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北海道 北広島市

平成20年  第3回 定例会 09月17日−02号




平成20年  第3回 定例会 − 09月17日−02号







平成20年  第3回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            改革推進課長  高 秀   望
      財 政 課 長  佐 藤   隆            都市計画課長  高 橋 孝 一
      総 務 課 長  佐 藤 芳 幸            高齢者支援課長 内 山 浩 一
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            管 理 課 長  可 児 正 樹
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            議会担当主査  柏 木   聡
      書    記  村 上 美恵子





第3回定例会第2日目                                 開会 午前10時00分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として会議規則第81条の規定により、

          14番 中田富美男 議員

          15番 小岩  均 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、一般質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。

8番、竹林顯議員。



―――――――――― 竹林議員の一般質問 ――――――――――



◆8番議員(竹林顯) 何年かぶりで、トップバッターを務めることになりましたが、トップバッターの初球ホームランというのは、非常に難しいので、せめて塁に出れるように、襟元を正してまいりましたので、よろしくお願いを申し上げます。



     1 挫けるな燃料高騰庁内連絡会議

 まず、燃料高騰庁内連絡会議について、お伺いいたします。

 迅速かつ有効な国の手立てを待ち望んでいた臨時国会は、福田首相の突然の辞職表明により、どうやら、国の経済再建政策も補正予算も先延ばしとなり、燃料高騰による庁内連絡会議も開店休業を免れないと思いますが、かような事態にもかかわらず、日刻々と窮地に追い込まれている市民がいると思います。福田総理が政権を放棄することにさきがけて、庁内連絡会議を設置し、対策を講じようとしてきたことは、高く評価をしたいと思います。

 ついては、この連絡会議について改めて、お尋ねしますが、まず、開催経過と現況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 今日の段階で、補正予算の規模はどの程度、必要と踏んでいるのでしょうか。併せてお願い申し上げます。

 さらに臨時国会冒頭での解散、総選挙が予測される流れの中では、国の補正予算が決まるのは、来年の話ではないかと憶測されます。国の決定を待たずに、処置を急がねばならないものもあると思いますが、いかがでしょうか。

     2 前車の轍を踏め、地域交通の導入

 次に、地域交通システムの導入について、お尋ねします。

 先年度、地域交通システム検討委員会が答申した結論を尊重して対応しますと、伊達市における愛のりタクシー方式か、そのアレンジ方式を編み出すことになると思いますが、市は、伊達市方式をどう評価するのか、まず、お伺いをしておきます。

 次に、先般来、近隣で地域交通を実施している5つの市・町を巡回視察してきましたが、同行した議員間では、当別ふれあいバスの取り組みに対する評価が高かったと思います。この方式の採用については、昨年度の第1定で、立崎議員がいち早く提言していまして、それに対する答弁は、地域交通システム検討委員会の答申を待って、他の施策との調整を図りながら、総合的に判断したいと答えていたことではありますが、この際、当別町方式をどう評価しているのでしょうか。お伺いいたします。



     3 緑の回復は広島農業の復権から

 緑の回復と広島農業の復権について、伺います。

 かつて、広島町を紹介するフレーズとして、「緑あふれるまち」とか、「自然と文化の調和したまち」といった表現がいろいろな場面で、何の違和感もなく使われていました。しかし、今日では、そのようなキャッチコピーを冠して語ることに、歯がゆさを感じるのは私だけではないと思います。

 具体的な例でお聞きしますが、輪厚三島線の一部の山林がかなり伐採され、火山灰が露出していたり、大曲通から平岡に至る通りに面して、いくつかの事業所が開設されておりますが、これらは、適法で許認可処理がなされているのか、否か。疑問に感じます。それぞれのケースの法的な背景は、いかがであったか。お伺いをいたします。

 次に、緑豊かな自然を荒廃させる元凶の1つに、資材置場がありますが、かつての農地で、現状、資材置場に変容している箇所が相当数あるのではないでしょうか。

 一方、民間サイドの廃棄物処理施設も多数存在しており、いずれも環境と景観の破壊の大きな要因になっております。資材置場の箇所は、いったいいくつあるのか。併せて、産業廃棄物の処理場の総数は、いくつなのか明示していただきたいと思います。

 農業委員会業務概要によりますと、現況証明について専決処分及び議案として扱われた件数とか、関係法令の3条、4条、5条によって、地目や所有権が変わっていく様が報告されておりますが、この3年間で、非農地になった総面積は、どれほどになりますか、お伺いをいたします。

 次に、農業の再生・復活について伺いますが、この2年間に農林水産大臣が9度も代わったり、WTOの同意による輸入米が年間70万トンもあり、その中の汚染米が市中に流通していたりで、まさにわが国の農林水産行政は、ノー政とやゆされて久しい今日ですが、そんな中で、市の農政担当者に問うのは酷かも知れませんが、敢えてお尋ねをしておきます。

 緑豊かな環境を守り続けるには、農業の再生・復活を図る以外に道はないと、私は思いますが、その方策はお持ちでしょうか。お伺いいたします。



     4 有料化を意識改革のチャンスに

 次に、ごみの有料化と意識改革について、お尋ねします。

 ごみの排出有料化を間近にして、大型ごみの駆け込み排出によって、ごみの量が膨大に増加することが予測されていました。

 そこで、このひと月の間に、私は何度かごみステーションを観察、巡回してみて、気になる情景を目にしております。市が委託している業者の収集車が到着する前に、ごみステーションを巡回して、金目のごみをトラックで回収している業者や、ボンゴ車で回収している個人が相当数おりますが、市中のごみを減らしてくれるのは歓迎すべきなのでしょうか。それとも資源ごみだけを回収されるのは、けしからんと解すべきなのでしょうか。伺いますが、ごみステーションに出されたごみは、いったいだれのものと理解すべきなのでしょうか。

 次に、ごみ適正排出協力員の設置要請について、伺いますが、過日、この件について要請を受けた自治会は戸惑っているという話を聞きました。全市的に見て各団体の反応は、どうであったのか。期待どおりの協力回答は出難い性質のものだと推察はしますが、設置要請のリアクション状況は、いかがですか。お尋ねをいたします。

 次に、6月議会で、大迫議員が携帯電話に内臓されているレアメタルのリサイクル利用の必要性を取り上げておりました。レアメタルの回収を考える時、ゴルフクラブにはチタンやタングステンで製作されたものもあり、これをリサイクルしない手はあるまいと考えます。集団資源回収の対象物に、レアメタルを含め、金属類を含ませるべきではありませんか。お伺いをいたします。



     5 まち興しの原点は個性ある祭りから

 まち興しと祭りについて、お尋ねをいたします。

 去る7月、私は福井県の小浜市を尋ねました。その理由は、アメリカ大統領選挙の民主党候補のオバマ氏の応援勝手連の存在や、この春のNHK朝の連続ドラマ「ちりとてちん」の製作協力推進室が存在していたことを知ったからであります。

 ともあれ、まち興し成功の要件は、1に、その土地にあるものや事象にスポットをあて、活用すること。2に、官民一体のチャレンジシップが上げられましょう。かつての広島町には、特産物である大根を2次加工する漬物工場が複数ありましたが、現状ゼロなのは寂しい限りですが、クラッセホテルのメニューに、「ひろっこうどん」がランクインしております。「ひろっこうどん」の健闘に習って、新しいドリンクとかソフトクリームなど、農産物の2次加工品の開発を積極的に進めて、全国に発信してはどうでしょうか。お伺いいたします。

 さて、それぞれのまちの活力を計るバロメーターの1つに、祭りそのものの活力があり、活力のある祭りには、ほかのまちからのギャラリーが大勢参集してきます。池田町の「ワイン祭り」、小樽市の「潮祭り」、江差町の「姥神神社の祭り」、沼田町の「夜高あんどん祭り」、岩見沢市の「百餅祭り」等々。いずれも、ほかのまちからの集客力は抜群のものがあります。

 なぜか。私は、一昨日、後学のために岩見沢市の「百餅祭り」を観察してきましたが、岩見沢市のみならず、ただいま例示したそれぞれのまちの祭りには、ほかのまちが真似しようにも真似のできない個性があることに気がつきます。これらは、いずれも、歴史や産業と有機的に融合した祭りであり、それが個性となって、他市からの客を誘導しているのだと思います。さて、今年のわがふるさと祭りは、あいにくの雨にもかかわらず、1,000人を超える他市からの集客に成功しました。その要因は、昨年に引き続いて、近隣のよさこいソーランのチームに発表の場を与えたことにあると私は思います。かつて、北広島には、よさこいソーランのチームが4つあったと記憶していますが、現状では全道組織に加盟しているチームは、「神空北広連」のわずかに1団体のみであります。

 一方、全道組織に加盟してはおりませんが、先般の祭りで、踊りを披露したチームが3小学校と1団体、存在しております。この際、地元のよさこいチームを積極的に育成すべきではありませんか。提案をし、お尋ねいたします。

 ところで、今年は、中山久蔵翁が生まれてから180年。松原福蔵氏が改良した餅米が、公に認証されてから、100年にあたります。これを記念して、過日のふるさと祭りに個性を付加する目的で、子ども餅つき大会を実施しました。名付けてきたひろ二蔵餅ですが、大変な好評を得て、150名を超える子どもたちの参加を得ることができました。北海道の米づくりの先駆者である久蔵、福蔵の先達と本市の縁をもっと積極的に宣伝し、いろいろな場面で活用してはどうですか。提案をいたします。

 4点目の質問ですが、まち興しの目的は、活力のあるまちづくりにあり、まちの活力は、祭りの活力で計ることができると思います。そして、祭りの活力もまちの活力も生産人口の蓄積の状況に左右されると、私は考えています。

 そこで、人口の伸び止まりが、うかがえる今日、インセンティブ制度の運用にあたって、そのテーマを生産人口の増加策に設定して、市民からも職員からも、アイディアを募ってはどうでしょうか。提案いたします。

 ちなみに、福井県では、人口の減少に歯止めをかけるために、ユニークなプロジェクトの展開をしております。名付けて、福井3人子応援プロジェクトでありまして、第3子、3番目の子どもに対する養育費を様々な場面から応援するメニューを実施しております。これによって、福井県の合計特殊出生率は、19年度で1.52とアップしてきまして、全国で6位にランクされてきました。3人目の子どもを生む家庭が増えつつあるのだそうです。一考に値しませんか。



     6 角を矯めるに似たり市民参加条例

 次に、市民参加条例に関して、お尋ねします。

 手段が度を過ごし、かえってものごとをだめにしてしまうことがあります。つまり、「角を矯めて牛を殺す」ことになってはならないと思いますが、市民参加条例の制定は、議会の角を矯めることに似ており、ひいては議会の活発な議論を封じ込めはしないかと危惧されます。

 本市では、従来より、重要な政策決定には、事前に外部に委員を求めて諮問したり、ワークショップに参加させたり、パブリックコメントを求めたりして、市民参加の場を多く設定し、実施してきたところです。投票条例原案の第1条の目的は、議会の権能を希薄にする以外の何ものでもないと思いますし、そのほかにも、地方自治法等の本旨にそぐわないと思えるものも散見されます。しかし、ここでは、逐条ごとに検証することは後日の機会に委ねることとして、以下の3点について、お伺いします。

 まず、議会の権能の希薄化についてお尋ねしますが、市民が北広島の行政に参加する手立ては、従来より様々な場面で確保されてきました。それにもかかわらず、今、条例化してまで、それを位置づけすることは、議会の権能や存在性を希薄することにはなりませんか。お尋ねをします。

 次に、本件に関しては、去る7月某日を期限に市民参加条例に関するパブリックコメントを求めていたと思いますが、寄せられたコメントはどのようなものであったのか。主なものを公開していただきたい。

 市民投票条例を持つことは、民主的手続きを標榜しつつ、実は、政策決定に時間ロスと経費負担を強いる結果にならないかと懸念されますが、今、必要なことは、議会と議員の質を高める環境を整えることに智恵を絞るのが先決ではないでしょうか。お伺いいたします。



     7 流行の半纏も時が変れば過去の遺物

 最後に、今年度の初めに、長年着手できなかった運動公園の施設整備についての構想を聞きました。

 かつては、運動公園の造成は、「流行りの半纏」で全国的に流行のプロジェクトでありました。しかし、少子高齢化が進んだ今となっては、運動公園の必要性は薄く、見方によっては、無駄遣いの感がなきにしもあらずであります。生産人口の増加策を模索したり、これから先の大きな行政課題としては、ごみ処理の問題にも直面しなければならない時代にあっては、箱もの行政を捨てて、ソフト面でのサービスを充足することを優先すべきであると私は考えます。この際、運動公園の造成を凍結、縮小して、福祉政策の充足を図ってはいかがでしょうか。

 次に、パークゴルフ場に関して伺います。

 市内には、今日、パークゴルフ場の事業展開をしているところが4カ所に及んでおります。今や、行政が新たな施設を造成しなくても、十分に需要は満たされていると思います。目を向けるべきは、新設ではなく、既存の施設の質的高揚であると思います。改修を急ぐことを提言します。

 最後に意見を申し上げますが、運動公園の場合とは逆に、市役所庁舎の建設ニーズは、年々歳々高まってきていると思います。保健センター、あるいは子育て支援センターなど市民の利用頻度の高い施設との併設を旨に、積極的に推進すべきであると考えますが、いかがですか、お尋ねをいたします。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 竹林議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、燃料価格高騰についてでありますが、原油価格の大幅な高騰に対応するため、庁内連絡会議を設置したところであります。会議では、価格動向や国、道の対策に関する情報の収集と共有化を図るとともに、市民生活や産業経済活動、市の業務への影響などの把握と対応策のとりまとめを行うこととしております。

 次に、補正予算の規模についてでありますが、今後、国の総合経済対策や道の原油高騰緊急対策などを踏まえながら、市としての対応策をまとめることとしております。燃料費高騰により、影響を受ける除雪関連経費につきましては、今定例会に補正予算を提案させていただいているところであり、その他の対応に要する経費につきましては、第4回定例会への提案を基本として考えているところであります。また、補正予算規模につきましては、国・道の財源対策を見極めながら予算措置を行うこととなりますが、市民生活への影響にも十分配慮していかなければならないものと考えております。

 次に、当面の必要な処置についてでありますが、国、道の実施方針に基づき、施工中の工事において、燃料油と鋼材の急騰に対して「単品スライド制」の適用を行うこととしたほか、各種事業における燃料費等経費節減に努めているところであります。

 続きまして、地域交通システムについてでありますが、伊達市の会員制乗合タクシーにつきましては「商工会議所が事業主体となり、地元タクシー会社が運行している点」や「民間による新たな事業として成立する可能性が高い点」等が参考になるものと考えております。

 次に、当別町のコミュニティバスにつきましては、「大学、病院、工場の送迎バスや町の福祉バスなどを一元化し、効率性を高めている点」や「行政と民間が役割分担している点」に注目しております。

 双方に共通するのは、それぞれの自治体が置かれた個別の状況に適応していることだと考えられます。

 本市におきましては、北広島市地域交通システム検討委員会からの報告書を踏まえ、先進事例を参考にしながら、地域交通システムの検討を進めているところであります。

 続きまして、山林等の伐採についてでありますが、市道輪厚三島線沿いにおける山林の伐採箇所は4カ所あり、いずれも森林法に基づく伐採届の提出及び林地開発行為に係る北海道の許可を得て行われているところであります。

 市道大曲通線沿いの事業所についてでありますが、市道に沿って建設資材置場や車両置場などが点在しており、これらのうち都市計画法などの許可を得ているものが3件、都市計画法違反として是正指導しているものが6件となっております。

 次に、資材置場に係る農地転用でありますが、過去10カ年の許可件数は、市全体で10件となっております。

 次に、市内の産業廃棄物処理施設につきましては、28カ所あり、そのうち市街化調整区域にある施設は17カ所となっております。

 次に、この3カ年で非農地となった総面積についてでありますが、市街化調整区域22.1ヘクタール、市街化区域2.1ヘクタール、あわせて24.2ヘクタールとなっております。

 次に、農業の振興方策についてでありますが、農業者の高齢化、後継者不足等、日本の自作農経営が抱える課題は、本市の農業も例外ではありません。これらの課題に広域的に対応するため、平成17年に道央農業振興公社を設立し、農地利用の流動化の促進や国等の助成制度を活用し、認定農業者の経営基盤の強化を図るとともに、新規就農者研修支援事業や法人化などの担い手育成に取り組んでいるところであります。

 また、グリーンツーリズムや本物志向などの消費者の意識の変化に対応し、都市型農業の展開への取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、ごみ有料化に関するご質問についてでありますが、ごみステーションに排出されたものにつきましては、一般的に誰の所有にも属さない無主物とされております。これを持ち去ることは、必ずしも法律的に違法性があるものとは解釈されておりません。しかし、持ち去る際に、ごみステーションにごみを散乱させている場合など、状況に応じてその回収業者に指導を行ってきております。

 次に、ごみ適正排出協力員につきましては、8月初旬に各自治会・町内会の意向を最終確認し、56の自治会等から協力についての回答をいただいたところであります。

 今後、これらの自治会等には正式に協力依頼を行うとともに、その他の地域につきましては、ごみ適正排出協力員の一般公募を行っていくこととしております。

 次に、集団資源回収奨励事業の対象物につきましては、金属類も対象としており、平成19年度の集団資源回収による金属類の回収実績は、アルミ缶14.2トン、スチール缶0.7トン、鉄くず2.6トンとなっております。

 続きまして、まち興しについてでありますが、農産物の2次加工品の開発につきましては、平成14年と15年の2カ年にかけて、農業・商業・工業関係者で構成する経済懇話会を設け、地元農産物を使用した商品づくりに取り組み、大根、にんじん、いちごを原料とした11種類の試作品の中から「ひろっこうどん」が誕生しております。また、JA道央におきましても、女性部による「母さんの手づくりジュース」のほか、多様な加工品開発に取り組んでおりますが、市内では、そのほかにも地元農産物を使用した商品開発の取り組みがいろいろなされていることから、多くの方々に支持される新たな産品の出現に大いに期待をしているところであります。

