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北海道 北広島市

平成20年  第2回 定例会 06月19日−04号




平成20年  第2回 定例会 − 06月19日−04号







平成20年  第2回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           21番 中 川 昌 憲                 22番 志 摩 克 輔
           23番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            財 政 課 長  佐 藤   隆
      都市計画課長  高 橋 孝 一            総 務 課 長  佐 藤 芳 幸
      市 民 課 長  広 吉 正 則            福 祉 課 長  中 西 敏 夫
      高齢者支援課長 内 山 浩 一            建 築 課 長  右 城 君 彦
      総 務 課 長  徳 村 政 昭
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            管 理 課 長  可 児 正 樹
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            議会担当主査  柏 木   聡





第2回定例会第4日目                                 開会 午前10時00分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

          4番 田邊 優子 議員

          5番 中野  募 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、般質問を行います。質問は、通告により順に発言を許します。

 16番、佐藤敏男議員。



    ―――――――――― 佐藤議員の一般質問 ――――――――――



◆16番議員(佐藤敏男) おはようございます。市民クラブの佐藤敏男でございます。

 質問に先立って、少し申し上げておきます。

 地方が中央行政に鈍感であるということは、自治体として打つ手が後手後手に回ってしまいますし、地域住民の生活や福祉などを高めることはおくれてしまいます。そして、市の取り組みも勢いを失うことになります。そのことは、皆さんも十分ご承知のことと思います。

 中央の情勢をつかむ手段の一つとして、国会のインターネット審議中継や官庁速報もありますが、日刊紙に載った国会のやりとりを見ていると、わがまちに関連する動きが目にとまることもあります。それをインターネットで検索すると、詳しいやりとりが即座にわかるという時代になりました。市の職員であれば、当然、日常的に取り入れて消化しているものと思います。

 そこで、私は、今回の質問には、多分にそのような情報を取り入れましたので、ご答弁は優しく丁寧にいただきたいと願っております。

 それでは、通告に従って質問をいたします。



     1 市役所庁舎建て替えについて

 1点目は、市役所庁舎建て替えについてであります。

 北海道建設新聞の5月23日号に、「北広島市・市役所庁舎建て替えに向けて、内部協議が本格化」という見出しで掲載されていました。また、6月5日にも同様な記事が道新に掲載されていました。内容は、5月21日、下村副市長を委員長に、関係部長で構成する新庁舎建設庁内検討委員会の初会合を開き、人口、職員数の動向など、今後に必要なデータ項目の洗い出しや、委員会として本年度中に一定のたたき台をまとめることを申しあわせたとなっています。

 北見市は、5月27日に、築50年で老朽化した現庁舎からJR北見駅前の旧東急百貨店跡地ビルに引っ越す方針を明らかにしました。このことは、言うまでもなく、新築するより財政面で安上がりに済むと判断したと伝えられています。

 そこで、当市の将来のまちづくりに欠かせない庁舎建て替えについてお尋ねします。

 (1)新聞の掲載内容は。

 検討委員会は、08年度中に今後の検討に必要なたたき台をまとめ、09年度以降に市民の意見を募っていく方針であると記述されていますが、記事の内容は正確に報道されているものと判断してよいのか、お伺いします。

 (2)PFIなどの建設費の捻出は。

 新庁舎建設については、当然、財政的な判断も必要だろうと思います。PFIなど、建設費の捻出についても、いろいろな方法が出てきたことなどを踏まえて、建物規模、建設費の両面で、現実に建てることができるものを模索していくと説明されていますが、PFIなど、建設費の捻出についてどのようなことを想定しているのか、お伺いします。

 (3)現庁舎の調査研究は。

 前述の北見市庁舎、昨年7月に民生常任委員会が訪れた三笠市庁舎は、ともに築50年、旧耐震基準施設であっても、何らかの措置を講じて今日まで使用し、今後も引き続き使用するまちもあるようです。こうした事例は、全国的にも多数あるはずです。したがって、補強して長持ちをさせるという角度から、専門家の調査研究も並行して行い、新築の場合と比較設計をするという経済姿勢が市民からも当然求められると思います。当市はこの点についてどう対応していくのか、お伺いします。

 (4)市民の意見を募っていくとは。

 上野市長は、まちの顔づくりを市役所庁舎の建設にと言われていますが、市民は今、市当局に何を切望し、何を求めているのか、調査をする必要があると思います。09年度以降、市民の意見を募っていく方針が出されていますが、この具体的な進め方、内容についてお伺いします。



     2 高齢者のふれあい温泉事業の拡大について

 続きまして2点目、高齢者のふれあい温泉事業の拡大について。

 さて、当市は、65歳以上のお年寄りの健康増進と保養に資するため、昭和63年から、竹山高原温泉に協力を求めて温泉利用助成事業がスタートしています。温泉法に基づく温泉で、唯一、入湯税を徴収していた竹山高原温泉が原点にあったわけですが、その後、西の里地域に「森のゆ」も開設されて、入湯税を徴収しています。

 私は、お年寄りや障がい者を交通弱者とみなし、一定の距離内に選択的に限定し、入浴サービス可能な温泉を指定して、利用する市民に公平感を与えるべきだと考えています。本年3月の予算特別委員会の総括質疑で、温泉の入浴サービスについて見解を求めましたが、このたびは角度を変えまして再度お尋ねします。

 (1)3地区に1カ所の指定温泉を。

 当市のまちづくり基本構想では、東地区(東部・北広島団地)、西地区(大曲・輪厚)、西の里地区と3地区論をとっています。したがって、市民サービスの観点から、それぞれ3地区に入浴サービスが利用できる温泉を1カ所ずつ指定することが妥当であると考えますが、見解をお伺いします。

 (2)「森のゆ」の法的要件は。

 市街化調整区域の建築物を制限している都市計画法第34条のどの部分をクリアして西の里温泉、「森のゆ」が開設されたのか、説明をお願いします。

 (3)パークゴルフ利用者以外の許容範囲は。

 「森のゆ」の入浴者は、建築許可のかかわりから、専らパークゴルフ場の利用者に限定されているものと前回も説明されていますが、あえてお伺いします。プレーをする人の随行者、あるいは近くの居住者の入浴希望も断らなければならないほど目的は厳格なものなのか、それとも、高齢者の健康福祉に貢献する入浴サービスは許容範囲になるのかならないのか、指導官庁に確認して答弁をお願いします。

 続きまして3点目、有機農業の推進について。

 有機農業とは、皆さんもご承知のとおり、化学肥料や農薬を使用しないことと遺伝子組み替え技術を利用しないことを基本として、農業の生産に由来する環境への負荷をできるだけ低減した生産の方法を用いて行われる農業です。消費者の間では、有機農業により生産される農産物は安全・安心・健康によいとのことによって選択をしております。しかし、有機農業は、病害虫の発生等に加えて、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴いますし、技術体系の確立についても十分ではなく、農業者が容易に従事することが困難な状況にあります。



     3 有機農業の推進について

 このような中にあって、民主党のツルネン参議院議員が事務局を務める超党派の有機農業推進議員連盟は、議員立法で有機農業の推進に関する法律案を国会に提出して、2006年12月に衆議院・参議院本会議で可決され、法律として成立しています。目的は、有機農業の推進に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の発展を図ることを明らかにしています。

 そこで、当市における取り組みについてお尋ねします。

 (1)農業関係者との連携は。

 地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、農業者その他の関係者及び消費者と協力を得つつ、有機農業を推進するものとありますが、法が成立して1年半、農業者その他の関係者との連携は、これまでどのように行われてきたのか、お伺いします。

 (2)地域の実態は。

 有機農業を推進している農業者は全国的にも少なく、技術的にも体系が十分に確立されているとは言えません。有機農業による農産物の生産量もまだ少ない状況にあると思いますが、当市における有機農業を進めている農業者数や生産物などの実態調査は行われているのでしょうか。また、行われているならば、その内容についてお伺いします。

 (3)推進計画は。

 法律の中では、有機農業の推進計画を策定・実施している都道府県の割合をおおむね平成23年度までに100%とすること、市町村においては50%以上にすることを目指すとありますが、市民の食卓や学校給食の食材の提供、札幌経済圏の食の一翼を担う当市の立場から、この実施計画を整えようとしているのかどうか、お伺いします。



     4 ラブホテル建築規制条例改正と違法営業の対処について

 続きまして4点目、ラブホテル建築規制条例改正と違法営業の対処について。

 初めに、ビジネスホテルなどとして自治体の許可を得ながらラブホテルとして営業する偽装ラブホテルは、全国に2万件とも3万件とも言われ、全国的に大きな社会問題になっています。当市の西の里ホテルAVAも、ご多分に漏れず、全国の中の1件に数えられているものと思います。

 昨年、小樽市張碓地区で建設予定のホテルに対して、リゾートホテル建設ではなく、実態はラブホテルだということで、市民の反対運動によって事業者にホテル建設を断念させたという経過の中で、小樽市長は、本年5月23日に開いた市長定例記者会見で、小樽市ラブホテル規制条例を9月議会に提出し、来年4月から実施することを明らかにしました。条例案の内容を見ると、ラブホテルの定義を15項目定め、明確に踏み込み、さらに施設内のフロント対応や料金支払い方法などにも厳しいチェック条件を課す規制条例となっております。このように、小樽市は、当市より一段と進んでいる条例を考えており、ビジネスホテルの偽装を許さない構えであります。

