についてでありますが、このたびの減便は、山手町4丁目発東部中学校行きの便について、北広島駅までの団地内の運行本数は変わらず、北広島駅から東部中学校までの間の路線の減便であり、利用状況等からやむを得ないものと判断し、地域住民に対する情報提供等は行いませんでした。中央バスに対しましては、利用者への影響を最小限とすることや周知の徹底については強く申し入れを行ったところであります。

 今後も、バス利用者に大きな影響を与えるダイヤ改正等につきましては、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、バス事業者との協議につきましては、市民要望やダイヤ改正等についてバス事業者との協議の場である「地域公共輸送協議会」において行ってきているところであります。

 しかし、高齢社会への対応やバス事業者への行政支援のあり方等の協議を行う場につきましては、今後、改めて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市内における伏在断層についてでありますが、伏在断層の分布や状況につきましては、「札幌市地震被害想定委員会」では、地表の背斜構造から地下に伏在断層が存在する可能性が高いとして、札幌市直下に発生する内陸型地震の震源として、地下構造調査の結果や、最近の地震活動等々から4カ所の伏在断層を推定しており、その1つ「野幌背斜」が市域を南北に縦断するとしております。

 この「野幌背斜」と言われる丘陵地形は、北端が当別町東裏付近、南端は本市富ヶ岡付近まで約32キロメートルに及ぶとしております。札幌市では今後、さらに分析を進め、推定する断層の大きさや位置を発表するとのことでありますので、引き続き、情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、調査についてでありますが、札幌市は今後の調査は行わず、これまでの結果を分析・整理するとしておりますことから、その分析結果の基に、地質研究機関等の意見をいただき、対応の検討を行ってまいります。

 次に、本市の防災体制についてでありますが、本年5月に「北広島市耐震改修促進計画」に基づき、市内を5つの地域に分け、地震発生時の揺れや危険度に関する情報を提供するとともに、事前の備えに役立つように「地震ハザードマップ」を作成し、全戸配布したところであります。このハザードマップでは、市内に活断層がなくても、市の直下に震源をもつ地震も1つの想定地震としてとらえたものであります。配布しましたハザードマップにより、市民1人ひとりが絶えず防災意識をもって、準備をし、いざという時の避難場所を確認しておくなど、災害時の心構えに役立てていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、環境交流事業の取り組みについてでありますが、北海道洞爺湖サミットの開催に伴い、本市では、自然豊かなエルフィンロードを利用した「さわやかサイクリング」や地球温暖化防止と省エネ運動の理解を深める「環境広場」、地球環境の大切さを伝える環境ドキュメンタリー映画「地球交響曲第5を上映し、市民の環境意識の啓発向上に努めたところであります。

 市内小中学校では、各学校がそれぞれの特色を活かした「環境教育授業」や「体験学習」に取り組み、北海道洞爺湖サミット最終日には「子ども環境メッセージきたひろしま2008」を開催し、環境に対する認識を深めております。

 また、各種事業を主催した実行委員会からは、地域環境の魅力や環境資源の大切さを多くの市民の方に理解していただくことができたとの報告を受けております。

 今後に向けた取り組みといたしましては、このたびの成果を活かし、人と環境の良好な関係を保ち、豊かな自然に抱かれた未来へと続くまちづくりと、環境に配慮した行動ができる人づくりを重視した取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 11番、野原議員。

      (再質問)



◆11番議員(野原薫) 答弁をいただきましたが、数点について再質問をさせていただきます。

 まず、バス問題についてでございますが、先ほどの質問で、63年当時行政と中央バスの間で、市民の意向反映について確認事項があった。その確認事項が、現在も生かされているのかどうか、ということをお尋ねしましたが、これに対する答弁は、市長からはございませんでした。相当、時間も経過しておりますので、そういうことがあったのかどうか、確認できなかったかも知れませんが、あったのか、なかったのか。その点が大切な部分でございますので、再度、お伺いをします。

 次に、特に、市長答弁の中で、先ほど特に、交通環境問題が生じる恐れのある路線の新規参入とか変更などについては、可能な限り、地域住民への情報提供などを行ってきているということを答弁されましたが、具体的にそういうようなもので、情報提供などを行った事例があれば、お伺いをしたいと思います。

 次に、札幌市では、今回の事態の反省に立ちまして、部長以下3名の体制強化を図って、市民、バス会社、行政の連携を保つこととしております。

 一番新しい新聞では、札幌市長も中央バスのほうと会社側と一緒になって、対応して、市民と経過説明を行うというようなところが一番新しいニュースとして載っておりましたが、本市としても、まさにこれから地域交通システム構築の取り組み中であると思いますし、今後、路線バス、中央バス、そういうところのバス会社との協議の場が、ますます増えているというようなことも考えられます。これらのことも踏まえまして、この札幌市のような対応について、何らかの対応策を考えておられるのかどうか。この点について、お伺いをします。

 次に、地震のほうでございます。

 活断層、伏在断層のほうですね。

 答弁をいただきましたが、本市に活断層はないという見解は、この前からも答弁されていて、よく分かりました。ただ、今回、再び、伏在断層が存在する可能性があることが懸念されているわけですから、私としては、もう少し積極的に情報を収集したり、必要があれば、市民の方々に周知する、広報するなどの対応が必要であると考えます。

 この問題については、国レベルの見直し、取り組みが始まったばかりであり、県や自治体で独自で取り組んでいるのは大阪府、三重県、静岡県、福岡市などごく一部にとどまっております。これらの県では、関連情報の収集と公開に積極的に取り組んでおります。そこで、伏在断層と申しますか、断層自身に関する基本的な認識をお伺いします。

 1つ目。断層、伏在断層の質問ですので、そういうことですけども、この断層に関する情報収集の必要性について、市当局としてどのように考えておられますのでしょううか。

 2つ目。断層自身の危険性をどのように認識されておられますのでしょうか。

 3つ目。断層自身への対策として、何が最も重要と考えておられますのでしょうか。

 4つ目。仮に本市において伏在断層が確認されたというような場合、どのように対応されるのかどうか、お伺いをします。

 それから環境問題の関係でございますが、私の認識では、ちょっと十分な知識はございませんが、確か、この問題については、市長のほうも積極的に長い目で見てとらえ、学校教育においてもカリキュラムの中に組み込んで、しっかりと対応していくというような取り組みをなさっていると承知しておりますが、もし、その状況についてお分かりであれば、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で再質問、終わります。



○議長(橋本博) 市民部長。

    (再答弁)



◎市民部長(三熊秀範) それでは私から、バス問題に関しての3点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の昭和63年当時の確認事項について、具体的な答弁はなかったということでございますが、実は、私ども改めて、63年当時の資料、見てみましたが、明確にそのような合意をしたというような記述については見当たりませんでした。ただし、これから説明を申し上げますが、その後の規制緩和後も含めて、市の対応をみますと、やはりそういったことが、当時あったのではないか。だからこそ、その後の市の対応も具体的に地域住民に対する情報提供を行っているのであろうというふうに推測はいたしております。

 続きまして2点目。1点目とも絡みますが、地域住民への具体的な情報提供の例についてでございますが、平成12年度の西の里中学校通や共栄町への新規路線の開設、東共栄での運行経路の変更。また、平成14年度では、大曲団地2号線経由柏葉台行きの経路変更について、関係町内会へ情報提供を行っております。

 なお、平成16年度に新規路線として開設されました虹ヶ丘団地線につきましては、区画整理事業による宅地開発の当初計画に沿ったものであったことから、これについては関係町内会への情報提供は行いませんでした。

 3点目の今後の対応策ということでございますが、ダイヤ改正等、既存の枠組みの中での事案を預かる私ども市民部といたしましては、利用者の立場に立って、利便性の確保など、要望に的確にこたえるために、例えば去る6月定例会で、ご指摘のございました北広島団地のダイヤ改正での課題につきましては、実態把握が不十分ではないかというご指摘を受け、その際、議員からご紹介もいただきました利用者の方から実態の聞き取りをさせていただきました。その結果を基に、地域公共輸送協議会の場に、協議事項として持ち込んでおります。また、昨年度まで、年2回の開催が通例となっておりましたこの協議会を今年度からは、先ほど申し上げた例もございますので、時期を失しないように7月に開催するなど、必要に応じて開催いたしており、今後もバス事業者との協議にあたっては、利用者対応も含めて、こうした機動的効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 今後、新たに市として取り組まなければならない事案が生じた場合には、その時点で、また判断すべきことになるものであると考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) 野原議員の伏在断層に関する再質問について、ご答弁申し上げます。

 断層に関する情報の収集でありますが、札幌市の地震被害想定委員会において、隣接する札幌市ですとか、江別市、それから本市も含みまして、伏在断層が存在しているという推定がされております。行政としては、推定されている断層の規模や分布状況などの正確な情報を市民の皆さんにお知らせすることが必要であるというふうに考えております。このため、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、委員会の伏在断層の被害想定や分析結果を注視するとともに、地震等の研究機関である道立地質研究所の意見なども伺いまして、伏在断層に関する、野幌背斜に関する情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、伏在断層に関する地震への対策等に関するご質問でございますが、地震の研究機関によりますと、地下、深い部分に伏在している断層は活断層とは違いまして、地表付近には表れないことから、断層の存在の可能性は高いとしても、過去の地震の時期や地震が発生する確率、それから、これからいつ発生するのかなどの推測をすることは、非常に難しいという判断をされております。しかしながら、やはり正確な伏在断層などの情報を市民に公開することにより、事前に市民の皆さんが自宅の耐震診断をやるとか、補強するだとか、それから非常持ち出しの準備、それから食糧や医療品の用意など、いざという時に備えていただくことが、情報提供をすることによって可能になってくるということで、大切であるというふうに考えております。伏在断層の危険性につきましては、今のところ、不明ではありますが、今年5月に全戸配布いたしました北広島市地震ハザードマップでは、北広島に影響を及ぼす地震の1つとして、直下型の地震を想定して、地震の危険度マップ、それから地震発生時の行動のポイントなどをまとめて、お配りしたところであります。

 また、周知等に関するご質問がありましたが、伏在断層の存在が被害想定委員会で解析等が行われ、明確な根拠に基づく内容が実証された段階で、公表できる内容として確認がとれました場合には、市民の皆さんに対しまして、広報紙、ホームページ、それから防災担当が行っております出前講座などを活用しまして、情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど野原議員もおっしゃっておりましたけれども、国では、見過ごされた活断層に関しても、詳細な地図を作り、その情報を公開していく方針を8月末に発表しております。そういう状況にありますが、この伏在断層に関しても、国において調査いただけるよう、関係する市町村とも連絡をとりながら、お願いしていきたいなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 環境問題についてのご質問でございますけども、この環境問題につきましては、大きく考えますと、やはり市民、市、事業者、これらが一体となって共通の認識を持って環境の保全並びに環境の維持、創造を図っていかなければならないものというふうに考えていまして、その実現に向けて、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 環境教育に関する再質問に、お答え申し上げます。

 各小中学校におきましては、環境教育をより充実させる機会としてとらえまして、子どもたちが自然環境の保護ですとか、環境保全に参加する意欲や態度を養うこと、また、環境問題解決のための能力を養うことなど、教育活動を各学校の教育課程に位置づけまして取り組んできたところであります。

 各学校におきましては、4月から独自に取り組んだ事業もありますし、全体として取り組んだ事業など多くの事業に取り組んできております。今回、各学校で取り組んだ事業などにつきましては、全体としてまとめまして、その内容を明確にしながら、次年度以降も教育課程に位置づけまして、教科等の中で取り組んでいくよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 11番、野原議員。



◆11番議員(野原薫) 先ほどの再質の中で、バス問題で体制強化のお考えをお伺いしたんですけども、答弁いただいていませんので、答弁して下さい。



○議長(橋本博) 暫時休憩します。

    ─────────

    休憩 午前10時30分

    再開 午前10時31分

    ─────────



○議長(橋本博) 再開します。

 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) 先ほどご答弁申し上げたつもりでしたが、申し訳ございません。

 私どもとしましては、今、現場をあずかる者といたしまして、様々な市民要望ですとか、ダイヤ改正等に対する対応を行っております。議員ご指摘の、これからいろいろ生じるであろう様々な課題については、そういった課題が明らかになった時点で、市全体として判断すべきものではないかと考えておりますので、当面は、現在の体制でなんとか頑張ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 11番、野原議員。

    (再々質問)



◆11番議員(野原薫) 再質問に対する答弁をいただきました。私としましては、なかなか、分かりましたというところにはまいりませんが、要望も含めまして、バスの問題と地震問題につきまして、申し上げます。

 このバスの問題につきましては、本当に札幌市の事態を見ますと、皆様方も、市長以下、理事者側も、議員のほうもそうですけども、推移を見ていると、うーん、やっぱり、どこに問題があったのかなというようなことは、それぞれの立場で考えておられると思います。一番大事なことは、やっぱり会社は会社の台所事情があり、行政は行政としてのまた事情もあり、住民は住民としての要望もありということで、その辺の意見の交流といいますか、協議といいますか、しっくりしたものをお互いに話し合って、一番いい形におさめるというのが基本であろうと思います。

 確かに、財政が厳しい、燃料が高い。いろんなことがございます。ですが、やはりそういうものをたまたま札幌市でそういう問題が起きたわけですけども、この近隣の高齢化時代を迎えているこの北広島市においても、本当に真剣に受け止めて、これから地域交通システムについても考えていくわけですが、そういうものとしっかり組みあわせをして、一番いいように、住民のためにいいようにというようなことで、考えていただきたいと思います。

 先月だと思いましたけども、道新にいい言葉が載っておりました。

 バスという言葉はどこから来ているか。こういう話でしたね。このバスという言葉は、ラテン語のオムニバスということが語源だそうです。このオムニバスというのは、すべての人のため、ということだそうです。何回も申し上げますけども、いろいろな立場といろいろな情勢、事情はございましょうが、まずは、住民の方々の声に真摯に耳を傾けて、いいようにその体制をつくり、一番いい路線、便数を考えた、そういうようなダイヤ運行をしていただくように、市としても、しっかりと会社側と住民側に対応していただきたい。このように思います。

 それから、地震の問題ですが、これは、日本では断層地震、活断層も含めまして、本当に取り組みが始まったばかり。今までは、プレートといいますか、揺れのほうの対策というのは、相当、耐震強化を含めまして進んでおりますけども、この活断層を含めまして断層地震というのは、その活断層なら活断層、伏在断層なら伏在断層の直下に、直上ですね。失礼しました。真上にある建物というのは、耐震強度が十分あると判断されていても、地面がこう、相当、何メートルもずれるわけですから、壊れる、引き裂かれるというような破壊状況がおきるということでございます。それが今まで起きている大きな地震の震源になっているというふうに、政府の、国のほうでも真剣にとらえまして、今、手を打っていこうとしている段階でございます。

 この断層問題の中で、一番、国レベルの取り組みが進んでいるのはニュージーランドでございます。これは小さい国ですけども、年間で54億円の予算を投じて対策をとっている。この専門官、責任官は、こう言っております。