 次に、よさこいチームについてでありますが、今年はふるさと祭り30周年記念事業として、よさこいソーランや各地域の社会教育団体による発表の場が盛り込まれ、花を添えていただきました。市内には、よさこいチームのように市民活動を自主的な運営のもと積極的に行っている団体が数多くあり、今後もこうした活動が活発に展開されていくことを望むものであります。

 次に、寒地稲作の祖やもち米改良の祖を顕彰することについてでありますが、今年のふるさと祭りの中で、子ども餅つき大会が行われ、市民意識を醸成するテーマとして、大いにアピールしたのではないかと感じております。

 中山久蔵翁や松原福蔵翁の功績等につきましては、エコミュージアム構想の中で検討を行うとともに、歴史学習やイベントなど、いろいろな機会を通じて、伝承されるよう市民活動に期待してまいりたいと考えております。

 次に、人口増加策に対する褒賞制度の導入についてでありますが、人口の減少は全国的な傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成47年の北海道の人口は、平成17年と比べて約122万人減少し、約441万人になると推計されております。人口減少社会の到来に向けた対策等につきましては、本市にとりましても大きな課題であると認識しているところであり、将来にわたって、バランスのとれた人口構成となるよう、現在、進めております次期総合計画の策定の中で、長期的な視点をもって検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民投票についてでありますが、市民投票は、市の政策等の重要な事項に関して、市民が自らの意思を直接に表明する権利を保障し、間接民主制を補完するものであります。投票結果につきましては、その結果がそのまま市としての意思決定となるものではなく、首長や議会は、投票数や賛否の差、投票率などを総合的に判断して意思決定をすることとなるものでありまして、議会の権能に影響を与えるものではないものと考えております。

 次に、パブリックコメントについてでありますが、市民の皆様からの意見はありませんでした。

 次に、市民投票の実施についてでありますが、市民投票は、投票請求に際し、多くの市民の労力が費やされ、投開票業務につきましても、相当の職員や経費が必要となることに加え、その社会的、政治的影響の大きさからも、とりわけ重要な市民参加の方法ということができます。

 しかし、市民投票は、これが実施されることにより課題がすべて解決される性質のものではなく、多様な市民参加制度の1つであると考えております。情報の公開、パブリックコメント、審議会等や市民説明会の活用など、投票の請求に至るまでの間に、様々な市民参加の方法により、議論の展開のもと、合意形成がなされることが望ましく、市民投票はあくまでも最終的な手段として実施されるべきものと考えているところであります。

 続きまして、市役所庁舎の建設についてでありますが、建物の老朽化、狭あいや分散による市民サービスの低下、耐震強度不足の問題などから、建設に向けた実効性のある検討が必要と考え、財政状況等を勘案しながら、庁内検討委員会で整理をさせております。検討委員会で基本的な事項をまとめた段階で議会や市民の皆様のご意見を伺い、緊急度や優先度、財政との整合性などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 竹林議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、総合運動公園についてでありますが、高齢社会の進行やライフスタイルが変化する中で、福祉的要素の導入やスポーツ・健康・自然の3要素を含めた施設環境の整備が求められております。

 こうしたことから、このたび、国の補助事業である森林居住環境整備事業を活用し、基盤整備を中心に、芝生広場、多目的グラウンドなどの必要最小限の施設整備を予定しているものであります。

 この事業によりまして、市民相互の交流の場の創出や、スポーツ・レクリエーション活動の推進、健康・体力づくりなどの充実が一層図られるものと考えております。

 次に、パークゴルフ場についてでありますが、当初計画では、樹木の伐採を最小限にとどめてパークゴルフ場を計画しておりましたが、環境保全や森林保護の観点から、より事業の趣旨に沿う市民の憩いの場となる緑地空間を確保する事業へと内容の一部を見直したところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 8番、竹林議員。

    (再質問)



◆8番議員(竹林顯) ありがとうございました。何点かについて、再質問をさせていただきますが、まず、経済部に関する問題からお尋ねをしてまいります。

 先ほど、市長よりいただいた答弁によりますと、当面必要な処置について「単品スライド制」の適用を行い、各種事業における燃料費等の節減に努めているとのことでありますが、ごみ収集を受託している業者は、有料化をにらんでの駆け込み廃棄とも相まって、収集車の日々のエンジン稼働は大幅に伸びていると思いますし、学校給食の配送車等も同じです。輸送を委託している業者には、何らかの対応を急がねばならないと私は考えますが、このことは念頭に置いているのでしょうか。置いているならば、どのように対応するつもりですか。お伺いいたします。

 次に、まち興しの具体的手段の1つとして、観光振興があげられることは、かねてより提言してきたところであります。観光とは、それぞれのまちや国の光るものを多くの人々に見せることであります。より、多くの人々に、北広島を見てもらうには、まず、来てもらうことが前提となります。そこで、今日、わがまちにほかの市や町からの大勢の市民をいちどきに糾合できるパワーを持っている事柄は、2つあると思います。1つには、ゴルフのメジャーな大会であり、いま1つは、ふるさと祭りにおけるよさこいソーランでありましょう。

 この際、市内に現存するよさこいソーランチームを北広島の観光大使として位置づけし、特段の育成強化をして活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、環境部に関係する事項について、お尋ねをします。

 ごみ回収を委託している業者の回収車は、大型ごみの出される日には、同一ステーションに3回収集に来ることになっているそうですが、このひと月は、駆け込み排出の影響で、夜の7時、8時までの残業を余儀なくされているように見えます。また、市内を3つのブロックに分けて、週に2回、回収に入るローテーションを組んでおりますので、当然、土曜日といえども、稼働対象であります。燃料高騰の折から、委託の内容を改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、集団資源回収奨励事業の対象物に金属類を含んでいるとの件についてですが、アルミ缶が対象になっていることは、一般的に周知され、実行されておりますが、スチール缶や鉄くずを対象にしない業者がおり、それが不満なら扱い業者を変えろと指導しているようですが、リサイクルの重要性に立脚しての資源回収奨励事業であるならば、役所は業者間に扱い品目のばらつきがないよう、積極的に調整すべきではありませんか。また、先ほど例示したレアメタルは、一般的な鉄くずとは異質なものであることに意を注いで、回収に努めるべきではないでしょうか。リサイクルに関する市民の意識改革とともに、行政も意識を改革することを望みます。

 次に、市民参加条例に関して伺います。

 この件の3点目について、お尋ねしたことは、経費負担が発生することは認められましたが、議会と議員の質を高める環境を整えることについては、回答を回避されました。なぜでしょうか。

 次に、生産人口の増加策を募ることについては、福井県の成功例を即、本市で真似をしろとは言いませんが、ことほど左様に、智恵は絞ればしぼれるものと思います。バランスある人口構成を次期総合計画の策定の中で検討するとの答弁でありましたが、私は産業的にも生理的にも生産人口の層を厚く維持することが肝要であって、そのための智恵だし政策を持つべきだと考えています。意識的に生産人口を増やす方策をとるべきではありませんか。重ねて、お尋ねします。

 最後に運動公園の造成についてですが、芝生広場、多目的グラウンドなどの整備を予定するとのことですが、芝生広場の維持費は、結構な出費になることが予測できますが、試算してみたのですか。また、国の補助事業には、造成後の年次の維持費も含まれるのでしょうか。お伺いします。

 パークゴルフ場については、内容の一部を見直したとのことでしたが、見直した結果、パークゴルフ場は新設するのですか。やめるのですか。

 また、私は先ほど、既存のパークゴルフ場の改修を促す質問をしたつもりですが、そのことについての答弁はありませんでしたが、いかがお考えですか。重ねて伺います。

 ついでに、この際、お礼を申し上げますが、サンパーク・パークゴルフ場のCコースとDコースは、改修に取り組んでいただきました。ありがとうございます。

 しかし、AコースとBコースについては、改善のあとが見えません。いつの時点で取り組まれるのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(橋本博) 環境部長。

    (再答弁)



◎環境部長(石井潤一郎) 燃料価格の高騰の関係と、ごみ処理の関係について、私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、燃料価格高騰によりまして、廃棄物の収集委託の見直しは必要ないのかということでございますけども、今、議員のお話にありましたように、今回、10月からの有料化に向けて、特に粗大ごみの排出が相当多くなってきているということで、収集車の走行距離ですとか、収集時間、こういったものが、大幅に増えているという状況であります。それに加えて、燃料価格の高騰という部分もございますので、これにつきましては、12月の第4定の議会に、これらの補正も含めて、どんな形がいいのかということをこれから検討していきたいというふう考えております。

 次に、集団資源回収の関係で金属関係の収集というのが、団体に周知されていない部分があるのではないかということでございますけども、これに関しましては、今後、広報等でも市民の皆さんに、各種団体にお知らせしてまいりたいと思いますし、また、各団体に対しても、9月、3月の2回、資源ごみの交付申請、請求という団体とのやりとりがございますので、こういった中でも、団体に対して品目はこのようなものがありますと、改めて説明をしてまいりたいと思いますし、事業者に対しても、品目の拡大について、機会を見つけて要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、希少金属の関係でございますけども、前回の議会でも出ましたように、レアメタルについてはIT産業関係ですとか家電、車、こういったものに多く使われておりまして、特に、携帯電話ということで前回の議会でお話がございましたけども、生産が2006年で5,000万台近く出荷されたにもかかわらず、回収できたのが600万台ぐらいということで、回収が全く進んでいない。おそらく家庭に眠っている、もしくは廃棄されたというような状況にあるのかなということで、今回、クリーンきたひろしまのPR紙にも、こういったものについてはリサイクルに回していただきたいという、PR、周知もさせていただきました。

 この希少金属の回収には回収ルートが必要でございまして、国では環境省で来年度予算の概算要求の中に、これらの回収ルートといいますか、新しいモデル地区を何カ所かつくりまして、研究してまいりたいということで、そういった動向も見ながら、市としても対応してまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 燃料価格の高騰による学校給食配送回収委託にかかわる影響についても、再質問いただいておりますので、私から、お答えを申し上げます。

 この燃料の高騰に関する件につきましては、今、お話し申し上げましたように、委託業者から、お話がありまして、私どもも、その燃料高騰の影響ですとか、その状況については、話をお聞きしておりますので、ある程度、状況は把握しております。今後の燃料価格の推移ですとか、それからの動向を注視しながら、この状況を把握し、その状況の把握に努め、今後の具体的な対応を検討していく必要があると、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 燃料価格高騰で各部門のご答弁をさせていただきましたが、連絡会議におきましては、今、申し上げましたように、価格動向に変化が生じているようなこと、あるいは国、道の施策等が出てきておりますが、具体的なものが、分からないものがございまして、それらの状況の調査等々を今後、詰めていくことになろうかというふうに考えております。

 それから、観光振興に関しまして、よさこいチームを観光大使にしてはどうかというご提案をいただきました。どういう形で観光大使の活用を想定されているか見えないところがございますが、市として、このようなことは、ちょっと考えにくいのかなと。このようなことをもしやるとすれば、観光協会等で、観光大使のような制度をとれるのかどうか、相談をしてまいりたいと考えております。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) それでは市民参加条例に関する再質問にお答えを申し上げます。

 私ども、現在、市議会では様々な観点から議会改革の議論が活発になされていると承知しております。したがいまして、そうしたことから、私どもの立場としましては、本件についてお答えをするべき立場にはないと考えたものでございます。

 以上であります。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 生産年齢人口の増加策ということでの再質問でございますけども、全国的な人口減少が始まりまして、高齢化が進んでいる中におきましても、将来に希望の持てるまちづくりを行うことが非常に大切でないかということで考えてございます。

 これまでも、市では住環境の整備、子育て施策ですとか、高齢者施策の充実などによりまして、本市の魅力を高め、その魅力をアピールすることで人口増加に対処してまいりました。人口減少や高齢化が進む中で、将来に亘って本市だけが生産年齢人口を増やすことは容易ではございませんし、人口に関する政策は、一時的なもので終わっては効果が薄いのではないかと考えております。また、若者として転入されてきた方々でありましても、いつかは老年人口としてカウントされる時がやってまいりますことから、健全な財政運営を図るうえで、バランスある人口の構成は必要なものでないかということで考えております。このようなことから、先ほど、竹林議員からもいろいろご提言をいただいてございますが、今後のまちづくりの方向性にあわせまして、長期的に継続できる効果的な方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) まず、運動公園の維持管理費の見込みについてでありますが、芝生広場や多目的グラウンドなど、各施設の配置場所や施設規模、造成方法、管理水準などによりまして、維持管理費は大きく異なりますことから、現段階で積算することは難しいものと考えておりますが、仮に、現在、市内にあるサンパーク公園等を参考に推計いたしますと、およそ1,300万円程度、必要と考えております。また、その維持費につきましては、国の補助対象外となります。

 次に、パークゴルフ場についてでありますが、市内の民間の設置状況や利用者の動向等を勘案し、さらにこのたびの整備事業が自然と森林などを最大限、尊重した開発であることから、事業計画の見直しを行い、今回、造成を取りやめることといたしました。

 なお、このたびの整備計画によりまして、多種目のスポーツ広場として、サッカーや野球、ソフトボールなど、またイベント広場としてハーフマラソン大会や歩くスキー大会、各種運動会、お祭り会場としての利用を考えております。さらに、エルフィンロード、運動公園、レクリエーションの森等を結ぶことによりまして、市の中心部に自然豊かな広大なゾーンが生まれ、魅力あるまちづくりにも資するとともに、市民のスポーツ、レクリエーションを中心として、集い、交流、健康づくりに活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) サンパーク・パークゴルフ場の関係でございますが、Aコース、Bコースの改修につきましては、拡張整備と併せ、次期実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 8番、竹林議員。

    (再々質問)



◆8番議員(竹林顯) 一言だけ、申し上げますが、9月1日に、あるおえらい方が、自分は自分を客観的に見ることができると、名言を吐きました。私も、それにならって、自分を客観的に見ますと、これ以上の談義を重ねるのは、下手の長談義に落ちると思いますので、以上で質問を終わります。



○議長(橋本博) 以上で、8番、竹林顯議員の一般質問を終わります。

 続きまして、4番、田邊優子議員。



―――――――――― 田邊議員の一般質問 ――――――――――



◆4番議員(田邊優子) おはようございます。市民ネットワーク北海道の田邊優子です。

 それでは通告にしたがいまして、5点の大きな項目に沿って質問させていただきます。



     1 子どもの権利条例について

 初めに、市長のマニフェストの1つであります子どもの権利条例の制定について伺います。

 1989年11月に児童の権利に関する条約、子どもの権利条約が国連総会で満場一致で採択され、1994年、日本でも批准されて以来、国内でも子どもの権利に関する条例の制定が進められています。道内では2002年、奈井江町、2006年には芽室町で条例が施行されています。

 当市では2006年1月より、子どもの権利条例検討委員会が始まり、公募の市民委員を含め、20名の委員で9月現在、25回の会議が開催され検討が進められています。

 当初は、2007年9月に議会提案の予定でしたが、それが2008年9月になり、先日、23回目の検討委員会では、2009年の9月か12月に議会提案するとの説明があり、策定までの計画が大幅に遅れています。

 そこで、質問の1点目として、策定までの遅れの原因は何だったのでしょうか。検討委員会の進め方に問題はなかったのか、お伺いします。

 札幌市では、2005年から検討委員会が始まり、条例づくりが進められてきましたが、2回目の提案となる2008年第2回定例会の文教委員会において、賛成、反対の陳情が720件という異例ともいえる件数が出されて、その結果、慎重な論議が必要であるとして継続審査となりました。

 反対の声には、子どもや保護者の権利の乱用につながるですとか、子どもの権利を認めるとわがままを助長するなどがありました。果たしてそうでしょうか。子どもの権利とは、すべての子どもが生まれながらに持っている無条件に認められている生きる権利であり、自分の権利を主張し、守ることは、同時に相手の権利を尊重することになります。子どもの権利を尊重することと、子どものわがままを助長させることとは、全く違うことです。全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2007年度、過去最多の4万618件で、過去最多だった06年度を8.8%上回ったということが、厚生労働省のまとめで明らかになるなど、子どもを取り巻く問題は深刻化し、厳しいものになっています。

 そこで、2点目として、子どもが持っている基本的権利とは、どういうものか、権利の本質と子どもの権利条例の意義について市長の見解を伺います。

 また、市長の公約でもあるこの条例を任期中に策定すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。

 3点目として、子どもの権利条例について、子どもや大人への周知について伺います。

 第1回目の検討委員会で、市長はとりわけ子どもたちの意見を聞いて、充実した内容の条例案を作ってほしいと委員に要望しています。検討委員会では、市民委員の強い要望で子ども会議を持ち、子どもたちの意見を聞き、条例に取り入れる試みがされました。

 先日は、北の台小学校で市長と児童の会がもたれたと聞いています。首長として、子どもたちの意見を聞く機会は、大切なことだと思います。今、北広島市で子どもの権利条例が作られていること、大人は、子どものことを真剣に考えていることを知らせ、一緒に考えていくことが大切と考えます。学校や保護者への周知は、どのようになっているのでしょうか。お尋ねします。



     2 行政評価について

 続きまして、市民参加による行政評価について伺います。

 財政の健全化と住民の満足度の向上を図ることを目的に、多くの自治体が行政評価に取り組んでいます。当市では2003年から事務事業評価が行われ、さらに2007年度からは外部評価も取り入れられています。

 昨年度は継続事業、新規事業あわせて553の事業が評価の対象となっていました。本年度も同様の事務事業評価が進められていることと思いますが、行政評価の目的の1つに、職員の意識改革がありますが、作業負担が大変大きいと聞いています。5年が経過し、職員の行政評価に対する理解はどのようになっているのか、伺います。