 当市にも、西の里地域にとどまらず、他地域にも偽装ホテル建設の動きが依然として漂っているという状況の中で、規制の強化と違法営業の対処について見解をお尋ねします。

 (1)当市の条例を改正して規制方針を明確に。

 小樽市の踏み込んだ規制条例をよしとして、当市もラブホテル建築規制条例を改正する意思はないのか。小樽市の規制条例の内容は、かねてより当市議会側が市当局に幾度も指摘をしてきた範囲と聞きますが、なおのこと条例改正を進めるべきではないかと思います。この点について、市長の明快な見解をお伺いします。

 (2)ホテルAVAのその後は。

 滝川市の生活保護費(タクシー代)の巨額な不正受給は、恫喝まがいの不正申請に対して、毅然として対処し切れなかった公務員のひ弱な体質があると思います。そして、人事異動などによる免責もあり、職務に対する正義感が希薄になっていたものと考えられます。西の里のホテルAVA問題も、そのような体質があらわれていると思いますが、改めて、市としてホテルAVA問題について、その後どのような対応をしたのか、そして、どのように改められたのか、お伺いします。

 (3)国の偽装ホテルの取り締まり強化と市の取り組みは。

 「平成18年10月に、警察庁の生活安全局長は、各都道府県に対して問題を起こしているホテルの実態を把握するとともに、警告・指導にしたがわない場合は、風俗営業適正化法によって厳正な取り締まりを行うよう指示をしている。さらに、建築基準法あるいは旅館業法等の違反が認められる場合には、措置命令の的確な執行を積極的に行うよう、都道府県の関係部局に文書で申し入れた」、以上は、本年3月27日の内閣委員会で民主党の神本美恵子参議院議員の質問に対して、国家公安委員長が答弁をしているものです。また「学校等の付近に建設されているホテルは、従来以上に対応していく」とも答弁しています。

 当市の担当部局は、このことを把握をしているのですか。また、把握をしているとしたら、ホテルAVAの営業状態に対して、その後、管轄警察がどう対処しているのか、警察署に出向いて確認をしていますか、この点についてお伺いします。

 (4)旅館業法の違反は。

 宿泊者名簿がなければ、旅館業法違反となります。所管は厚生労働省であるため、北海道は保健所の管轄となっています。旅館業の施設には、法及び法令により、宿泊しようとする者の面接に適する玄関ホールを設け、宿泊者名簿を備えることが義務づけられています。偽装ラブホテルは、この規定違反が多く見られます。

 そこで、ホテルAVAは、これらを備えつけられていることを確認しているのか、保健所の対応をお伺いします。

 (5)消防法上の問題は。

 ラブホテルの閉鎖性が火災発生時に大きな被害を出しています。消防署は、ホテルAVAに対して防火査察指導を行ったことがあるのか。あるとするならば、その結果について何ら問題はなかったのか、お伺いします。

 (6)小学校通学路の問題は。

 最後に、教育長にお伺いいたします。

 異性の同伴によって頻繁に車が出入りするホテルAVAの存在は、指定通学路を通う小学生に異様な好奇心を持たせることとなり、その上、決まり事を守らない大人の横暴をさらけ出していることについて、子どもたちにどう説明するのかが教育上の大きな問題になるはずです。教育委員会やPTAや自治会などが結束して対応できないものか、お伺いします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、市役所庁舎の建て替えについてでありますが、建設新聞の掲載内容につきましては、現時点での検討委員会での検討項目などが報道されたものであります。

 次に、建設費についてでありますが、検討委員会で建築規模と機能などを整理させ、本市の実情に照らしてどの手法が一番有利なのかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、現庁舎の補強についてでありますが、平成8年に実施した庁舎の耐震調査の中で補強工事を検討したところでありますが、補強工事は現庁舎をさらなる狭あい化、また建設費用の問題から、選択肢としては非常に難しいものと考えております。

 次に、庁舎建設に係る市民の意見についてでありますが、市役所庁舎は多くの市民の皆様が利用される施設でありますことから、今後、事業手法や資金計画などの基本的な事項をまとめた段階で、市民の皆様のご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ふれあい温泉事業についてでありますが、温泉の入浴助成につきましては、高齢者の健康増進や交流の推進を目的として、65歳以上の方を対象に、1回100円の個人負担で、年間10回まで温泉の利用に対する助成を行っているところであります。

 利用助成の温泉施設につきましては、竹山高原温泉1カ所となっておりますので、こちらを利用していただくことになりますが、現在、新しい温泉施設が建設中でありますことから、この施設の対象の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、「森のゆ」についてでありますが、当該施設は、パークゴルフ場利用者のための温浴施設として、平成13年7月31日付で都市計画法第43条の建築許可を受けたものであります。したがいまして、その利用につきましては、パークゴルフ場の利用者とされているものであります。

 続きまして、有機農業の推進についてでありますが、収量、生産コスト、消費志向などから、取り組む農家や生産量が少ないことが課題となっております。

 これまで進めておりました農薬や化学肥料を抑える環境保全型農業、いわゆるクリーン農業とは基本的な技術体系が大きく異なり、現状では生産農家の作物転換のリスクが大きいことから、道、農業関係機関等との連携のもと、クリーン農業の推進と並行して技術開発、その普及と消費拡大に向けた流通対策などの取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の実態についてでありますが、有機農産物に対するJAS規格が定められており、検査認証制度による認定農家は市内に1戸あり、ニンジン、ジャガイモ、レタス等の野菜の生産を行っております。また、一部農家では、消費者のニーズに沿い、米などの有機農業に取り組んでいるところでもあります。

 次に、有機農業の推進についてでありますが、最近の食の安全にかかわる事件・事故により国民の農産物に対する意識がより安全なものへと変化してきておりますが、現実は、日本全体の総生産量に対する有機農産物の割合は0.17%にすぎないことから、当面は、本年3月に策定されました北海道有機農業推進計画のもとで、農業関係団体、消費者団体、販売者等と連携して、有機農業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、ラブホテル建築規制条例などについてでありますが、小樽市の規制方針につきましては、現在、条例の作成作業中であることから、概要を示したものとされております。その中で、目的、定義及び規制区域について明らかにされておりますが、本市の条例も参考にしているとのことであり、ラブホテルの定義につきましては、15項目中13項目は本市と同じ内容となっております。また、北広島市ラブホテル建築規制条例の構造及び設備に関する基準は、審議会の意見を聞いて付加できるようにもなっておりますので、審議会の意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、ホテルAVAのその後についてでありますが、市は、条例施行後、法律及び条例に基づき対応しているところであり、本年4月25日に市条例に基づき立ち入り検査を行いましたが、違反している事項は特にありませんでした。

 次に、国の偽装ホテルの取り締まり強化につきましては、新聞報道等で承知をしておりますが、ホテルAVAの営業につきましては、さきに厚別警察署に出向き確認をしたところ、営業状態は常時把握しているが、風営法での対応等、捜査状況は公表できないとのことであります。

 次に、旅館業法につきましては、千歳保健所が法に基づき対応しているところであります。2年に1度の査察を行っていると聞いておりますが、宿泊者名簿の備えつけは、フロントと客室において確認されているとのことであります。

 次に、防火査察についてでありますが、ホテルは不特定多数の人が利用することから、査察を定期的に実施しており、軽微な指導事項はありましたが、改善されたところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 ホテルAVA周辺の通学路についてでありますが、通学路は、通常、児童生徒の住まいから学校までの距離や安全面を十分勘案の上、各学校において毎年定めており、昨年、教育委員会におきましても、ホテル周辺の通学路における児童の通行状況や車両の出入りなど、安全面等について現地確認を行うとともに、学校を通じ、児童への指導をお願いしたところであります。

 また、従来から、地域ではシルバーPTAの見守り活動や、青色回転灯車による見回りなどの支援もいただいており、今後とも学校・地域・教育委員会が連携を図りながら、子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 16番、佐藤議員。

    (再質問)



◆16番議員(佐藤敏男) それでは、再質問いたします。

 今、答弁を聞いた限りでは、全般的にぶっきらぼうな印象を深くしております。私の通告書には、できる限り質問の意図がわかるように丁寧に書いたつもりでありますが、お答えは、的を外す表現が多く感じられます。この内容を市民に報告しても、聞いていた市民は理解に苦しむと思いますが、この点の感情を抑えて、再度お尋ねいたします。

 1番目の市役所庁舎建て替えについてでありますが、これは、本市議会に公共施設等調査特別委員会の設置が予定されており、私も委員につくことが会派内で内定しておりますので、その特別委員会の場で議論を重ねていきたいと思っております。ただし、一つだけ確認しておきたいと思います。

 市役所庁舎の建設問題は、耐震検査の結果、危険であり、補強工事も難しいという結果が出たことから端を発しております。しかし、その耐震検査も、市当局が一定の意思を持って発注すれば、その結果の方向性はおのずと決まってきます。反対に、第三者が補強の可能性を求めて調査研究したときは、また違った結果が出てくるものと思います。このような状況はよくあることです。そうした比較設計をしてみる必要があるのではないかというのが、私の質問であります。

 市長の答弁は、もはやその必要がない段階に至っているということなのでしょうか。これは早過ぎる判断だと、私は思います。このことについて、もう一度、市長の見解をお伺いします。

 次に、2番目の高齢者のふれあい温泉事業の拡大について、再度お尋ねします。

 1点目は、お年寄りを交通弱者とみなして総合計画で3地区論をとっているので、この3地区に健康増進と保養のためのふれあい温泉事業を、各地域に1カ所に絞って指定するようにしたら公平ではないのかと考え、市長の見解を求めたものであります。しかし、ご答弁は、質問していない制度の説明を加えた上で、結局、新しい温泉が建設中なので、対象にできるか検討したいという答えになっています。これでは全く答弁になっておりませんし、的外れであります。