 地震というものは、5分後に起きるのか、5年後に起きるのか、500年後に起きるのか、これは分からない。だが、住民の安全を守り、危険を回避するのが行政の責任である。情報があれば、必ず備えることができる。

 このことについては、札幌市が今、情報をいろいろ収集分析しているということでございますが、独自で調査をすると申しましても、いろいろ人員の問題とか費用の問題もございましょう。せめて、その札幌市、または道と緊密な連絡を取って、必要な情報を積極的に入手して、知らせるものは知らせるというような札幌市任せにしない。やはり、その取り組み、エネルギー、前向きな取り組みというものを強く、お願いしたいというふうに考えております。

 以上で質問を終わります。



○議長(橋本博) 以上で、11番、野原薫議員の一般質問を終わります。

 続きまして、19番、川崎彰治議員。



―――――――――― 川崎議員の一般質問 ――――――――――



◆19番議員(川崎彰治) 60分もありますけど、実際、私は、そんなに使いませんので。第3回の定例会の一般質問、通告に準じて質問をさせていただきます。

 前回も申し上げましたけど、私の今年のテーマとして、法令順守、法遵守についてのことで勉強させていただきたいということで、今回も、補助金。それから、市民参加条例ということになりますけども、要は、法的見地から、お伺いをしていきたいと思っております。



     1 補助金の適正化について

 それでは、まず最初の補助金の適正化について、お伺いをいたします。

 市が行政の目的を効果的、効率的に達成するうえで、重要な役割を果たしている補助金は、長期化し、かつ既得権益化する傾向が多数の自治体で見受けられ、財政不足の折から、補助金制度全般にわたり、適正化に向けた見直し策を実施し始めているところであります。本市もようやく交付基準の案を開示し、市民の意見を求めていることは、この認識の上であることだと思いますので、歓迎するところであります。

 そこで、次の質問に、お答えをいただきたいと思います。

 補助金の適正化についての質問です。

 補助金は市民の税金をもって交付されているものであり、情報開示とともに、透明性や公平性が確保されるべきであります。行政と市民の役割を明確にするとともに、公益上の必要性が客観的に認められ、自助努力をもってしてもなお不足する部分を補助するという、必要最低限の原則に立ち返る必要があると思います。そこで、補助を受ける団体の資金内容が十分であり、繰越金が多額にあるものへの補助金査定は、一律に行うのがよいか、疑問であります。このような団体への補助は、査定時点でチェックをし、減額査定も必要と思うが、どうでしょうか。

 2番目。

 補助対象経費の妥当性について。

 基準案での補助経費の中で、人件費は、補助対象としないとあり、国などの補助事業も特例を除き、当然、そのような基準になっています。しかしながら、本市の住まいのサポート補助事業では、要綱に人件費の項目があります。ふさわしくない経費として、補助対象としないと考えてよいのか、お伺いをいたします。

 2番目。補助を受けた団体が、その補助金を使ってさらに業者へ事業そのものを委託や外注することは、補助金の本旨に沿わないと思うが、どうでしょうか。また、下部団体への配分をしている団体もあります。これについての妥当性をお伺いしたいと思います。

 3番目。事業の適格性において、会計処理及び使途が適切であるということが上げられておりますが、これは、どのように確認をするのでしょうか。

 3番目。

 補助金の交付について。

 北広島市補助金交付規則の第14条では、補助金等は第12条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、市長は補助事業等の遂行上必要と認めた時は、概算払いをすることができるとあります。つまり、補助金交付規則では、実績報告を受け、その書類審査や現地調査を行い、事業の成果を審査し、補助金額を確定後、交付すると定められております。実際にこのような手続きを行っているのでしょうか。この手続きが原則だと、ただし書きとの比率は、どの程度あるのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、職員福利厚生補助について、お伺いします。

 職員福利厚生は、地方公務員法に基づき、事業主が実施する義務的経費としていることは、理解しておりますが、現下の財政状況を勘案し、財政状況に応じ、補助再開を前提として、当面の間、自主運営をするよう、休止を互助会に申し入れや検討を願っている全国各地の自治体が見受けられます。北広島市としても、互助会と協議すべきであると考えますが、どうでしょうか。

 次に、基準策定にあたりまして。

 現在、市民参加条例が検討されているところでありますが、この市民参加条例の施行後は、このような質問が増えると思いますので、お伺いをします。

 市民参加条例の原案では、様々な参加条件が折り込まれて、当然、この補助金交付基準の策定にあたっても、市民参加条例原案では、市民参加の対象となると思います。今回の策定過程において、市民参加はパブリックコメントだけのようですが、なぜ、原案策定過程で市民参加をしなかったのか。理由を聞かせていただきたい。審議会等の設置により、細部にわたり検討する市民参加とパブリックコメントだけをする市民参加の要請書は何を基準として選択しているのでしょうか。



     2 市民参加条例について

 次に、市民参加条例、大きい項目の市民参加条例について、お伺いいたします。

 私は、この問題について質問するのは、審議段階、それから素案、原案と、3回目となります。その間、同僚議員とも幾度も勉強会を開催し、先般会派として大きな3項目について検討すべきと申し入れをしたところであります。このことについて、この一般質問という議論の場で取り上げ、明確にしたいと思います。

 まず、最初の1項目め。

 この条例に議会を含むとした件について。

 この条例は、執行機関が行政手法の1つとして、市民参加をもって政策決定をする手段の手続きに関する実際の法律と認識しております。したがって、議決機関と執行機関分離の原則から、当該条例の分離に議会の役割を記述することは、馴染まないと思います。二元代表制の趣旨に沿ったものにすべきであり、この条例で議会の役割に関する記述は削除するべきであると思います。議会を含むとしたことについてのどのような考えのもとであるかについて、明確にしたいと思いますので、お答え願いたい。

 次に、参加条件の細分化を修正すべきとした件であります。

 原案第5条では、地方自治法の中で市民の代表者である議員にも、市長の権限であり、浸してはならないと規定している市税、手数料、予算についても、市民参加をしなければならないとしている。明らかに、地方自治法に抵触していると思うがどうか。修正する意思があるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、市民投票条例についてであります。

 市民投票条例原案第11条で、市民投票を市民投票条例に委任しているので、委任先の市民投票条例について、お尋ねをしたと思います。この市民参加条例には、大きく2つの問題があります。

 1つは、署名期間が規定されていないことであります。つまり、この条文からいいますと、何年かけても署名人数が集まればよいということになります。もう1つは、議会の議決を必要としないということであります。

 参考資料に大まかなフローを添付しましたので、ご覧をいただきたいと思います。

 このフローから言いますと、市民投票を請求するその提出までの間の期限設定がされていない。それから、市長発議、それから議員発議の場合は、議会の議決の過半数を求めるということになっておりますのでしょうが、市長発議の場合は、もういきなり投票告示になっている。ここで、議会のチェックが必要ないのかということであります。

 そこで改めて質問ですが、この条例本文に署名期間の設定がなくてもよいのかということに、お答えをいただきたい。

 それから、実施にあたりまして、多額な費用が発生します。議会の議決なしでよいのか、お答えをいただきたい。

 以上、補助金関係で5点、市民参加条例関係で3点の質問について、明快な回答を求めます。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 川崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、補助金の適正化についてでありますが、現在、策定に向け、パブリックコメントを行っている「北広島市補助金等交付基準(案)」は、補助金等の公平性・透明性を高め、効果的・効率的な補助金等の運用を図ることを目的としております。この基準案の中で、交付額等の適正化を図るため、補助団体の決算において繰越金等が多額に生じた場合には交付額を調整することとしており、この基準策定後は、補助金等の交付について、より一層の適正化が図られるものと考えております。

 次に、補助対象経費についてでありますが、平成19年度に新たに創設された「住まいのサポート事業補助金」につきましては、事務所人件費の2分の1以内の額を補助対象としているところであります。この補助金は、市民が安心して住まいに関する相談ができ、課題を解決する仕組みを構築することを目的の1つとして創設したものでありまして、この事業内容の周知が市民に十分図られ、事業を構成する企業グループが安定した事業活動が展開できるまでの間、人件費についても補助対象としたものであります。今後、補助金交付基準の施行に伴って、すべての補助金等は、3年ごとに定期的な見直しを行う仕組みとしていることから、この見直しを行う中で、当該補助制度の必要性や妥当性につきましても検討を行うこととしております。

 また、補助金を使用した委託や下部団体への配分についてでありますが、補助金を受けた団体が、補助目的に沿って自ら事業を実施することとしておりますが、補助金を有効かつ効率的に活用するための手段として、例外的に一部委託や外注を行うこともあるものと考えております。同様に、交付された補助金の効果を十分に発揮させるため、市全体の課題に取り組む上部団体に一括交付し、内部調整を行った上で、同じ目的を持つ下部団体に配分して事業を実施している場合もあります。これは、補助金交付事務の負担軽減、あるいは団体が融通性のある活動を行う面からも認められるものと考えております。

 また、補助事業の適格性につきましては、北広島市補助金交付規則及び各補助金の交付要綱等に基づき、担当課が証拠書類等の提出を受け、審査・確認を行うことを基本としておりますが、これらに加え、毎年度10件程度、監査委員による財政援助団体等の監査が実施されているところであります。

 次に、概算払いの件数についてでありますが、平成19年度予算案付属資料にあります補助金・交付金一覧に登載された115件の補助金等のうち、概算払いにより支出されたものは82件、率にして71.3%となっており、平成20年度は、117件のうち82件、率にして70.1%が概算払いにより支出もしくは支出する予定としております。

 次に、職員福利厚生補助についてでありますが、福利厚生事業は、地方公務員法に基づき、市の責任において実施しているところであります。近年、職員福利厚生会に対する公費負担のあり方が問われているところでもあります。

 本市におきましては、平成18年度に外部有識者の参画を得て、職員福利厚生会の事業のあり方や、あるべき給付水準等を検討し、特に、個人給付事業につきましては、公費を財源とすることが望ましくない永年勤続祝い金などは、会費事業で実施するなど事業の見直しを行ったところであります。また、会計処理につきましては、市の交付金を財源とする交付金事業と会費のみを財源とする会費事業と分離し、会計処理の明確化と適正化も図ったところであります。

 職員に対しましては、給与制度の見直しや職員数の削減などを実施してきており、今後も職員福利厚生事業の担う役割は大きくなるものと考えております。

 職員福利厚生会に対する補助につきましては、財政負担等を考慮しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、北広島市補助金等交付基準(案)策定の手続きについてでありますが、この基準案は、本市の補助金改革プランの取り組み項目の1つであり、その改革の目指すべき方向性については、平成17年3月に提出された行財政構造改革委員会からの提言内容を踏まえたものであり、さらに、平成19年6月に設置した「外部評価委員会」など市民を含めた委員の意見も参考にして基準原案としたものであります。

 続きまして、市民参加条例についてでありますが、先にお示ししている原案の考え方に議会を含めていることにつきましては、議会も市長も等しく市民を代表しているものであり、市政は、市民と市の機関、議会の三者の情報共有や協議のもとに推進していくことを基本理念とする考え方から、市として市民参加を推進する上での「積極的な情報の公開、市民への説明責任」、「市民参加の機会の積極的な提供」、「市民参加の創意工夫」、「子どもの市民参加の支援」と役割の部分のみにおいて、市民参加条例の実効性を高めるためにも、議会を含めたものであります。

 次に、市民参加の対象事項についてでありますが、市民が身近に利用する施設の利用、市税に関する事項、使用料等市民の関心も高く、生活に密接するものも対象とし、可能な限り広い範囲に市民参加を求めることにしているところであります。

 特に、新税の導入、税率の引き上げ、分担金、使用料等につきましては、他市の市民参加条例では、地方自治法による住民の直接請求の1つである条例の制定または改廃の請求の対象から除外されていることを理由として、市民参加の対象外としているところもありますが、本市では市民の関心の大きい事項であり、住民自治、受益と負担のバランス、あるいは情報提供、説明責任といった観点から、市民の意見を反映させる必要があると考え、対象としているものであります。

 なお、地方自治法第149条では、地方公共団体の長の担任事務を例示しておりますが、長がこれらの担任事務について判断、意思決定を行う場合に、市民参加を求め、意思決定の参考とすることは、これまでも行ってきた手続きでありまして、長の権限を侵し、判断を拘束することにはならないものと考えております。

 次に、市民投票条例についてでありますが、市民投票の請求に必要な署名の収集期間につきましては、施行規則で規定することとしており、請求代表者の告示があった日から1カ月以内とする予定であります。

 次に、市民投票を実施するための費用についてでありますが、市民参加条例案では市民及び議会から請求があれば、投票を実施しなければならないとしておりますので、条例が制定され、投票の請求があった場合には、予算に対する議会の議決が必要となります。

 今後、条例案の策定にあたりましては、議会のご意見も踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 19番、川崎議員。

    (再質問)



◆19番議員(川崎彰治) 再質問をさせていただきます。

 まず、最初の補助金の適正化についてでございますが、確かに、基準案の第5の2では、その団体の決算における繰越金の額と比較して、妥当性を検討し、多額の場合、交付額の調整をする、とあります。多くの団体の決算は年度末などに、その団体の総合的な経費としての決算により、報告することとなり、わが市の補助金交付規定では、補助事業単位での査定や金額決定方法には無理があると思います。この補助制度を妥当性や公平性について、的確に判断する過程において参考となるきめ細かな基準や規定を備えることが正当な公金支出が実行できるような制度にすることになると思いますが、詳細規定を持つことを考えているのか、お答えを願いたい。

 次に、補助対象経費の妥当性についてでございますが、補助事業が安定した事業活動をできるまでの間、人件費も補助対象としたということであります。基準案では、このような例外規定が予定されていません。今後も事業活動ができるまでの間に限って、様々な事業にも人件費も認めることでよろしいのか、お伺いいたします。

 例外があるのであれば、それらも詳細に明記した基準とするべきのではないでしょうか。

 補助金を使用した委託や下部団体への配布については、これもまた、例外的に一部委託や外注を行うこともあり、上部団体への一括交付することの理由の1つとして、融通性のある活動を行う面から認められるとの回答であります。補助の査定にあたって、融通性を認めるとは、審査段階、査定段階での正当に判断するうえで矛盾が生じませんか。つまり、融通性とは、どのへんまで言うのかというところも、なんでも融通性になってしまわないかということであります。このようなあいまいな基準による補助金交付要綱の作成では、担当部局のお手盛りが発生し、公平性を保つことができないのではないかと危惧するところであります。

 また、監査が実施されているからよいとのことのようですが、監査もその審査過程において、判断基準が明確でなければ、正確な作業ができるのでしょうか。

 また、補助金交付方法について、この問題は、条例そのものについて、私は問題があると思います。

 原則は、事業が完了し、査定し、金額確定後、交付することになっている。実態は、お答えのように、7割が例外のただし書き、つまり例外によって、執行されているものであります。補助金交付は、ボランティア団体や町内会などが多く、このような団体は、原資がなければ活動そのものができないという理由がありますので、理解はできます。規則や条例は、実態に即したものであるべきであり、原則は守らなければならない必至条件であると思います。そのことから、この規則は見直さなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 次に、実績報告を受け、書類審査や現地調査を行い、確定交付するとしたこの手続きは、行っていますかという質問には、お答えになっておりません。

