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北海道 北広島市

平成15年 第2回定例会 陳情 陳情書




平成15年 第2回定例会 陳情 − 陳情書








  陳情書
  
                                          平成15年6月2日
  
  北広島市議会議長  橋 本   博 様
  
                         住  所  北広島市緑陽町3丁目2−6
                         団 体 名  (NPO)国際パークゴルフ
                               協会 石狩支部
                               北広島パークゴルフ協会
                         氏  名  会  長  山 田 輝 男
                         氏  名  事務局長  武 田 鉄 男
                         団 体 名  きたひろPG同好会
                         氏  名  会  長  山 田 輝 男
                         団 体 名  大曲地区パークゴルフ同好会
                         氏  名  会  長  尾 形 道 雄
                         団 体 名  西の里パークゴルフ同好会
                         氏  名  会  長  中 谷 克 喜
                         団 体 名  クマゲラパークゴルフ同好会
                         氏  名  会  長  佐 藤 真 一
  
             国際パークゴルフ協会公認コースの設置についての陳情書




  [要望内容]

   北広島市に36ホール以上の国際パークゴルフ協会公認コースを設置頂きたい旨

  

  [要望理由]

   パークゴルフは、昭和58年幕別町の小さな公園で始まった小さな遊びが、今や世代を問わず楽しめるコミュニティスポーツとして日本全国は勿論海外にも年々愛好者を増やし、その輪が広がっております。

   当協会も平成8年11月に設立総会を開き、平成9年4月より総会員数69名にてスタート致しました。

   現在の総会員数は310名と年々増加の一途を辿っております。

   当市におけるパークゴルフ人口は、愛好者も含めると相当数になるものと思われます。

   公式大会は、全て36ホールで行われる為に、当市の既設コースでは対応できず、近隣市町のコースを使用しているのが実態であります。

   近隣市町村を見回しても、民間経営のパークゴルフ場を除いた公設あるいはそれに準ずるコースが充実しております。

   特に、今やパークの町と呼ばれ始めている「長沼町」は行政のリーダーシップと住民の理解により、公営コース5箇所を最大限に活用し、健康面、町内外の人との交流、そして、物産の売上効果といった経済面にも多大な成果を達成しつづけていると聞いております。

   それに比べて、当市の現状は余りにも貧困であります。

   他市町村に行って、「是非一度 北広島でパークゴルフをやりましょう!」とは、到底いえません。

   2年前から実施しております、札幌市厚別区、江別市、当市の3市による、「近隣市交流パークゴルフ大会」も、今後更に出席者が増えて行くものと思われますが、当市が当番都市になっても開催できる状況にありません。

   平成13年度にスタートした「北広島市総合計画〜きたひろしま21創造プラン〜」によれば一つ目に「健康安心都市」、二つ目に「交流文化都市」、三つ目に「活力発展都市」の三つを目指す都市像としてその実現に邁進することとしておりますが、その具体的内容の一つとして、パークゴルフの活用が最適と考えます。

   「健康安心都市」造りでは、世代を問わず安心して楽しめる健康的なコミュニティスポーツとして「交流文化都市」造りでは、公認コースを設置して行くことによる、長沼町のように、近隣市町村との交流が活発化されると思います。

   「活力発展都市」造りでは、高齢者の健康増進の場、活力増進の場、そして老人医療費の低減に繋がるものと考えます。

   最後に加えて、近隣市町村との交流大会の開催や、愛好者によるパークゴルフ場利用での経済発展効果も十分考えられ北広島市の経済面にも大いに寄与できるものと確信致しております。

   以上の理由から是非とも、36ホール以上の公認コースの設置を強くお願いし要望するものであります。




  陳情書
  
                                          平成15年6月3日
  
  北広島市議会議長  橋 本   博 様
  
                         住  所  北広島市西の里東1丁目4−27−202
                         団 体 名  北広島市学童保育連絡協議会
                         氏  名  会  長  大久保 瑞 枝
  
               放課後児童健全育成事業の充実を求める陳情書




   1998年、学童保育は、児童福祉法において放課後児童健全育成事業として法制化されました。北広島市においては、学童クラブが各小学校区・生活圏に設置されたことで、働く親をもつ子ども達の放課後は、おおむね整備されました。

   しかし、現在、市内の学童保育クラブは、時間の経過と共に見直すべき様々な問題を抱えています。それは、施設整備の問題・開設時間が利用者のニーズに合っていない問題・定員オーバーの問題・条件整備がないために障害児の受け入れが週二回に制約されている問題など、さまざまです。