 私は、市内に開設されるかもしれない9カ所の温泉すべてに、入浴サービスができるようにすべきだと言っているのではありません。せめて総合計画が示す3地区に1カ所ずつの指定温泉があれば、お年寄りは交通面で助かるし、入浴の選択幅が広がるのではないか、それが市民サービスの公平な配慮ではないのかと言っているのです。私の通告書からそれが読み取れないとしたら、問題があると言いたくなります。

 中の沢でホテルが今準備中の温泉は、これは論外です。北広島団地と東部の東地区には竹山高原温泉があり、経過もあって、この配置で十分だと思います。大曲と輪厚の西地区には輪厚工業団地開発計画に含まれる温泉建設計画があると聞いています。そして、西の里地区には既に西の里「森のゆ」があります。この利用については、市と私と見解の異なる部分がありますが、市街化区域に編入されたら利用制限はなくなると思います。そういうことから、私は総合計画の3地区論をこういうところで生かさなくてはならないと思い、市長はどのように考えますかとお尋ねしたものです。もう一度、的を射た答弁をお願いします。

 次に、2点目と3点目ですが、西の里温泉「森のゆ」は、都市計画法上どのような条項を当てはめて市街化調整区域の建築物が許可されたのか、そして、専らパークゴルフ場利用者に限っての温泉入浴しか認められないのか、許容範囲はないのか、道などに確認して答弁してほしいと通告したものです。都市計画に精通している部局に対しては、このくらいの内容で通ずると思ったのですが、答弁は全く温泉のような温かさは感じ取れませんでした。当該施設はパークゴルフ場利用者のための温浴施設で、都市計画法第43条の建築許可を受けたものである、入浴者はパークゴルフ場利用者に限定していると、ただそれだけです。あたかも3月の予算特別委員会の総括質疑で聞いたことを再度聞かないでほしいと言っているのでしょうか。

 私は、前回の答弁では納得できなかったので、角度を変えて再度お尋ねすると通告書に断っているわけであります。もう一度聞き直しますので、説明をお願いします。

 一つ目、私が通告書に「都市計画法第34条の開発許可の基準の第何項をクリアして「森のゆ」が認められたのか」と聞いたのは、都市計画法第43条建築等の制限の第2項に、第34条に規制する開発許可の基準の例に準じて政令で定めるとなっていることから、第34条の何項を準じた政令の項目を「森のゆ」に当てはめたのか、聞きたかったのであります。説明をしてください。

 2番目は、私は通告書で指導官庁に確認して答弁を欲しいと求めました。しかし、そのことの答弁はありませんでした。それは、聞くまでもなく、パークゴルフ場利用者に絶対限定するという道の姿勢であるということを道庁にかわって市が代弁しているのでしょうか、それとも、道庁に照会することを手抜きした答弁なのでしょうか、しっかり説明してください。

 3点目、市街化調整区域の建築許可について、関連してお伺いします。

 一例として、ドライブインはドライバーに対しての沿道サービスとして認められているものと理解しております。そのドライブインに付近の住民が歩いて食事をとりに行くのは、目的外利用として制限を加えられるものなのでしょうか。ここで私が聞きたいのは、主たる目的は基本にあっても、その活用については規制を緩和しているのではないか、したがって、「森のゆ」についても、地域住民の利用にはもっと道が開けるのではないかと考えて質問しているのですが、ぜひお答えください。

 次に、3番目の有機農業の推進について、これは市長に要望いたします。

 一定のご答弁をいただきましたが、今、私の手元に、農林水産大臣が平成19年4月27日に公表した有機農業推進に関する基本的な方針があります。これは、推進の方向がかなり具体的に示されております。消費者の理解を高めることも詳しく示されております。有機農業に取り組もうとする新規就農希望者に対し、国や地方自治体のさまざまな支援策も打ち出されております。私は、この取り組みが単に市の経済部とか農業委員会にとどまらず、広い分野で対策を立ててほしいと思いますし、まずは、農水省が発表した基本方針を広く関係団体の前にさらけ出して検討してほしいと思っております。いずれかの機会に私はまたお尋ねしますので、その間、取り組みが具体的に進化しておりますことを願っております。

 最後に、4番目のラブホテル問題について再度お伺いします。答弁は、全く受け入れられるものではありません。

 市の建設部は、西の里ビジネスホテル建設計画があったときに、これはどう見てもラブホテルの設計だ、ビジネスホテルとしての立地要素もないし、風俗営業施設の違法建築の疑いもあると、議員側からも、地域住民側からも強い指摘があったと聞いています。結局は、経営者に抗することもなく建築を認めてしまった、このことがすべての誤りの始まりであります。しかし、今もって市当局はみずからの誤りを振り返ることなく、まるで第三者のような姿勢をとり続けております。答弁は、まさにその姿勢をあらわしているものであります。

 もう一度お尋ねします。市当局は、ホテルAVAはビジネスホテルと思っているのですか、それともラブホテルだと思っているのですか、市長のはっきりした答弁をお願いします。

 二つ目、国の偽装ホテルの取り締まり強化は新聞報道等で承知していると言われていますが、私が示した本年3月27日の内閣委員会のラブホテル取り締まり、特に学校付近のラブホテルの問題についての会議録は読んでおりますか。そして、その中にある国家公安委員長の答弁を抜き出して、所管の警察署に出向いて対応をお願いしてきたのですか。行ったとしたら、だれがいつ出向いたのですか。その結果、厚別署のどなたに会って捜査状況は公表できないと言われたのですか、お答えください。

 私は、神本美恵子参議院議員を通じて、この取り締まりの強化を説明した泉信也国家公安委員長に、地方の所管警察署はこのような対応でいいのか、問いあわせを求めたいと思っておりますので、明確に説明してください。

 3番目、千歳保健所の旅館業法の対応でありますが、2年に1度の査察で、宿泊者名簿の備えつけはフロントと客室において確認されているということを明らかにされました。厚生労働省の大臣官房審議官は、この宿泊者名簿の扱いについては厳しい見解を示しております。単に名簿や用紙を置いてあるというのは論外でありまして、何時にどこのだれが入室し、何時に退室したかという、名簿がきちっと具備されているのかどうかということであります。そこが、ビジネスホテルとラブホテルの明らかな相違点であると言われています。そのことを含んで、千歳保健所が厳しく立ち入り調査に臨むよう折衝したことはあるのでしょうか。そのような要請をしていないとしたら、その理由を説明してください。

 4番目、児童の通学路に当たるところにホテルAVAがあり、敏感な子どもたちは、既に大人の会話から、このホテルが異性と同伴で出入りする特殊なホテルであるという感じを持っているようです。聞くところによると、児童の投石事件もあったようであります。

 私は、地域や学校、PTA、教育委員会が単に交通の安全に努めるだけではなく、ホテルそのものの存在の是非についても、関係機関に強く問いかけていく力を発揮してほしいと思いますが、教育長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(橋本博) 暫時休憩いたします。

    ─────────

    休憩 午前10時43分

    再開 午前10時43分

    ─────────



○議長(橋本博) 再開します。

 高田総務部長。

 (再答弁)



◎総務部長(高田信夫) 市役所庁舎についての再質問についてご答弁申し上げます。

 まず、冒頭、お話ししておきたいことは、庁舎は耐震が危ないから建て替えるということではなくて、昭和45年に、広島町総合開発計画ということで北広島団地を含めた新しいまちづくりがスタートした。この庁舎自体が、その以前に庁舎として建設されたために、そういう課題を含んでスタートしておりまして、このために、昭和52年3月の定例町議会におきましては、将来の庁舎建設に向けた財源確保ということで、基金の創設をいただいたところであります。当時の議会におきましても、建設に向けた特別委員会を設置して庁舎の建設に向けた検討がスタートしたというのが現状で、その流れで現在に至っているというのが庁舎関係の課題でございます。

 今、佐藤議員からございました現庁舎の施設を活用しての延命対策の話についてでありますが、先ほど市長がご答弁しましたとおり、技術的な問題としましては、平成8年に調査いたしました本庁舎の耐震診断調査報告書に基づいている問題が非常に多くあります。かいつまんで申し上げますと、この庁舎は長方形でつくられておりますが、大曲・栗山線側と神社側の方向に対する耐震数値が非常に弱いということで、これが一番の課題です。この数値を補強するためには、倒れる方向に対する補強に係る技術、それから建設費的に非常に掛かることと、この中にも壁を新たにつくらなければならない。そのために、壁のコンクリートも、代表的なところを見ますと、コンクリートの強度も非常に不足している。そういう状況から、この建物については、補強工事でするには非常に難しいという考えを持っております。

 それから、そのほかにも庁舎の分散による市民サービスの課題、これはかねてからの課題でもありますし、それから庁舎のバリアフリー化、特にお年寄りや身体にハンディをお持ちの方には、これからの高齢化社会ですとか福祉のまちづくりを目指す私たちのまちとして、エレベーター等の設置は、当然持ち備えなければならない機能であると思います。また、職員の執務環境の改善も、かねてより課題になっておりますので、それらに対応するためには、現庁舎の補強工事では課題が多く、難しいという先ほどの市長の答弁になりました。