 昨年度、現地調査を行ったものは何件で、その対象補助は何か、お答えください。そして、その現地調査の項目チェックリストはあるのでしょうか。お答えをお願いいたします。

 次に、職員福利厚生会への補助について。

 先般の新聞報道では、本市の互助会への補助額が道内でも高い位置にあるとしております。今回の質問で、内容を伺いますと、あの金額は他市との経費計上方法が違うため、好位置にあるということが分かり、安心はするものの、公金を使用しているとの原点に立ち返り、ふさわしい使途であることを厳格に行使することを願っております。

 次に、補助金交付基準の策定手続きについてでございますが、市民参加条例原案が公表していかなければ、このような質問にならないことは、先ほど申しました。行財政構造改革の提言や外部評価委員会の意見で策定し、パブリックコメントを求めた。これは市民参加であるとの回答だと思います。また、市民参加を条件にしなければならないと規定した、それぞれの各手続きを行わなくても、十分市民参加をしているいうことであり、行政手法としては、十分、今までもやって来たことであり、機能していると思うので理解します。しかしながら、現行の市民参加条例原案が施行後は、これでは納得いくものではないと思います。施行後は、審議会等を立ち上げ、行うべきと思いますが、どうでしょうか。

 次に、市民参加条例について、お聞きをいたします。

 この条例に議会を含むとした件の説明では、その理由に、市民参加条例の実効性を高めるために、議会を含めたものだと回答がありました。市民参加条例に議会を含めなければ実効性が足りない。この意味はどう理解したらよいのでしょうか。つまり、議会を含んでおくことで、この施策は、市民参加によるものだから、議会は認めろ。市民参加条例にも議会が含まれているではないかと実効性を高めるということでしょうか。もう一度、この実効性について詳しく説明をしていただきたい。

 次に、市民参加の対象で市税や使用料などを含めるとした理由として、他市の市民参加条例では、地方自治法の直接請求で、対象から除外されていることを理由として、対象外としているところもある。しかし、参加対象としている他市の事例を参考にした。参加を対象としている他市の事例のほうを参考にしたということの答えでありますが、私の調べたところでは、対象外とした多くの自治体の理由は、法的見地からであり、法に抵触するおそれがあると考えてのこと。わが市のような、あらかじめ市民参加を求めなければならないと義務づけせず、理念的な努力や参加を求めることができるとしているところが多くあります。

 そこで、なぜ、地方自治法の直接請求から除外されているかを調べますと、逐条解説では除外規定の制定理由、つまり直接請求の除外規定の制定の理由を地方税等の徴収に関する条例の制定、または改廃に関する住民の直接請求は、制度そのものとして必ずしも適当でないものがあるのみでならず、近時におけるその運営の実情を見るに、地方公共団体の財政的基礎を危うくし、その存在を脅かすものがあると認められるからであるとしております。これに対して、今回のお答えにあるように、住民自治、受益の負担とバランス等の観点から、批判する見解もあると記述されております。現行自治法の解釈は、前段のことでありますが、それを批判することもありますということを書かれてあります。このことについて、法に抵触するおそれがないと判断するのかどうか。お伺いをいたします。

 また、市民投票条例では、市民投票の請求に必要な署名の収集期間は、施行規則で規定するとしております。そういう回答であります。条例の条文には、そのような委任をする条文がありません。その規則で規定することとしていると、お答えになった根拠は、この条文のどこにあるのでしょうか。お伺いをいたします。

 以上、再質問をさせていただきます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。

    (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 補助金関係の再質問にお答えを申し上げます。

 補助金等の交付は、行政における特定の政策目的達成のための手段として、重要な機能を果たしたところであり、これまでも北広島市補助金交付規則に基づき、適正な執行を図ってきたところであります。

 交付にあたりまして、統一的な基準がなかったことですとか、補助率ですとか、補助対象経費も違いがあることなどの課題もありましたことから、今回、基本的な考え方をルール化するとともに、定期的な見直しを行うことなども含め、交付基準を定めることとしたものでございます。

 ご質問にございました繰越金の取り扱いの関係でございますけども、補助団体等において繰越金が生じた場合、これまでは具体的な取り扱い基準がなかったことから、今回、基準の中に交付額を調整できる規定を盛り込んだところでございます。取り扱い基準につきましては、今後、検討を行ったうえで具体的に示してまいりたいと考えてございます。

 次に、人件費の取り扱いでございますけども、今回の基準において、団体等の自主性、任意性などを1つの判断基準として、現時点での考え方に基づいて補助金と交付金とに分類を行ったところでございます。今回、分類を行った補助金の中にも、人件費を補助対象経費としている補助金が現存している状況にあり、公共の概念もその時代、時代によって変化していくものでございまして、求められる内容も違ってくるものと考えております。

 このようなことから、既存の補助事業につきましては、3年ごとの見直しを行う中で内部評価、あるいは外部評価の内容を踏まえながら、その見直しを行う時点で人件費を含めることの必要性、あるいは妥当性につきまして、個々判断を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、委託の関係、あるいは交付方法についてのご質問でございましたが、補助金の支払いにつきましても、概算払い、あるいは支払い形態、それから実施の形態も、委託ですとか、上部団体の配分など様々な状況になってございますが、いずれにいたしましても、補助目的に沿った活用がなされていることが必要であり、今回、策定をいたします交付基準にあわせ、審査方法等の判断基準の策定、あるいは見直しなども行った中で、一層の補助金等の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 それから、現地調査の関係でございますけども、全体的な把握は行ってございませんけども、建設部の土木振興補助事業につきまして、現地調査を行っているということでございます。

 最後になりますけども、基準策定の手続きの関係でございますけども、いま現在、基準原案を作りまして、パブリックコメントをして市民に周知を図っているところでございますけども、条例の関係につきましては、先に示してございます原案に基づいて考えますと、市民参加をどのようにするかといったことにつきましては、個々の内容により判断をしていくことになるんでないかと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 副市長。



◎副市長(下村英敏) 福利厚生会の補助の関係で、ふさわしい使途へということでございますが、今日の市町村行政は、非常にきめ細やかに、また、迅速を求められている事務が多いというふうに感じております。一方、財政的な問題もありまして、やはり職員の定数は削減しつつ、進めていかなきゃならないだろうというふうに考えております。そういったことから、福利厚生会事業の中でも、やはり職員の健康管理でありますとか、体力の増進とか、こうした事業を進めていかなきゃならないということで考えておりますので、よりふさわしい使途へということで、これからも事業を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(菅原直臣) それでは市民参加条例についての再質問にお答えしたいと思います。

 まずは1点目の市民参加の実効性を高めるということにつきましては、繰り返しになりますが、議会も市長も等しく市民を代表しているものであり、北広島市として議会と市の機関の両者が共に市民参加を進めていくことにより、一層推進されるのではないかという考え方からであります。

 それから、2点目の地方自治法の直接請求から除外されている事項につきましては、制定時の地方自治法では、直接請求の対象となっておりましたが、種々の理由によりまして改正がなされ、今日に至っているものであります。直接請求の対象からは除外されておりますが、市民参加の対象とすることは法に抵触するものではなく、現に使用料、手数料等につきましては、市民参加を行ってきているところであります。

 それから、3点目の市民投票の請求に必要な署名の収集期間の関係につきましては、市民投票条例原案の第15条におきまして、条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。そして委任規定を設けているところであり、収集期間につきましては、この規定に基づきまして規則で規定することとしたものであります。

 以上です。



○議長(橋本博) 答弁漏れはございませんか。

 19番、川崎議員。

      (再々質問)



◆19番議員(川崎彰治) 今、議長から答弁漏れありませんかって言われましたけども、ほとんどが答弁漏れじゃないかなと思うようなお答えしかいただけなかったんですが。

 再質問では補助金の関係では、補助金交付基準案の冒頭で、この基準の制定趣旨として効果的、効率的な運用を図るとともに、より一層の公平性・透明性を高め、もって適正な交付及び執行を行うためとあります。

 私の再質問では、そのためにも詳細な基準づくりが必要なんじゃないだろうか。各部署において共通の認識を持てるものが必要なんじゃないんでしょうかという質問でしたけど、個々について判断するということは、だれかの判断によっては全然違った形になるということだと思うんですね。私は、やっぱり、このへんは、きちっと例外は、こういう場合はいいよ、こういう場合はいいよというような、細かい規定をつけなければ、特に、人件費なんかは、今回の基準の中では、ふさわしくないと。もう、原則、うたっているわけですから。そのふさわしくないと、原則でうたっていながら、例外は個々に判断するということになると、この基準というのは一体何なんだということになると思います。例外は、こういう場合はいいですよという例外をきちっと定めた。そしてそれが、全体に行き届くような、やはり基準が、この適正化に向けた基準づくりじゃないかというふうに、私は思います。

 特に、私、6月定例議会が終わってから、実は補助金の適正化のいわゆる策定に入るべきだというつもり、今回の定例会に向けて6月ごろから勉強してまいりましたが、たまたま通告書を出したあとに、通告書を出す段階で、ホームページを見ましたら、パブリックコメントが出されていて、あらあら、これはもうできているのかということで、3カ月間、勉強したのが水の泡になっちゃったんですけども。その中で、一夜漬けで見た中では、このような基準は、今、例えば、先進的な補助金、それこそ何10ページにも渡るような基準をつくっている他市と比べれば、全くお粗末としか言いようがないようなものになっているんでないかというふうに思います。したがって、あの基準は基準でいいんでしょうけども、私の質問では、詳細の基準が必要ないのかということをお伺いしたわけであります。

 また、市民参加条例につきましては、その理念を明確にすることが目的だと思いますね。昨日の田邊議員の行政評価の市民参加の質問では、外部評価委員の意見を持って市民参加しているとの回答や、補助金交付基準での市民参加も行財政構造改革委員会や外部評価委員の意見を参考にしたと。再質問のお答えでも、個別に判断したい。私はこの2つの作業は、この程度で十分であると考えておりますけども、つまり、市民参加の対象は、市長自らの判断で、選択をすることで十分であると言いたい。しなければならないと条例でうたうんですね。条例でしなければならないということは、やはりしなければならないんです。することができるという表現であれば、市長の選択は認められるでしょうけども、しなければならないということを明確に条例、いわゆる自治体の法律をつくるということは、やはりそれはしなければならないと、私は思う。それでいいんでしょうかということ。

 ここで、条例とは何かということを考えてみると、地方自治法の第14条では、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定できることや、義務を課し、または権利を制限するには条例によらなければならないとある。今、条例の種類には、義務を課し、権利を制限するような行政上、行政運用上の規定である必要的条例と通常いわれているようですけども、これがなければ、なかなか行政運営ができないというような必要的条例と、それから今流行りの理念や努力目標を定めたいわゆる理念条例と、大きく2つに分かれていると思います。市民参加条例は一般的には、子ども権利条例や安心安全条例、また、今回、定例会で審議することになっております商工業振興基本条例は、理念条例に類するもので、一般的に類するものであります。しかしながら、わが市の市民参加条例は市政全般に広く政策等を実施しようとする時は、あらかじめ市民参加を求めなければならない。市政全般に広く、これを個々に判断することになるんでしょうか。

 こんなことを職員がどんどん減っていく中で、実際このようなことができるんでしょうか。

 これは、しなければならないとしているんであれば、義務化し、または権利を制限する条例なわけですから、私は大変だなあというふうに思っているわけであります。

 最後の回答には、今後、条例案の策定にあたり議会の意見を踏まえて判断するということでありますので、今後、議会でいろんな議論がされるんではないかというふうに思っておりますが、そこのところを期待するところであります。

 最後、しり切れとんぼ、再質問の答えがあまり期待できませんでしたので、いろいろなこと書いてきたんですけど、しり切れとんぼになってしまいましたんで、最後になります。時間が、かなりあまっていますけども。今回、定例会で、わが会派議員が共通して市政の取り組みについて、厳しい指摘をさせていただいております。問題を直視せず、弁明でこの場を乗り切ろうとするような姿勢が見られるのは、誠に残念であります。特に、再質問でも答弁漏れ、また、消極的な部課長さんの姿勢は、大変失礼ながら、一般企業の会議では上司の恫喝につながるものであります。われわれの厳しい表現は、そのことに対する叱咤激励であることを認識し、公務員の気概溢れる答弁を求めていることによるものであることを申し述べて質問を終わります。



○議長(橋本博) 暫時休憩いたします。

    ─────────

    休憩 午前11時27分

    再開 午前11時28分

    ─────────



○議長(橋本博) 再開いたします。

 企画財政部長。

    (再々答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 川崎議員の再々質問にお答え申し上げます。再質問の中でも明確にお答えはしたつもりでございましたけども、私の言い方がちょっと悪かったのか、ご理解をいただけなかったということでございますけども、お話ございましたように、今、市のほうでは、基本的には北広島市の補助金交付規則に基づいて、適正な執行を図っているところであります。その中では、まだ、個々の具体的な事例についての取り扱いについて、ばらつきがあって、適切さを欠く部分もあるということで、新たに統一的な基準をつくりやってまいりたいということが1つでございます。さらに、川崎議員からご質問ございましたように、それらの基準だけではすべてを補うことができませんので、さらにその下に、おっしゃっているような個々の事例の適切さがどうかということを判断するための基準も設けてまいりたいということを、先ほど、ご答弁を申し上げたところでございます。

 それがまず1点目でございます。

 それから、人件費の関係もちょっとございましたけども、現在、すでに補助金という形で交付してございますので、基準ができたということで、ただちにその補助をやめるということには、ならないと考えております。法律でも規則でも、様々なものがございますけども、いわゆる激変緩和措置ということで一定の時間の中で、それらの改正を図っていくということが、法体系での趣旨でございます。そういったことで、今回も3年ごとに見直しを行うということで、補助基準を設けてございますので、今後、外部評価、あるいは内部評価を踏まえて整理をしていきたいということでございます。

 それから、最後に市民参加の関係でございますけども、審議会というお話もちょっとございましたが、市民参加は基本的には、先ほどちょっと申し上げましたけども、先にお示ししてございます市民参加条例案の中では、市民参加ということが規定化されてございますので、それは当然、われわれとしては、やらなきゃならないことであると考えておりますし、その手法については、パブリックコメントを含めまして、様々な手法が考えられるわけでございます。今回の場合は、先ほど市長から申し上げましたように、行財政構造改革委員会からの提言を踏まえて、まず、前段でこういった補助基準の策定に取りかかったということもございます。そういったことも踏まえまして、今回は、パブリックコメントという形の中で、市民参加の制度に準じた取り扱いをしたところでございますけども、あらたに条例ができた場合には、このような事案が、今後、出た場合には、それは審議会に付議するものかどうか。どういった組織がいいのかということを含めまして、手法につきましては、どういった市民参加の求め方があるかということについては、個々の議論になるということを申し上げたということでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 副市長。