 次に、評価結果の公開についてですが、ホームページや各出張所などで公表が行われていますが、市民の認知度が十分とは言えません。市民にとっては、自分たちの納めた税金が実際にどのように使われ、また、どれがどういう効果をもたらしているのかチェックできる有効なツールだと思います。市民が意見を言いやすいよう、分かりやすく知らせる工夫が必要ですが、いかがでしょうか。市民にとっての必要度や満足度を図る仕組みはあるのでしょうか。また、評価結果が、予算や各種計画に生かされていくべきですが、どのように反映されていくのか、お伺いします。

 市民と情報を共有し、まちづくりについて話し合う機会も必要ですが、当市においても、市民参加による行政評価の可能性を探ってみてはいかがでしょうか。市民も参加する事業仕分けについては、どのようにお考えでしょうか、伺います。

 今年度も外部評価委員会で政策評価が行われていますが、委員は学識経験者を含め、5名で構成され、長い時間をかけて審議されています。2年目となる外部評価制度ですが、どのような課題があるのか伺います。



     3 災害時要援護者に配慮した防災計画について

 次に、大きな3つ目。

 災害時要援護者に配慮した地域防災計画について伺います。

 2005年には、政府は災害時要援護者避難支援ガイドラインをまとめ、要援護者の名簿づくりを自治体に求めています。当市においても、災害時要援護者対策計画の中に、要援護者についてあらかじめその実態を把握しておくものとあります。

 質問の1点目は、昨年第3回定例会でも質問いたしましたが、個人情報保護の観点から情報の共有は、難しいとのことでしたが、その後、作業は進んでいるのでしょうか。伺います。

 2点目として、情報伝達のシステムについて障がいによって異なる対応が必要と考えますが、どのようになっているのでしょうか、伺います。

 地震や洪水などの災害で避難生活を余儀なくされた時、在宅で介護を受けている高齢者や障がい者は、避難所での介護は難しいことになります。避難所となることの多い学校の体育館では、十分なケアをすることができないため、市が独自に特別養護老人ホームや障がい者施設と協定を結び、災害時の受け入れを要請している自治体が増えています。また、それ以外にも、避難所の一角を福祉避難所として指定し、介護用品、医療用品を用意することも必要になりますが、その場合にも専門の相談員が必要になります。安否確認についても、高齢者支援センター、障がい者相談支援センター及び市内の介護事業者の協力が必要です。

 3点目として、以上のようなことから、当市においても平常時から介護が必要な要援護者の福祉施設への受け入れなどを事業者と事前の協議を行い、協定を結ぶことが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、札幌市では本年3月に災害時要援護者避難支援ガイドラインが策定され、災害時の要援護者支援を具体的に実践していくための指針としています。中には、女性の視点による取り組みや北海道独自の冬期間を想定した取り組み等も盛り込まれています。当市においては、2002年から現在まで、防災計画の改定がなされていません。たび重なる地震災害や、先日、新聞報道にもありました当市から江別市にまたがる見えぬ活断層と言われる伏在断層の可能性など、新たな視点による改定が必要だと思われます。現在の地域防災計画の策定に女性がかかわっていくことも重要です。阪神淡路大震災の被災者の声などから、プライバシーに関すること、例えば着替えですとか授乳などなんですが、避難所の運営には女性の視点が必要であることが分かってきました。そこで、防災計画の策定において女性の声を反映させる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4点目として、当市でも災害時の要援護者に対するきめ細やかな対応を示した災害時要援護者支援マニュアルの策定が急がれますが、見解を伺います。

 次に、自主防災組織について伺います。

 昨年度から現在までどのくらいの自主防災組織が増えているのでしょうか。

 先日、第2住区の住民を対象にしたまちづくり研修会があり、参加しました。安全・安心のまちづくり、もし災害が起こったらというテーマで災害図上訓練も行われました。

 災害という身近なテーマに、参加者の関心も高く、各自の避難場所や避難経路の確認を真剣に行っていました。その中で防災マスターの方から、自分たちの地域は自分たちで守ろうと、自主防災組織の育成を推進するお話がありました。たび重なる災害に、市民の防災意識も高まっていることから、市としても、自主防災組織の育成を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に災害時の職員の初動体制はどのようになっているのでしょうか。伺います。



     4 高齢者の住まいについて

 続いて4つ目。高齢者の住まいについて伺います。

 先回、第2回定例会においても、質問をしました高齢者共同住宅についてですが、その後、新聞やテレビでも大きく報道され、北広島市にあった施設として有名になってしまいました。大曲の施設から転居を余儀なくされた高齢者は、その後の転居先である札幌市円山の施設も廃業となり、またしても行き場を失うという悲惨な状況に追い込まれました。また、高齢者の中には金銭にまつわるトラブルに巻き込まれた人もいて、介護を仕事とする世界への不信感をつのらせる結果となったことは、大変残念なことと思います。

 高齢者の住宅には、高齢者専用住宅、高齢者共同住宅、介護付高齢者住宅、有料老人ホームなど複雑な制度が絡んだ様々なものがあります。現在、西の里虹ヶ丘には特定施設の指定も申請している高齢者専用住宅、大曲光地区にも高齢者専用賃貸住宅が準備中です。高齢者が自分に合った次の住まいを見つけるのは至難のわざで、周りからの適切な分かりやすい説明が不可欠です。おそらく、市の窓口や高齢者支援センターへの相談も多いことだと思われます。市としても介護保険の制度にかかわる、かかわらないではなく、高齢者が希望する住まいに安心して暮らすことができるよう、支援する必要があると思います。

 2004年度に策定された北広島市住宅マスタープランの「きたひろ高齢者安心居住プロジェクト」には、居住者のニーズに合わせた住み替えシステムの検討とありますが、現在のところ住み替え事業もなかなかうまくいっていないようです。さらに、福祉サービスの連携による安心な暮らしの検討や高齢者向け住宅の必要性と展開手法の検討もうたわれています。

 現在、都市計画審議会で北広島団地活性化に向けての検討が行われていますが、北広島団地を筆頭に、市内各地域では一軒家を維持するのが難しくなると転居を余儀なくされ、空き家が増え続けています。

 このような現状や先の大曲の事件、また高齢者住宅が次々と建設される現実がある以上、市として高齢者の住まいについて、基本的な姿勢を示す必要があると考えます。

 そこで以下、質問をします。

 1点目は、市として高齢者住宅の課題をどのように認識されているのか伺います。

 2点目は、民間活力の導入について、どのようにお考えか見解を伺います。

 3点目は、今回、新聞、テレビでも批判の集まった大曲にあった高齢者共同住宅「絆」の居住者に対し、何らかの支援が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。



     5 学校図書館の整備・充実について

 最後に、5つ目に学校図書館の充実について伺います。

 子どもの読書活動推進に関する法律が制定され、北広島市でも子どもの読書推進計画が策定されました。地域や学校の読書推進に、公立図書館は大きな役割を果たしています。当市においては、今年度から学校図書館整備事業が拡大され、公立図書館と学校図書館のネットワークシステム化が進められています。ネットワーク化が図られ、利用の際のバスにはそれを動かす人の配置も重要なことです。

 市民ネットワークでは、学校図書館への司書配置を以前から提案していますが、実現には至っていません。長期総合計画の中で、児童生徒が健全な教育を身につけるため、学校図書室の充実が求められていること。また、図書ボランティアの活用や地域への図書室の開放について検討する必要があることがうたわれており、基本的な方向として、学校図書の充実と図書司書の配置、地域開放が示されています。

 そこで、質問の1点目として、学校図書館は本を整備して子どもの読書指導を行うだけではなく、学習全般を総合的に支えるなどの役割を担っています。当市において、教育課程の中に学校図書館は、どのように位置づけられているのでしょうか。また、今後どのように充実を図られるおつもりなのか、教育長の見解を伺います。

 次に、蔵書の整備と充実について伺います。

 蔵書数が多くても古い本、汚れた本、資料的価値のない本ばかりが書棚に並んでいたのでは、子どもたちの読書への興味を奪ってしまいます。学校図書館標準、いわゆる充足率を満たしているかどうかだけが問題になる傾向がありますが、充足率にこだわるあまり、いつまでも古い本を書棚に並べ、貴重なスペースを占めているという実態はないのでしょうか。読まれることのない古い本は早く整理し、子どもたちが読みたい新しい本を入れることが肝心です。これからは蔵書の量より、どんな本をどんな基準で置くのかという質に整備を転換するべきと考えます。子どもたちが本当に読みたい本の充実や教科の調べ学習に関連する本を重点的に整備することが必要です。しかし、これらの本を常に配備するためには、専門的な知識が必要であり、特に、調べ学習の支援については、常に新しい情報を積極的に取り入れた本の選定が求められます。限られた予算の中で有効に図書を購入するには、長期的な視点に立ち、計画的に進めることが必要です。

 そこで質問ですが、今後、図書の廃棄や購入をどのように進めていくのか伺います。

 次に、学校には図書担当教諭が配置されていますが、担任やクラブ活動など多忙な業務量で、なかなか図書業務にかかわることが難しいと聞いています。図書担当教諭の負担軽減を図り、図書業務にかかわる研修・育成に努めるべきですが、見解を伺います。

 さらには、各学校図書館に専門の司書配置が望まれますが、見解を伺います。

 現在、各小中学校には、読み聞かせや図書の整理など、様々な地域の図書ボランティア団体が活動しています。大曲中学校では、2005年からボランティアグループが活動を始め、本の整理や修繕、図書室の整理などを行っています。その結果、当初は鍵がかかり、使いづらかった図書室が少しずつ変わり、図書室を訪れる生徒が増えたということです。しかし、ボランティアには限界があり、やはり専門的な見地からのアドバイスが必要です。そのためにも司書の配置は欠かせないと考えますが、すぐには実現が難しいことから、地域のボランティアの活動を支える仕組みが必要と考えますが、どのようにお考えか、伺います。

 以上。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 田邊議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、子どもの権利条例についてでありますが、策定スケジュールにつきましては、子どもの権利条例検討委員会において、委員の共通認識づくり、市民や子どもたちのアンケート調査、「子ども会議」による意見聴取、条例素案づくりなど慎重かつ闊達な議論がなされてきていることによるものと考えております。

 今後は、検討委員会において条例素案が公開され、市民意見の把握に努め、その後、答申を行う予定と伺っております。

 次に、子どもの権利についてでありますが、子どもは、家庭や地域社会の愛情に包まれることにより、豊かな人格を形成し、健やかに成長していくことができるものであります。本市においても、家庭や学校、地域社会が連携し、市全体で子どもたちを健やかに育む環境の整備が大切であると考えております。また、条例の制定時期につきましては、今後の委員会での検討経過を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。

 次に、条例づくりの周知についてでありますが、これまで、市の広報紙による啓発、アンケート調査の実施、子ども人権セミナーやフォーラムの開催などを行ってまいりました。今後も、パブリックコメント、子ども向けイベントや市民フォーラム、リーフレットの発行などを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、行政評価についてでありますが、評価調書の作成や調書に基づくヒアリングを通して、事務事業の成果の視点から有効性や効率性への見直しに取り組むなど、職員の意識改革が定着してきているものと考えております。

 次に、市民の皆様への周知についてでありますが、事務事業の評価調書を市のホームページに掲載するとともに、出張所などに閲覧用冊子を備え、事務事業の概要・実施の状況など市民の皆様へ周知を図っているところであります。

 今後も、評価内容や評価事務の流れを説明するなど、より市民の皆様に分かりやすい公表に努めてまいります。

 また、市民の必要度などにつきましては、外部評価委員会において、事務事業の必要性や効果など様々なご意見をいただいているところであります。

 次に、評価結果につきましては、これまでも各担当部局で策定する分野別の計画に反映しており、事務事業の拡大、継続、見直し及び廃止の評価結果が予算編成に活用されているところであります。

 次に、市民参加についてでありますが、政策評価をより客観的なものにするため、昨年度、外部の専門家や市民の視点を加えた外部評価を導入し、この委員として公募による市民委員の参加をいただいているところであります。

 また、事業仕分けについてでありますが、行政が行うべき事業か、または民間が行うべき事業かという事業仕分けの考え方を含めた評価につきましても、平成18年度から「民間活力の活用性評価」という項目を新たに加え、行政の守備範囲からの事務事業評価を実施してきております。

 次に、外部評価の課題についてでありますが、昨年度の外部評価報告書では、事務事業を限られた時間の中で理解し、評価するのには制約があるとのことから、本年度においては、評価事業数の削減、事業概要資料の事前配布、十分なヒアリング時間の確保などの改善を行っているところであります。

 続きまして、防災計画についてでありますが、災害時要援護者の実態把握につきましては、高齢者では、昨年11月に介護保険事業計画の事前調査の機会を利用し、要介護認定者に対する「災害時声かけ支援希望登録」の調査を行っております。また、重度の障がい者につきましても、高齢者の調査と同時期に個別通知により登録の呼びかけを行っております。登録状況につきましては、8月末現在で高齢者は473名、障がい者は478名となっておりますが、新たに介護認定を受けた方や重度の障害者手帳の交付を受けた方につきましては、決定通知をする際に、「災害時声かけ支援希望登録制度」についての説明と登録の呼びかけを行っております。

 次に、情報の伝達などについてでありますが、今後、国のガイドラインを基に「災害時要援護者支援マニュアル」の策定を進めてまいりたいと考えております。また、要援護者に対する情報伝達のシステムや地域と連携した要援護者の把握などについてもマニュアルの策定を進める中で検討してまいります。

 次に、福祉施設等との協定についてでありますが、介護が必要な方や障がい者の方が避難した場合、様々な配慮が必要になるものと考えておりますことから、福祉関係機関等と協議を行い、災害時の協力体制について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域防災計画における女性意見の反映につきましては、近年、災害時における避難生活での女性のプライバシーに関する課題などが指摘されておりますことから、今後、防災会議委員の女性の登用について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の育成についてでありますが、昨年度から、自主防災組織の結成を検討している町内会等から13件の相談や指導依頼があり、それぞれに対応しているところでありますが、現在のところ新たな組織の結成には至っておりません。組織の立ち上げには、地域における防災意識の共有や協力関係の構築が不可欠であり、また、要援護者の状況の把握や災害時の声かけなども自主防災組織など地域の中で進めることが最も効果的と考えますことから、今後とも市民の防災意識の高揚に努めるとともに、組織の育成やその継続に向け、協力・支援してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の職員の初動体制についてでありますが、本市では震度3の地震が発生したときは防災計画に基づく総務班及び消防班、震度4の地震の場合はさらに応急対策班、給水班、下水道班、施設の管理担当職員が市役所に参集し、災害情報の収集、伝達、警戒巡視、応急対策等を実施し、また、石狩南部に大雨・洪水等の気象警報が発令された際も同様に、担当班が参集し、警戒配備体制をとっているところであります。

 続きまして、高齢者の住まいについてでありますが、高齢者は家族構成の変化や高齢化に伴い、住宅の維持管理や冬期間の除雪など問題が生じ、現在の住宅に住み続けることが困難となることから、住み替えや施設への入所、バリアフリー工事やリフォームなどの対応が必要となってきております。このため、高齢者対応住宅などへ、円滑に住み替えができる仕組みや、高齢になっても住み慣れた家や地域に住み続けることができるよう、リフォーム相談や融資制度の普及、さらに福祉サービスとの連携による在宅介護など、安心安全な暮らしの実現を図っていく必要があるものと考えております。

 次に、民間活力の導入についてでありますが、高齢者向け賃貸住宅の建設のほか、ケアハウスやグループホームなどが民間でも設置できることになっております。これらは運営上のトラブルも多少聞いてはおりますが、少人数の施設のため、入所者も家族的な雰囲気の中で生活できるなど長所も多いものと考えております。

 次に、大曲の高齢者共同住宅についてでありますが、本市では閉鎖直前に情報を入手し、急遽、事業関係者に連絡を取り、退去することになる入居者の対応を確認したところ、札幌市などに入居者全員の転居先が確保されたとのことで、転居の実態についても確認を行ったところであります。

 転居先の高齢者共同住宅が経営破綻により廃業したことを報道で知りましたが、大曲館の元入居者に対する状況の把握及び支援につきましては、すでに転出されておりますので、転出先で対応されるものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 田邊議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校図書館の位置づけと今後の整備についてでありますが、学校図書館は、児童生徒の主体的な学習活動を支え、読書活動を通じて、子どもの人間形成や情操を育む場として、その果たす役割は、極めて重要であると考えております。

 学校図書館の設置は、教育課程の展開に寄与し、教育の充実を図ることを目的としているものであり、本市の各学校におきましても、「朝読書」をはじめとする日常の読書活動のみならず、「総合的な学習の時間」や各教科における「調べ学習」などにおいて活用されております。

 また、現在、蔵書の整備とともに、これらを有効に活用するため、検索や貸出業務を円滑に行う「学校図書館業務管理システム」の導入と各学校間のネットワーク化及び市図書館システムとのネットワーク化などを進めており、今後とも市内全小中学校の読書環境の基盤整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、蔵書の整備と充実についてでありますが、「学校図書館図書標準」を目標に整備を進めることとし、その一環として、学校図書室の古い本を市図書館の児童書と入れ替えるなど、順次、学校の蔵書の更新に着手しており、今後も市図書館と連携し、計画的に蔵書の更新を図ってまいります。

 また、現在、蔵書のデータ化を進めておりますが、このことにより、廃棄、学校間相互の貸借などの面において、より適切な管理が可能になるものと考えております。

 次に、司書教諭と専任司書についてでありますが、学校図書館の運営にあたりましては、学校全体として組織的に取り組むとともに、課題となっていた図書の購入については、「学校図書センター」が発注や受け入れ業務を行うなどして、司書教諭の負担の軽減を図ってきております。