 以上であります。



○議長(橋本博) 右城課長、耐震強度の問題、内部の構造の問題があるのでしょう。専門家の立場から、右城さん、この機会ですから、答弁してください。



◎建築課長(右城君彦) ただいまのご質問のことなのですが、耐震診断、ご承知のように、建物につきましては、地震に相当する力を受ける部分、どちらの方向から来るかわからない。比較的建物は四角でおさまっておりますので、真っすぐと横から来る、X方向、Y方向と言うのですが、双方の力で満足していれば、4面もしくは丸い面のどちらからの地震に対応しても応力の関係でよいということから、X方向、Y方向という部分での耐震診断をしております。

 今回、この庁舎につきましては、今、総務部長がお話ししましたとおり、東方向、西方向と北・南の方向の壁の2面がございますが、北・南の方向、この場所で言えば、私の手の方向についての壁の応力が、地震に対して弱いという診断結果が出ております。

 地震に対しての診断結果でございますが、日本建築防災協会というところで出しておりますコンクリート建物の第2次診断法によりますと、皆さんもお聞きしていると思いますが、Isという耐震指標の基本値が最低で0.6から0.7必要だという部分につきまして、神社側の方向の壁については0.15程度、期待されている力の4分の1程度の耐力しかない。それで、地震について、必ずつぶれるという保証についてはありませんが、今現在の耐震基準については危ないといいますか、心配のある建物という判断基準になってございます。

 また、耐震診断の判断結果につきましては、先ほど議員のお話もありましたように、その作業をする技術者だけの問題で、思い込みといいますか、1人、2人の判断について、その結果があやふやということも考えられますので、第三者機関での耐震診断の結果をもう一度再評定する機関がございます。北海道につきましては、北海道建築指導センターですとか、北海道建築設計事務所協会等の機関でそれらの評定の結果をおさらいしておりますが、いずれにしましても、当初の設計といいますか、耐震診断の判断基準において間違いはないというお墨つきもいただいております。

 それから、お金をかけて補強する場合のお話ですが、コンクリートの建物につきましては、つくった年次、コンクリートの強度につきましては、海岸に近い地域でありますとか一酸化炭素の吸い込みなんかもありまして、劣化度とか中生度等と言いますが、弱い・強いというコンクリートの程度に、建物によっての差が出てきております。

 今回、この庁舎につきましては、昭和43年と聞いておりましたが、そのころは生コンクリート、いわゆるコンクリートの調合等の技術もそれほどではなかったせいなのか、今回の建物については3階建ての各階それぞれからサンプル検査をして、言葉で言ったら茶筒のような形でコンクリートの切り抜きをしまして、それをつぶして、強度があるかというテストをしておりますが、それについても、茶筒のような形がきれいにとれなくて、ぼろぼろと欠けた状態で一部サンプルがとれてしまったということで、コンクリート強度も、今にしてみれば、非常に弱いものとなっております。

 なおかつ、壁を補強する場合につきましては、壁そのものを厚くするという方向と、ところどころに本立ての本を支えるようにバットレス、控え壁のような部分で、つい立ての壁を多くすることがありますが、それについても部屋が狭くなったりということもあって、難しいということになっています。

 以上です。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) それでは、ふれあい温泉事業についてお答え申し上げます。

 ふれあい温泉事業につきましては、市内に温泉施設が存在していることを前提に、高齢者の健康と体力の増進を目的として、温泉の入浴助成を行っているものであります。

 ご質問にありましたように、居住地近くに利用できる施設がありましたら、高齢者の交通の面ということを考えましても、利便性が高まるということで考えております。

 対象施設にできるかどうかにつきましては、それぞれの温泉施設の営業形態や利用方法にもよりますことから、温泉施設等が開業された段階で判断してまいりたいと考えております。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 「森のゆ」の2点目のご質問でございます。

 「森のゆ」の許可の関係規定についてでございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、都市計画法第43条の規定に基づきまして許可となったものでございますが、具体的な適用基準につきましては、都市計画法施行令第36条第1項第3号ホの規定である、市街化を促進するおそれがないと認められるもので、あらかじめ開発審査会の議を経たものに該当するものとして、開発審査会の付議基準に基づいて、運動・レジャー施設等に必要な施設であるパークゴルフ場のクラブハウスとして許可となったものでございます。

 次に、その利用についてでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたことにつきましては、平成14年4月1日に開発行為に関する事務の一部が本市に権限移譲されていますことから、許可権者の市としての見解を申し上げたところでございます。

 「森のゆ」の利用につきましては、施設の建設目的やパークゴルフ場のクラブハウスであることから、パークゴルフ場の利用者とされるものでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) ホテルの関係についてご答弁申し上げます。

 ホテルAVAについては、ビジネスホテルか、それともラブホテルかというご質問でありますが、ホテルAVAにつきましてはビジネスホテルとして建設されたものであり、市といたしましては、これまで一貫してビジネスホテルとしての営業を行うよう、申し入れをしてきたところでございます。

 次に、国家公安委員長の答弁を抜き出して、厚別署に出向き対応をお願いしているかというご質問でございますが、西の里のホテルAVAが、平成15年12月、店舗型性風俗特殊営業を行ったことで、有罪判決が言い渡された際の厚別警察署の扱いについては、警告・指導なしでの捜査であり、その後も監視しているとのことでありますので、市といたしましては、特に対応等は行っていないところであります。

 それから、千歳保健所の旅館業法の対応についてでありますが、市は、これまでも千歳保健所に対しまして、適正な指導監督が行われますよう、申し入れをしてきているところでございます。

 以上です。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 青少年の健全育成を図る上におきまして、地域における環境づくりというのは極めて大切であると考えております。

 佐藤議員ご指摘のホテルの問題につきましては、今お話がありましたように、法律に違反をしたということに基づいて有罪判決がなされた折に、平成17年1月でありましたが、このことを受けて、教育委員会として、青少年の健全な教育環境に配慮した施設管理という点と、ホテル周辺における通学路の安全確保という観点から、強く申し入れを行ったところであります。今後も、市長部局、関係機関と連携を図りながら、状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 16番、佐藤議員。

    (再々質問)



◆16番議員(佐藤敏男) 時間がありませんので、4番目のラブホテル問題について再度お伺いします。

 残念ですね、今の答弁では。ラブホテルかビジネスホテルかという質問に対して、ラブホテルではなくて、ビジネスホテルになるように申し入れをしてきたという答弁ですので、これでは納得できないと思います。再度、どちらか、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、厚別署の関係で、捜査状況は公表できないと言っていると言うのですが、この辺の状況は、実際に行ってきたのですか、行ってきていないのですか、そのことを尋ね、私も、管轄警察署に、あるいは参議院議員の神本美恵子さんを通じて、そのような対応でいいのかということを再度指導していきたいと思いますので、その辺についても詳しく説明していただきたいと思います。

 また、千歳保健所の関係についても、申し入れをしただけだということであって、その深い状況というのは、きちんとこちらから申し入れをしているのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思います。

 それから、最後に市長にお尋ねいたしますが、3年前に、この問題について地域の皆さんから、ホテルAVAのアンケート調査があったと思います。そのときに、市長が回答している内容に、明らかな風俗営業法違反または旅館業法違反の事実や抵触する行為などがあれば、警察、公安、保健所とも連携して、監視や指導・摘発をしていく。二つ目は、ラブホテル的な利用については、当初説明をしたビジネスホテルとしての適正な利用をするよう申し入れをすると、こうなっております。市長になってもう3年たちますが、これらの申し入れは、市長単独で、あるいは部署を連れていって、そういうような申し入れをしたことがあるのかどうか、この辺について最後にお伺いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(橋本博) 建築課長。

    (再々答弁)



◎建築課長(右城君彦) 今のご質問ですが、ラブホテルという言葉の定義につきまして以前はなかったのですが、私どものほうで17年2月にラブホテル建築規制条例をつくりました折に意義づけをして、ラブホテルという定義をつくっております。それ以前のホテルAVAにつきましては、定義づけ等がなかったものですから、ラブホテルそのものという言葉については使っておりません。ただ、ラブホテル建築規制条例ができましてからは、同じ形のホテルにつきましてはラブホテルという言い方をしてございます。

 次に、警察のほうとの協議の話ですが、今回の国会での委員会絡みの件につきましては、特段、厚別署の方に出向いておりません。

 保健所につきましても、依然継続してお話を進めておりますので、今回の件に絡めて改めて保健所と相談ということは、電話ではありますが、お伺いしてそういった旨を聞いたということは、ございません。

 以上です。



○議長(橋本博) 市長。



◎市長(上野正三) 佐藤議員のご質問にお答え申し上げますが、あの施設は、旅館業法として許可をとり建設されたものでありますので、ビジネスホテルというふうに考えております。しかし、さまざまな問題が起きていることも事実であります。地域の方々にも大変ご協力をいただいております。事あるたびに、保健所または警察にもお願いしている部分があります。これからも、地域の皆さんと協力をしながら対処していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で、16番、佐藤敏男議員の一般質問を終わります。

 続きまして、6番、木村公昭議員。



    ―――――――――― 木村議員の一般質問 ――――――――――



◆6番議員(木村公昭) それでは、私は2点、消防本部の広域化の問題と総合運動公園の建設の問題について質問させていただきたいと思います。



     1 消防本部広域化について

 まず、消防本部の広域化の問題につきましては、消防本部そのものの広域化というものが市民の安全性向上につながるのか、この点についての視点で質問させていただきたいというふうに思います。

 まず1番目といたしましては、北広島市の消防本部の広域化は必要なのかということで、北海道が示しております広域化の推進計画の中で、小規模ということで課題があると指摘している部分は、人口3万人未満の消防本部を対象にしているということではないかという点が1点目でございます。