◎副市長(下村英敏) 市民参加条例の基本的な考え方でございますが、市民の皆様に大変な議論をしていただきまして、これらの意見を基に、条例化作業を進めてきました。そこで、理念条例では、やはり市民の参加が形骸化してしまうのではないか。そういった恐れもありますので、市民参加、協働を具体的に、やはり保証する手続きや仕組みは明記されるべきであろうという考え方に沿っているものであります。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で、19番、川崎彰治議員の一般質問を終わります。

 13時まで、暫時休憩いたします。

    ─────────

    休憩 午前11時33分

    再開 午後0時59分

    ─────────



○議長(橋本博) 再開いたします。一般質問を続けます。

 15番、小岩均議員。



―――――――――― 小岩議員の一般質問 ――――――――――



◆15番議員(小岩均) ちょうど午前中の一般質問が終わってから、約1時間。昼食を食べたあと、うろうろしてましたら、私の質問に対して他の会派の議員の皆さんからも、貴重なアドバイスや、また、示唆もいただきましたので、それを生かす形で十分、質問できればいいなと思っております。

 それでは、通告にしたがいまして、お尋ねをしてまいります。



     1 平成19年決算と財政状況について

 2007年度決算と財政状況についてと題しまして、まずは、お伺いしますが、2007年度、つまり、昨年度決算。これは、今議会の会期末、30日に提案をされる。そして来月17日からの決算審査特別委員会での審議が予定されております。決算の資料は、今日の議運が終わり次第、配られるということですから、当然、特別委員会でも集中審議ということもありますので、確定をした決算額について、大まかな質問をさせていただきたいと思います。

 まず、前年度決算におけます一般会計ほか特別会計などの各会計の歳入歳出決算額はいくらであったのか。また、一般会計の繰越額、例年ですと3億5,000万円ほどありまして、それを翌年の1年間、いろいろな意味で有効に使っていくと。この金額でありますけども、では、07年度決算を締めた時の繰越額、いくらとなったんでしょうか。

 次に、各会計の決算額、当初予算額、一般会計でいいますと、昨年の当初予算額は169億9,600万円でした。その予算に対するこのたびの決算によって、昨年度1年間の市の財政運営、これはどのような状況であったと言えるのか。特徴や傾向について、ご説明をいただきたい。

 3点目の質問は、未収金と書いてありますが、未納金について、未納金というのが正しいというか、正確らしいので、未収金を全部、未納金に置き換えてお聞きしますが、歳入のうち市民や法人が支払うべき市税や使用料など、期限内に納められていない金額、これを行政用語で収入未済と、ここに不納欠損と書きましたが、収入未済というそうですが、いわゆる未納金の問題です。

 今朝の北海道新聞にも全道の決算状況を、集計した記事が載っておりました。早期健全化、これは道内で11市町村が決算によって発生をしたという記事でありました。4つの財務指標というのもありますが、これは後ほどとして、まず、この一般会計でいう市税、4項目ある市民税や固定資産税、ほかに保育料、市営住宅の家賃。あるいはまた、特別会計、企業会計、それぞれ毎年度、発生をしておりますけれども、特に、国保会計の国保税などの未納金、多額となっております。一昨年では、1億3,000万円ほどの未納金があって、これらをあわせた総額では、1億9,300万円でした。通告書では、これを対比できるように、表として記載しておきましたので、その金額について、表の空欄を埋める形で、ご回答いただければと思います。

 次に、今年度予算、08年度の予算執行について、お伺いをします。

 今の未納金に関連をしますけども、毎年度、2億円近くの未納金とその累積である不納欠損額、約5億5,000万円余りあります。これを少しでも減らすことを目的として、市税などを収納率向上のための連絡会議が今年1月に設置をされました。3月の代表質問でもお聞きをしましたけども、そこで具体的な向上対策や取り組み、対処方法、いわゆるマニュアルなどは、まとまったのかどうか、お伺いをし、この項目最後に、4月から翌年3月までのこの財政運営、年度会計でいうところの上半期が今月をもって終わります。その上半期を終えた現在で、今年度の財政運営はどうなっているのか。昨日もありました燃油の高騰など、物価も上昇しておりますし、企業収益が軒並み下がってきている中で、市民の暮らしは、もちろんですけども、市の予算執行にも相当数、影響を与えているのではないかということで、質問をさせていただきました。

 今議会、提案をされています補正予算にも、市内事業者への過年度還付金として800万円が計上されてもいますので、この上半期の歳入歳出状況について、ご説明をいただきたいと思います。



     2 市民参加条例について

 次に、午前中の川崎議員の質問にもありました市民参加条例について、お伺いをします。

 この条例について、市は、この議会に提案し、その上で来年1月に条例を施行するという日程で準備を進めてきました。市民にも広報を通じて私ども議会へも、こう説明をしてきたはずです。しかし、条例の提案はされませんでした。なおかつ、その条例の提案をしなかった、見送りに至った理由の説明もないまま、今日まできております。

 そこで、まず、市民参加条例の提案をしなかった理由と経過について説明をしていただきたい。

 次に、では、条例の提案はいつになるのか。それによって、この条例の施行は年度内可能であるのかどうか、お伺いをします。

 3点目に、この条例づくりに、今年1月まで2年間、30回あまりの審議を行ってきた市民委員会の委員の皆さんたちには、この条例提案を見送ったことの説明はされているのでしょうか。説明したとしたならば、その反応はどうだったのか、お伺いをします。

 (2)として市民、職員の条例周知と理解度について、お伺いをいたします。

 市が示しました条例案に対して、市民からの意見公募、パブリックコメント、これは昨日の質疑でもありましたけれども、1件もなかったということであります。私はそもそも、市民のほとんどは、この条例の名前は多少聞いたとしても、趣旨や目的、ほとんどその中身を知らないのが実態であるのではないかととらえております。その上で、意見、公募がなかった。このことに、市はどのように感じているのか、見解をお伺いしたい。併せて市民への周知方法、先ほど言いましたように、広報紙では3度、もう少し前まで逆のぼりますと4回、特集を組んで載せております。さらにホームページには、一字一句、詳しく掲載をされております。しかし、このパブリックコメントがなかったということを含めて考えますと、それはただ載せたというだけではないか。広報も発行しただけではないかという、そういう思いを持っております。市民参加をうたいながら、結局は行政の一方通行でしかないのではないか。その結果、意見が1件もなかった。そのほか説明会など市民に積極的に周知をされたと言えるのかどうか、見解をお伺いをしまして、同様に市職員、これも条例施行後は、その趣旨と効果など、日常業務に反映していかなければならないはずですが、職員にはその意識が、薄いのではないかと、私は感じております。

 そこで、条例に対する職員の認識、あるいは理解度というものが十分であるのかどうか、お伺いします。

 これは3月の代表質問で聞いていることと同じことを再び、お聞きしております。



     3 北広島団地活性化と集合住宅の課題について

 3番目は、北広島団地活性化と集合住宅の課題についてです。

 この北広島団地の活性化に向けて都市計画審議会からの答申、提言といったほうがいいんでしょうか。これが示されたと。9月5日の北海道新聞にも、その様子が報道されておりました。また、多分、即日だと思いますけども、提言書が全文にわたってホームページにも掲載されております。私もそれを早速、ダウンロードして見ましたが、まずは、この提言の内容について、市長から説明をいただきたいと思います。

 次に、提言を受けまして、今後は活性化検討委員会が、設置されるということでありますが、その構成員や設置時期、検討期間など具体的な計画はどうなっているのか、お伺いをし、3番目に、それでは、検討委員会での作業とその成果である活性化計画案、これが来年度中にできるということですが、それと再来年度から始まる次期総合計画との整合性をどう図っていくのか、お伺いをいたします。

 次に、団地の集合住宅の課題について、お伺いします。

 あらあらは、昨日の鈴木議員の質問で問題点も分かってきましたが、私はどちらかというと、そこに住んでいる方々と行政との兼ね合いという観点から、3点、お聞きをします。

 北広島熱供給株式会社の事業停止、あるいはUR都市再生機構の集合住宅の存廃。これは、今後の北広島団地、新たな課題を背負い込んだなととらえております。本来、熱供給あるいはURの再生再編は、それぞれの組織の都合と言いますか、経営上の問題、内部的な理由に方針転換ではありますし、なかなかそれが市の裁量権も、多少、株は持っていたとしても及ばないということは理解をしています。しかし、そこに暮らしているのは、紛れもない市民であると。それだけに市は、積極的にこの課題に関与をして、今後の熱供給、UR団地のあり方、意見を申し述べていく。政策的に提言をしていく。また、その結果、あるいは途中経過を居住者へ情報提供していく。これは、やっぱり必要なことだろうと、私はこう思っております。

 私も、あるいは私ども会派として、この道営住宅、UR団地に住んでいる方々のご意見をお聞きする機会を持ちました。存外、この問題を冷静に受け止めているといってもいいと私は思いますけども、一方では、高齢者の方々、大変、不安が大きい。特に、単身で暮らしている方ですね。なかなか情報が届かないというか、チラシや出入口に張ってある、掲示板に張ってある文書を見ても、分かりづらいと。結局、近所の人に聞いても、近所の人も分かっているような、分かっていないような、そのうちなんか言ってくるから大丈夫だよ、おばあちゃんみたいなことしか答えてくれないと。大変、先行きに不安がある。言ってみれば、「ついの住みか」として道営住宅、あるいはURに住んでいたつもりですけども、今後、いろいろな課題があって、そこを立ち退くことにはならないにしても、どうも落ち着いて住んでいられない。こういう方々も結構、多くいらっしゃいます。そこで、これら熱供給とUR都市再生機構に対する市の基本的な取り組み、これを基本姿勢というものをまず、お伺いしたいと思います。

 また、それぞれ熱供給あるいはURに住んでいる方、道営住宅に住んでいる方々、各団地とも自治会が組織されております。ここで、これら住民組織との情報交換を行っているのかどうか。行っていないとすれば、積極的にこの情報交換を行うべきだと思います。その上で住民の要望を市として受け止めていくということも必要ではないかと思いますので、こうした自治会組織との連携がされているのかどうか、お伺いをし、3点目は、これは質問通告書を出したあとに行われたことですが、北広島熱供給株式会社による説明会。詳しく聞いてみると、説明会というのではなくて、道、UR、そして市も入った三者による話し合いということでしたが、市内で9月10日に行われたということです。その内容について、ご説明をいただきたい。



     4 北広島団地小学校の統廃合について

 続いてこれも、団地の活性化に関連をする北広島団地小学校の統廃合について、2項目6点、お伺いをします。

 これも、もう議会で何度も取り上げてきた問題ですが、まず、説明会についてです。

 4回目の統廃合説明会は広葉小学校区だけで、行われました。私も時間がありましたので、参加しましたが、今回もそれ以前と同様といっていいんでしょうか、出席者から統廃合に対する不安や疑問の声が多く寄せられておりました。一部、質疑がかみあわない場面も見受けられましたが。そこで、6月20日から行われたこの説明会の概要について報告をしていただきたい。

 次に、統廃合に、ここでは異論を抱くと、通告書には書きましたが、統廃合にそれなりの意見を持っている地域住民の動きについて、お聞きをします。

 今朝の新聞ですか、そこにその内容が出ておりましたけども、私ども会派も、この会の方々から申し出がありまして、質問通告書を出したあとですので、名称は入れることはできませんでしたが、9月8日に会ったときに、初めて会の名前も知りましたけども、意見交換をしてきました。「小学校の統廃合とまちづくりを考える会」という名称ですが、まず、この会について、教育委員会は把握しているのかどうか。一昨日、今朝の新聞で考える会、一昨日、会っていますから、当然、把握はしているんだろうと思いますが。

 まず、前段として、お聞きをしたいと思います。

 それから、この考える会あるいは地域住民から統廃合に関する要望、これも寄せられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、教育委員会は、統廃合をしても現行の通学区域は変更しないと、一貫して説明をしてきました。それが、前回の4回目の説明会では、ただし統廃合を前提に広葉小区から東部小への編入通学については認める。これを説明会で明確にしました。その理由は、簡単に言えば、統廃合による保護者、児童への影響を回避するためであると理解をしておりますが、そこで、編入を希望する児童がどれだけいるのか。あるいは、それを認める時期など具体的なことは、これから相当先のこととしても、編入を認められた児童は、同じ地域、建物に住んでいる児童たちとは違う小学校へ通うことになる。言ってみれば、端的な例でいけば、ロイヤルシャトー、約300世帯住んでおりますが、あそこに住んでいる子どもたちは、希望すれば、目の前の東部小にも行ける。希望しなければ、教育委員会の方針でいけば、統廃合された新しい若葉小跡地にできる学校に行くと。こういうことが起こってくると。

 つまり、学校での友だち関係、それと家に帰ってきてからの地域の友だち関係が違うということになるわけです。本来、AとB、選択をする。赤と白、選択をする。選ぶというのは楽しみや、あるいは未知数に対する喜びもあるわけですが、この選択は、大変厳しいのではないかと思います。どちらの学校に通うかという、その選択。教育長、子どもにとって楽しいことでしょうか。それから自分の子どもを保護者は、子どもを入学させる学校を選ぶ時、目の前の学校を選ぶのか、そうではない統合された学校を選ぶのか。6年間の義務教育。小学校を卒業した。次は中学校をどうするか。9年間の義務教育を自分の中で整理をし、考えて、家族で話し合って決めなければならない。そんなの決めなくてもいいと。もう、元の決まった統廃合をした学校に通えばいいんだと。そう言われれば確かにそのとおりかも知れませんけども、このままでいくと、選択肢を与えるのは、教育委員会ではないかと思います。

 私も3人の子どもがいて、義務教育期間でいいますと、13年かかりました。兄弟姉妹を考えると、その子1人だけではなくて、長年にわたっていろいろなことを保護者は考えなければならない。大変な困惑、不安を抱えての選択ではないのかと私は思います。

 同時に地域の子ども会、あるいは学校単位で行っているスポーツ少年団など影響を及ぼすことは、当然、想定されると。教育委員会は編入に伴う子ども、保護者の気持ちをどのようにとらえて、今回の結論としたのか。ぜひ、お聞かせをいただきたい。

 最後に教育委員会の方針について、お伺いします。

 教育委員会では、説明会のまとめと今後の方向性について協議中とのことでした。そのあと9月10日、教育委員会会議が行われたということであります。それを伝えた報道には、説明会の結果を基に検討に入るという教育委員長の談話も載っておりました。では、統廃合に向けた今後の議論、教育委員会としてどのように進められるのか、明らかにしていただきたい。

 そして、最後の質問ですが、教育委員会の方針であります団地4小学校の同時統廃合について、お伺いをします。

 私は過去の説明会でのやりとり、全部とは言いませんけども、半分以上、説明会には参加させていただきました。もちろん、若葉、広葉だけでなくて、緑陽、高台の説明会も行きました。その説明会でのやりとり、あるいはこれまでの経過からすると、乱暴かも知れませんけども、緑陽、高台、こちらの統廃合、これを進められるのならば統廃合作業に入っていって、地域の合意形成が、私は進んでいないと思っております、この若葉、広葉小については、教育委員会としても苦しいでしょうが、統廃合の方針を残しながらも、その具体的作業は、先送りをしてはいかがかと思います。それによって得られた時間を先ほどお聞きをしました考える会、あるいは地域の方々、編入問題も含めてじっくりと協議を進めて、その議論の熟成を図ってはどうかと、こう考えております。それは私の私見です。