 司書教諭の育成につきましては、毎年、司書教諭等を対象に、市の図書館司書とによる研修を中心とした連絡協議会を開催しており、また、北海道学校図書館協会が開催する講座に参加するなどして、研鑽を深めているところであります。

 また、専任の司書配置につきましては、現在、西部小学校に図書館の分室業務と学校図書館業務を行う司書3名を配置しているほか、「学校図書センター」に学校図書館担当の司書2名を配置し、各校への支援にあたっております。現状ではすべての学校に司書を配置することは難しい状況にありますが、当面は市の図書館の本館等をはじめ「学校図書センター」に配置されている司書との連携を図る中で、各学校の図書館運営の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書ボランティアについてでありますが、これまでもボランティアの皆様により、それぞれの学校で「読み聞かせ」などの読書活動をはじめ、図書の整理作業などを行っていただいており、特に、平成18年度からは、「学校支援ボランティア事業」を制度化し、ボランティア保険への加入など、側面的な支援を行うとともに、「学校図書センター」が具体的な指導にあたるなどしております。こうしたことを通して、さらにボランティア活動が充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 4番、田邊議員。

    (再質問)



◆4番議員(田邊優子) それでは再質問させていただきます。

 初めに、子どもの権利条例について伺います。

 市民ネットワークでは、検討委員会をスムーズに進めるため、専門的な立場から助言できるアドバイザーを置くべきと提案してきましたが、市民による検討が本意だとの見解で、専門のアドバイザーのいない状態で現在に至っています。時間をかけてじっくりと検討されていくことは大切なことですが、すでに2年半以上がたち、現在までの委員会の様子を見ておりますと、昨年の夏ごろより出席委員も少なくなり、私が受ける印象では、発言は限られた委員だけで、進め方の方向性が定まらず、歯がゆい思いをしておりました。子どもの権利条例が北広島市で制定されることは、大変意義のあることで、市長の公約として、ぜひ実現してほしいという思いがありますので、今回、質問させていただいています。

 北海道大学の伝田准教授が昨年行った調査によりますと、小中学生が精神科医にうつ病と診断される割合が1.5%。中学1年生に限定すると4.1%と、大人とほぼ同じ割合です。また、警察庁のデータによりますと、昨年1年間で全国で自殺した小学生は8人、中学生は51人、高校生は215人で、274名にものぼっています。これだけの子どもが、自らの命を絶っている事実を私たち大人は、重く受け止めなければいけないと思います。今、自分なんて生きていてもしょうがない。どうせ、何をやってもだめなんだと自尊感情が低く、自己肯定感を持てない子どもが増えていると言われています。子どもたちにとって、生き難い、将来に希望の持てない社会になっているのかも知れません。子どもは将来、一緒にまちをつくっていくパートナーです。私たち大人は、子どもたちに生まれてきてくれてありがとう、生きているだけでいいんだよというメッセージを伝え、命を真ん中に据えた、子どもの最善の利益を考えて、まちづくりを進めていくべきと考えます。このまちで、安心して子どもを産み、子育てしやすいまちでよかった。このまちに生まれてよかったと思われる北広島市をつくることが、ひいては少子高齢化の対策、若い世代の流入につながっていくと考えます。このことからも、北広島市が子どもの権利条例を制定することは、大変意義のあることだと考えます。公約として掲げている以上、市長の任期中には条例を制定し、制定施行後の取り組みが少しでも進められるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 道内では、先駆けて制定している奈井江町では、条例が制定されてから、いじめが少なくなり、子どもたちから人権という言葉がストレートに出るようになったということです。

 当市では、策定委員会の担当部として教育委員会が積極的に参加しています。そこで、当市の学校教育における人権教育の取り組みはどのようになっているのか。また、子どもや保護者に対して、子どもの権利について、どのくらい認知されているとお考えか、伺います。

 また、市のホームページに掲載されている検討委員会の報告は、今年の1月の19回で終わっており、その後の議論は掲載されていません。市民の関心を高めるためにも、きちっと報告をして、条例制定の進行状況を確認できるよう、適切な情報提供をすべきですが、見解を伺います。

 スケジュールでは、検討委員会の素案に対し、本年11月にはパブリックコメントが行われることになっています。市民への周知が進まず、意見が寄せられないということがないようにしていただきたいですし、また、子ども向けイベントや市民フォーラムなどを行うということですが、単に形式的なイベントに終わらせないよう、ぜひ、子どもの意見が出しやすいよう工夫をすべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、行政評価について伺います。

 市民への周知を図っているとのことですが、市民から寄せられた意見にはどのようなものがあり、それを政策に生かすことはあるのか伺います。

 評価結果が予算編成に活用されていくとのことですが、施策を進めるうえで、どのような事業が効果的で、どれだけの予算と人員が必要か、限られた予算の中で、どのように各事業を評価し、優先順位をつけて予算編成がされていくのか。市民にも分かるよう、説明することが重要です。高齢者対策など需要が増えている分野も予算シーリングで一律にカットするのでは市民の理解が得られないと考えます。評価結果の予算編成の反映について、もう少し分かりやすくお答えください。

 次は、事業仕分けについて伺います。

 恵庭市では健全な財政基盤の確立を目指し、市民と行政で第4次総合計画の62施策、約650事業を評価する恵庭市まちづくり委員会が、先日、発足しました。2年間ですべての事業を見直し、事業の必要性や実施主体のチェック、財政の抜本的見直しをサポートします。

 委員は公募市民8人と市職員4人の12名。臨時委員として他自治体の職員も参加します。事業仕分けは、市が行っている事業をそもそも、必要かどうか。必要ならどこが実施するのか、実施の手法についてなどを市民やほかの自治体職員など、外部の視点で議論し、意見を取り入れながら、事務事業を抜本的に見直していくものです。事業仕分けは公開の場で行うため、市民に行政サービスの実態を知らせることができますし、そのサービスのあり方について、一緒に考える機会にもなります。

 恵庭市の事業仕分けには、当市の職員も参加したと聞いています。実際に参加をして、どのような印象を持たれたのか。また、当市の施策評価、政策評価の取り組みと比較して、どのようなメリット、デメリットがあると感じられたのか伺います。

 次に、外部評価委員会についてですが、限られた人数、限られた時間の中で、担当からヒアリングを受け、評価結果を出すのは、委員の皆さんには大変負担の掛かることです。現在は委員長を含め、5人の委員となっていますが、さらに見解を広げるよう、今後、委員の数を増やすなどの対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、私が傍聴していた際、外部評価委員の評価に対し、行政の担当者から、行政側が出している方針と違う評価は困ると説明する場面がありました。外部評価はあくまでも、外部の客観的な評価なので、あえて行政と同じ評価にする必要はないと考えますが、どのように認識されているのか伺います。

 続いて、災害時要援護者に配慮した防災計画についてですが、要援護者名簿の登録は、徐々に進んでいるとのことですが、呼びかけに応じた方以外の要援護者の対策が課題です。個人情報保護のこともありますが、各関係機関と連携し、きめ細やかな情報を収集し、登録を呼びかけることが望まれますが、いかがでしょうか。

 災害時要援護者支援マニュアルの策定を進めていくとのお答えでしたが、災害はいつ起こるかも分かりません。北広島市でも、ここのところ震度3の地震が続いています。早急な対策が望まれますが、いつの時期を目処に策定をされるのか、お伺いします。

 また、マニュアルの中には障がいを持つ方など災害弱者といわれる当事者の声を生かすことが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 福祉施設との協定の締結については、前向きに検討するということでしたので、ぜひ早い時期に進めるよう、要望いたします。

 次に、防災会議の構成員に女性を登用することを検討するとのことですが、現在の構成員に女性がいないのは、当市が進める男女平等参画を進めるまちづくりの観点からも問題です。早急に登用に向けた取り組みを進めるよう、要望いたします。

 災害時の備蓄品についてですが、現在は、千歳川沿いの防災センターと高台小学校の2カ所に保管されていますが、市内には避難所が33カ所あります。大きな災害では、輸送経路が分断されるということも考えられます。各避難所への分散備蓄をするべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

 次に、自主防災組織の育成についてですが、道が公表している組織率は全道平均で44.7%ですが、長沼町などは100%。札幌市でも68.1%と聞いています。当市の組織率はどのくらいでしょうか。自主防災組織の重要性は、市民も行政も十分認識しているのですが、その立ち上げは、難しいことのようです。13件の相談や指導依頼があったにもかかわらず、結成に至らない理由は何なのか。市として、課題をどのようにとらえているのか伺います。

 災害はいつ起こるか予測がつきませんが、市民が自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識を高めるには、行政側からの働きかけも必要です。

 そこで提案ですが、自主防災組織結成に向けての支援はもちろんですが、それとは別に、それぞれの地域で防災に関心のある方、必要性を感じている方をこの指とまれ方式で募集し、防災リーダーとなるような人材の育成を図ってはいかがでしょうか。

 国分寺市では、約30年前から市民防災まちづくり学校という防災講座を開催し、月に1度ですが、約1年間かけて講義やフィールドワークを行っているものです。この講座を終了し、希望する人が地域の防災リーダーとなり、実際に活動しているということです。地域の防災リーダーが、自治会関係者、ボランティア団体、行政、福祉等の関係団体がふだんから連携し、その地域に合った防災対策を考えていくことが、住民同士の助け合いのまちづくりにもつながります。

 このような防災リーダーなど、人材の育成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 来月4日に市の防災訓練が大々的に行われますが、実地訓練に参加できる方は限られています。先の災害図上訓練という方法は、Disaster(災害)、Imagination(想像力)、Game(ゲーム)の3つの言葉の頭文字をとって、DIGという災害想像力ゲームというものですが、地域の人が集まって、地図を広げ、避難場所へ避難経路の確認をしたり、もし実際に災害が起こったらどうするかなど。ゲーム感覚でシュミレーションします。テーマや課題によっては、子どもから高齢者まで参加することができ、自分の住んでいる地域の危険個所の再発見もできます。自治会や学校関係、事業所など、いろいろな分野の参加があれば、地域のネットワークづくりにも大きな効果があると思われます。

 そこで、大きな防災実地訓練とは別に地域単位での頭上訓練を開催してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。

 続いて、高齢者の住まいについて伺います。

 当市においても、高齢世帯や高齢単独世帯が増えています。答弁にもありましたように、多くの高齢者が、できれば住み慣れた家や住居に住み続けたいと考えています。でも、一方では、1人での生活が不安になったら、どこか施設に入所するしかないという思いもありますが、現実には福祉施設は多くの待機者が存在することになっています。

 昨年、北海道が策定した北海道住生活基本計画には、行政はシルバーハウジングなどの積極的な供給や高齢者の住み替え支援の仕組みづくりなどを進めることが、うたわれています。コレクティブハウスや、コミュニティハウスなど、呼び方はいろいろですが、高齢者が集まって、それぞれの個室を持ち、台所、食堂、浴室などを共有し、日常の家事を協力、分担して暮らしていくという、住まい方が注目されています。住み替えにあたっては、住宅政策、福祉政策の両面からの支援が必要ですが、高齢者世帯の急増を踏まえ、具体的な住まいづくりの施策について、お考えがあれば、お伺いします。

 市内にも民間の高齢者専用住宅が増えてきていますが、確かに長所もありますが、弱い立場の高齢者は、不満を訴える手段が分からなかったり、ほかに行く場所がないという理由から、遠慮をして、我慢を強いられることも現実にはあります。最近の報道でも無届けの有料老人ホームの存在が問題視されています。市内にも高齢者を対象として食事等の提供をしている施設がありますが、サービスの実態は分かりません。居住者には市内の介護サービスを利用している方もいるのですから、ケアマネージャーなどがアンテナを張り、大曲の施設のようなことが二度と起こらないよう、対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。今回の大曲のように、市から事業者が転出してしまうと、その先は、ということではなく、うちの市だけの問題ではないと思いますので、北海道とも連携をとり、情報の共有を図るなどの措置が必要だと考えます。この点について、いかがお考えでしょうか、伺います。

 最後に学校図書館について伺います。

 答弁では、学校図書の果たす役割は極めて重要とのことでした。そこで、3年ごとに行われるPISA国際学力調査において、日本の子どもの読解力の低下が指摘されています。読解力をつけるには、まず、本を読む習慣が大切であり、そのためにも学校図書館の充実が求められます。当市においては、「朝読書」や、「豆次郎」など、読書環境の整備に力を入れていますが、子どもたちの読解力については、どのように認識をお持ちか伺います。

 次に、蔵書の整備と充実について伺います。図書購入の発注、受け入れ業務に関しては学校図書センターが行っているとのことですが、古い本の廃棄、新しい本の選書、学習のための資料集めなどは、図書担当教諭が業務のかたわらに行うには過大な仕事量です。そのため、多くの学校では、本来、廃棄されるべき本が学校の片隅に段ボール詰めされ、山積みとされているのが実態ではないでしょうか。古い本の廃棄や子どもたちが読みたい本の選書は専門的な知識が必要です。各学校独自に図書の廃棄や購入の方針を策定し、地域ボランティアの協力を得ながら、充実を図るべきと考えます。計画的に進めるとのことですが、データ化についても、廃棄するものを除かなければ、莫大な時間と手間がかかります。どのように進めていくのか、具体的な方法を伺います。

 また、図書の購入についてですが、少ない予算を有効に使うためには長期的な視野に立った計画的な購入計画は必要です。図書教諭だけではなく、全教職員が子どもたちの調べ学習に必要な本などの選定に当たるべきですが、見解を伺います。

 学校の専任司書の配置は難しいとのことでしたが、それでは学校図書館ではだれが子どもたちを迎え入れるのでしょうか。昼休みや放課後、図書室を訪れた時、図書担当教諭がそこにいるのでしょうか。学校教育における学校図書館の果たす役割は、極めて重要との認識であるならば、人のいる温かい図書館づくりを進めるべきです。笑顔で迎え入れてくれる司書の配置がある西部小学校の貸出冊数が断トツに多いことはご承知のとおりです。まずは、1校からでも、学校司書の配置を進めるべきですが、見解を伺います。

 宮崎市では、学校図書館司書、公立図書館司書、ボランティア団体により、学校図書館における蔵書構成との偏りを検証し、学校間の格差の解消を進めるため、外部評価を取り入れています。当市においても、学校図書館の整備、蔵書数、学校図書館の利用の状況、子どもたちや教職員の意識など、それぞれの学校によって特色があると思います。児童1人当たりの年間貸出冊数が40冊を超える西部小学校と長期休み前の貸出のみの学校の児童との読書量の差は、大きいものです。実態調査を行うことにより、学校図書館に対する関係者の関心を高め、その後の運営や協力関係を円滑にする効果もあると思われます。当市においても、ぜひ、取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、再質問、終わります。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。

    (再答弁)



◎子育て担当理事(岩泉功一) それでは、私のほうから、子どもの権利条例に関しまして、ご答弁申し上げます。

 まず、制定の時期でございますが、9月2日に第25回の検討委員会を開きまして、その中で検討委員会としての素案の意思確認が行われたところでございます。これを基に11月には、市民の皆さんの意見を聞くというスケジュールで進んでおりまして、委員会の皆さんには、年度内には最終的な結論を市長に提出をしたいというところで、頑張っていただいているところでございます。

 確かに19年度制定という時期から見れば、遅れておりますが、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ホームページの更新につきましては、確かに、ご指摘のとおり、1月以来、更新を行っておりませんので、これについては、至急、実施したいと考えております。

 それから市民周知の方法につきましては、今までも広報等を含めて、いろいろな形でやってきております。今回の素案に対する市民の皆さんからの意見募集につきましても、子どもさんの意見も募集できるような方法等について、今、検討を行って実施をしたいというふうに委員会のほうとしては頑張ってくれているところでございますので、今後ともいろいろな形で周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 行政評価に対する再質問でございますけども、まず、市民からの意見の関係でございましたが、現在のところ、公表している事務事業評価の結果につきまして、市民の皆さんからの意見はいただいておりません。

 次に、予算への反映でございますけども、予算要求にあたりましては、それぞれの事業担当課におきまして、2次評価に基づいて行ってございますが、その後、予算の査定にあたりましても、事務事業評価における拡大、継続、見直し及び廃止の評価結果を活用しているところでございます。

 今後、現在、取り組んでございます施策評価の試行を行う中で、事務事業の優先化ですとか、選択化などにつきまして、評価のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、恵庭市の事業仕分けの関係でございますけども、今回、恵庭市の事業仕分けに参加した職員からは、この共同評価を行うために示された評価調書だけでは、行政について十分な知識を持ち得ない市民が対象とされている事務事業の内容全般を理解した中で評価を行うことは、非常に難しいのではないかなというような感じを持ったということを聞いております。また、評価の手法ですとか手順につきましては、それぞれの自治体が選択して実施していくものでございますので、恵庭市の事例につきましても、評価の1つの手法として参考になったということでございました。

 次に、外部評価の構成人数の関係でございますけども、委員会の効率的な運営を考慮いたしますと、現行の5人体制で、当分の間は進めてまいりたいということで考えてございます。

 次に、外部評価委員会と市の評価の食い違いということでのお話もございましたけども、外部評価委員会におきましては、十分な理解のもとに客観的な評価を行われるよう、外部評価に際しましては、各課の担当者におきまして、説明に十分、意を尽くすよう努めているところでございます。そのため、白熱した議論になることもあるわけでございまして、双方ともそういったことで真剣に議論しているということでございます。

 そこで、行政のほうで一定の評価方向を誘導していないのかということのお話もございましたけども、外部評価の委員会の皆さん方が評価にあたりまして、行政側の意見によって、そういった評価の結果について左右されるということはないと確信しております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) 災害時の要援護支援に関する再質問について、ご答弁申し上げます。