 2点目は、北広島市規模での課題・問題点というのは、具体的にあるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、北海道が出してきた広域化の推進計画のもとになっているのは、国が示してきている計画に基づいております。国が示してきている規模は、30万人の体制を目指せということでおりてきておりますが、道がこの計画案としてつくられている最終形態としても21本部体制。現在は68の本部体制で道内が網羅されているわけですが、21の本部体制で組み込んでも、札幌を含めて30万人以上というのは4本部しかできないという状況になってきています。実際に国が示している規模、そして道が出した案、これはいずれも北海道の実情を反映していないと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目といたしましては、今回示された北海道の計画では札幌が除かれています。北広島市は、大曲で清田区、西の里で厚別区と隣接しております。交通網も救急医療も札幌市との関係が深い。統合の是非は別として、北広島市民の安全性向上とスケールメリットを考えるとしたら、北広島市が一番先に考えるのは、札幌市との統合を考える、これが流れとしては自然ではないでしょうか。なぜ計画案に札幌との統合を除いたのかということは、理由が若干書かれていますが、この内容については全く希薄で、理解ができるところではありません。こういう内容を踏まえた国・道が示した今回の計画を市はどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

 2番目といたしましては、通信・指令・本部体制の関連性についてでございます。

 本部の広域化と同時に、北海道消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に係る整備計画、非常に長い計画ですが、そういうものの案が示されました。内容を読ませていただきますと、大きく分けて、通信の部分、これは後で触れますが、平成28年までにデジタル化を完了しなさいということで、避けられない課題です。通信の問題と、それに基づく指令体制の問題、さらに消防本部の体制で、これは統合になっていくのかどうか。この関係について、前に委員会等で説明いただきましたが、私はその関係が十分理解できておりません。それによりまして、今回、説明を改めて求める次第であります。

 1番目としては、まず本部の統合をしないで通信だけを共通化することは可能なのか。それからもう1点は、本部の統合なしに、指令だけを共通化することは可能なのか。さらに、本部を単独とした場合の何か問題点は出てくるのか。この点について、関係を含めて答弁をお願いしたいと思います。

 さらに、デジタル化の施設経費というものは億を超える単位でございます。さらに、これを効率的に運用するということにした場合に、広域化・共同化は避けられないというような仕組みになっているのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、広域化・共同化を前提とすれば、指令の統合化は避けられない、こういうような流れになっていくのかどうか。指令の統合化をするとすれば、本部の広域化となる。先ほど聞きましたが、逆にとらえたときに、こういう流れになるのですかということです。これについてもお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、計画案の中を読ませていただきますと、第7章に、消防指令業務の共同運用では、消防指令業務は都道府県域が望ましいとしています。これは、多分、道警本部は道警という組織で一本の通信で行っているということから考えてみれば、消防指令業務というのは都道府県単位が望ましいというのもわからないではない、本部の統合とは別にですね。共同運用に書かれている内容は、その前段としては、計画案の中に、まずは消防本部が十分な大きさになることが必要ということで表記しているわけですね。これを素直に読みますと、指令を統一化すれば、本部をその前に統一しておいてよというようなことの運びだというふうにしか読めないわけです。さらに、計画案では、本部の統合は平成24年までに実現を目指すとして明記されています。これらを踏まえて考えたときに、この計画案どおり進行した場合、デジタル化による通信は平成28年に実施することになるわけですが、その前には、本部は統合を完了して、指令も統合していることになるわけですね。

 通信は広域化・共同化しても、指令体制、本部体制の判断は、単独市町村が独自に決定できるのかどうか、これが留保されているかどうかが今回の統合問題の根幹をなす部分ではないかというふうに思います。これを道が示しているこの計画案の段階で受け入れるとすれば、通信施設整備による実質的本部の統合であり、市町村の是非を問わない形で進められてしまう。これは、自主的な自治権の侵害になってくるのではないのかという危険性が、通信問題に絡めて潜んでいるというふうに私は認識しているところであります。この辺についてもお答えいただきたいというふうに思います。

 3番目につきましては、整備費についてであります。

 今の通信の部分も含めて、市の第3次実施計画・集中改革プランでは消防本部の広域化について言及していますが、財政計画で通信整備については計上しておりますでしょうか。計上しているとしましたら、その内訳はどのような内容になっているか。さらに、現在使われている通信指令システムはデジタル化されているというふうに聞いておりますが、国のデジタル化に対応できるような施設なのかどうか、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

     2 総合運動公園について

 次に、総合運動公園についてであります。

 総合運動公園につきましては、共産党といたしましても総合運動公園の整備という要望を上げているところでございますが、現場の着手の前に整理すべき課題があるというふうに私どもは考えています。その面から質問させていただきたいというふうに思います。

 1番目といたしましては、総合運動公園の実施計画上の位置づけであります。

 屋外施設の整備について検討することになっておりますが、実施計画の事業総括表に計上されているかどうか。

 さらに、2番目の集中改革プランの財政上はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2番目といたしましては、整備事業の前提であります。

 その中で、今回の総合運動公園の整備事業案は、平成17年度に報告のあった(仮称)きたひろしま総合運動公園基本計画の見直しについてを前提とした計画にしているのかどうか。

 2番目といたしましては、今回の案は、野球場の多目的広場ということで暫定整備みたいな形で出てきておりますが、見直し案について見ますと、200席のスタンドを持つ硬式野球場をつくるというふうに書かれています。多目的広場は、将来、硬式野球場になるというふうに想定してよろしいのかどうか、伺いたいと思います。

 さらに、3番目といたしまして、未買収地域約10ヘクタール、細かく言えば10.4ヘクタールの取り扱いは、前の説明のときには、基本計画・実施設計のときに判断するというふうになっていますが、どうも組み立てが逆ではないのかなという感じがしています。前にスケジュール表をいただいている中に載っておりましたが、平成21年の計画委託前に方針が決まっていなければ、計画の委託発注ができないのではないか。要するに、対象地域をどこにするのかということを決まらないまま委託設計してくださいと、それは通常考えられない行政行為ではないかなというふうに考えます。という意味で、その点についてお答えいただきたいと思います。

 さらに、先ほど申し上げました見直し案ということで、ここに、特に将来人口9万人を想定した中で計画案をつくっていくのだということが、わざわざ1行書かれております。今回の計画についても、人口計画9万人ということを想定しているのか、それとも見直しをするということを前提にして計画しようとしているのか、これもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 3番目といたしまして、施設整備の時期でございますが、整備事業については、面の部分の完了が平成25年度ということで、現在から5年後に基盤整備が完了したとして、その後、施設整備の見通しはできるのかどうか。いわゆる屋内系の部分を含めて、また硬式野球場ですか、いろいろな施設整備が必要だということになりますが、その見通しができるのかどうか。

 2番目といたしましては、市では現在、きょうも議論になっておりますが、庁舎建設、学校の耐震化、保健センター、市営住宅の改築、給食センターの改築、児童会館建設など、市民生活に直接影響する施設整備が控えております。市議会でも調査検討委員会を設置する方向であります。その中で、財政上、硬式野球場、温水プール、屋内多目的施設、そういうものがこの中に入ってくることは可能なのかどうか、その辺の判断についてもお聞かせいただきたいと思います。長期的見通しに立つとしても、実際には相当後年次になるのかなというのが現実的な見方ではないかと思いますが、後年次になるとすれば、いつごろを目途として想定しているのか、それもあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それから4番目、今回の議会の中でもほかの議員からも聞かれているところですが、例えば25年に面整備が完了し、そこには芝生広場とパークゴルフ場ができるという形になったときに、施設整備が相当後年次になるということになれば、その間の芝管理、それからパークゴルフ場の管理、これらの維持管理費はどのぐらいになるというふうに計算しているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、消防の広域化についてでありますが、北海道消防広域化推進計画では、3万人未満の小規模な消防本部において、より多くの課題があるとの内容であり、これをもって小規模消防本部と定義しているものではありません。

 次に、本市の消防本部の課題・問題点につきましては、今日の社会経済活動の進展に伴い、複雑多様化する災害への対応や予防・救急業務の高度化、人事の硬直化などが挙げられるものと考えております。

 国は、消防の広域化の規模として、管轄人口30万人以上の規模を目標とすることが適当との考えを示しておりますが、道の広域化推進計画におきましては、北海道は広大な面積を有し、人口密度や市街地間の距離などの地理的条件に関して他府県にない特徴があり、同様の考え方で進めることには限界があることから、全道を21圏域に分けて広域化を推進することとしたものであります。

 この計画で示された消防本部の組みあわせでありますが、札幌圏は、札幌市を除く石狩支庁管内五つの消防本部の組みあわせが示されております。札幌市は、全道の3分の1の人口規模を有していることや、政令指定都市としての事務権限、消防体制など、他の市町村との違いが大きいことから除かれているものであります。

 本市といたしましては、札幌市を除く石狩支庁管内全域での広域化は、管轄面積が広大となることから、国道36号、道央自動車道、JR千歳線などの交通条件や、保健、医療、教育、文化などの日常的な結びつきの強い関係にある千歳市、恵庭市との広域化が望ましいものと考えております。

 次に、通信・指令・本部体制の関連性についてでありますが、国は通信システムの高度化と無線局数の急速な増加に対応するため、現在のアナログ方式での消防救急無線を平成28年5月末までの使用とし、その後はデジタル方式へと移行させるものであります。

 消防本部の広域化とデジタル化の共同整備、指令業務の共同運用は、一体化した整備を求められているものではありませんが、指令業務につきましては、広域化により共同運用することで、出動体制などの効率的な運用が図られるものと考えております。