 そこで質問は、統廃合にかかわって、この4校同時というのが、文科省、あるいは道教委、これから法的拘束、あるいは学校を改修する時の補助など、こういったものに縛られる、いわゆる法的拘束があるのかどうか、お聞かせをいただきたい。そして、同じように、2006年12月の北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会による小学校の適正配置の答申。翌年、07年3月の教育委員会会議の基本方針。これは、4つの小学校の同時統廃合を絶対条件としているのか。この答申と基本方針が、絶対条件としているならば、これはなかなかそれを変えるというのは、難しいのかも知れませんけども、そうであるのか、ないのか。ぜひ、ここは明確にお答えをいただき、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 小岩議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成19年度の決算の状況についてでありますが、一般会計においては歳入が174億4,097万7,000円、歳出が171億6,339万9,000円となっており、2億7,757万8,000円が平成20年度への繰越金となっております。国民健康保険事業特別会計においては、歳入が61億6,505万4,000円、歳出が65億569万円となっており、3億4,063万6,000円の歳入不足となっております。

 老人保健特別会計においては、歳入が56億8,499万円、歳出が57億3,592万4,000円となっており、5,093万4,000円の歳入不足となっております。下水道事業特別会計においては、歳入歳出ともに24億5,910万2,000円となっており、霊園事業特別会計においては、歳入歳出ともに4,851万1,000円となっております。介護保険特別会計においては、歳入が25億6,269万3,000円、歳出が24億8,513万7,000円となっており、7,755万6,000円が平成20年度への繰越金となっております。

 昨年度における財政運営についてでありますが、市税や地方交付税・譲与税などの一般財源総額が減少する中で、扶助費などの義務的経費や特別会計への繰出金が増加するとともに、年度途中の財政需要に対応した補正措置に加え、原油高騰による緊急対策などを実施したことなどにより、例年よりも約1億円程度少ない実質収支となったところであります。

 次に、歳入における不納欠損額についてでありますが、一般会計においては、市税が4,503万2,950円、その他の収入で192万3,550円、特別会計などにおいては、国民健康保険税が8,000万5,823円、介護保険料、下水道使用料などで1,479万6,998円となり、市全体で1億4,175万9,321円となっております。

 次に、収納率向上対策についてでありますが、本年5月に第2回市税等収納率向上対策連絡会議を行い、今年度の重点目標を「新たな未納金の発生防止」、「既存の未納金の縮小」とし、具体的な対策として、未納者への早期対応、滞納処分の強化などを行っていくこととしました。この方針のもと、市税につきましては、7月に滞納整理班を設置し、主に高額滞納者を対象として、財産調査の徹底と滞納処分の強化に取り組むとともに、新規未納者に対しても、納付の督励を行っているところであります。

 税以外の未収金対策につきましては、この会議の中で関係各課が情報を共有するとともに、滞納整理スキルアップのための納税課による支援、回収マニュアルの検討等を行っているところであります。

 また、全庁的な債権回収体制やコンビニ収納の導入についても、検討しているところであります。

 次に、今年度の予算執行の状況についてでありますが、9月までの上半期では、道路特定財源の暫定税率の廃止に伴って道路関連工事の発注が当初計画より約1カ月程度遅れが生じた以外は、大きな影響は出ていないところであります。今後、歳入面においては、景気動向による法人市民税への影響や、また、歳出面においては、燃料費高騰による施設管理費などの増額が見込まれるほか、市民生活への影響などへの対応策の検討を行ったうえで、第4回定例会において補正予算の提案を予定しているところであります。

 続きまして、市民参加条例についてでありますが、6月1日から7月10日までのパブリックコメント終了後、議会への説明を行ったところ、幅広いご意見等をいただいたことから、これらの課題整理等を行うため、今定例会への提案を見送ったところであります。

 次に、条例提案の時期についてでありますが、現在のところ第4回定例会に提案を予定しております。施行時期につきましては、周知期間等が必要なことから、来年4月以降になるものと考えております。

 次に、元市民委員への対応についてでありますが、文書等によりお知らせしたところ、数名の元委員から問いあわせがあり、事情を説明したところであります。

 次に、市民、職員への周知についてでありますが、市民委員会発足時からこれまで、市民の皆様のご協力を得ながら、広報紙への特集掲載、PRポスターの作成、FMメイプルへの出演、アンケートの実施、フォーラムの開催など、様々な機会をとらえ、周知してきたところであります。

 なお、条例施行後も制度の概要などを説明したパンフレット等を作成し、より一層、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員への周知についてでありますが、市民参加条例のサイトを市のホームページ、庁内の情報コーナーに掲載し、随時、情報を発信するとともに、庁内に設置した市民参加条例推進会議においても、随時、条例案の内容等が報告されております。今後も、条例施行時までに、改めて説明会を開催するなど周知を図り、業務の円滑な遂行に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、北広島団地活性化と集合住宅についてでありますが、北広島団地の活性化につきましては、昨年7月に北広島市都市計画審議会に諮問したところであります。

 都市計画審議会では、新たに外部の学識経験者などを加え、7名による専門部会を設置し、北広島団地の活性化について、9回にわたる審議を重ね、9月4日に答申を受けたものであります。

 活性化の提言内容につきましては、「団地に住み続けられること」、「将来、住民となる次世代のこと」及び「団地の魅力アップ」を重視することの3点を基本理念とし、その取り組みのための方策として、15の提案をまとめた内容となっております。

 今後、地域住民や関係機関による検討委員会を設置し、平成21年度の策定を目指して(仮称)北広島団地活性化計画の検討を進め、次期総合計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に集合住宅の課題についてでありますが、住宅は人々の暮らしを支える基本的な要素でありますことから、北広島熱供給株式会社や都市再生機構、北海道と十分に協議等を行い、利用者の方々に不利益などが生じないよう、また市民の皆様に不安を与えないように対応してまいりたいと考えております。

 次に、集合住宅の自治会及び利用者への説明につきましては、北海道や都市再生機構、北広島熱供給株式会社と協議し、入居者への適切な対応をしてまいりたいと考えております。なお、9月10日には、北広島熱供給株式会社も同席して、共同住宅を管理する北海道、都市再生機構、北広島市による第1回連絡会議が開催され、協議を行ったところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 小岩議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、広葉小学校区での説明会についてでありますが、広葉小学校区を3地区に分け、各地区とも2回ずつ実施し、参加者は81名であり、これまでの説明会と同様の質問、意見が出されております。

 次に、要望等についてでありますが、教育委員会には、第1住区の北進町3・4丁目自治会から統合に際しては広葉小学校の校舎を使用するよう再検討すること、広葉町3丁目自治会からは、統合後の広葉小学校施設の跡利用の検討について要望が出されております。また、地区の方で構成された会より、統合を反対する要請書が提出されております。

 次に、区域外通学についてでありますが、教育委員会としましては、地域とのつながりから、現状の通学区域は町名ごとに定めており、その歴史も長く地域に定着している状況にありますことから、通学区域を変更する考え方は持っておりません。

 また、同じ地区で異なる学校に通学することは、教育上、好ましいとは考えておりませんが、説明会の中で、特に、現状においても目の前に見える学校になぜ通えないのかといった意見も多く出されていること、また、通学距離が伸びることによる安全性に対する不安が多く出されていることから、中学校を含め、北広島市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則施行細則の弾力的運用範囲の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、今後の対応についてでありますが、4回目の説明会におきましても、通学距離及び通学上の安全への懸念、児童数の多い学校が児童数の少ない学校になぜ通わなければならないのか、校舎選定理由などについて意見や要望が出されており、新たに課題となる点はなかったものと考えております。

 したがいまして、今後、4校区において出された意見や要望等を整理し、統合について検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、4校同時の統合についてでありますが、北広島団地内小学校の適正配置に関しましては、通学区域審議会の答申内容を尊重することを基本として、教育委員会の考え方をまとめたものであります。現状で北広島団地内の小学校が小規模校化しているのは少子化が大きな要因であり、学校によって児童数に相違はありますが、4校とも同じように減少傾向を示しております。こうした北広島市の児童数の現状と推移、地域状況などを踏まえ、児童の教育環境はどうあるべきかといった観点から、市独自で検討を行ってきているものであり、国や北海道教育委員会から統合方法に関して法的な拘束などは特にあるものではありません。

 以上であります。



○議長(橋本博) 15番、小岩議員。

    (再質問)



◆15番議員(小岩均) ありがとうございました。それで、再質問も、そんなに一杯とは思いませんが、結構あります。時間もありませんので、ちょっと1回目の質問とは逆に、教育委員会の統廃合から、再質問をさせていただきたいと思います。

 それで、先ほど、1回目の質問で聞きましたけれども、今朝の新聞に出ておりました「考える会」との話し合いが、火曜日の夜に行われたということになっております。そこで出された要望事項というのは、どんなものがあったのか。また、その会なども含めて、今後、多分、説明会はもうしないという考えが、多分、示されたように思いますけども、新たな会などと今後、対応をどうしていくのか。地域住民との、その考え方を教えていただきたい。

 次には、編入問題です。

 答弁は、教育上、好ましいことではないと。好ましいことではないことを教育委員会として、してしまうということが好ましいのかどうかとなれば、好ましくはないんだろうなと。これは、教育長も、そう思っていると思います。結果的に、これ意地悪な言い方ですけども、統合をするために、通学区域は見直さないけれども、編入という形の、いわゆる変則方式で、統合を推し進めようと。いわゆる原則を崩してまで、統合を進めてしまうんですかと、こう問われても、私は仕方がないんじゃないかと思いますし、そう問いたいとも思っております。先ほど言ったように、小学校6年間、中学校3年間。上の子が行った小中学校に下の子も当然、普通は通わせると。そういったことに対しての、教育長自身としての考え方というのは、これ以上、出てこないのかどうか分かりませんが、ぜひ、認識を示していただきたい。これが波及すれば、極端に言えば、広葉町や栄町からも行きたいということを認めて、これも今後の疑問にはなってきますので、そこらへんまとまっているんであれば、北進だけではなくて、広葉小区全体の申し出も認めていくということになるのか。

 それと、この編入通学に関して、教育委員会会議で、きちんと議論をした結果の今回の説明会の答えだったのかどうか。事務局での検討なのかどうか。先ほどの答弁だけでは、ちょっとはっきりしなかったので、教えていただきたい。

 とりあえず、それだけ再質問で聞きます。

 それで、順番戻りますが、決算と財政状況について、まず、お聞きをしたいと思います。

 1つ目は、いわゆる未納金が前年度に比べて、総額で5,200万円あまり減ったと。特に、国保会計でも、2,300万円も減ったと。これは前段、申し上げた収納対策、いわゆる原課の努力によって、減ったのかどうか。そうであれば、大いにこの場で讃えておきたいと思いますし、それも含めて違う要素があってのこの金額になったのかどうか、解説をいただきたいと思います。

 それと、ちょっと細かいことで恐縮ですが、国保会計は未納金が2,300万円減ったと。しかし、先ほどの答弁では、いわゆる歳入不足。これが3億4,000万円あったということでありました。ここ何年間というか、去年、一昨年の決算を見ると歳入不足は2億4,000万円前後で固定したと思いますが、いきなり、前年度、1億円も歳入不足になったという、その理由というのをぜひ、説明していただきたいなと思います。

 それと国保会計が、今年度から高齢者医療制度によって、相当数、国保の加入者が高齢者医療制度に移行していったと。そんなこともありまして、3月の代表質問で国保会計の今後について、お伺いをしましたけども、今年度をかけて、この国保会計のいろいろな見直しをしながら、対応していくということでありました。その状況、どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、市民参加条例について、お伺いをいたします。

 まず、1つには、この提案を延ばしたという理由がどうもよく分からないと。幅広い意見が議会でもあったと。これらの課題整理をするためということでしたが、少なくとも、昨日、竹林議員、今朝の川崎議員のこの市民参加条例に対する質疑を聞いていたら、それほど、条例提案を延ばすほど大きな理由ではないんではないかなと、私は受け止めました。

 さらに、突っ込んでいくと、それらも含めて、提案をしたうえで議論をしていくのが、先ほどの川崎議員の質問ではないけども、議会も市民参加条例の対象にした中で、やはりそこで初めて生きてくるのでないかなと、私は思います。提案をして、議会で、委員会で、各々闊達に議論をしてこの参加条例というものをさらにいいものにしていくと。そういう判断というのは、なぜ働かなかったのか。単に1行、2行程度の理由で提案を見送ったと。まして、それも聞いて初めて言うような、それでは、この市民参加条例というのは一体何なんだということを私は言いたいと思います。ぜひ、こういう意見に対して見解を示していただきたい。それとパブリックコメントが1件もなかったと。私、3月の代表質問でも言いましたよね。今年の1月には、素案を公表する段階で、意見を募集したけど1件もなかった。その時の文章です。

 今後の条例化に向けては、意見公募、いわゆるパブリックコメントを予定されておりますので、仮に同じような結果であるならば、市民参加は名ばかりとなる。そんな危惧をしております、と。

 こういう言い方を3月にさせていただきました。その時の答えは、敢えて言いませんが。

 1件もない。じゃあ、なんのためにパブリックコメントをやっているのかと、こう私は言いたいと思います。

 そこで、これまで、パブリックコメント、行政として、どういう課題を行ってきたのか。それに対するパブリックコメントというのは、どういう反応あったのか。まとめて、お答えをいただきたいと思います。

 3つ目。団地の活性化です。

 活性化委員会の設置時期、あるいは構成委員というのは、基本的にこの6月に私ども議会で配られました中に載っております。活性化検討委員会として、商店街、PTA、あるいはUR、学識経験者等の組織をしてつくっていくということでありましたが、この設置時期、あるいは構成委員。これは、資料にあるとおり、このまんまいくのかどうか、まず、お聞かせをいただきたい。

 それと、提言書、早速、見ておりましたけども、結構、厚い提言書になっています。その提案のページ数分かりませんけども、提案が15ある中の10。そこには提案10として公共施設等の有効利用。こういうことが書かれております。

 それと同じように、提案13。ここには、地域の大学との交流、連携という項目があります。

 しかし、この提案の15個のどこを見ても、いわゆる団地の小中学校の位置づけというのは、全く触れられていない。今、統合問題がある中で、今後どうするのかという議論は、当然、これを団地の活性化の中でしなきゃならないはずなのが1つもないというような。表記がですね。

 よくよく、小さいのを細かく全部見ていったら、資料の中にやっと出てきたのが、検討課題として、例ですね。例えば。小中一貫校、子育て支援センター、保育所、幼稚園などが入った複合施設等と、こういう表記があるだけです。なぜ、この検討委員会の提言書には、小中学校を特定せよとは言いませんけども、公共施設だけでくくってしまった形の提言書になったのか、ぜひ、その解説をお願いしたい。