 災害時の要援護者の対応につきましては、災害時には高齢者の方ですとか、障がいのある方は、この如何を問わず、希望の如何にかかわらず、支援に対応するということは非常に大切なことだというふうに認識しております。さきほど、市長のほうからもご答弁ありました国のほうのガイドラインが示されておりまして、その支援マニュアルの策定に、そのガイドラインの中では、庁内における防災担当部局と、保健福祉部局による横断的な災害時要援護者支援班を設けて、避難支援業務を実施することとされております。それに基づき、その中にもまた、自主防災組織や福祉関係機関との連携強化、それからご質問にありました要援護者の声を聞きながら、信頼関係を構築していくことも必要だということも示されておりますので、まず、この国のガイドラインを基に、庁内の体制の整理を行いまして、災害時の要援護者支援の検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、備蓄資材の分散につきましては、収容避難所として定めている施設の余裕スペースの有無、それから、当然、薬剤等も置くということになりますと、安全でかつ適正な管理についても、求められてくると思いますので、そういった課題もありますことから、施設管理者との協議などを行いまして、今後、検討して整理してまいりたいというふうに考えております。

 それから、自主防災組織に関するご質問の中での組織率ですが、これにつきましては、平成20年6月4日現在で、33.9%というふうになっております。

 それから、自主防災組織の育成に係る課題ですが、高齢化してきていることも1つあるかも知れませんが、行政と市民との協働という部分をもう少し進めていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 先ほど、お話もありましたが、防災に係る事業では、市民の協働のモデルに位置づけた、図上訓練などが効果的と言われておりますので、今後の防災訓練、それから自主防災組織の育成の場などでの活用を検討してまいりたいと思いますし、北海道におきましては、北海道地域防災マスターの認定、石狩管内におきましては、今年の7月1日に認定されております。管内、40名の方が認定されておりまして、北広島市内には2名の方がおられます。そういう方々の力も借りながら、自主防災組織の育成、組織の結成率を高めることに努力してまいりたいと思います。また、10月4日の防災訓練におきましては、限られた範囲ではありますけれども、朝日町の町内会の方々の参加もいただきますし、北広島自治連合会の役員の方々にも当日の見学等のご案内を差し上げたところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) 高齢者住宅の施策等についてでございますが、今後、必要となる高齢者向け住宅の形態や必要性、展開手法等につきまして、民間活力も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(内山浩一) 2点目の高齢者の住まいについて、のご質問にお答えをしたいと思います。

 いわゆる高齢者下宿と言われるものも含めまして、特定施設入居者生活介護の認定を受けていない、または該当しない施設につきましては、民間の法人等が建設することに対する規制はございません。したがいまして、市や道の指導監督の権限が及ばないことから、経営状況はもとより、入居者の状況など実態の把握については、現実には難しいものと考えております。しかしながら、そういった状況について、少しでも情報を得るために、通常業務の中で、地域の高齢者支援センターの職員や居宅介護支援事業所のケアマネージャーなどとのかかわりを通じまして、できるだけ情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 ただ、不確かな情報を行政側から発信するというわけにはまいりませんので、その情報の確認ですとか、情報処理の仕方、こういったものが、今後、課題になってくると思われますことから、これにつきまして、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 北海道との連携についてでございますが、もし、同様のケースがあったような場合につきましては、情報の提供という意味合いも含め必要に応じまして、道との連絡を密にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 教育委員会の管理部の子どもの権利条例に関して、2点の再質問がございました。

 このことについて、ご答弁を申し上げます。

 各小中学校における人権教育への取り組みについてでありますが、各小中学校におきましては、人権教育の取り組みについて、現在、それぞれの学校におきまして人権擁護委員などの講師を招聘しての人権教室、あるいは生活のアンケート、また、生徒会によるいじめ防止への取り組み、また、高齢者や障がいを持った方々との交流等、それぞれの学校で人権教育に取り組んでいるということであります。

 また、2点目で、子ども権利条例の子どもたちへ、そして保護者への周知をしているのかということで、お聞きをいただいたと思いますが、先ほど、市長からもご答弁がありましたように、例えば子ども会議について申し上げますと、広報で周知をいたしまして、子どもさんを募集して、子ども会議を編成し、そして、これまで5回の子ども会議を開催しておりますし、アンケート調査について申し上げますと、市内の小中高校、それから札幌養護学校。また、保護者を対象にしたアンケート調査も行っておりまして、この結果につきましては、各学校へその結果をお知らせをしておりますので、それぞれの学校で活用されているというふうに考えております。

 また、人権教育について申し上げますと、青春メッセージを開催しておりますが、この中で、人権擁護委員協会から、関係される方を招聘しまして、人権教育についての講演会等を開催しております。こういうふうにいろんな形で、アンケート調査、会議、教室等を開催しており、そういう活動は保護者ですとか、子どもさんたちには、周知がなされているというふうに私どもは考えております。

 続きまして、学校図書館の整備について、5点だったと思いますが、お聞きをいただいておりますので、この件についてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目が、子どもたちの読解力が低下していることに対する取り組みはということだったと思いますが、子どもたちの読解力の低下につきまして、ご指摘のように情報化の進展などで、子どもを取り巻く環境が大きく変化している状況にありまして、文学的な文章ですとか、説明的な文章などに触れる機会が、見方によっては少なくなってきておりまして、じっくりと、例えば心情、あるいは説明を読み取り、自分なりの解釈に基づいた意見を述べたり、書いたりする力は低下しているというふうに認識をしております。今回、改正されました学習指導要領におきましても、文章を理解し、考え、表現する力を育てるために国語科の指導内容を改善するとともに、他の教科にも横断的に位置づけ、指導の充実を図っていこうとしているものであります。

 本市におきましては、子ども一人ひとりの読書に親しむ機会がより多くなることを目指しまして、すべての学校で「朝読書」を実施するなど、読書活動の充実に努めているところであります。

 2点目に、本の計画的な廃棄、購入、そして人的な配置に取り組んでいるのかということでありますが、本の計画的な廃棄、また購入と人的な配置につきましては、現在、西部小学校の中に配置されております学校図書センターの司書が、順次、各学校図書の廃棄ですとか、更新にかかわっていただいておりまして、今後につきましても、学校図書館担当司書と連携を図る中で、適切な廃棄に努めてまいりたいと、このように考えております。

 人的な配置につきましては、市図書館、あるいは学校図書センター、また、学校担当の図書司書との連携を図るとともに、図書センター及び各学校間のネットワークを活用する中で、司書教諭の資質の向上に向けて、取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから、順不同になるかも知れませんが、図書司書の配置についてもお聞きをいただいておりますが、現時点でまずは蔵書の整備と施設の整備、また、図書の適切な管理と有効活用を図るためのネットワーク化を図ることが、必要だというふうに考えておりまして、先ほど、教育長からご答弁申し上げましたように、現状では、市の単独での図書司書の配置については、優先度からいうと難しい状況にあるというふうに考えております。現在、都市教育委員会教育長連絡協議会を通じまして、国ですとか、道に対して、これらの充実について要望しておりますし、さらに、これらの専任の司書の配置についても、重点的に進めていただくように要望をしてまいりたいと、このように考えております。

 最後に、図書館の外部評価についてでありますが、現在、市内の小中学校に、学校運営などに関して意見を聞くための学校評議委員が設置されております。また、今年度からは各学校が行った学校運営に関する評価について、改善方策などを検討するための学校関係者評価委員会が設置されております。したがいまして、これらの機関により学校運営の全体的な課題などについても、いろいろ検討協議がなされることになっておりますので、学校図書館の運営につきましても、ご意見等をいただくことができるのではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 4番、田邊議員。

    (再々質問)



◆4番議員(田邊優子) ご答弁ありがとうございました。

 子どもの権利の条例制定に向けては、制定はもちろんなんですけども、制定後の取り組みこそが大切だと思います。年度内に市長への答申を提出するのをめざすということでしたので、ぜひ、その辺のところは、行政側も担当のほうもバックアップしてスムーズに進むよう、よろしくお願いします。

 それから、今の図書館についてなんですが、もちろんシステム化ですとか、蔵書の整理ですとか、そういうことはもちろん大切なんですが、それを動かしていくには、人の配置というのもとても大事なことだと思います。先ほども言いましたように、人のいる温かい図書館づくりというのをぜひ、うちのまちでも目指していただきたいと思いますので、要望も上げているということでしたので、引き続き、そのことにも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。

 豊かな心と他を思いやる心の育成を図る読書センターとしての役割と自ら学ぶ力の育成を図る学校情報センターとしての役割、この2つの教育環境が子どもたちの生きる力を育んでいくことと思います。図書館教育の推進を次期長期総合計画の重点施策に位置づけることが、重要だと思いますので、この辺についてだけ見解を伺います。



○議長(橋本博) 管理部長。

    (再々答弁)



◎管理部長(小菅敏博) ただいま、お話しいただきました内容も含めて、検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 以上で、4番、田邊優子議員の一般質問を終わります。

 13時まで暫時休憩いたします。

    ─────────

    休憩 午後0時06分

    再開 午後1時00分

    ─────────



○副議長(藤田豊) 再開いたします。一般質問を続けます。

 13番、畠山勝議員。



―――――――――― 畠山議員の一般質問 ――――――――――



◆13番議員(畠山勝) 前回は敢えて私の地元、西の里にかかわる問題に絞って申し上げましたが、今回も西の里地区に絞って質問をいたします。

 その理由は、私の目と耳で感じている地元の課題を早いうちに取り上げて、納得のいく結果が出なかった時は、私の任期中のあらゆる機会に発言し、行政に刺激を与えていくという方法を選んだものであります。

 そのところをよく読み取っていただき、精力的な取り組みが行われますよう、期待をしているところであります。



     1 隣接都市札幌との連携について

 それでは、1番目の隣接札幌市との連携について、お伺いいたします。

 かつて、1975年から1980年ころにかけての高度経済成長期にあって、札幌広域市町村圏計画は、自治省の指揮のもとで、また、札幌広域生活圏計画は厚生省の音頭のもとで、それぞれが競い合うように進行計画を作り、それなりに各市町村で構成する協議会が張り合っていたと聞いております。

 札幌市を中心とする半径50キロメートルの道都圏構想は、北海道開発局や道も熱を入れていたようであります。また、経済界も含んだ札樽経済協議会もそれなりの動きを示したようであります。そのほかに、建設省主導の札幌圏都市計画協議会が存在感を示していたことは、言うまでもありません。

 このことは、当時、企画調整課長を勤めていた、私ども会派の先輩であります志摩議員から詳しく学習いたしましたので、まず、間違いないと思います。

 このごろは、広域圏計画に載っていない事業は、起債の許可が容易に得られないという事情もあってか、各市町村から集まる企画担当者は激論を交わしながら、それぞれのまちの事業を熱心に押し出していたと言われております。

 しかし、現在は、どうでしょうか。国も地方も財政は手詰まり状態の中で、広域環状の道路計画や水防や利水の河川改修、都市緑地保全計画などが終息し、むしろ市町村合併の行方や消防の広域化などに視点が移ってきていると専門家筋からも聞かされておりました。特に、私は札幌圏都市計画連絡会議の存在に注目しているところであります。この会議は、最近、調整という美名のもとで、個々の都市の個性的な開発を抑制したり、大都市の力の誇示が目立つのではないかという懸念も聞かされております。

 そこで、それが事実かどうか。単に専門家の懸念に過ぎないかということを私自身が確認したいので、以下、7点について、お伺いいたします。

 まず、1点目は、厚別東通の当初の構想は、どういうところから発信されたのかについて、伺います。

 都市計画道路厚別東通は、上野幌駅横を抜けて、虹ヶ丘を貫通していますが、この街路計画は、広島町の当初の総合土地利用構想には関係なく、札幌市が厚別副都心構想と札幌東部地域開発計画を機能的に結ぶために、構想されたものと思いますが、そのとおりかどうか明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、厚別東通が果たしている本市の交通輸送上の利点について伺います。

 厚別東通の開通によって、ベニータウンなどの札幌東部地域開発の人々の交通輸送手段に大きな変化をもたらしたと言われております。それと比べて、本市の市民にとって、上野幌駅を利用するために、大きな利点となっているかどうか。言うなれば、本市が投入した費用に対する効果は、十分と言えたかどうか、説明をしてください。

 3点目は、上野幌駅の札幌市側の土地利用について伺います。

 今までの会議説明によりますと、上野幌駅周辺の整備計画については、札幌市と本市及びJRを含んで協議が進められてきたと言われてきましたが、しかし、札幌市は西側に宅地分譲地を主とする開発行為を許可しております。それによって、札幌市内の26カ所のJR駅周辺としては、極めて稀な単調な土地利用となり、今、ほぼ宅地住宅建築も完了しているようであります。このことについては、本市は駅周辺整備として札幌市から十分な説明を受け、そして同意し、納得していたものかどうか、明らかにしていただきたい。それとも、政令指定都市として、特権的な都市計画を持つ札幌市が、一方的に民間主導型の開発行為を容認してきたということなのか、教えていただきたいと思います。

 次に、4点目は、JR北海道の考え方をどこまで本市は把握しているのかということであります。

 上野幌駅の利用者が増えるにしたがって、JR側としても、駅舎のサービス機能をどうレベルアップするか。JRバスの引き込みなどを行って、JRとどう直結するかなど、様々なことについて配慮をしていただけるものと思います。市民の多くは、そう期待をしております。しかし、現状では変化がありません。その点、市当局は、JRと接触し、現時点でどのようにしようとしているのか。反応があったのであれば、知らせていただきたいと思います。

 次に、5点目は、上野幌駅周辺整備計画について、広範囲な認知があったのかについて伺います。

 私の手元に、2組の分厚い資料綴りがあります。内容はほぼ同じであります。

 今、鈴木議員に持っていただいているのですけれども。

 1組は、1993年、平成5年、当時の商工会副会長からお借りをしました。

 もう1組は、当時の西の里連合自治会長からお借りをしたものであります。

 資料によりますと、本市の委託を受けた財団法人日本立地センターは、本市の指示によって、広島町北西部地域開発構想検討委員会を構成しております。

 委託された委員には、北海道の住宅都市部や商工観光部の次長クラス。札幌市の企画調整局長、広島町の助役、JR北海道の地域開発計画部長。そして北大の教授、民間のプランナー、地元広島町の経済界、自治連合会代表など、そうそうたるメンバーが集まっております。

 その時の検討には、明確に上野幌駅周辺地区の整備が含まれることを示した公文書が存在しております。この時、広島町側が示した開発構想について厚別東通の開通を目指す当時の札幌市としては、否定することはできなかったと思います。

 それは、現在にも引き継がれた問題だと思いますが、本市は、そうした一連のことを認められるかどうか、お伺いいたします。

 次に、6番目は厚別副都心構想と西の里地域の互恵関係について伺います。

 1975年前後の札幌市の厚別副都心構想によりますと、副都心の関連経済圏に札幌東部地域開発と、広島町の西の里を含めております。そうであれば、現時点でも札幌市が北広島の経済力を一方的に支配、吸収するのではなく、西の里からも機能分担をする必要性を認めるべきだと思いますが、そういうことでしたら発展の互恵を本市側から発信してもおかしくないと思います。

 本市は、まず、私のこの主張を認められるかどうか見解をお聞かせください。そして、今後、機会をみて、広域協議会、最近は札幌都市圏会議と言っているようですが、その中で、あるいは、札幌市と単独の協議会の中で、この問題を詰めていく意思があるかどうか、信念をお聞かせください。

 最後、7番目は、厚別区長の要請と市の対応の事実関係を伺います。

 厚別東通の連結を進めようとした本市に対して、平成5年ごろ、札幌市の厚別区長が本市、当時は町長室と思いますが、町長のもとを訪れ、札幌市側の緑地に隣接していた18ホールのパークゴルフ場が新設道路によって二分されるので、北広島の用地内にその代替コースを配置していただけないかという要請をしてきたと言われておりますが、それは、事実でしょうか。そして本市は、虹ヶ丘の公園整備計画の中で、その要請に応じる形をとったと聞いておりますが、本当でしょうか。そして、そのことは、現役の札幌市の都市計画の職員や本市の職員は承知していることなのか、ぜひ説明をいただきたいと思います。



     2 札幌市との行政界の調整について

 次に、大きく2番目の札幌市との行政界の調整について、お伺いいたします。

 このことについては、過去の議会で何人もの議員が指摘をし、私も昨年6月の議会で取り上げましたが、改めてお伺いいたします。

 西の里地区と大曲地区に旧河川のセンターによる行政界があり、その後、河川の蛇行によって実態に即さないところがあります。特に、上野幌駅周辺は野津幌川の護岸改修も終わり、河川の可変性は全くなくなっております。そのため、札幌市と本市の行政界を変更しなければ、市街化区域の認定や都市施設の配置、あるいは環境整備にも少なからずとも影響すると見られており、早くから双方の市の話し合いが望まれてきました。

 しかし、札幌市も望んでいるこの問題は、今なお、遅々として進展しておりませんが、一体何が障害なのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。

 まず、1点目は、札幌市との協議経過について伺います。

 最近、札幌市と協議したのは、いつ、どういう場で、どういう立場の者が、どういう話をし、どういうことが問題になったのか、つぶさに説明ください。

 2点目は、協議の今後の手順について伺います。

 行政界の変更について、課題解決のためのプログラムをつくっているかどうか。そのことで、双方の市で、合意に達したものはあるか。それとも、長年かけて手順は何ひとつ決められていないのか、明らかにしてください。

 3点目は、協議の対象について、お伺いいたします。

 本市としては、河川の形状に変動性がないとみられている上野幌駅周辺だけでも、先行して、協議の対象としようとしているのか、それとも全市域に点在する箇所も包括して、全面的に解決を目指そうとしているのか。基本的な姿勢を明らかにしてください。