 消防救急無線のデジタル化に伴う整備につきましては、多大な費用を要することから、費用の軽減を図るため、北海道は北海道消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に係る整備計画を現在策定中であります。本年4月に公表された計画案では、北海道を7ブロックで共同整備することとしており、本市は、石狩・空知・後志の道央地区の組みあわせに含まれております。

 次に、通信整備費の第3次実施計画での扱いにつきましては、実施時期や整備費が未定であったことから、継続検討としての位置づけとなっており、計画には計上されておりません。

 また、現在使用している指令台のデジタル化につきましては、119番回線などの電話回線はデジタル化となっておりますが、その他の指令・無線データ制御回線などについては消防救急無線のデジタル化には対応していないことから、指令業務の共同運用を行う場合に当たりましては、全面的な改修が必要になるものと考えております。

 続きまして、総合運動公園の実施計画上の位置づけについてでありますが、第3次実施計画の事業総括表では、その期間における総合運動公園整備について計上しております。

 次に、行財政構造改革・実行計画における財政上の位置づけについてでありますが、見直しを行った行革・実行計画での平成20年度から26年度までの期間の財政推計におきましては、実施計画に位置づけた平成22年度までの総合運動公園事業費を見込んでおります。それ以後の事業費につきましては、事業費が確定していないことなどから、具体的な事業としては含めておりませんが、通常起債の発行額を各年8億円と想定した中で財政推計を行っております。事業の実施に当たりましては、その年度における財政状況と他の事業を総合的な調整を行う中で進めていく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、総合運動公園の見直しについてでありますが、平成17年度の北広島市スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、同年5月に総合運動公園基本計画の見直しを行い、この見直しをもとに、これまで整備可能な施設につきまして検討を行ってきたものであります。

 次に、多目的広場についてでありますが、将来的に硬式野球場として利用できるような基盤整備を考えておりますが、当面は、野球、ソフトボール、サッカーなど、さまざまなスポーツやレクリエーションの場として多様に利用できるよう整備してまいりたいと考えております。

 次に、未買収地の取り扱いについてでありますが、平成5年度に都市計画決定した区域のうち、取得済みの用地をもとに基本設計を行い、施設全体の配置計画に基づき用地の取り扱いを検討してまいります。

 次に、人口による施設規模についてでありますが、総合運動公園の整備に当たりましては、今日的なスポーツ振興及び健康づくりなどの課題や地域分散型の街並み形成など、本市の特徴をとらえながら、必要な施設整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、施設整備の時期についてでありますが、当面は、国の補助事業であります森林居住環境整備事業を活用して、基盤整備を行うこととしております。その後の整備につきましては、多額の建設費が必要となりますことから、市の財政状況、大型事業の方向性、補助制度の動向などを見極めながら、総合的に検討されていくものと考えております。

 また、維持管理費についてでありますが、今後、施設規模や管理水準などが具体的になった段階で積算することとなります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 6番、木村議員。

    (再質問)



◆6番議員(木村公昭) それでは、再度質問させていただきます。

 まず、消防本部関係でございますが、消防本部の広域化について、小規模ということについて、確かに3万人未満だけが対象ではないという答弁ですから、私も3万人未満だけがとは思っていませんが、実際にこの広域化計画に書かれている効率化の課題として、例えば人口1,000人当たりの消防の職員数は3万人、10万人、30万人という区切りで、それぞれ格差が0.5、0.5という程度の比較に対して、3万人未満は消防職員は1と、いわゆる倍の消防職員の配置、非効率の格差が生じていますよと表記されているのですね。ですから、10万人以上、30万人以上という数値はそう問題はないが、3万人未満だけが倍の数値の非効率だよと指摘されているわけです。

 また、消防署の配置においても、3万人未満の消防本部が30万人以上と比較して非効率であるというふうに、わざわざ指摘されています。3万人未満という数字を挙げているのです。

 さらに、はしご車、化学消防車、救助工作車の整備がされていない消防本部を小規模だというふうに指摘しています。うちは、基本的に全部ありますよね。ということは、道で言っている小規模の対象に入ってこないのではないかなと。常識で考えてみて、そういうふうに感じています。

 さらに、専人体制が敷けないということも小規模体制の課題ということで、今回の道の計画の、効率化を目指すための消防本部統合の基礎的な考え方のデータの中に明記されているわけです。そうすると、うちは基本的には専人体制を全部敷かれているわけですね。これも、いわゆる小規模という部分での理念的な該当にならないのではないかなというふうに私は感じています。

 また、財政面では、3万人未満を対象にして、小規模で、はしご車、化学消防車、高価な資機材を整備できないというふうに指摘されていますが、うちのまちにはあります。本市は、小規模の課題と言われているものの大半をクリアしているというふうに、常識的に読めるわけです。

 そこで、現在の消防体制において、直接的に市民の生命・財産を守る上で具体的課題になっているのは何ですかということで、2段目で聞いております。当然、現在以上に充足率も含めて十分だということではありませんし、必要ですが、規模の拡大、本部の拡大をしなければ解決しないという問題はあるのでしょうか、これについてもご答弁いただきたいと思います。

 3番目としては、北広島市が道に上げた意見書では、恵庭市、千歳市、北広島市が望ましいというふうにしておりますが、3市が統合したときの消防整備基準、簡単に言えば消防車・救急車などの台数と、今3市それぞれのまちで持っている消防車とか救急車の台数の合計、どっちの方が多いのか少ないのか、これも数字で教えていただきたいというふうに思っています。

 また、消防支署の配置基準というのはどういうふうになるのだろうか。聞くところによると、30万人以上とか大きくなると、いわゆる小集落については出張所等の配置基準に入ってこない。私の間違いであれば後で訂正させていただきますが、例えば、現在、西の里に市の消防の出張所がありますが、5,000人未満であれば、大きな本部であれば、出張所の設置基準該当になってこないという可能性も出てくるのですね。このあたりも十分吟味する必要があるのではないかというふうに思っています。そういう配置基準の適用は、どういうふうになっていくのか。

 さらに、意見書についてでありますが、本部統合に当たってこれらの意見書を出しているわけですが、当然、前提として、それらの回答に当たってのメリット・デメリットをどういうふうに分析されたのか。さらに、分析した内容について私どもは持っていませんので、ぜひ開示いただきたいというふうに思います。

 さらに、18年に改正された消防組織法は、31条以下に広域化について記載されています。私も今、消防組織法を持ってきておりますが、改正したときに、広域化を進めなさいという条項がわざわざ18条に入ったのですね。基本指針の中に自主的な市町村の消防の広域化、自主的な市町村の消防の広域化と、何度も何度も条文の中に自主的な判断を尊重しなさいよということを、広域化を目指しながら、そこのところはしっかり押さえなさいという条文になっているのですね。さらに、36条には、市町村の消防は消防長官または都道府県知事の運営管理または行政管理に服することはないということで、改正になったときにも36条が残っています。

 明確に、本部設置については市町村の独自で判断していきなさいと、広域化についても、市町村の独自の判断で自主的にやりなさいということを再三強調しているのが、今の消防組織法が改正になった中身です。僕は、はっきり言って改悪だと思っていますが、改悪の中でも、自主的な判断をしなさい、させなければだめですよということを再三にわたって強調しているわけです。そこから見たときに、私たちは、広域化が本当に私たちのまちに具体的にメリットがあるかどうか、この比較検討に立って自主的に判断すべきであるというふうに考えています。

 さらに、国会でも共産党の吉井委員が、本部統合で実は整備台数が減っても、いわゆる配置される消防車の台数が減っても、本部としては充足率が上がるというマジックを指摘されているのですね。簡単に言えば、三つのまちを足したら15台要りますよと、ところが、本部一本にしたら12台でいいですよと。そうしたら、充足率だけで見れば上がるのです。例えば、うちのまちでいけば、75%の充足率で5台置きなさいというのが3台しかないと、そういうのが足されていくわけですよ。ところが、本部が統合すると、充足率は上がる。上がった結果、どうなるかというと、補助だとか交付税だとか、積極的に整備しなさいというお金はおりてこなくなるのですね。そういうような仕掛けが、実際に本部統合の裏側にあるのではないかなというふうに感じています。

 さらに、国会でも、ほかの議員の質問では、本部統合、広域化に賛同しない市町村に対して地方交付税や国庫補助金の不利な取り扱いはいたしませんということを行政サイドが明確に答弁しております。

 自主的だということについて、くどいぐらいお話をさせていただいたわけですが、それで、統合したほうが最終的に市民に対する安全が上がるのかどうか、それを見解としてお知らせいただきたい。

 次に、通信・指令・本部体制の関係でございますが、答弁によりましたら、デジタル化によって指令は効率化が図られるというふうになっていますが、具体的にイメージできないので、何が具体的に効率化が図られるのか。指令する場所が一本化できるということとデジタル化とは連動しないというふうに考えますが、それあたりも踏まえて、具体的に教えていただけたらというふうに思います。

 それから、通信・指令の統合化と本部の広域化について連動するのですか、しないのですかというふうに聞いたのですが、答弁がなかったような感じがしていますので、これもあわせて聞かせていただきたいと思います。連動性がないというふうに判断していいかどうかという点に、わかるようにお話しいただきたいと思います。