 次には、先ほど言ったその9月10日の、三者じゃなくて、四者なんですね。北広島熱供給株式会社、道、UR、市と。9月10日のその内容について、ぜひ、もうちょっとというか、さらに詳しく説明をしていただきたい。具体的には、市はどんな発言をしたのか。どんな意見を述べたのか。それに対してどういう反応があったのかということまで含めて、ぜひ、お聞かせできる範囲で、聞きたいと思います。

 それと、2回目はいつやるのか。さらに、それを受けて、居住者への説明会の開催というものが、先ほど答弁にもありましたけども、いつごろ、予定をしているのか、ちょっと順不同になりましたけども、再質問をさせていただきました。



○議長(橋本博) 総務部長。

    (再答弁)



◎総務部長(高田信夫) 平成19年度における市税、交付税の未収金の減少の理由はというご質問にお答え申し上げます。

 大きく4点ほど考えておりまして、1点目としましては、18年度は企業の倒産等による即時消滅による不納欠損額が多かった点。それからまた、平成18年度まで差押えが困難な年税額で1,300万円の固定資産税が発生し破綻した企業がありました。これにつきましては、19年度に入りましてから不動産競売物件となりましたことから、交付要求の手続きをいたしまして、実行が中断したため、この額が19年度、不納欠損とならなかったことも大きな要因であります。さらに、滞納者の中には、長く景気の低迷や雇用環境の悪化などの影響で、納税意欲はありながらも、期間内での納税の解消とはならず、停止処分による3年時効や5年時効による不納欠損処理した件数も18年度は多かったということがあります。それから、市税、国税とも、平成19年度では滞納処分の不良債権処理が進んだ成果もあり、このような要因から、市税、国保税とも不納欠損額は、18年度に比べて19年度が減少したものであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 市民課長。



◎市民課長(広吉正則) 1点目の平成19年度の国保会計の歳入不足に関してですが、平成19年度の国保需要におきましては、決算において歳入歳出で、3億4,063万6,000円の赤字となりまして、単年度収支におきましても、8,447万3,000円の赤字を計上する結果となりました。

 赤字の主な要因といたしましては、保険給付費におきまして、前年度比で113.31%、4億7,100万円ほどの医療費の支出増があったこと。それから、老人保健医療費拠出金、こちらのほうが、2年前の精算で出てくるわけですが、前年度比で113.1%、1億5,200万円ほどの支出増があった。この2点が大きな要因として上げられます。

 それから、2点目の後期高齢者医療制度の創設に伴う影響等ということでございますが、医療費の支出と平成20年度の会計が動き出したばかりでございますので、現時点でその影響評価と対するには、ちょっとまだ難しい状況にございます。ご承知のとおり、国保会計では多額の累積赤字、ただいま申し上げました累積赤字を抱えていることや、低所得者層の加入割合が多いこと。そういった構造的な課題は引き続き抱えておりますことから、厳しい運営状況に変わりはないものと考えておりまして、今後とも制度改正による影響を見極めながら、健全な財政運営に努力していかなければならないと、いうふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) 私からは、市民参加条例に関しての2点の再質問に対して、お答えを申し上げます。

 まず、提案を見送った理由についての再度のお尋ねについてでありますが、過去の議会でのご議論、また昨日、今日のご議論だけではなくて、例えば、ほかにも市の原案では、まだ市民参加という点が不十分ではないのかといったご指摘等々、大変幅広いご意見をいただいたことから、最終案の作成にあたって時間を要するものと判断をし、上程を見送ったところであります。

 次に、これまでの市民意見の募集の状況についてでございますが、平成18年8月の北広島市国民保護計画から、本年8月の安全で安心なまちづくり条例まで、14件の計画、あるいは条例案の事案につきまして市民意見の募集を行っており、意見のなかった事案が、このうち7件ございますが、その他の事案では、例えばエコミュージアム構想の97件を筆頭に全体で150件の意見が寄せられております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 団地の活性化と、それから熱供給の関係の再質問に、ご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、北広島団地活性化に係る検討委員会の関係でございますけども、今後につきましては、地方自治法に基づく附属機関として、仮称でございますけども、活性化検討委員会を設置いたしまして、今年度、具体的な検討に着手し、平成21年に活性化計画として策定を目指してまいりたいと、このように考えております。

 それから、検討委員会の構成メンバーでございますが、先ほど小岩議員からお話がございましたけども、前にもいろんな方が考えられますよということでのお話を申し上げましたけれども、基本的には地域住民ですとか、関係機関、あるいは有識者などを予定してございますけれども、まだ具体的には決まってございません。今後、検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目に小中学校の関係のお話でございました。小中学校の関係につきましては、専門委員会では将来的な公共施設の利活用のあり方の中で、小中学校施設についても、活発なご意見が交わされてきてございます。しかしながら、小学校につきましては、統合に向けての説明会が開催されているというようなこともございまして、具体的な提案ということには至らなかったということでございます。

 次に、熱供給の関係でございますけれども、9月10日の連絡会議の関係でございます。

 北広島団地地域暖房共同住宅連絡会議ということで、この会議につきましては、こういった名称で立ち上がってございますが、熱供給利用者のほとんどを占める共同住宅を管理する者が集まり、入居者への対応や代替暖房等の措置など共通する課題を整理し、入居者の利便性を確保することを目的として設置されたものでございます。

 連絡会議の構成メンバーでございますけども、北海道、それから土地再生機構、さらに本市の三者で構成されてございまして、オブザーバーとして熱供給株式会社も出席をいたしてございます。連絡会議で協議検討する事項につきましては、熱供給事業が廃止された場合における代替暖房、給湯装置の検討。それから、代替装置等に係る今後のスケジュール、さらに既存施設や設備の取り扱いなどとしております。

 第1回目の会議では、それぞれが抱えている課題などについての情報交換が行われたわけでございますけども、本市からは、埋設管やあるいはそれに関連する施設の撤去などについて、お話を申し上げたところでございます。

 次回以降の連絡会議の日程につきましては、まだ決まっておりません。

 さらに説明会の部分でございますけども、説明会の日程等についても、まだ決まっておりませんが、説明会につきましては、熱供給が廃止になった場合の暖房、給湯の措置などについて、利用者の方々に一定の説明が必要であるというような連絡会議としての申しあわせがございまして、それらの整理が優先されることになると、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 北広島団地内小学校の統廃合に関する再質問にお答えを申し上げます。

 9月16日に、「小学校の統廃合とまちづくりを考える会」から、要請書が提出されております。この内容についてでありますが、5項目となっておりまして、小学校の統廃合に関しまして、1つ目として、住民から出された意見や問題を再検討し、理解が得られるまで統廃合を決めないこと。

 2つ目として、4校同時に統廃合を行うという原則を改め、地域ごとで対応を検討すること。

 3つ目として、広葉小学校と若葉小学校の統合は中止すること。

 4つ目として、団地内の総合的なまちづくり対策を早期に実施すること。

 5つ目として、統廃合に関して、住民と公開の話し合いを行うことが上げられております。

 この要請内容につきましては、今後、教育委員会にも報告をいたしまして、教育委員会の中で内容の検討がなされていくものというふうに考えております。

 2つ目として、区域外就学についての、再質問がありましたが、教育委員会といたしましては、同じ地区に居住する子どもさんが、異なった学校へ通学するということは、必ずしも好ましいとは考えておりませんが、適正配置の説明会の中で、目の前にある東部小学校に通学できないかという要望が多く出されておりました。このようなことから、先ほど教育長からご答弁申し上げましたように、通学区域に関する規則施行細則に基づく弾力的な運用の範囲の中で、対応してまいりたいと考えております。

 なお、この施行細則の内容について参事のほうからご答弁を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 教育施策推進担当参事。



◎教育施策推進担当参事(工藤正) 私のほうから、通学区域の弾力化と教育委員会会議の関係、これについてご答弁申し上げます。

 先ほど言いましたように、通学区域は、通学区域規則によって定められております。ただ、規則施行細則に基づきまして、通学する学校の指定の変更に係る事項が定められております。これにつきまして、通学上の条件と教育長が特に、やむを得ないと認める事由により、必要な期間に限り、区域外通学を申し立てる場合というところに該当して、今回、認めていこうという考え方でございます。

 この点に関しまして、教育委員会会議とどうなのかということでございますが、教育長の考えというか、教育長の判断でできるということで、これにつきましては、6月20日の教育委員会会議の中で、第4回の説明会を実施する目的、考え方を報告した中で、これらについても教育委員会会議で説明をしております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 15番、小岩議員。

    (再々質問)



◆15番議員(小岩均) 5分あります。再々質問、そんなにはないですが。

 市民参加条例について、最終的に、これが聞きたかったというか、言わせたかったということになるのかも知れませんが、いろいろ事情があって、上程を見送ったというのは分かりました。その事情も十分納得できるかどうかは別として、それは皆さんの都合で、そうしたんでしょうけれども。なぜ、じゃあ、上程しませんよと、今回は見送りますということを議会に説明をしないまま、議運、そして本会議となったのか。そこをちゃんと説明をしてください。

 学校について、統廃合について再質問です。

 まず、1点は、これ、ぜひ、今日、確認をしたいと思います。

 4校同時統廃合というのは、あくまで原則なのか、絶対条件なのかと。即答できないというのなら、それはそれでしょうがないですが。即答できない理由も含めて、聞かせていただきたい。

 先ほど説明会の概要を聞きましたし、お答えもありました。去年の8月から今年の6月まで、全部で4回、回数は、計30回行われているんですね。各学校ごとに。参加者はトータルで558名。30回のうち、広葉小区で14回。半分です。558名のトータルの出席者のうち広葉小区のその14回に来たのは、321人。どちらも半分、あるいは半分以上なんです。それだけ、この統廃合には関心が高いんだと。そこから出てきている、考える会の皆さんの考えもあるでしょうし、議会の理解が得られるのかどうかというのは、教育委員会としても、相当数、これ大きな課題になっていく。これ以上は言う時間はありませんけれども、今後の団地の活性化、考えようによっては、今、団地に住んでいる人たちの、いわゆる資産価値にまで、この学校があるかないかというのは、影響してくるものです。まちの賑わいも、もちろんですけれども。

 こういった大きな課題を含んでいて、なおかつ、いろいろな意見が出てきている。

 教育長。言えることは、限られているのかも知れませんけども、ぜひ、この4校同時統合というのは、どうしても絶対やらなければならない方針と、今、言えるのかどうか。これを確認したいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 市民部長。

    (再々答弁)



◎市民部長(三熊秀範) 市民参加条例についてご答弁申し上げます。

 先ほど議員からもご指摘のありましたとおり、これまでは9月定例会に上程をして、1月施行を目指すということで、議会の皆様にもお話をし、もちろん、市民の皆様にも、その予定をお示しをしております。ただし、先ほど申し上げた理由によりまして、執行側の判断で上程を見送ったことから、上程をするにあたっては、議会側にもちろん、その説明が必要だというふうには思っておりましたが、見送ったことについては、敢えて説明は不要ではなかろうかという判断によって、改めて説明は行わなかったところでございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 小岩議員の再々質問にお答え申し上げます。

 この北広島団地の4小学校の統合につきましては、児童数の大幅な減少という状況の中にあって、あくまでも教育環境の整備という観点から、教育委員会の考え方をお示しし、説明会を繰り返し、重ねてまいっております。

 これまでの説明会の中で、教育委員会の考え方に対する多くの意見や要望もありました。また、先般、先ほどお話ありましたように、市民の方々からの要請も受けております。先ほど、申し上げましたように、今後、教育委員会会議の中で、これまで出されております論点などを改めて整理をしなおして、様々な観点から統合に関しての協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で、15番、小岩均議員の一般質問を終わります。

 続きまして、7番、板垣恭彦議員。



―――――――――― 板垣議員の一般質問 ――――――――――



◆7番議員(板垣恭彦) この質問も順序を変えまして、私でなくて、中野議員がやっていただいたほうがいいような感じもいたしますが、順番ですので、私のほうからさせていただきます。

 私のほうからは、4点ほど質問をさせていただきますが、資料も添付させていただきましたので、その資料を見ながら、お聞きいただければというように思います。



     1 介護保険について

 まず、介護保険について、お伺いをいたします。65歳以上の高齢者である第1号被保険者に占める要介護認定者の割合については、添付資料の表1に示すとおりでありますが、本年3月末時点で16.6%ということでありまして、北海道内平均、17%を下回るものの全国平均と同じであります。要介護サービスを受けている人の割合、出現率は表2に示しますように、在宅サービス受給者で9.5%、施設サービス受給者で2.5%と、共に北海道及び全国の割合を下回っている訳であります。これはどのような原因によると考えられるのか、まず第1点、お伺いいたします。

 次に、65歳以上の高齢者の増加とともに、要介護認定者は毎年、増加するにもかかわらず、要支援1・2。要介護1という軽度者の方々ですね。この認定者が、表3に示しますように、2005年度、1,080人をピークといたしまして、徐々に減りまして、2007年度は、1,009人へと。サービス利用者がまた表4に示しますように、2005年度641人から2007年度559人へと、共に減少しているわけでありますね。このように軽度の認定者とサービス利用者が2005年度以降で減少しているということはどういう原因なのか、お伺いいたします。

 また、2006年度から導入されました介護予防については、どのような効果があったと考えられるのか、お伺いをいたします。

 それから、施設利用状況を見ますと、表5に示しますように、入所者中の要介護4・5のいわゆる重度の方の割合ですね。これは、51%程度で推移しておりまして、この状態では国の方針の2014年度の重度化割合70%以上にはならないと思われますが、この状況についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 また、国は医療費削減のために2006年、12万床あった介護療養型病床を11年度に全廃し、2006年度、23万床あった医療療養型病床を2011年度までに15万床に、大幅削減しようということで、これを強行しつつあるわけでありますが、介護療養型病床を医師、看護師を配置の少ない介護療養型老人保健施設に転換するということといたしまして、今年5月から、この方式をスタートさせました。本市における転換状況、見通しについてお伺いをいたします。

 それから、2009年度から第4期の介護保険事業がスタートいたしまして、第1号被保険者の介護保険料が変わる可能性がありますが、その見通しはどうなのか、お伺いをいたします。



     2 児童扶養手当について

 次に、児童扶養手当について、お伺いをいたします。

 まず、母子家庭に支給されております、この児童扶養手当、現在の受給状況について、お伺いをいたします。

 現在、何人が平均いくらの手当を受給しているのか。受給者の収入状況等はどのようであるか、お聞かせいただきたいと思います。

 この児童扶養手当法が、改悪されまして、満5年を経過した受給者については、今年から減額される場合も生じるようになったわけでありますが、5年経過による減額者は発生したのかどうか、お伺いをいたします。

 現在の児童扶養手当法では、支給対象が母子家庭に限られておりまして、父子家庭には支給されないわけであります。父子家庭の実態は、どうでありましょうか。父親だけで子育てしている世帯が北広島にも何世帯あるのか、お伺いいたします。

 父子家庭の所得状況は、どうでしょうか。子育てのために、通常勤務や転勤などができず、正規の職に就けないでいる父子家庭に対して、母子家庭同様の救済が必要ではないかと思われますが、これらについてお伺いをいたします。