 最後、4点目は、譲歩と要求の政治的バランス感覚を伺います。

 行政界の変更については、面積的には札幌市より本市のほうが不利であると、私はみております。しかし、全体の利益を考えたとき、譲歩するものは譲歩して、その代わり、札幌市と一部、下水道、汚水管の結束を求めたり、上野幌駅に向かう北広島市民のため厚別東通での歩道橋の架設、また、北広島市側の土地開発構想への理解と協力を求めていくという分かりやすい広域提携を札幌市側に求めてほしいと思いますが、このことについての市長の見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(藤田豊) 暫時休憩いたします。

    ─────────

    休憩 午後1時18分

    再開 午後1時20分

    ─────────



○副議長(藤田豊) 休憩を解き再会いたします。市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 畠山議員のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、札幌市との連携についてでありますが、厚別東通につきましては、国道12号を起点とし、国道36号を終点とする札幌市内の幹線道路として、昭和40年7月2日に里塚通の名称で都市計画決定された都市計画道路であります。

 その後、札幌市の厚別副都心開発基本計画などにより、関連する都市計画道路の見直しが行われ、昭和48年に名称を厚別東通と改名するとともに、道路線形も変更して、現在の西の里を経由するルートになったものであると認識しているところであります。

 次に、交通輸送上の利点についてでありますが、厚別東通の国道274号から市道大曲東通線までの区間が平成16年12月に全面開通となり、虹ヶ丘土地区画整理事業の推進やこれまでの交通輸送ルートに大きな変化をもたらし、また、JR上野幌駅の利用につきましても、駅利用者の安全性や利便性が大きく向上したものと考えております。

 次に、札幌市側のJR上野幌駅周辺の土地利用についてでありますが、JR上野幌駅西側の札幌区域の宅地開発につきましては、札幌市が民間事業者に開発許可を出す前に、本市に対してその旨の通知がありました。

 次に、JR上野幌駅の利用者増加に対する北海道旅客鉄道株式会社の考え方についてでありますが、1日の乗降客数が5,000人を超えた場合には、バリアフリー新法に基づいて、エレベーター等の設置、点状ブロック等の整備、障がい者対応型トイレの設置などを実施することになると聞いております。また、バス路線につきましては、バス事業者からの協議があれば、駅前広場の利用や費用などについて検討を始めるとのことであります。

 次に、JR上野幌駅周辺の整備についてでありますが、平成5年12月から6年3月にかけて、札幌市職員を含む有識者等により構成された「広島町北西部地域開発構想検討委員会」が3回開催され、JR上野幌駅周辺整備及び研究学園構想地区開発について検討が行われました。検討結果をまとめた報告書には「上野幌駅利用を促進することは札幌市の交通問題の解決に有効である」などの記述もあり、札幌市は当時のJR上野幌駅周辺整備について認識されていたものと考えております。

 次に、広域的な行政についてでありますが、この地域がJR上野幌駅を中心とする一帯の地域であるととらえて、札幌市と連携しながら、両市の発展などにつながる整備について考えてまいりたいと考えております。

 次に、パークゴルフ場についてでありますが、虹ヶ丘公園は、住民のワークショップにより計画されたものですが、隣接する札幌市側に9ホールのパークゴルフコースがあったことから、その管理者である厚別区土木センターと協議を行い、合計18ホールのパークゴルフコースとして、北広島市民と札幌市民が相互に利用できるものとして整備を図ったものであります。

 札幌市と隣接する公共施設の設置などにつきましては、今後も十分に協議を行いながら、進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、札幌市との行政界に関する協議につきましては、本年7月3日、札幌市役所において、企画担当及び都市計画担当の課長、主査等により、JR上野幌駅周辺地区開発構想に関する協議と併せて行っております。行政界については、札幌都市圏連絡会議でも協議事項としておりますことから、札幌市から開発計画がより具体化した時点で検討するとの考え方は示されましたが、協議の手順なども含めて、今後も引き続き、協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、協議の対象についてでありますが、札幌市との間で当面課題となっている行政界の変更箇所は、野津幌川河川改修によって生じた区間となっております。

 次に、札幌市との協議や連携についてでありますが、行政界を変更する場合には、行政面積の増減など様々な課題が生じることが予想されますが、それらの課題の解決に向けて、札幌市と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 13番、畠山議員。

    (再質問)



◆13番議員(畠山勝) ご答弁をいただきましたが、外郭的なことは分かりました。ありがとうございました。

 しかし、私が聞きたいことの核心の部分については、残念ながら、的を外したお答えになっているようであります。通告書にも書いてありますが、もう一度、お尋ねいたしますので、はっきり説明いただきたいと思います。

 隣接札幌市との連携について、まず、再質問をいたします。

 1点目は、都市計画道路厚別東通は、昭和48年に現在のルートが設定されたようでありますが、そのころの広島町は道営北広島団地の開発に夢中になっておりましたので、厚別東通には神経が行き渡っていなかったといいます。ですから、厚別東通はあくまでも札幌市の外環状道路として、札幌市が厚別副都心構想に絡んで、都市計画決定に持ち込んでいたことは、明らかであります。昭和50年9月の広島町都市開発計画では、現在の虹ヶ丘地区の宅地化は予定しておりませんし、むしろ、東部市街地を中心市街地として、より東部に向かった宅地化を計画しております。

 もう一度、お尋ねいたします。都市計画道路厚別東通は、当初は、札幌市が札幌市のために決めたものといっても過言ではありませんね。

 次、2点目。厚別東通は、札幌市が目論んだとおり、札幌市の東部地域開発の住民にとっては飛躍的な利便の向上につながったと思います。しかし、北広島市の市民にとっては、けして飛躍的とは言えないものがあると思います。駅前の駐車場に車を停めようと思っても、従前と同様、遠回りをしなければなりません。JRバスの乗り降りでも、従前同様国道にまで出なければなりません。安全性や利便性が高まったとはいえ、本市が負担した費用の割には、市民のメリットが大きくないというのが、私の言い分であります。

 ご答弁を聞いていますと、全体の総論的な評価のようでありますけども、私が聞きたいのは、本市側から見た見解であります。

 もう一度、お聞きします。本市の市民が上野幌駅を利用する時、厚別東通は額面どおりの効果があるかどうか、率直にお聞きかせください。

 3点目は、上野幌駅周辺の土地利用については、札幌市は民間に開発許可を出す前に本市に対して通知があったというご答弁でありました。しかし、私は、従前から上野幌駅周辺整備については、札幌市と北広島市、JRが、慎重に協議をしてきたと説明を聞いておりましたが、単なる通知を受けただけの本市の立場であったとしたら、誠に心細い限りであります。それならば、逆の立場からお尋ねしますが、北広島市側が上野幌駅に近い土地を開発しようとした時、単に札幌市には通知だけで済むのでしょうか。そして、札幌市は北広島市側の土地利用について賛否の意見を言う立場では、一切ないということで理解してよろしいのでしょうか。もう一度、しっかりお答えください。

 4点目は、上野幌駅の改修については、1日の乗降客が5,000人を超えたら、JRは考えるということですが、いま現在は、何人の乗降客をカウントしているのでしょうか。それは、JRとしての全国基準といえるのかどうか、承知していれば明らかにしてください。

 また、バスの駅前への引き込みについても、バス事業者から協議があれば検討するという鉄道側の考えのようですけども、しかし、根本は、1本のJRです。他人事のような見解は腑に落ちません。駅前の回転場や進入路の信号など、確かに課題はありますが、これは札幌市や北広島市、JR、JRバスが、真剣に考えれば解決する問題であります。このことについてどう考えるか、見解をお聞かせください。

 5点目。広島町北西部地域開発構想検討委員会が平成5年に構成され、当時は札幌市が広島町の考え方について認識する立場にあったことは、ご答弁でも確認されているようであります。そうであれば、今、本市が上野幌駅周辺の土地利用、即ち、開発プロジェクトを再構築した時、札幌市は一連のことから、むげに否定することはできないと思いますが、本市の考え方は、私と一致するかどうか、ぜひ、お聞かせください。

 次に、6点目は、厚別副都心構想が札幌市から発表された時、その計画書を見ると、西の里地区も副都心の経済圏に含まれており、距離的には副都心の影響力を受けることは否定できません。しかし、そうであれば、西の里地区は一方的に厚別副都心の機能に吸引されるのではなく、互いに恵みを分かち合う、いわゆる互恵の主張があっていいのではないかと思います。分かりやすく言うと、上野幌駅の近くの西の里で、開発プロジェクトがあっても、札幌市は理解と協力こそすれ、否定をする立場ではないというのが、私の見解であります。私は、市もそういう主張を広域圏行政の中で強く展開するべきでないかと言っているのですが、お答えはいただいておりません。改めてご答弁をお願いします。

 7点目は、厚別区長の要請と市の対応については、聞きたいことのお答えはいただいておりません。

 平成5年ころ、広島町には都市計画部が存在しておりましたが、その部を通じて、厚別区長が町長に面談を求め、厚別区民祭りへの参加と厚別東通によって分断されるパークゴルフ場の整備を求めてきたという事実を確認しているかどうかということを聞いたのであります。これは双方の市にとって、大事な協調の歴史であります。忘れられては困るのでありますが、北広島市が何を求めているかについて、札幌市は聞く耳を持つべきという私の考えは、通用しないのでしょうか。この点について、もう一度、承知しているかどうか、説明ください。

 次に、大きく2番目の札幌市の行政界の整理について、再度、お伺いいたします。

 札幌市の考え方は、北広島市側の上野幌駅周辺整備計画がより具体化した時点で検討するという、お答えのようであります。しかし、これはちょっと理解できません。まず、上野幌駅周辺の旧河川にしたがっていた行政界は、札幌市にとっても大変始末の悪い話でありまして、都市施設の整理や市街化区域の認定、開発行為の計画などが円滑に進まないという問題を含んでいるようであります。そのため、平成4年前後に、札幌市の都市整備の担当主管が、何度か広島町の担当課を訪れているようであります。その方のお名前も承知しておりますが、今回のご答弁を聞いておりますと、現在の札幌市は、北広島の出方待ちのように聞こえますが、本当にそのように消極的なのでしょうか。

 今、厚別区の区民や経済界は、厚別東通の幹線周辺整備と上野幌駅周辺の整備を打ち立てており、国会議員に陳情をしております。札幌市もその動きを承知しております。そうなると、北広島市側の出方をうかがうという消極的な姿勢では済まなくなるはずであります。

 対処は急ぐ必要があります。本市も同様であります。もう一度、お伺いいたします。

 行政界の調整については、可能な限り早く解決するよう、札幌市と改めて協議をする姿勢を強める気があるかどうか、お答えください。

 以上、再質問、終わります。



○副議長(藤田豊) 企画財政部長。

    (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 畠山議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、厚別東通の関係でございますけども、先ほど市長からもご答弁申し上げましたけども、厚別東通につきましては、昭和40年に計画決定されたものでございまして、主要国道であります国道12号と国道274号、そして国道36号を結ぶ幹線道路として計画され、計画決定当初は、札幌市域内のルートでありましたことから、札幌市が主体的に検討した計画道路ということで認識をしております。

 次に、上野幌駅利用に関する効果の関係でございますけども、厚別東通の開通後におきましては、これまでの国道274号から厚別東通の利用となりましたことから、駅利用者の安全性や利便性の効果が以前より高くなりましたし、また西の里地区と大曲地区間が、新たな交通輸送ネットワークで結ばれたことによりまして、市民生活ですとか経済活動に大きく寄与することになったのではないかと考えております。

 次に、JR上野幌駅周辺の土地利用の関係でございますが、北西部地域開発計画の開発主体となっていた企業の破綻などによりまして、開発が困難となる以前につきましては、札幌市は北西部地域開発計画との整合性を考慮して、民間の宅地開発の着手を止めておりました。しかしながら、北西部地域開発が困難になった以降につきましては、民間の宅地開発事業に歯止めをかけるという理由がなくなりましたことから、着手を認めたものでございまして、これに際して、市にその旨の通知があったということでございます。

 当時の状況を考えるとやむを得ないのでないかなということで理解をしているところでございます。

 なお、市街化区域の編入など、様々な行政上の事案につきましては、相互に連携し、協議すべきものと考えているところでございます。

 次に、JR上野幌駅の改修の関係でございますが、北海道旅客鉄道株式会社経営企画部によりますと、平成19年度の上野幌駅の1日の乗降客数は約4,500人であり、前年度と比較して約100人増えているとのことであります。JR北海道バス株式会社は、JR旅客鉄道との関連会社でございますけども、新規バス路線の開設にあたりましては、需要がどの程度あるか、また経営の見込みが立つのかといったような観点から、新路線の大きな成立条件という観点から考えているということでございました。

 次に、上野幌駅周辺活用に係る札幌市の関係でございますけども、JR上野幌駅は本市と札幌市の市民が利用する交通の拠点でありますことから、両市とも広域的な立場に立って、駅周辺を中心とした地域の発展のため、よりよい土地利用のあり方を目指すべきであろうと考えております。

 次に、広域的な行政でございますけれども、先ほど市長からもご答弁申し上げましたけれども、この地域がJR上野幌駅を中心とする一帯の地域であると考えまして、札幌市と連携しながら、両市の発展などにつながる整備について考えてまいりたいと考えております。

 次に、パークゴルフ場の関係でございますが、ご質問のありました件につきましては、平成7年ごろと考えられますが、当時の関係者のほうにも聞き取りを行いましたが、その事実につきましては、確認はできませんでした。虹ヶ丘公園のパークゴルフ場の造成につきましては、公園計画のワークショップにおいて、パークゴルフコースを望む声が多数寄せられていたことから、札幌市に既存のパークゴルフコース、9ホールがありましたので、北広島市民と札幌市民とが相互に利用できる18ホールのパークゴルフコースとして、平成8年に、札幌市の厚別土木センターと事前協議をしながら、その計画を進めてきたものでございます。

 続きまして、行政界の関係の再質問でございますが、現在の札幌市との行政界につきましては、河川の中心になってございませんし、複雑に入り組んでいることもございまして、今後、整理していかなければならない事案であると認識をしております。札幌市側が市街化区域でございますし、北広島側は市街化調整区域ということで、区域区分、都市計画上の区域区分の違いがあるなど、様々な課題がございます。さらに、札幌市は長期間、行政界の変更を行っていないということもございますが、継続して調整をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 13番、畠山議員。

    (再々質問)



◆13番議員(畠山勝) 私は、今回の一般質問で、相当古い話にこだわって事実関係を確認しました。15年や20年も前の話は、行政にとっては、古い話として消してしまいたいことだと思いますが、行政の話を信じ、待ち望んでいる地域住民や地権者にとって、たとえ20年の前の話であろうと、それは明日につながる架け橋であります。そのところを行政もよく理解してください。

 今回、私は様々な角度から上野幌駅周辺にかかわる質問や指摘をいたしましたが、この問題はすべて、次の1点に結ばれるものであります。

 まとめて申し上げます。

 上野幌駅周辺整備計画は、本市の総合計画にも実施計画にも、そして都市計画マスタープランにも載っております。そして、かつて市が開発計画を強くリードした時期につくられた地元の開発促進期成会も、まだ元気に存在しております。その経過を踏まえて、今、地権者やコンサルタント、大手デベロッパーが開発行為を構想しておりますが、大きな壁は、北海道の指導調整とか、札幌市の調整とか、JRの姿勢にかかっていると私は見ております。そして、本市自体の認識と行動に大きな活路があると私は見ております。私の質問により、過去のいきさつは議会の議事録にも載りますし、ホームページでだれもがすべてを確認することができます。過去を洗い出すことで、重い扉の1枚ずつが開かれていくものと、私は信じて質問をいたしました。どうか、市長にあっても、今一度、経過を確認のうえ、地域や地権者が求めている上野幌駅周辺整備計画の実現に力をふるっていただきたいと願っております。

 以上、申し上げまして、再々質問を終わります。特に、見解があれば聞かせていただきたいですけども、なければ結構です。ありがとうございました。



○副議長(藤田豊) 以上で13番、畠山勝議員の一般質問を終わります。

 12番、鈴木陽一議員。



―――――――――― 鈴木議員の一般質問 ――――――――――



◆12番議員(鈴木陽一) 会派、新生みらいの鈴木でございます。通告書にしたがって質問させていただきます。



     1 本市の都市計画行政の運用について

 まず初めに、本市の都市計画行政の運用について、お伺いしたい。

 議員になってから都市計画行政について、近隣市町の事例を調べる機会が増えてきましたが、最近、特に、感じられることは、それぞれのまちにおける土地活用に大きな差が出てきていないかという懸念であります。近い将来、起こり得るであろう諸課題解決のために、創意工夫し、果敢に挑戦しているまちと、そうでないまち、その差は、時がたつにつれて、その放物線は大きくなるに違いありません。

 さて、本市において、過去にこのようなことがあったと聞いております。

 病院や福祉施設であっても、市街化区域内に集約して、都市の形状を整えるべきであるという意見と、本市の地理的特徴でもある集落形態を考え、それぞれが分断されているその空白地帯を埋めあわせながら、まちづくりを考える。すなわち、市街化調整区域内であっても、巧みに土地利用を考えるべきであるという意見に分かれたようであります。

 結論的には、行政の最高責任者の判断により、後者を選び、今日の市街化調整区域内に施設建設が行われたと聞いております。

 私は、この結果について、妥当であり、今日においても評価されるべきものであると考えております。

 町制施行から約40年、広島町市街化調整区域が告示されたのもほぼ同時期でありますが、今日までの間、都市計画法に則った各種施策などのうち、いまだに着手できていない事案が見られますが、それらを今後、どのようにしていくお考えなのか。また、北広島市の将来を見据えたまちづくりとは何なのかを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 1番目に市街化調整区域の違法建築物に対する規制の姿勢について伺います。

 市街化調整区域の保全に対する節度、規制強化について、原則的に認める立場であります。しかしながら、昨今の本市の調整区域には、初期には小さな違法行為が次第に広がり、ついには堂々と営業行為を行っている企業が目立ちます。