 最後に、整備費について。実は道の資料でも、北広島単独整備分で2億7,000万円、あなた方はお金を用意しなさいよと言われているのですね。共同整備分で道に負担する分は約5,000万円、合計3億2,000万円がデジタル化によってかかります。補助率が3分の1、残りは起債75%、交付税が22%ですが、さらにもっと有利な条件が示されています。起債充当率90%、交付税措置45%、こういう有利な条件も示されていますが、有利な条件の下に、消防庁次長通知は本部統合に努力した市町村だけ。本部統合に努力した市町村だけに該当させるのかどうか。もしこれが事実であれば、国の国会答弁と実際に消防庁次長の方向性は明らかに違うのですね、統合しないことによって財政的な差別は一切しませんと言っているのですから。これは、ちょっと確認させてください。

 まず、消防関係については以上です。

 次に、総合運動公園について質問させていただきます。

 先ほど、整備するという前提でこれから検討するということですが、実際、10.4ヘクタールということになると、現在計画されているうちの約28%、もっと極端に言えば、約3分の1の面積の取り扱いをどうするかということを決めないで計画に入ろうとしている。これは、ちょっと常識では考えられないのではないかなという感じがしています。

 さらに、幾ら芝生広場を中心に整備するとしても、例えば、将来、硬式野球場も視野に入れるとすれば、芝の下の基盤整備が。野球場というのは、緑葉の野球場もそうですが、排水というのがすごく大事な問題です。当然、土の問題、れきの問題、それから暗きょの問題、排水管理、面の整備、これがセットで野球場と言えるわけですね。ここまで基盤整備の予定をされていらっしゃるのか。とすれば、位置は決まってきますね。後で動かせないという問題が出てきます。本当に10.7ヘクタールを枠外に置いて、一番適切な位置に場所を決められるのかどうか。それとも、今回はやらなくて後でやりますということであれば、逆に二度手間というか、経費が2倍掛かるのではないかなというふうに思うのですが、これらはいかがでしょうか。

 それからもう一つは、調整池の問題。この前もちょっと説明があったと思うのですが、10.4ヘクタールをカウントする・しないで、調整池の大きさが変わってくるのだと思います。その場合に、10.4ヘクタールをカウントしてつくったときに、もし10.4をやめたら過大投資になります。逆に、10.4を入れないで今つくって、10.4が後から入れば、いわゆるかさ上げ等をしなければならない。むだな経費に入ってくる。いずれにしても、10.4の問題を抜きにして計画着手するのは非常に乱暴ではないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。

 さらに、特に将来人口9万人という部分。私は、なぜこういう質問をしているかというと、現人口の6万人規模と9万人規模の施設整備の違いというのは、どんなふうな状況、どう違ってくるのかなということをイメージしたいなと思っていて質問しているのですが、実は、私がこの質問をするときに下調べした段階で、これは市のホームページから拾ったものですが、平成18年1月から12月までで、月ごとに、人口減というのは3回あります。2月、3月、10月。例年、大体2から3カ月、減少する月があるのですね。ところが、19年に減少している月を挙げますと、1月、2月、3月、5月、7月、8月、9月、10月、11月。何と12カ月のうち9カ月減少しているのですね。20年の状況も、5カ月のうち、既に2月、3月、5月というふうに減少しています。

 例えば、一番大きな数字でとらえれば、19年5月と20年5月、これは直近ですが、いわゆる対前年同月比というもので比較しますと、マイナス186人になっているのですね。それ以前のデータを調べても、18年12月と19年12月では既に48人。もしかすると、この2、3年、北広島市にとって、何もしなければ人口減少が始まる潮目の時期に入ってきている可能性もあるのではないか。これは後で見てみればわかりますね。

 ただ、そのときに、単に以前の計画の9万人規模の人口を前提として施設整備をするということが、本当にそこから見直さなくてもいいのだろうかという危惧で質問させていただいているところです。

 施設整備については、私は逆に市長に問いたいのですが、先ほど質問したとおり、市では、生活密着度の高い施設、それから緊急性の高い施設整備が次から次へと求められている状況です。私は、総合運動公園の整備を担当している部署としてこれを計画に上げてくるというのは、20年来の行政的な課題ですから、当然、担当セクションとして努力するという解決への意欲は買おうと思っておりますが、ただ、市全体として、本当にこの後運動公園の施設整備に資金を投入する余裕があるのかどうか、市として答弁をいただけたらというふうに思います。

 最後に、ちょっとひどい答弁ではないかと思うのは、面の維持管理費も想定しないで計画を進めようというのは、考えられない行政的な積み上げ手法ではないかというふうに思っています。できないというのであれば、やむを得ません。しかし、パークゴルフ場は既に市で管理運営していますね。公園も、芝生ばかりの公園もありますし、年間4回なり6回なりの芝生の維持管理、パークゴルフ場はパークゴルフ場レベルの維持管理ということで、簡単に言えば、数字は出ているわけですよ。今回整備する面積を掛ければ、単純に言えば、維持管理費が出るわけですね。それさえ維持管理費を想定しないというか、計算していませんという答弁は、いただけないのではないかなというふうに思います。

 以上、再質問を終わります。



○議長(橋本博) 休憩します。

    ─────────

    休憩 午前11時42分

    再開 午前11時42分

    ─────────



○議長(橋本博) 再開します。消防長。

    (再答弁)



◎消防長(斉藤順二) 消防の広域化について、まず最初にご質問にお答えいたします。

 市の消防施設でございますが、市の消防車両は12台。それには、はしご車、救助工作車、そういうものが入って12台ございまして、これによりまして火災防護活動、救助活動などをしております。

 それと、現在の消防の規模を拡大しなければ課題が解決しないものがあるのかということでございますが、本市の抱える課題につきましては、高層マンションや大規模店舗、危険物施設などが増加してきているのが現状でございます。

 1点目としまして、通常の災害に対応するには問題ありませんが、規模の大きな災害には、やはり初動体制から、保有車両、資機材の投入には限界があるというふうに考えております。

 また、重複する災害、別々の箇所で起こる災害につきましては、こういう場合でも今と同じようなことが考えられます。

 それから、3点目としまして、救急車の出動回数が年々増加してきております。そして、救急救命士による医療行為の処置拡大が図られてまいりまして、高度化また専門化してきているのが実情でございます。

 それから、4点目としまして、人員の硬直化、そういうものが挙げられます。

 続きまして、3市の消防本部統合の場合とそれぞれの市が単独の場合の消防力の整備指針で示す消防車、救急車の台数などについてでございますが、現在、3市では、それぞれ単独の場合、連絡車とか公用車というものを除きまして、35台保有しております。

 消防力の整備指針につきましては、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものでございまして、市町村はこの整備水準を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められているものであります。3市が統合したときの消防力の整備指針からの消防車、救急車の台数、支署の配置については、まちの構成が一団の市街地と分散している市街地とでは算定方法が異なりまして、地域の実情、つまり人口とか地勢、道路事情、市街地の状況、そういうものに応じて消防力を算定するものでありますので、一概には、将来3市が統合した場合どうなるのかということは、ここでは申し上げることができませんので、ご了解いただきたいと思います。

 それから、道から意見照会が来ましたその回答内容、それから意見書についてですが、メリット・デメリットなどを分析したのか、その内容を開示すべきだということでございますが、市として、意見照会の回答に当たりましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、消防の広域化は国道やJRなどの交通条件や保健、教育、文化など、日常生活に結びつきの強い圏域である千歳市、恵庭市との広域化が望ましいとの回答を行っております。具体的には、人口や管轄面積、消防予算、所有する消防車両などを勘案し、初動体制の強化や効果的な部隊運用、予防・救急業務の高度化への対応、適正な人事ローテーションによる組織の活性化など、より効果化が見出せる管轄区域を考慮したものであります。

 推進計画の意見照会についての開示でございますが、これにつきましては、委員会等でお知らせしているところでありまして、今後も開示していく予定でございます。

 それから、消防組織法や広域化に関する基本指針では、自主的な消防の広域化の推進としていることから、必ずしも道の広域化推進計画で拘束されるものではないというふうに、私どもは考えております。これは、先ほど議員が質問された広域化を強制してはならないということに対する答弁でございまして、消防体制の整備及び充実を図るために広域化を行うものでありまして、消防の対応力を低下させるものであってはならないというふうに考えております。

 北海道の人口を申し上げますと、今後、人口減少社会で、2030年には83万2,000人になりまして、約470万人の減少になります。それで、これから少子高齢化を迎えまして、北広島市においても、現在は10人に2人が65歳以上になっておりまして、これがだんだん高齢化していくことになります。ますます消防需要がふえていく中で、果たして今の消防体制で対応していくことができるのか、私ども消防としては、大きな課題と考えております。将来の人口減少や少子高齢化を見据え、限られた財源や人員の中で消防体制の充実強化を図るためには、私どもは広域化については必要なものであるというふうに考えております。

 次に、統合したほうが市民に対する安全が低下するのではないかということでございますが、消防の広域化は市民の生命や財産を守るという使命のもと、消防体制の整備及び充実を図るために行うものでありまして、消防本部の対応力を低下させるものであってはならないというふうに考えております。

 次に、通信・指令・本部体制の関係についてのご質問でございます。指令台の共同運用によって指令は効率化が図られるとしているが、具体的なイメージができないので、何が効率的であるのかとのご質問でございますが、今、実際的に電波はアナログ方式の消防救急無線を使用しておりますが、これは、法律によりまして平成28年5月末までにデジタル化に移行することとなります。それで、一番の問題は、やはり整備に多大な費用を要することから、無線の整備においても、指令台の共同運用においても、広域化で整備することで費用の節減が図られる、そして、効率的な運用ができるということでございます。

 それから、通信・指令の統合化と本部の広域化の連動性について、道の推進計画では明らかに本部の広域化を前提としているが、連動性がないのかということでございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたが、消防本部の広域化と無線のデジタル化の共同整備は、指令共同整備、指令台の共同運用は一体化した整備を求められているものでありませんが、指令業務については、広域化により共同運用することで、出動体制などの効率的な運用が図られるものと考えております。