     3 学校給食について

 3点目は、学校給食について、お伺いいたします。

 市は学校給食の調理配膳等を民間に業務委託しております。業務請負委託としておりますが、実際は、市の職員が作業の指示を出したりして、いわゆる偽装請負と見なされる状況もあるのではないでしょうか。この業務委託について、疑問を呈しましたわれわれ共産党市議団の要請に基づく、北海道労働局の見解と、それに対する市の対応を報告願いたいと思います。



     4 産業廃棄物処理施設について

 最後の項目でありますが、植木村隣接の産業廃棄物処理施設について、お伺いをいたします。

 この処理施設のその後の経過がどのようであるか、お伺いをいたします。

 そして、産業廃棄物処理施設設置の許可が下された大曲648番地に隣接する地域に、都市計画法違反の建物が19棟建ているということでありますが、この違法行為に対する取り締まりの進捗状況についても、お伺いをいたします。



○議長(橋本博) 市長。

      (答 弁)



◎市長(上野正三) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、介護保険についてでありますが、介護サービスの利用者割合につきましては、昨年実施いたしました「第4期介護保険事業計画策定に向けた基礎調査」の調査結果では、要支援1・2の方が、要介護認定を受けたきっかけについて、「困ったときにすぐ使えるように」との回答が全体の13.3%を占めており、これらの方につきましては、当面、介護サービスの利用は少ないものと思われます。

 また、要支援・要介護の認定を受けた方の調査結果から、「サービスを利用しなくても自分で生活できる、家族などが介護してくれる」と考えている方が多くなっていることが、サービス利用者が減少した要因の1つではないかと思われます。

 要支援1・2、要介護1の認定者の減少につきましても、同様の考え方が影響しているのではないかと思われます。

 次に、介護予防事業についてでありますが、本市におきましては、介護が必要とならないように、要支援や一般高齢者の方などを対象に、訪問介護や通所介護などの介護予防サービスを実施しているところであります。これらの介護予防事業につきましては、一定の効果を上げているものと考えております。

 次に、施設入所者の重度者割合についてでありますが、入所者決定の権限は施設にあり、必ずしも要介護区分の度合いのみで決定するのではなく、生活や介護の状況が優先される場合もありますことから、介護保険3施設における要介護4・5の入所者の割合を70%以上とする、国が示す目標の達成は、現状では難しいものと考えております。

 次に、療養病床の転換についてでありますが、現在、市内には、3施設274床の介護療養病床があります。平成23年度をもって、これらについては廃止となることから、先に、北海道が各医療機関に対し行った意向調査の結果では、2施設240床が、平成23年度までに老人保健施設へ転換の意向であり、1施設34床については、医療療養病床に転換予定となっております。

 医療療養病床につきましては、1施設40床が老人保健施設へ転換、その他の施設につきましては、医療療養病床を継続するとの意向となっております。

 なお、療養病床の転換につきましては、各医療機関の意向を尊重することとされております。

 次に、第4期計画における介護保険料についてでありますが、現在、策定作業中の第4期介護保険事業計画の中で、事業量を含め、具体的な数値をお示ししたいと考えております。

 続きまして、児童扶養手当についてでありますが、平成20年8月の定時払いで、受給者は469名、平均支給月額は約4万900円、平均所得額は約76万4,200円となっております。

 次に、児童扶養手当に係る一部支給停止者についてでありますが、8月定時払いにおいて受給資格が満5年を迎えた受給者は191名で、このうち一部支給停止となった該当者はおりません。

 次に、父子家庭についてでありますが、平成17年国勢調査では、本市における父子家庭は62世帯となっております。また、平成18年全国母子世帯等調査では、全国の父子家庭の平均年間収入は421万円となっております。

 次に、父子家庭に対する児童扶養手当支給についてでありますが、父子家庭の生活実態や男女平等の観点から、これまでも国に対して、北海道市長会などを通じて要望をしているところであります。

 続きまして、産業廃棄物処理施設の経過についてでありますが、廃棄物処理に関しましては、5月に石狩支庁が札幌リサイクル推進協同組合の申請地内に保管されていた廃アスファルトと木くずの撤去及び円眞泰東工業株式会社が所有地内に保管基準を超えて堆積していたコンクリートがらと木くずについて、保管量と保管方法を9月末までに適正化するよう指導していると聞いております。

 また、6月25日と9月8日の2回にわたり、大曲連合町内会、大曲東通町内会、大曲東通産廃施設反対有志の会の連名で、請願書が北海道議会に提出され、9月2日には付託先である環境生活委員会で請願者による趣旨説明が行われ、9月11日には同委員会による現地調査及び市・市議会との意見交換会が実施されたところであります。また、9月4日には、北海道環境生活部が地元住民に対して、これまでの経過説明を行ったと聞いております。

 都市計画法の許可申請関係においては、7月4日に北海道建設部、石狩支庁と北広島市で、現地の確認調査を行っているところであります。

 次に、都市計画法違反の指導状況についてでありますが、関係者に対して、早急に是正するよう指導しているところでありますが、是正の意思は示しているものの資金難を理由にその時期を明確にしていない状況でありますので、今後も引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。

 学校給食の調理業務委託についてでありますが、6月3日に北海道労働局に出向き、本市と受託業者が締結している「給食調理業務委託契約書、仕様書及び委託内容」について説明し、協議をいたしました。

 「労働者派遣事業は、派遣事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、労働に従事させるもの」であり、「請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの」で、労働者派遣との違いは、請負には、発注者と受託者の従業員との間に指揮命令関係が生じないことにあります。

 本市の給食調理業務委託の実施にあたりましては、必要に応じて受託業者が配置している業務責任者と指示打合せをし、作業を進めており、調理員に直接対応するようなことがないようにしておりますことから、「労働者派遣事業」に該当するものではないと考えております。

 なお、北海道労働局から、業務委託契約書等の記載事項について、「労働者派遣事業」と受け取れるような表現があるとの指導・助言があり、このことから、今後の契約締結に向け、整理する必要がある事項について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。

      (再質問)



◆7番議員(板垣恭彦) それでは、随時、再質問をさせていただきます。

 まず、介護保険について、お伺いをいたしますが、サービス利用者割合が全国平均よりも、ずっと低くなっているというのはなぜかという問いには、答えていただけておりません。サービス利用にブレーキをかけているのではないでしょうか。あるいは、所得が少なくて自己負担が重過ぎるというように感じている人が多いのかどうか、分かりませんが、きちんとこの辺のところを分析する必要があるのではないでしょうか。経年的な変化、今年だけがどうだったかということでなくて、少なくとも、3年、5年の経年的な変化、あるいは全体の傾向をきちんと、やはり分析していただきたいと思います。

 高齢化とともに、65歳以上の第1号被保険者が増えまして、介護認定者も増加するのは当然でありますが、要支援1・2。要介護1の軽度者が、介護予防制度導入とともに、55.9%から、2007年度には49.3%に減少しているわけですね。その一方で、要介護2以上の人が増えているということは、即ち重度化が進んでいると。つまり、介護予防の効果は現れていないということを示しているのではないでしょうか。

 介護予防事業は一定の効果を上げているという答弁でしたが、どうして、そのように言えるのでしょうか。この「一定の効果」というのは何なのか、お示しいただきたいと思います。

 介護予防の名のもとに、国として家事援助などの訪問介護や通所介護、デイサービス、などのサービス利用を制限したのは、私はまちがいだったのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 介護療養型及び医療療養型の病床について、お伺いをいたしますが、介護療養型老人保健施設への転換で、必要な医療が受けられなくなるのではないかと心配するところであります。また、介護療養型から医療療養型へ、34床が転換するということでありますが、これによって、追い出されてしまうという人が出てくるのではないでしょうか。その対策をどうされるのか、お伺いをいたします。

 この2009年度からの介護保険料絡みで、介護給付費の準備基金について、お伺いをいたします。

 保険料を3,800円に値上げした第2期、2003年から2005年までですが、この3年間で介護給付費準備基金ですね。基金は1億852万2,000円となりました。この基金ができたので、第3期、2006年から2008年においては保険料は3,800円の据置きとなりましたが、それでもなお、収支はプラスとなって、基金は増額しているようであります。今議会定例会に提出されました介護保険特別会計補正予算案においても、2007年度の決算の確定によりまして、5,516万4,000円の積立て追加が提案されているわけでありますが、こうして、2008年度、平成20年度末までの基金積立てが総額、いくらになるのでしょうか。この基金積立て状況を考えれば、多少、報酬単価が改定されたとしても、基金の活用で2009年度からの第4期のこの保険料は、第1号者の保険料は、値上げしないでも済むのではないかと思いますが、これらの見通しについて、お伺いをいたします。

 次に、児童扶養手当ですが、ひとり親世帯への支援策について、お伺いをいたします。

 児童扶養手当の受給世帯数は横ばいでありますが、所得額ゼロ、即ち、1カ月の収入で1カ月当たり5〜6万円に過ぎず、扶養手当を加えても、10万円に満たないような世帯が増加傾向にありまして、その所得ゼロの人が受給世帯の3分の1、151世帯にもなっているわけですね。これらの低所得世帯への抜本的な支援が必要ではないでしょうか。住む場所の提供は、ある程度優先的に行われるというようなシステムになっているようでありますが、さらにまた、就業の場のあっせんが、もっとできないのか、お伺いをいたします。

 私が仲介した方が、母子自立支援員の親身な支援で、スーパーのレジ係として就職できて、感謝されたというような経験もございますが、こういう方々はちょっと稀なような状態でありまして、国の自立支援のための教育訓練給付事業利用者も、昨年度、たったの3名ということで、極めて少なく、給付条件が厳しくて、この国の支援策は、利用できる状況にはないと。即ち、自立支援が機能していないのではないかと思います。市として就労あっせんなどをどのように推進しているのかについても、お伺いをいたします。

 父子家庭への支援について、お伺いをいたします。

 全国の父子家庭の平均年収は、ただいまのご答弁にありましたように、421万円ということでありますが、全国全世帯の平均年収のこれは7割に過ぎないわけでありますね。父子家庭の中で、年収300万円未満の父子家庭が37.2%にもなっているという状況であります。年収300万円ということであれば、母子家庭、子どもを1人育てているような母子家庭であれば、当然、これは児童扶養手当の一部、あるいは全部が支給されているわけでありますが、父子家庭であるという理由で、現在まで、全く支給されておりません。父子家庭の3分の1以上が、このような男女平等に反する不平等な扱いをされているのであります。児童扶養手当法が今日に至るまで改正されていないのは、まさに立法の不作為と言えることではないかと思います。このように、家計が大変厳しい中で、法改正がされるまでの間、自治体が何もしないで不公平を放置するということは、できないことではないでしょうか。全国では9つの自治体が、児童育成手当、あるいは父子家庭等支援手当などの名称で、独自に父子家庭への手当支給をしているわけであります。当市においても、ぜひ、父子家庭支援を実現させるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

 学校給食について、お伺いをいたします。

 学校給食のこの業務委託内容は、調理だとか、配缶、配膳、食器の洗浄、消毒、あるいは施設設備機器類の清掃及び日常点検。そして、食べ残ったもの及びごみの処理、その他必要な業務と、こういうようになっておりますが、この業務の中には、食材、材料ですね。野菜や肉などの食材の検収は業者の業務内容に含まれてはおりません。これは市の業務であります。市が、全責任を負って食材を手当しているわけであります。しかし、実際には、調理業者が検収しているわけでありますね。日常点検表では、調理作業前に、一応、市の職員が立ち会うという、立ち会いのもとで、品質、鮮度、異物混入等を十分点検し、検収表に記入することというように、日常点検表ではなっているわけです。毎日、およそ4,000食もの調理をするのでありますから、食材は合計で1トン以上にもなると思われますが、その点検と調理員21名以上の健康チェック、あるいは調理場の衛生状態のチェック等を毎日、8時ごろから同時に行うということになるわけでありますが、このような作業を委託先の調理責任者だけでできるはずはないと思うのであります。市の職員が、実際には混在して、手分けをして、一緒になって行っているのではないでしょうか。

 また、市職員の管理栄養士が、毎日、調理場に出入りしていることは、正規の請負業務とは言えないのではないかと、われわれ市議団は指摘いたしましたが、これに対しまして、好ましいことではないが、業務上の指示を出していなければ、管理栄養士が調理場に出入りしても問題はないというような労働局見解が示されたようであります。これは逆の問題があると思うんですが、毎日、頻繁に出入りして、衛生管理や調理がきちんとされているかを確認して、適切な指示を出すことこそが、市の責任であると思うんですね。そのためにも、その業務委託ではなくて、これはやはり、学校給食の調理というのは、市の直営に戻すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、委託契約において、先ほどの答弁にもありましたが、調理業務従事者は21名以上で勤務時間は8時から16時まで。そして配膳業務従事者は23名以上で、大曲東小学校は4名以上であるとか、そして勤務時間は10時30分から14時30分までというように、事細かく、その人員配置や勤務時間を指示しているのは、労働者派遣事業となるというような労働局見解でありましたが、今までこういうようにやってきたことは、すなわち偽装請負であったということにはならないのか、お伺いいたします。

 来年度から、契約には、これらを盛り込まないというようにするということのようでありますが、これはまた問題であります。契約条件から外せば、受託先、委託された調理業者が勝手に業務従事者を減らしたり、あるいは労働時間を削減するなどして、実際に業務に従事する労働者の過重労働を招き、安全衛生や的確な調理に支障をきたす事態を招くことも予想されるわけであります。したがって、この点でも業務委託は学校給食に適さないことが明らかではないでしょうか。お伺いをいたします。

 もう1つ重要なことを指摘したいと思いますが、これは添付資料に示しましたが、安全衛生上の問題として、給食への異物混入等の事例を報告してもらいましたが、このような事故は、まず、業務委託前と後とで、増えているのか、減っているのか。これらを明らかにしていただきたいと思います。

 異物混入については、食材納入業者のミスもあれば、調理に起因する事故もあります。事故は少ないと見受けられるかも知れませんが、発見は氷山の一角でありまして、決して軽視できる状態ではありません。

 例えば、2007年、大曲小学校で発見されましたシチューに木片が混入していたということ。これは、たまたま、混入したうちの1個が見つかっただけであって、あとはほかの子どもの胃袋に入ってしまったということも十分考えられるわけであります。

 ジンギスカンに針金のようなものが入っていたという、今年の北の台小学校での事故、これについて、もう少し、できれば詳しく、お伺いしたいところであります。この事故は、大事には至らなかったようでありますが、大変、危険な事故でありました。母親に謝罪し、調理員に注意指導したということですが、それだけで済まされるのでしょうか。

 このようなことが、市の直接管理、監視の目が遠のくほど、多発してくるのではないかと、私は心配しているのであります。このような事故の報告が、どのように扱われていたのか、お伺いいたします。例えば学校給食運営委員会や、あるいは教育長は報告を受け、把握していたのでしょうか。事故は隠ぺいされていたのではないかと思わざるを得ません。保健所には全く報告はされていないことは、私は確認しておりますが、それでよいのでしょうか。