 そこで、お伺いいたしますが、従前同様の規制指導の姿勢で十分とみているのですか。それとも、従前に増して、厳格な指導をしているのですか。指導内容をお伺いいたします。

 2番目は、将来を見据えた土地利用計画の具現性についてであります。

 本市の市街化区域の拡大を示唆する土地利用計画については、昭和50年9月に定めた都市開発基本構想以降、何ら変わるところがないと言われております。しかしながら、この30年に及ぶ土地利用計画については、本市自体の開発意思が極めて不明瞭になっているところが多々見受けられます。民間デベロッパーが開発行為を計画しても、札幌広域都市圏の人口調整を理由に、消極的になっているように、私には映ります。市自体が開発の方向性を示さないことで、土地所有者は、不安定な資産管理を強いられているのが実態と思いますが、そのような計画のあり方は、妥当と考えているのか、お伺いいたします。

 3番目になりますが、都市計画街路の計画決定と造成の責任について伺います。

 市街地の形状を整え、機能を増進させるために、都市計画街路の決定があると考えます。本市には、都市計画の概念の20年を大幅に超えても、なお行き先不明のままに放置されている状態のところが、見受けられます。しかも、その箇所は、地域住民や地権者に対し、なんら説明がなされていないというのですから、驚きであります。これら街路は本来、公共が整備し、それら周辺の地区整備を誘導させるべき都市施設であると私は考えます。

 昨今は街路の補助事業枠も狭くなったためか、それとも地方財政が厳しくなったためか、民間デベロッパーが開発行為するのを見計らい、それに乗じて実現させようという意図のように、私には見えます。そのような手法では、事業単価が高騰し、市場性が失せてしまいます。開発行為そのものが成り立たなくなってしまいます。

 道営団地内の中央通と東栄通の接合計画、輪厚中央通はそのような傾向が見えますが、市は現状の姿勢を変えることはないのか、お伺いいたします。



     2 熱供給事業撤退意向に対する市の対応について

 次は、大きな項目の2番目で、熱供給事業撤退意向に対する市の対応についてであります。

 熱供給事業は、電気、ガスに継ぐ、準公益事業であり、暖房や給湯を受けている家庭に一方的に不利益を与えることはできません。

 このたびの突然の北広島団地、熱供給事業撤退案については、単に原料となる重油価格高騰のみが原因でなく、その背景には、需要の大半を占める道営住宅の需給転換、都市再生機構URの住宅の管理再建による行き先の不透明感などが引き金になっているのではないかと推測せざるを得ません。道営北広島団地が着工した1970年は、第1次オイルショック以前であり、石炭政策から石油政策に転換する途上でもありました。

 そのような時、道営北広島団地8,000戸計画の2分の1と公共施設や駅前の事業所は、熱供給を受けるであろうという想定で計画がスタートしたはずであります。しかしながら、直後の石油危機により、まず、公共施設の採暖方式を変更したことなどから、熱供給地域内の自由な採暖選択を認めざるを得なくなり、最終的には公的性格を持つ集合住宅に絞ったのが実態であったように聞いております。

 エネルギーの効率利用、環境の保全、防災・火災上から、安全家屋スペースの有効面積の拡大などのうたい文句でスタートしたこの熱供給事業を今後も守ろうとするならば、供給を受けている住宅の管理者、北海道、そして都市再生機構、そして北広島市が、どのような対応をしていかなければならないのか。さらには、どのようにして受益者の生活を保全していくのか、ということを明確に打ち出さねばならないと考えます。

 以下、3点、質問いたします。

 まず、1番目は、北海道、いわゆる道庁は、集合住宅の需給撤退方針があるのではないかということであります。

 北海道は、平成19年2月に、住生活基本計画を発表し、大規模住宅団地の再生手法を検討していくことを明らかにし、同年8月18日の北海道建設新聞には、まず道営北広島団地の輝美町を中心とし、先行事例として検討を開始すると報道しております。

 このことについては、新生みらいの議員が、平成19年9月の定例会で質問しております。

 それに答えて、市長は、市政への影響については、今後、情報の収集などに努めていくと述べています。北海道としては、一連の検討の中で、地域暖房の需給撤退の方向を示しているということはないのでしょうか。その後、約1年経過した中で、北海道としての一定の方向性が定まったのではないかと考えますが、詳細に説明していただきたいと思います。

 次に、UR住宅管理問題への波及についてであります。

 熱供給事業の撤退方針を示すことによって、昨年末から住宅管理の方向性を変えたい旨の意思表示をしている都市再生機構の出方にも、影響を及ぼす可能性があると考えます。もし、市当局も同様な見方をするとするならば、株主の立場からも、北海道及び北広島熱供給株式会社に対し、その懸念を伝え、対策を講じる必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、需給家庭への負担転嫁について伺います。

 オイルの高騰、需給戸数の減少による料金収入の減収、施設の老朽化から、北広島熱供給株式会社は撤退も余儀なくされていると考えているように推測しますが、もし、これを政策的に思い止まらせるとしたら、私は大幅な熱料金の改定を提案してくるのではないかと考えるのであります。それは、初期の熱供給事業の基本理念から外れますし、事業を後退させた原因の多くは、公的開発者の読み違いと需要の後退にあると私は考えます。

 このような状況にあっては、市民に安心と安全を提供しなければいけない行政は、あらゆるリスクを現受給者に転嫁することは、あってはいけなことと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



     3 燃料価格の高騰と市政の対応について

 大きな項目の3番目であります。

 オイル価格の高騰と市政の対応について伺います。

 オイル価格の高騰を起因として、消費者物価の値上がり、交通輸送体系の変化、会社経営に及ぼす深刻な圧迫など、多方面に影響が出てきていることは言うまでもありません。市としては、内部に対策組織を新たに設置したようでありますが、当面どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

 第1に、除排雪費用の見直しは考えているのかどうかをお伺いいたします。

 1つ目に、除排雪の単価は、予算編成時には燃料価格の値上がりは、予測できなかったと思います。しかし、今年の冬は大幅な見直しが必要と考えますが、市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2つ目ですが、オイル価格の変動がとても激しいので、このような時代には除排雪業者との契約は、燃料を支給品にしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目。自治会等との除排雪単価はどのように考えているのでしょう。オイル値上がり分は、市の負担で賄うのか、お伺いいたします。

 次に、市の支援策について、お伺いいたします。

 1番目に昨年度、高齢者のうち、一定の所得に至らない世帯に、1万円の灯油支援を行いました。市として本年度は、昨年同様、実施するのか、お聞かせください。

 2つ目ですが、民営の保育施設、無認可保育施設、私立幼稚園は、オイル価格の高騰に深刻な悩みを抱いています。そこで市は、子育て支援につながる施設に支援を行う用意はあるのか。それとも、父母負担に委ねる考えなのか、お伺いいたします。

 最後に、市としてのオイル節約の対策はどのようにしているのかを伺います。

 市自体も様々なところでオイルを使用するところでございますが、その節減に各部を網羅して対策を立てていると思います。その対策の細かな内容と実績効果を明示してください。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○副議長(藤田豊) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、都市計画法違反建築物についてでありますが、違反行為の疑いがあるとしてパトロールや通報などで明らかになった事案につきましては、ただちに現地調査を行い、事実の確認をするとともに、関係者の把握と事情聴取を行ってきているところであります。

 その後、法令違反が明確になったものにつきましては、開発許可違反事務取扱要領に基づき、関係者に対しまして文書で違反内容を明示し、是正計画書の提出を求めるなどの指導をしているところであります。

 開発許可の違反処理事務につきましては、平成14年度に北海道から本市に一部権限移譲されておりますが、是正指導につきましては、これまでどおり北海道と連携を図りながら、取り組んできており、その基本姿勢や是正指導方法につきましては、従前と同様に対応しているところであります。

 次に、土地利用計画についてでありますが、本市における土地利用の基本的な方向につきましては、総合計画や都市計画マスタープランにより示されているところであります。

 市街化区域への編入は、北海道が定める見直し方針にしたがい、住居系につきましては、目標年次における将来の人口推計などをもとに、また、工業・業務系につきましては、工業立地や工業出荷額、卸売・小売業等の販売額の推移を検討し、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性、農林調整や河川協議などによる開発計画の妥当性や確実性などを総合的に判断し、札幌市、小樽市、江別市、石狩市と本市で構成する札幌圏都市計画として原案を取りまとめ、北海道知事が都市計画決定するものであります。土地開発につきましては、土地区画整理事業や民間の開発行為などにより土地開発が行われるのが一般的であります。

 次に、都市計画道路についてでありますが、都市計画道路の整備につきましては、これまでその多くを国の補助事業である街路事業で整備してきております。

 しかしながら、現在ではその補助選択の状況が変化してきており、一般国道の機能を補完する道路や国として支援が必要な事業に限定されてきております。補助事業の採択の対象とならない都市計画道路につきましては、地方道路整備臨時交付金制度などの活用により整備を行っているところであります。

 したがいまして、市街化調整区域にある都市計画道路のうち、開発計画と整合性を図って整備しなければならない都市計画道路につきましては、市街化区域の見直しにあわせて、その整備方針を定めていかなければならないものと考えております。

 続きまして、熱供給事業についてでありますが、北海道は、老朽化し、狭あいで居住水準を満たしていないなどの理由から、輝美町のA団地、高台町のE団地、白樺町のF団地を道営住宅再編の候補としており、再編後は、北広島熱供給株式会社による地域暖房を使用しない方針としているとのことであります。なお、再編事業には20年間程度かかる見込みであり、実施時期は未定であると聞いているところであります。

 次に、UR賃貸住宅についてでありますが、都市再生機構のストック再生・再編方針の具体化に関する情報把握に努めるとともに北海道及び北広島熱供給株式会社との連携を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、利用者の負担についてでありますが、熱供給が廃止となった場合の暖房の転換などにつきましては、北広島熱供給株式会社や北海道などと十分に協議し、利用者の方々に不利益などが生じないよう、また、市民の皆様に不安を与えないように対応してまいりたいと考えております。なお、7月16日に企画財政部長が北海道住宅課を訪れ、今後の方向性や対応策を協議する場の設置を要望するとともに、「暖房の転換にあたっては、利用者の負担が生じないようにすべき」などの市議会総務常任委員会における意見を伝えているところであります。

 続きまして、燃料価格の高騰と市政の対応についてでありますが、現在、軽油の価格は昨年の予算編成時と比べ、約40%の値上げとなっておりますことから、実勢価格に即した単価設定とするため、今定例会において、必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。

 次に、燃料の支給品扱いについてでありますが、委託業者は市からの受託業務のほかに、民間の除排雪なども行っており、これらに使用する燃料の特定が困難でありますので、支給品にする考えはもっていないところであります。

 また、自治会排雪補助金につきましては、燃料高騰分も含んだ補助基本額の2分の1が自治会の負担となりますことから、今後も価格動向の把握に努めながら、事業受付の11月末までには補助基本額の確定を行い、各自治会へお知らせする予定であります。

 次に、福祉灯油についてでありますが、昨年度は灯油価格の高騰に伴う緊急支援策として実施したところであります。市内の灯油の平均価格は、原油価格の高騰に伴い、8月現在では1リットル当たり135円まで上昇しており、昨年と比べますと約1.7倍の価格となっております。現在、若干の価格の持ち直しも見られるようでありますが、国や道の支援策も一部示されていることから、今後、価格の趨勢などを見極めながら、実施に向け、具体的な検討に入りたいと考えております。

 次に、民間の認可保育施設、無認可保育施設についてでありますが、各施設における対応については、暖房費軽減の工夫に加え、影響額を考慮した上での予算の組み替え等を検討中と聞いております。

 市といたしましては、北海道市長会等を通じ、国に対し、社会福祉施設等に対する運営費の引上げや認可外保育施設に対する助成制度の創設等を要望しているところであります。

 また、幼稚園にあっても、財政措置について「全国都市教育長協議会」を通じて、国に要望しているところであります。

 次に、市の燃料の節約対策につきましては、近隣市等への出張においての公用車利用を公共交通機関利用への切り替えや近距離の外勤時の徒歩、アイドリングストップの励行など、一層の省エネルギー、省資源を推進するため環境マネージメントシステムへの取り組みの周知徹底を図っております。

 また、下水処理センターの土曜日の乾燥機等の稼働を日曜日に切り替え、夜間電力料金の適用を開始したところであります。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 12番、鈴木議員。

      (再質問)



◆12番議員(鈴木陽一) ご答弁ありがとうございました。今回、傍聴席には、5〜6人、私の知人が来ておりますので、その方々にも分かりやすい答弁をお願いして、再質問を始めたいと思います。

 1番目の都市計画行政の運用について、何点かお伺いいたします。

 市街化調整区域の都市計画法に違反する建築物の措置につきましては、私は現状の姿に大きな不満を持っているので、お尋ねをしたわけですが、ご答弁によりますと、やるべきところはやっているというシステムの説明に終始しているように感じてなりません。

 もう一度申しますが、現実には、1度違法建築物が芽を出すと、後に葉が茂り、やがては太い根がはびこるようになると思います。今、そのような箇所が減るどころか、従前より増えているように、私は感じるのでございます。

 市の担当者の目には、このような状態は映っていないのでしょうか。こうした違反建築物が、ますます大胆となり、こうしている間にも、増殖していると思えてなりません。本当に指導は徹底しているのでしょうか。ひょっとすると指導体制が甘いのではありませんか。違反をするものにとって、北広島はやりやすいという感じさえ、思わせていませんか。違反者たちは、初めから最悪数十万円の罰金を払えば、その後はなんとでもなるという考えがはびこっているように、私は思えてなりません。

 そこで、具体的な提案をいたしますが、市内における様々な違法行為を監視する業務を民間に委託してはどうかということであります。例えば、ごみの不法投棄,違法建築物、違法宅地造成、違法森林伐採、屋外広告物の違反掲示、そして公害、外来魚放流、違法焼却等々、屋外で目に余る様々な違法行為を総合的に監視し、市に通報するというものであります。

 市の委任行為により、必要な措置を講ずる組織、いわゆる環境Gメンをつくってはどうかということであります。抵抗に屈することなく、毅然とした態度で臨むことは、大切であります。きつい言葉になりますが、どちらかというと抵抗に接することを好まない公務員の監視体制では限界があるように思います。

 そこでお聞きしますが、このことについて、検討する価値があるかどうか、お答えください。

 次に、少し角度を変えて、お尋ねしますが、市の土地利用計画の具現性についてであります。現在、市が抱えている土地利用計画は、基本的には昭和50年9月の都市開発計画と何ら変わっていないと思います。このことは、当時の図面に照らしあわせても、一目瞭然であります。30年間の長きに渡って変更がないということは、計画は不動で一貫性があるとも見ることができますが、反面、無責任なままで、図面に色を塗りっぱなしで放置しているととらえることもできます。

 そこで、お聞きいたしますが、このような事実はありませんか。土地所有者が開発したいといっても、市はいろいろな理屈をつけて認めない。さらには、土地所有者が、どうしたらいいのかと聞いても、それは分からないと、決して具体的に示唆を与えようともしない。もし、このようなことが事実としてあったとしたならば、それは計画と言えないと思います。

 私は、計画行政には、それなりの方向性に対する説明責任はあると思いますし、重大なことと認識しております。現状はその説明責任を果たされていないように考えますが、市当局の反論があれば、事例も含め、詳しくお聞きかせください。

 次に、都市計画街路の計画決定と造成の責任について、再度、お伺いいたします。

 今まで議会において、都市計画街路の造成について問われると、必ずといっていいほど、その周辺の土地利用が、具体的になったら考えると言ってきませんでしたか。どうですか。地権者やデベロッパーなどが面的整備はこちらで行うが、街路は国費補助を導入し、同時並行的に市が施工してくれますかと聞いても、それには答えようとしなかったように聞き及んでいます。もしそうだとしたならば、その考え方の裏には、札幌市の東部地域開発に関連する厚別東通の札幌区間分は、国費補助と開発者負担で都市計画を造ったと言われています。いわゆる補助裏負担は、民間開発でという方式でありますが、当市もこのような考え方から、今日に及んできているのではないか、お伺いいたします。

 街路の考え方は、一部の土地の機能増進を図るものではなく、広範な地域の機能をカバーするものであるということは言うに及びません。そのことを前提として、具体的にお尋ねしますので、明確にお答え願いたいと思います。

 北広島団地からの中央通と稲穂町東からの東栄通が新富東で結ばれる街路計画があります。この計画は、長年、およそ25年間にわたって都市計画決定を理由に、一部の地権者に自由な土地利用を抑えてきたという事実があります。そこには、皆さんご存じかと思いますが、喫茶店があります。店名は「ハッセル」さんといいますが、25年ほど前の喫茶店建設時に、市側から、あと10年程度で都市計画に基づいて道路が通ります。したがって、2階以上の建物、鉄筋、鉄骨づくりはやめてくださいとの申し出があったそうでございます。

 私は直接、オーナーの方にお会いして、お聞きしたので、事実だと思います。さらにはその横に、今は営業されておりませんが、ガソリンスタンドがあります。そのガソリンスタンドも同様に、地下埋設施設を圧縮させられたと聞いております。

 そこで、お聞きしますが、もし東栄通延長計画の周辺の地権者が、市の土地利用計画に基づいて、宅地開発を考えた時、市としてどう地権者に答えるのでしょうか。お聞きいたします。道路整備交付金をもって、幹線道路は決定どおりに造成します。ですから、後は民間の力で開発してほしいと分かりやすく指導をする考えなのでしょうか。それとも今までどおり、具体的な話になると消極的で右往左往してきたような態度で、終始するのでしょうか。今回、私は都市計画課ともいろいろお話をしてきました。失礼とは存じますが、市全般にわたって、前向きな都市計画を考えているようには、私には思えません。札幌圏域での協議、将来人口の減少に伴う当市の人口フレーム等々で終始するありさまであります。