   本事業の趣旨は、『保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものである』とされています。わたしたちは、本事業が『健全育成』という本来の目的に添って、効果的・継続的に実施されるためには、各学童クラブが抱える問題の早期解決が必要であると考えています。

   本事業の実施主体である北広島市には、以前より要望書を提出しておりますが、北広島市議会においても、各学童クラブの現状を把握していただいた上で、更に、今後は学童クラブが子ども達にとって、放課後の安心で安全な生活場所となり得るよう質的な拡充に向け、施設整備費等に関する費用の予算化も含め、充分に検討していただきたく陳情申し上げます。

  

  ?大曲東学童クラブについて

    定員オーバーを改善する為、建設予定のコミュニティセンター内に学童クラブの設置を要望します…H

   15年度・88名在籍(60名定員)…5月現在

  

   今年度、大曲東学童クラブは60名定員のところ88名の児童が在籍しています。30名に及ぶ定員オーバーの状態では、児童の精神的なストレスが心配されると同時に、安全面においても危険性を感じずにはいられません。このような劣悪な環境では、学童クラブが子ども達にとって放課後のやすらぎある生活の場として機能を果たすことは困難であると考えます。来年度は、更に入所希望者が増え、100名(注*1)を越える在籍児が見込まれています。このことからも、早急な取り組みが求められています。

   よって、現在、建設予定のコミュニティセンター内に学童クラブを設置することを要望いたします。また、それまでの期間については、暫定的な対応として以下3点を要望いたします。

    1)東学童クラブ内に静養室の設置。

    2)大曲東小の体育館の利用。

    3)学童クラブ入所審査の見直し。

      (入所申請時には、在籍証明書の他に源泉徴収票の提出を付加する等)

  

   注1→16年度 卒所児予定20名。入所児見込み40名。よって在籍児童数の見込みは108名。

   〈16年度卒園児数〉 大曲保育園10名 いちい保育園20名 里塚幼稚園33名

             大谷幼稚園37名 大地太陽幼稚園12名  合計112名

      うち、1/3を入所希望率(前年同比)として計算したところ、学童クラブ入所希望児童数は約40名となります。

  

  ?西の里学童クラブについて

    施設の移設を早急に要望します

  

   現在、西の里学童クラブは、公民館の使用面積を利用していることから立ち退きの問題が生じています。また、一人ひとりの学童クラブ占有面積が他学童に比べ著しく狭いことなど、施設環境が不十分な状態です。

   平成14年、西の里学童クラブ父母会並び北広島市学童保育連絡協議会は、『西の里学童クラブ専用施設の早期建設』と『受け入れ内容の改善』に関する陳情書を北広島市議会へ提出しております。その際、附帯意見を付し、全員の賛成により、趣旨採択されました。

   私たちは子どもたちの放課後の生活が、学童保育に適した環境のなかで円滑にすすめられるよう、西の里学童クラブの早期移設を含め、具体的対策を講じていただきたく要望いたします。

  

  ?全体について

    長期休暇中、4年生の受け入れを要望します



   現在、学童クラブは、小学3年生までを対象にしていることから、4年生になると、子ども達は、夏休み・冬休みの長期休暇中、長い時間をひとりで過ごさなければならなくなります。朝から晩まで子どもだけで過ごす夏休み・冬休みは、安全上は勿論のこと、発達保障の意味からも大きな問題を感じずにはいられません。働く親をもつ4年生の長期休暇中の生活内容の充実が望まれています。

   学童クラブの受け入れは、「おおむね10歳未満」という要綱に基づき、低学年を対象とした施設整備にとどまっているようですが、わたしたちは働く親をもつ4年生の生活内容の充実と安全を求め、長期期間中においては特に配慮していただき、学童クラブを必要とする4年生の受け入れを要望いたします。



  ?全体について

    長期休暇および学校休校日の8時30分の受け入れを要望します

  

   現在、一日保育の学童クラブの開設時間は9時となっています。その為、多くの親は、子どもより早く家を出ることになり、児童は親が出た後に自ら戸締まりをして学童クラブへ出かけます。そのため、鍵のかけ忘れや時間になっても学童クラブに行かないなど、多くの問題が発生しています。また、冬期間はストーブの火始末が心配されるために、親の出勤時間に合わせて、子どもを早めに外に出してしまうケースもあります。現実、子ども達は、冬空の下、学童クラブの前で指導員の来る時間を待つことになります。