 異物混入で思い出すのは、2002年にパンにゴム手袋の破片が混入した事故でありますが、これは保護者が保健所に通報したことで、大きく取り上げられまして、納入業者は、数か月の納入停止の処分となりました。業務委託となりました最近、この2006年以降の事故では、納入業者から始末書の提示を受け、あるいはまた、調理担当に注意を促す程度で、軽い処分で済まされているのではないでしょうか。これでは、納入業者や調理業者と市の担当部門とが、馴れ合いだというように言われても仕方がないのではないでしょうか。保健所への報告などはどのような基準で行う、行わないかの判断がなされているのか、お伺いをいたします。

 以前は、このほかにパンの袋が破れていたとか、あるいはご飯のふたが外れていた。ご飯に異物が混入していた等の事故が、配膳係から報告されておりました。この報告は無視されることが多かったのでありますが、少なくとも、給食センターには、報告されていたはずであります。しかし、業務委託になってから、受託業者内部の報告にとどまり、このような事故は給食センターまで届かなくなってきているのではないでしょうか。

 指摘された事故が、氷山の一角と思われる異物混入等をなくす対策として、何を考えているのでしょうか。安全衛生管理上からも、調理業務の委託を考え直すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 最後に植木村の産業廃棄物処理施設について、お伺いをいたします。

 札幌リサイクル推進事業協同組合の理事長、村上真行氏が代表取締役をしている円眞泰東工業は、都市計画法に違反する行為を繰り返しまして、11棟の違法建築を行い、植木村周辺の環境破壊を推進しているわけであります。また、同地に5棟の違法建築物を設置しているシンセイ興産も、その代表取締役は、円眞泰東工業の副社長であり、事実上、村上真行氏が19棟中16棟もの大半の違法建築を指示しているのが実態ではないかと思います。このように違法を繰り返すものに産業廃棄物処分業の許可を下すべきではないと思います。

 昨日も何人かの議員が取り上げておられましたが、市街化調整区域に建てられている都市計画法違反建築物は、市内に数百にも及ぶと思われます。その中でも、今、申し上げましたような村上グループは違反を承知で繰り返し、最も悪質ではないでしょうか。これを野放しにすれば、今後、何も取り締まりができなくなるのではないでしょうか。それでよしとするのか、お伺いをいたします。

 2004年の第4回定例会で市街化調整区域内での違法建築について、私が取り上げまして、1社の違反を見逃せば、ほかの多くの正規の事業者に多大の迷惑を被らせることになると。新たな工業団地造成において、中小零細企業向けの造成を行うべきではないかという質問をいたしましたが、それに対しまして、新たな工業団地構想で小規模事業者のための小区画用地造成を検討するというように答えております。この検討はどのように進んでいるのでしょうか。

 札幌リサイクル推進事業協同組合に対しても、北海道は、ほかに適地を探すようにアドバイスしたとも聞いておりますが、市としても新たな団地での事業化を促すなりの代替案を持ちあわせていないのかについても、お伺いをいたします。

 「廃棄物処理及び清掃に関する法律」におきまして、産業廃棄物処理業申請者が、その業務に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるものであれば、都道府県知事はその申請を認めてはならないということになっているのであります。これは、廃掃法第14条でありますが。この規定に基づき、また、市の産業廃棄物処理施設設置方針に基づき、道に対して、村上真行氏が申請しております産業廃棄物設置許可を取り消し、産業廃棄物処分業の許可を下さないよう、市として再度、道に強く申し入れるべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。

      (再答弁)



◎高齢者支援課長(内山浩一) それでは介護保険についての板垣議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 全道、全国の平均、これにつきましては、集計結果のみのデータでありまして、利用していない理由などについての比較分析をすることは、できないと思います。ただ、数字的、統計的な数字は出ておりますので、今後、そういった理由などについての把握は、研究をしてみてまいりたいと考えております。

 議員のサービスに制限をしているのではないかというご指摘でありますが、サービスに制限をしているのではなくて、18年の制度改正におきましては、状態に合った適正なサービス量を提供するために、それまで要介護1と認定されていた方、この区分が、要支援2と要介護1に細分化されまして、それまで要介護1相当として、サービスを利用されていた方が、要支援2となった場合には、利用できるサービス量が減少する結果となったということでございます。

 これが、18年度から要支援1・2、要介護1のサービスの利用者が減少している要因の1つにもなっているのかなと思われます。

 ただ、この減少は一時的なものであると思われますので、今後は増加傾向になってくるものと考えております。

 次に、介護予防についてでありますが、本市におきましては、介護が必要とならないように、要支援の方を対象にした訪問介護、通所介護、通所リハビリ等のサービス、介護予防、その他、特定高齢者、一般高齢者に対します介護予防事業を実施しているところでございます。

 ご指摘のとおり、要支援1・2、要介護1の認定の方が17年度は、1,039人だったのに対しまして、18年度は986人、19年度は979人と減少しておりますが、要介護2から5の方が増加しておりますので、介護予防の効果が数字になって表れるようになるまでには、地道な努力が必要ではないかというふうに考えております。

 ただ、介護予防の効果が顕著に表れるという状況にはなっておりませんけれども、介護予防事業後のアンケートや体力測定の結果におきましては、歩行がふらつかなくなった、膝の痛みが軽減したなど、身体機能の向上や、うつ傾向や閉じこもりの解消など、心理面での活性化が図られるなどの効果が見られ、自立した生活を継続する一助となっているものと考えております。

 次に、介護療養病床からの転換についてでありますが、これにつきましては、まだ、意向調査の段階でありまして、はっきりしたことは申し上げられませんが、医療療養病床のほうに移るということも想定されておりまして、ケアマネージャーや、ソーシャルワーカーなどが連携し、対応していただくことになると思っております。

 次に、介護給付費の準備基金についてでございますが、19年度末の基金残高につきましては、1億5,018万5,847円となりました。今のところ、19年度の精算に伴う繰越金の積立てが、5,516万3,000円。基金の取崩しを3,086万6,000円見込んでおりますので、基金残高につきましては、20年度末には、1億7,448万2,000円となる見込みでございます。

 私のほうからは、以上でございます。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) それでは、児童扶養手当関係につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の母子家庭における就労の関係でございます。

 これにつきましては、母子世帯における支援のための事業といたしまして、平成18年度から自立支援教育訓練給付事業を開始したところでございます。今、議員がご指摘のとおり件数が非常に少ないということでございましたが、平成18年、平成19年は確かに、それぞれ3件ずつという状況でございましたが、今年になりまして、9月現在で5件ということで、増加傾向となっている状況でございます。

 それと就労につきましては、母子自立支援員とハローワークと協力いたしまして、就労あっせんをさせていただいているところでございます。これにつきましては、今後も制度の周知徹底と関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、父子家庭への手当の給付についてでございますが、私どもも、全国9つの団体で、9つの自治体で制度化していることを承知しております。ただし、この中におきましては、法に拠っておりませんので、税法上の関係、それからひとり親家庭への支援制度の逆に不利になるというような課題もあるというように伺っているところでございます。今後も先ほどの市長答弁のとおり、機会を通しまして、国へ制度改正の要望を続けていくとともに、ほかの自治体の状況につきましても、情報の収集や研究を続けて行きたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 植木村の産廃施設に関しての再質問にお答え申し上げます。

 産廃施設におけます都市計画法違反につきましては、これまでも関係者に対して、違反状態を早急に是正するように指導してきているところでございますけれども、今後とも、引き続き、厳しく指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 大曲の産廃処理施設の関係で、この組合に対して、許可等を出すべきではないというようなことで、道に対して再度、その要請申し入れをしてはどうかということでございます。

 市の基本方針も新たなこういったものについては、設置は容認できない。また、他法令を違反している、こういう状況でございますから、この事業者に対しましては、平成16年11月29日と、本年5月にも知事に対して、こういった業者に対しての許可等については認めないでいただきたいという要請をしたところであります。

 今後、さらにこの同様の内容で要請が必要ということになった場合は、改めて対応してまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 新たな工業団地で中小の企業が立地できる用地を用意してはという、平成16年の質問に関するご質問でございますが、平成18年度に策定いたしました新たな工業団地基本計画におきまして、小規模工業ゾーンを設ける方針を明示したところでございます。



○議長(橋本博) 学校給食センター長。



◎学校給食センター長(古宇田昇克) 学校給食再質問の内容につきまして、ご答弁させていただきます。

 まず、1点目。食材の検収と、健康チェックを同時に行うことができるのかというご質問でありますが、調理人の方は毎朝、おおむね勤務開始の15分前ぐらいに出勤をしており、当日の健康や体調の状況を調理場に入る前に検査表に記入をして、それを業務責任者が確認をした後に入室しております。

 そのあとセンターにも報告いただいて、確認しております。検収の業務につきましては、8時過ぎから始まりますので、当然、入室後に検収を行いますことから、調理業務には支障は起きていないと考えております。

 2点目の栄養士が出入りして適切な指示を出しているのではないかとのご質問でありますが、栄養士は自分の職務の一環として、食の安全管理、それから献立の調理の完成品を確認するため調理場の中には入っておりますが、指示をしなくても、必要に応じて、業務責任者と打合せもしております。それから受託業者は、調理業務に専門的なノウハウを持っております。今までも学校給食の調理業務を手がけた経験もありますので、調理を進める上では支障は起きていないものと考えております。

 次に、人員配置、人員を指示しているのは、おかしいのではないかとのご質問でありますが、契約書の中に人数、時間を示しておりますが、これはあくまでも、安全な給食を提供するために必要とする人数を目安として示したものでございます。現状、受託業者が日々の食数や、調理内容に応じて、人数を配置して調理業務に取り組んでいる状況でございます。

 次に、人数、時間を契約書等の中に盛り込まないのはおかしいのではないかというご質問でありますが、労働局からお話がございましたので、答弁させていただいたように、記述方法について検討していく考えを持っております。今の契約書の中では、正職1日8時間、臨職は7時間を基本とすると示した記述を労働局から指導をいただきましたので、時間を基本とするをこの時間の中で業務を履行し、また、人数も21人以上という表現を、21人を目安とするという内容に置き換えて契約書を作っていくように、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、異物混入につきましては、事故の件数の統計はとっておりませんが、事故が発生した場合は、ただちに口頭で、上司に報告をしております。また、さらに食の安全性を揺るがすような問題があれば、小学校及び中学校給食運営委員会に、本市の現状を踏まえて報告をしております。

 軽微な事故につきましては、保健所への報告はしておりません。保健所に確認しましたら、保健所への事故を報告する基準はないとのことで、軽微なものは報告してません。しかし、食中毒や感染症など、子どもの健康に影響を与えるような場合は、保健所と連絡を取りながら対応してまいります。

 先ほど、北の台小学校の給食に針金のようなものが入っていた内容を詳しく聞きたいということですので、私どもが把握している範囲の中でお話しさせていただきます。当日、給食のジンギスカンを食べている子どもさんの給食の中に針金のようなものが入っていたと学校より、当センターに報告がございました。ただちに学校に出向いて、状況確認し、混入経路について、業者並びに調理員に調査するよう指示を出しましたが、混入経路については、確定できなかったというのが現状でございます。また、保護者に対しまして、状況をご報告申し上げ、今後、十分気をつけますという謝罪をしたという状況でございました。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。

    (再々質問)



◆7番議員(板垣恭彦) 学校給食のことから、お伺いいたしますが、例えば異物混入についても、今度の針金混入についても、原因が確定できなかったということですよね。それでどうやって再発防止ができるのですか。そういうようなことが教育長まで、きちんと伝えられていたのですか。母親に謝罪し、それで調理場に注意するようにと、そういうことだけで済まされる問題だったのですか。これらについては、保健所に行って確認しましたけれども、こういうようなことは再発防止のためにも、ぜひ、連絡してほしかった。一緒になって、その原因究明と再発防止をしていきたいというように言っているんですが、そういうようなための基準もなにもないと。ただ、これはもう、センター長の腹積もり1つで、こんなことは内々でおさめようかというようなことでは、こういうような事故は何も少なくならない訳ですよ。

 この給食についてですけれど、こういうような完全な請負にすればするほど、逆に安全衛生管理上、問題が生じてくるということを私は言いたいんです。請負にして、契約から、必要事項を外していって、それで安全衛生管理が保てるんですか。その保証はどこにあるのですか。再度、お伺いいたします。

 それから、介護保険についても、ちょっと、素直なご答弁でないですよねえ。

 これは、例えば、一時的なものであるとかいうように言っていますけれども、私は3年間のデータを示しているのですよ。その辺をきちんと分析してもらいたいわけですし、それから、国全体でどうなっているか分からないということも、国は頻繁に研修会等を行っているわけでしょ。そういうような中で最近の状況はどうだ、傾向はどうだというようなことを逐一、説明しているはずですよ。そういうような研修会に出ていれば、国の動向はどうなのか、あるいは北海道の動向はどうなのか、分かるはずです。それに対して、北広島はよくなっているのか、悪くなっているのか。そういうようなことも分かるはずですから、そういう研修会に、もっと積極的に参加するなりして、やはり動向をきちんと把握して、それでよりよいサービスが提供できるようにしていっていただきたいと思います。

 それから、準備基金も、20年、1億7,448万円ということであるということであれば、よほどの報酬単価の大幅な改定がない限り、これは現在の3,800円という保険料は据置きができるというようなこと、あるいは、むしろ、これを使って、もう少し、3,800円を安くするというようなことができるのではないかと思いますが、再度、見解をお伺いいたします。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。

    (再々答弁)



◎保健福祉部長(三上正美) それではお答えをいたします。

 まず、サービスの利用者数、認定者数という部分につきまして、20%と16%の差はなんだと言われても、正直なところ、そこまで細かな解析までは、今までは行っていないのも事実であります。ですけれども、実態的に、認定者の方がサービスを利用するという部分が利用しやすいという視点の中では、どうあるべきかということもありますので、いろんな機会を通じて、そういった部分の情報の収集には努めていきたいという形で考えております。

 また、介護の基金のことでございますが、ご質問にありましたとおり、今年度末で1億7,000万円というような形の金額になります。明らかに介護保険料の高騰を抑制する効果というのは、かなりの効果があると思っていますが、今、介護に従事されている方の給与制度というのが、大きな問題になっておりまして、その方々の給与がどうなるのかという部分が、極めて大きい要因ではないのかなということで考えています。いま現在でも低いと言われていまして、仮に5%上がるのか、10%上がるのかによっては、いわゆる介護会計に対する影響というのは極めて大きいのかなということもございますので、現在、介護保険事業計画を策定する中で、国等の情報も集めながら、総合的な判断をされるものということで考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 学校給食センター長。



◎学校給食センター長(古宇田昇克) 事故をなくす努力は必要であります。日常、小中学校に給食を出しており、当たり前ではありますが、防止のため細心の注意を払う、日ごろから努力し、調理業務に取り組んでおります。

 また、受託業者への衛生指導の強化を図ることは当然でございますし、野菜洗浄の強化や配膳時にそういう事故につながるようなものがないかどうかの点検の強化など、体制づくりをしながら、未然防止に今後とも努めてまいりたいと考えております。



○議長(橋本博) 以上で、7番、板垣恭彦議員の一般質問を終わります。

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△延会宣言





○議長(橋本博) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。誠にご苦労様でございます。

          延会 午後3時10分