 高齢化が進む中での中長期的財政論などは都市計画と無縁なのかとも錯覚してしまいます。当市が直面している問題と地域開発のコラボレーション。すなわち、融合させながら地域を開発させることは、市の財政面の見地からも、とても大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。それとも、今までと変わることなく、市街化区域の拡大は難しいご時世なので、東栄通までの延長線は、まだまだ棚上げしていく、お考えなのでしょうか。お聞きかせください。

 次も、都市計画道路についての関連ですが、輪厚中央通も同様な性質を持っています。と申しますのも、平成6年ごろの話と聞きますが、町内会との話で、輪厚中央通の必要性が論じられ、市側からは近隣で開発行為などが今後あるはずで、市単独では工事費が嵩むので、その時に道路を付けると告げられたと言います。その後、この件についても15年以上が経過しようとしております。現在、その周辺には何らかの事業が計画されているのですか。もし、事業が計画されているとしたならば、その計画とは何ですか。住民が待ち望んでいた輪厚中央通の工事は、今度こそできるとお考えですか。明確にお聞きかせください。

 去る9月12日の夕刊に、知事の方針転換として、合併促進の指針が掲載されていました。その中で、基礎的自治体のあり方について、行財政基盤をより一層充実し、権限、財源、人材などを十分兼ね備えた体制を確立していく必要があるとし、地域主権型社会における将来の市町村の姿として、おおむね5万人から10万人程度の人口規模が適当と強調されていたようであります。当市が持ちあわせるいろいろな資源から考えると、どのぐらいの人口規模が妥当であるか、お聞きし、都市計画行政に関する再質問の最後にしたいと思います。

 次に、2番目の熱供給事業の撤退意向に対する市の対応について述べさせていただきます。

 先般、熱供給事業が向こう2年間で撤退したいという方針が、北広島熱供給株式会社から発表があり、市民一同が驚いたところであります。今回の背景には、北海道が、老朽化した道営住宅の建て直しを検討する際、今後は地域暖房を使わないという方針を立てたため、それでは営業継続するための供給戸数には、はるか及ばず、もはや、これまでと判断し、撤退を表明した事情があったと思います。これは、私が直接供給会社から聴取した事情と市の情報はほぼ一致していると考えます。また、私は、URの集合住宅も今後、地域暖房を使用しない方針に内々決めたように情報をとっていますが、もし、これが本当だとすると、地域暖房の撤退に拍車がかかったのかなあと感じるところでもあります。北広島熱供給株式会社の話を少し、ご披露いたします。とにかく今までのお客さまに対して、今後とも誠心誠意、努力してまいります。つきましては、事業撤退するにしても、日々、給湯・暖房の必要な方々を相手の事業だけに、細心の注意を払っていきたい。現実には、会社の資産が約6億円あります。需給家庭の値上げは、現実的に困難なことから、値上げをせずに、それをもって今後、2年間の需給家庭のオイル高騰分の補てん金、さらには煙突の撤収費、埋設されている導管撤収費に当てる考えとのことでありました。

 このことは、言い換えれば、日がたつにつれ、ただいま申したことの実行が難しくなるという意味で、決断は急がなければなりません。地域暖房の継続、他の採暖方式への切り替えなどは、北海道の責任判断に委ねられると思いますが、今後、市としては、どのようなスタンスで望んでいくつもりなのか、お聞きいたします。そして、要望でございますが、入居者などが今後、混乱に陥らぬよう、厳重なる注意を払っていってほしいと考える次第であります。

 次に、3番目の燃料価格の高騰と市政の対応について、再度、お伺いいたします。

 まず、自治会の排雪補助金の値上げは、確定的ととらえます。しかし、この負担額の確定は、11月の末のようであります。各自治会も組織でありますので、冬ぎりぎりになっての単価設定では、予算執行の機関決定に困難が伴います。そのようなことからも、もう少し早めることの努力ができないか、伺います。

 各自治会の排雪の現状はというと、予算が厳しいことなどから、排雪回数の制限、排雪距離の短縮など、大変苦慮しているようであります。排雪時期は2月と思いますが、もし、その2月にさらなる燃料の高騰があったことを想定した場合、市としてどのような対処をするつもりか、お伺いいたします。

 次に、民間の保育施設、無認可保育施設、さらには私立幼稚園などのいわゆる子育て支援施設に対して、市独自の支援対策は考えられないのかということで、お伺いいたしました。市長のお答えは、言葉は過ぎるかも知れませんが、まさに他力本願としか思えないのであります。運営費の引上げや、助成制度をどこどこに要望しているとか、幼稚園については、何々を通じて要望しているとか、ただ、それだけであります。各施設における対応については、予算の組み替えの検討をしていると説明していますが、私は、これは何を意味していることなのか、さっぱり分かりません。予算の組み替えで、このような厳しいオイル高騰をしのぐことができるのでしょうか。もう一度、説明をしなおしていただきたいと思います。くどいようですが、それぞれが厳しい経営環境であるとの認識から保護者への全面転嫁を避けるために、市独自の支援ができないのかと聞いているのであって、不確定要素の強い国への要望で小手先をかわすのは、答弁としてはいただけないと思うのであります。私たち会派は、様々な施設を訪れ、経営実態についても時折、聞いております。市担当者も、当然、実情を調べていると思います。その上に立って、今一度、市の支援は考えられないのかどうかをお伺いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(藤田豊) 企画財政部長。

    (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。

 初めに、都市計画法違反建築物の指導の関係でございますが、その指導にあたりましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、開発許可違反事務取扱要領に基づきまして、厳格に対処しているところでございます。しかしながら、都市計画法自体が法令違反に対する処罰などの規定が、必ずしも速効性がある規定になっていないということもございまして、違反者の取り締まりにあたっては、本市のみならず、どこの市町村につきましても、苦慮しているというのが実態であると考えております。

 ご質問にございました環境Gメンの関係でございますけども、監視業務につきましては、一部民間などに委託することも可能だと考えられますが、是正指導ですとか、監督処分など、行政の行わなければならない事案もございますことから、その辺のあたりも考えながら、検討する必要があるのではないかと考えております。

 次に、土地利用の具現性についてのご質問でございましたけれど、昭和50年9月の都市開発基本計画以降の総合計画における土地利用構想につきましては、総合計画などを策定するつど、長期総合計画審議会や議会などの場で議論を経て見直しを行ってきているところでございます。

 次に、説明責任でございますけども、開発の計画者との協議ですとか、あるいは市民などからの問い合せにつきましては、そのつど、総合計画における土地利用計画上の位置づけなどについて説明を行ってきているところでございます。

 次に、都市計画道路に関する件でございますけども、まず初めに、都市計画決定された区域における建築物の建築規制についてでございますけども、都市計画法第53条の規定によりまして、移転、除却することができる建築物に、都市計画道路内の建築物は限定されているところでございます。したがいまして、建築計画の協議ですとか相談がございました場合におきましては、都市計画の規定を説明して、ご理解をいただいているところでございます。

 次に、都市計画道路の整備の関係でございますが、開発計画と一体として整備する必要がある都市計画道路につきましては、一般的な土地開発手法でございます開発行為ですとか、土地区画整理事業の面的な整備と一体的に、また、開発計画の協議においては、開発手法と関連する公共施設の整備などについて、協議を行いまして、補助事業である街路事業の導入を行うなど整備を進めてきているところでございます。したがいまして、輪厚中央通につきましても、輪厚地区の土地利用計画にあわせて整備をしていかなければならないものと考えているところでございます。また、都市計画道路の見直しについてでございますけれども、現在、道央都市圏総合都市交通体系調査、いわゆるパーソントリップ調査が行われてございます。この調整結果がまとまった段階で、北海道による都市計画道路の見直しガイドラインに基づいて、市域内の都市計画道路につきましても、全体的な見直しを進めることとしてございます。

 次に、人口規模の関係でございますけれども、本市の現在の総合計画では、9万人の都市を将来の都市規模の目標として、まちづくりを推進しているところでございます。したがいまして、将来の人口規模につきましては、このフレーム人口が該当すると、考えてございます。

 続きまして、熱供給事業の関係での再質問、今後の市のスタンスということでのご質問でございましたが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、熱供給事業が廃止となった場合の暖房の転換などにつきましては、熱供給株式会社ですとか、北海道など、十分、協議を行いまして、利用者の方々に不利益などが生じないよう、また、市民の皆さんに不安を与えないように、十分な対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) 自治会の排雪に係る再質問について、お答えいたします。

 まず、単価設定の時期についてでありますが、現在、軽油の価格については、若干、値下がり傾向にありますが、しかし、依然として予測がつかない状況にありますことから、今後も価格の動向把握に努めながら、より実勢に即した単価設定を行うために、補助基本額の決定を11月末とし、これに必要な経費を第4回定例会に、補正予算として提案する予定であります。また、燃料高騰に伴う補助基本額の変更につきましては、概算ではありますが、8月の末に、各自治会、町内会に対しまして、ご協力をお願いしたところでございます。

 次に、契約後に価格の変動があった場合の対応についてでありますが、現行の契約の中では、物価の変動などに伴う契約変更については、特段の定めはございませんが、自治会排雪は自治会と除雪組合との契約であり、作業の実施期間もひと月程度の短い期間で行われることから、契約の時に、自治会と除雪組合との間で、そのリスク負担の協議を行いまして、円滑な作業の推進を図っていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 燃料費高騰に伴う保育園への対応につきまして、ご答弁いたします。

 ご承知のように、認可保育園の運営につきましては、国の定める保育単価による運営費支弁、それから市などからの補助金により運営を行っているところでございます。また、無認可保育園につきましては、各それぞれの園で定める保育料と国の保育単価を基本とした市からの補助金により、それぞれ運営を行っているところでございます。こういったことから、保育園の運営の基準となる保育単価の見直しについて、8月の上旬に国に対して原油高対策等の内容に加えて、市長会として緊急要望を行ったところでございます。現在の市内のそれぞれの保育園の状況につきましては、燃料費の推移をもうしばらく見たいというところと、それから実際の保育にかかわらない部分での、例えば管理費ですとか、そういった部分でのやり繰り、工夫をしながら検討をしていきたいという、園がございます。

 今後も各保育園の状況の把握とともに、国の対応の状況、それから燃料費の推移等を注視していくと、考えているところでございます。



○副議長(藤田豊) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 私から、私立幼稚園に対する支援について、お答えを申し上げます。

 本市におきましては、園児の就園を支援する就園奨励費をはじめとしまして、教材教具の購入ですとか、教員の資質向上を図るための研修費。また、障がいのある子どもの教育を支援するための補助など、教育活動の振興に対する支援をそれぞれ行ってきております。ただいまご質問いただきました幼稚園バス、あるいは園舎の暖房機の燃料などの維持管理経費など、管理運営にかかわる費用につきましては、それぞれの園の経営の中で工夫をしながら対応されているというふうに考えております。今、議員からもお話がありましたとおり、石油価格の高騰によって、幼稚園の運営に影響は出ているものというふうに考えておりますので、今後の燃料価格の推移ですとか、動向を注視しながら、状況の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 12番、鈴木議員。

    (再々質問)



◆12番議員(鈴木陽一) それでは、市街化調整区域内の都市計画法の違反建築物について質問に、お答えが、厳格に対処しているということは、本当にしているかと思いますが、この問題は非常に、いろいろな要因がありまして、多分、農地の問題等々、いろいろな問題を本当に底辺から、ある程度、解決していかなければ、解決できないかなというふうなことで考えていますが、なんとか、今まで以上にきちっとした対処をしていただきたいというふうに思っております。

 それと、あと北広島の熱供給の会社の話でありますが、ここでまた、再度、同じようなことを申し上げますが、ここもちょっと分からない方もいらっしゃると思いますので、もう一度申し上げますが、6億円、とりあえず、今、持っていると。で、2年間のうちに、とにかく値上げをしないで、利用していただいた方に、とにかくそういう状態で2年間は、熱、そして給湯を行うと。あとは、導管とか、いろいろなあそこにも大きい煙突等々がございますけども、そういう部分の撤収費もありまして、やはりざっと試算しても、約、その部分でも6億円掛かる。全部ですよ。それであるならば、ここ今に、ある程度、早いうちにそのことを決めないことには、これが例えば、よしんば半年、1年後にそういうふうにして、じゃあ、そうしましょうという話になれば、1年分、今度、もう、そこにお金が食われていくわけですから、なかなか思ったような形では対処できないと。そのことだけは、皆さんにお伝えくださいということでありましたので、ここでお伝えしたいと思います。

 それで、あとまだ14分ありますので、もうちょっとだけ、再答弁いただきましたが、納得のいかない部分は、多々ございますが、しかし、最後に都市計画についてだけ、再度、お伺いしたいと思います。

 北海道の基礎人口が、ますます減少すること。それに伴って、札幌周辺の都市といえども、今後は減少に転ずるということが定説になってまいりました。そうであるとしたならば、その定説に準じて、それぞれのまちにあっては、総合計画の見直しを大胆に行うかというと、多分、お役所特有の歯切れの悪さで軌道修正は容易に行わないと思うのですが、しかし、あえてお尋ねいたします。

 1点目は、次期総合計画についてであります。

 前述いたしました背景を考えると、土地利用計画においても、人口計画においても、大幅に修正され、それに伴い、社会資本投資計画、即ち水道水源の確保から、下水施設やごみ処理場能力、街路、公園、学校給食施設等々の規模に至るまで、徹底した見直しがなされなければ、そこに矛盾が生じると思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、2点目でございますが、政策的人口計画についてであります。

 本市への転入状況を見ますと、圧倒的に前住地は札幌市であります。この社会像をきちっと分析し、新たに転入者を迎えるための条件を整えると、180万都市札幌の一角が、北広島の市民となることは容易に想定できます。このことは、まさに広域的な機能分担であり、それが政策であると確信するものであります。

 そこで、もう一度、伺いますが、そうした政策をもって、新しい市民の受け皿をつくり、新しい息吹の感じられるまちづくりを行う意思が、現在の執行方針におありかどうか、お伺いいたします。

 最後といたしますが、3点目でございます。

 市街化調整区域の秩序の維持と、反対に選択的土地活用について伺います。

 違法建築物の規制強化につきましては、またの機会に取り上げたいと思いますが、今回は市街化調整区域内であっても、特性をもった開発行為を認めることによって、疲弊した旧集落の再生に一石を投じることができるのではないかと、その考え方から質問をいたします。

 難しい理屈は、時間の関係で申し上げられませんので、実例を上げてお尋ねいたします。

 多くの皆さんも、ご存じかと思いますが、約2年前になりますが、恵庭市の西側の山奥。北広島市と恵庭、三島側の境目あたりに「テンパウンド」というレストランを併設した釣り堀が開設され、テレビ放映されたことなどから、週末はもとより、ウイークデーも近隣からの客で賑わいを見せております。もちろん、そこは市街化調整区域であります。このレジャー施設は、なぜ恵庭市で許可されたのでしょうか。一部の土地は、農業振興地域の農用地であったようであります。また、私は、直接、オーナーにお聞きしましたところ、開設地の第1希望は北広島市であったそうです。そうなると、本市は、こうした施設についての受け入れはどのように考えられておられますか。今後、同様の条件で起業したい。そういうことをしたいという話があった場合、市民の娯楽性や、集落再興を考えるうえでもしっかり受け皿をつくるのでしょうか。ぜひ、お聞かせ願いたいと思います。

 以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(藤田豊) 企画財政部長。

    (再々答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 総合計画に関してのご質問でございましたが、まず、土地利用計画か、人口計画の見直しということでございましたけども、先ほど来、市長からもご答弁申してございますように、朝方は竹林議員からもご質問いただいてございますけども、将来、ここ30年、50年、100年に渡って、人口が激減するという、そういうことが、もうすでに人口研ですとか、あるいは未来総研の人口推計の中で一定の方向性が出てきているところでございます。そういったことから、次期総合計画の中では、そういったことを踏まえて、人口計画の見直しということは、当然大きな課題として想定されると考えてございます。そういったことから、人口計画の見直しにあたりましては、諸計画についても、必然的に見直しということが、生じてくるのではないかということで考えてございます。

 それから、2点目でございますけども、政策的な人口増加ということでお話がございましたけども、現在、市では、住宅政策ですとか、子育て政策ですとか、いろんな形で、いわゆる外部からの転入者を迎え入れるというような様々な施策も展開してきてございますけども、いわゆる札幌市の受け皿として、市が十分な機能を今後も果たしていくためには、どういった形で施策というものを議論していかなければならないか、もしくは、施策をつくりあげていかなければならないかということにつきましては、今後、長期的な視点に立って、議会の皆さんともご議論しながら、今後、方向性を定め、施策の立案を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。

 3点目の質問は、都市計画課長のほうからご答弁申し上げます。



○副議長(藤田豊) 都市計画課長。



◎都市計画課長(高橋孝一) それでは私のほうから、3点目の市街化調整区域にかかわる開発計画について、ご答弁を申し上げます。

 恵庭市の例を挙げておりますが、恵庭市の場合、聞くところによりますと、都市計画法34条における市街化調整区域で開発可能な第2種特定工作物、いわゆるゴルフ場ですとか、パークゴルフ場も該当するわけですが、そういうことで許可になったというふうに聞いております。本市における同様な開発計画があった場合については、その内容にもよりますが、土地利用に支障がなく、また本市に寄与するような開発であれば、当然、私どもとしては、都市計画法の手続きに基づきながら、その計画を推進してまいりたいと思っていますし、現にパークゴルフ場等の開発については、これまでもやってきているというのが事実でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○副議長(藤田豊) 以上で、12番、鈴木陽一議員の一般質問を終わります。

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△延会宣言





○副議長(藤田豊) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○副議長(藤田豊) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。

          延会 午後2時46分