   このような現状を早急に改善するには、学童保育に即した開設時間として、30分の繰り上げが必要であると考えています。よって、一日保育の開設時間は、働く親のニーズに合わせて8時30分を要望いたします。



  ?全体について

    障がい児の受け入れ枠の拡大を要望します

  

   今年度、障がい児の受け入れ学年を4年生までに拡大していただきました。しかし、受け入れは週2回に制限されています。これは、障がい児を持つ母親が働くことを著しく困難な状態にしているばかりでなく、障がいをもつ児童にとっては、かけがえのない放課後の交流の場(学童クラブ)の利用を制限していることになります。

   今日、障がいをもつ子どもの放課後の過ごし方が問題視されています。私たちは、放課後、自宅で過ごすことが多い障がい児にとって、社会参加の場として、学童クラブが果たす役割は大変大きいと考えています。そして、共に育つ地域社会を創造していくためには、小さい頃からの相互理解が必要であるとも考えています。

   ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい児受け入れ定員枠の拡大・週2日の利用枠の撤廃を要望いたします。






  陳情書
  
                                          平成15年6月3日
  
  北広島市議会議長  橋 本   博 様
  
                         住  所  北広島市輪厚621番地1
                         団 体 名  北海道高等学校教職員組合連合会札幌支部
                               北海道白樺高等養護学校分会
                         氏  名  分 会 長  柏 倉 則 勝
  
            教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める要請書




   文部科学省は、2001年11月26日に中央教育審議会(中教審)に対して、「新しい時代にふさわしい教育基本法のありかたについて」諮問をしました。これを受けて中教審は、2003年3月20日、「本答申をもとに、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を進めていただきたい」とする最終答申を提出し、その後文部科学省は今通常国会で教育基本法を改正する法案を出すとしています。1947年3月に教育基本法が制定されて以来、戦後の歴史の中で「教育の憲法」である教育基本法の明文「改正」が答申されたのは初めてのことです。

   教育基本法は、戦前の国家主義的な教育と決別し、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという日本国憲法の理念に対し、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。

   子どもたち一人ひとりを大切にし、学力をはじめ豊かな人間性を伸ばすために、第1条で教育の目的を「人格の完成」をめざすとしました。そのため、誰もが教育を受けることができるよう第3条において「教育の機会均等」の原則を定め、第10条ではそのための条件整備を教育行政に求めています。その結果、義務教育の保障、へき地教育や定時制・通信制高校教育の充実、障がい児教育の改善にみられるように、教育行政は、その理念を実現すべく努力を積み重ねてきました。

   しかし現在、政府主導ですすめられている「教育改革」は、「能力別編成」にもとづく「少人数授業」や高校通学区の拡大など、教育における差別と競争をいっそう激化させています。さらに、教育基本法改正と一体のものとして、検討されている義務教育国庫負担制度の見直しは、すべての子どもたちに保障されている「教育を受ける権利」がくずれ、等しく豊かな教育を保障することができなくなり、地域によって教育に格差が生まれるなど教育の機会均等の原則が大きく歪められることになります。

   いま教育行政に求められていることは、すべての子どもたちの発達の必要におうじた教育を保障するために教育条件整備につとめること、とりわけ国民的要求になっている30人以下学級の実現や私学助成の拡大です。

   不登校、いじめ、学級崩壊など今日の子どもと教育をめぐる困難な事態に対し道民は「子どもたちが生き生きと学べる学校にしたい、今の教育を良くしたい」と切実に願っています。そのような教育の実現のためには、教育基本法の理念の実現をめざし、行政や教職員、保護者・道民が協力・共同しながら、子どもたちを真ん中に学校や地域・社会をつくっていくことが重要です。子どもたちが、感性豊かな、平和で民主的な社会の担い手に育っていくこと、これこそ教育基本法がめざす教育です。

   以上のことから、私たちは今必要なことは教育基本法の理念の実現を求めることだと考えます。

   つきましては、次の事項について、貴議会におかれまして、充分にご審議いただき、意見書として採択いただきたく、別紙意見書案を同封させていただきます。よろしくお取りはからいの上、私たちの願いに答えてくださいますよう、お願い申し上げます。

  

                         記

   一、国に対し、教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求めるよう意見書を提出してください。

  

                                                以上