 続きまして、整備費の関係についてでございますが、国のほうでは、無線のデジタル化、それから指令台の整備については起債と補助金がございます。それで、広域化して共同で整備をする場合においては、広域化することによって、有利な起債や補助金の優先配分を受けられるというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) 総合運動公園につきまして、大きく4点ほど質問されたというふうに理解しておりまして、まず1点目の施設整備と未買収地との関係についてでありますが、このたびの整備内容は、5年間程度で、基盤整備を中心に、サッカーやマラソン大会、各種イベントなどに利用できる芝生広場や、将来的に硬式野球場として利用できる多目的広場など、屋外施設の整備を行うこととしております。来年度予定しております基本設計・実施設計によりまして、施設整備全体の配置計画を立て、その上で、未買収地の取り扱いや暗きょ排水等の具体的な整備内容につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、調整池につきまても、基本設計に基づき、全体の土地利用が決定した後に、造成費の抑制等も考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 大きな2点目の人口と施設整備との関係についてでありますが、運動公園のうち、屋外施設につきましては、学校や体育館などのような一定の基準はございません。周辺の土地利用や立地形態、自治体の人口動態などによりまして、それぞれの自治体が整備計画を作成していくものというふうに考えております。

 それから、大きな3点目の他の施設整備と財政上の関係につきましては、企画財政部のほうから。

 それから、大きな4点目の施設の維持管理費についてでありますが、芝生広場や多目的広場等の配置場所、施設規模、造成方法、管理水準などによりまして、維持管理費が大きく異なってくるのではないかと。このことから、現段階では積算することは難しいものだというふうに理解してございます。

 以上です。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 総合運動公園に関する再質問、まず将来の人口規模に関する再質問がございましたが、現在の総合計画では、将来の都市規模の目標として9万人都市を掲げてございます。わが国の人口の推移を見ますと、出生率の低下によりまして少子化が進行し、人口が減少する一方で、先ほど消防長からもちょっとお話がございましたが、2025年には65歳以上の人口は30%になると予測されてございます。また、北海道では全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進んでおりまして、今後、本格的に人口が減少し、高齢化が進行すると見込まれております。

 このような状況を踏まえまして、本市の人口フレームですとか将来人口のあり方につきましては、次期総合計画の策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、総合運動公園の財政問題に関してのご質問がございました。これにつきましては、今後におきましても急激な財政状況の好転は難しいものと考えてございます。しかしながら、基盤整備を基本とする多目的施設の整備には多額の事業費が必要となることもございますので、財政に与える影響を最小限にするため、国の補助制度を最大限活用することを基本として考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 6番、木村議員。

    (再々質問)



◆6番議員(木村公昭) 消化不良の部分がたくさんありますが、総合運動公園について、未買収地域については一定の方向性を出して着手するから心配するなということで解釈させていただいてよろしいわけですね、それ以上突っ込みませんが。

 それで、消防本部の関係について、先ほどの消防長の答弁で、国会で広域化しなくても財政的な差別はしませんという舌の根も乾かないうちに、消防次長通知に基づき、策定する本整備計画により整備する場合はという、やはりこれが生きてくるのだと。これは、市町村としてきちっと抗議すべきじゃないですか。おかしいじゃないですか。自主的に、自主的に、自主的にと言っているのですよ。その自主的な判断をした結果、一番有利な補助制度、それから交付税措置、起債、それが受けられないという通知を出すこと自体に対して、まず怒るべきじゃないですか。分権法、分権法と出てきますが、それがまず根本じゃないかなというふうに私は思いますね。国会答弁と全く矛盾しているわけですよ。これは、答弁要りません。

 先ほど、本部統合した場合のデータがなかなか出しづらいということで、現況でこうだという話で台数を言われていましたが、私は道の資料を見た。あくまでも道の資料ですから、私が勝手につくったものではありません。10万人から30万人、例えば本部統合をするとすればということで、道の資料では、今、北海道には7本部あります。7本部の持っている総合の台数を全部計算してみました。10万人から30万人のところは、1本部当たり、消防車で11台、はしご車で2台、化学消防車で2.1台、救助車で1.1台ぐらい、救急車で6.7台ですか。今、千歳・恵庭・北広島の人口を足しますと22万人になりますね。これを単純に足しますと、先ほど1本部では11台と言った消防車が、3市を足したら現有は15台です。本部統合すると、下手したら11台から12台になるのですよ。はしご車も、今4台持っています。それが2台です。化学消防車も現在の3台が2.5台ぐらい、救助工作車3台が1.1台ぐらい、それから救急車も7台が6.7台。統合してよくなるのですか。効率化というのは、費用をかけずにレベルを上げること、レベルを下げずに費用が下がること。レベルを下げて費用を下げるのは、効率化と言わないのですよ。

 先ほど、広域化の利点を言っていました。広域で大きな災害に対応できると。消防の消火需要の実態は、これは研究者が言っている話ですが、遠くの3台より近くの1台なのですよ。火事が起きたときにすぐ来て、普通は6.5分で到着してくれれば、大きな火事に進まない。遠くから15分かけて3台がのこのこ来ても、全焼ですよ。市民にとって、本部統合が生命・財産のプラスになるというふうに行政側は考えるのかどうか。それが今、試金石として、本部統合の意見書という形で出てきているのですよ。それを、分析もしっかりしないで、いいのじゃないだろうかということで出されたら、市民はたまったものでないですよ。

 結局、効率化の名のもとに、小規模の本部を少しでも大きい本部に統合して、国から出る交付税、補助金を減額していくために、本部統合を進めているとしか見えないのですよ。北広島の行政として、消防本部として、地元の市民のためにどうあるべきかという視点で、もう一度この消防本部の統合問題について真剣に取り組んでいただきたい。それを申し述べて、終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 副市長。

    (再々答弁)



◎副市長(下村英敏) 国から押し付けられたから広域化を進めるという考えはございません。広域化につきましては、消防体制の整備及び充実を図るために行うべきであるというふうに考えております。広域化によりまして、消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならないと考えていますので、地域住民の生命や財産に責任を負えることを基本に、広域化に当たってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 以上で、6番木村公昭議員の一般質問を終わります。

 13時まで、暫時休憩といたします。

    ─────────

    休憩 午後0時00分

    再開 午後1時00分

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○議長(橋本博) 再開いたします。

 7番板垣恭彦議員。



    ―――――――――― 板垣議員の一般質問 ――――――――――



◆7番議員(板垣恭彦) 今からおよそ700年ほど前、吉田兼好さんは「つれづれなるままに、日ぐらしすずりにむかひて、心にうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば、あやしうこそものぐるほしけれ」と書きましたが、兼好法師が今の時代にいたとすれば、どのようにつづったのでしょうか。

 市政についても、思いめぐらしますと、いろいろな課題があるものでありますが、そのうちの幾つかを順不同に取り上げて、お伺いしたいと思います。



     1 学校耐震について

 まず最初に、学校耐震化についてでありますが、中国四川省の大地震では、犠牲者のうち6,500人が学校倒壊による授業中の子どもたちでありました。岩手・宮城内陸地震でも、75の学校施設が被害を受けたとのことであります。改めて、学校の耐震補強工事の早期実施の必要性を痛感させられました。

 そこで、お伺いいたします。

 当市における耐震診断はどのように行われるのでしょうか。昨年行われた北の台小学校、ことしの西の里中学校の耐震診断は、どのような結果であったでしょうか。国も事態を重視いたしまして、補助金の上乗せなどで補強工事の進捗を促し始めました。市内16の小中学校中、耐震構造のもの、補強工事済みのものが8校、今年度、東部小学校、西の里中学校の耐震補強工事が予定されておりますが、その後は、大曲小学校が2年後、緑陽中学校が4年後、そして広葉小学校、若葉小学校、大曲中学校、広葉中学校が5年後以降の予定であると聞いております。国の補助制度の改定にのりまして実施を早められないのか、お伺いをいたします。



     2 市立保育園民営化について

 次に、市立保育園の民営化についてお伺いいたします。

 国の言いなりに市立保育園の民営化が行われております。その財政効果は、2005年の行財政実行計画では毎年1,000万円の黒字、すなわち市の負担が少なくなるといたしましたが、普通交付税の削減を事業ごとに見込むことによって、実際には毎年2,453万円の赤字、すなわち負担増になるといたしました。一つの保育園の民営化で、10年間に2億4,000万円もの負担がふえる、費用が必要になるとの試算でありましたが、この試算は、現在でも変わりがないのでしょうか。

 大曲保育園の民営化の財政面以外のメリット・デメリットは、各々どうであったかについてもお伺いをいたします。



     3 産業廃棄物処理施設について

 次に、大曲植木村の産業廃棄物処理施設についてお伺いいたします。

 札幌リサイクル推進事業協同組合は、現在、どのような申請を道に出しているのでしょうか。

 この事業組合の筆頭組合員は、円真泰東工業という会社であります。組合理事長と円真泰東工業の代表取締役は同一人物であり、法人名は異なっても、実態は不離一体と言えるものであります。平成16年4月に産業廃棄物処理施設設置の許可を得てから、いろいろ法人名を使い分けながら事実上の操業を行い、廃棄物処理法や都市計画法に違反する行為を繰り返してきました。地元植木村の人たちも、平穏な生活環境を奪われる事態に直面しております。このような事態は、まことに遺憾であります。5月16日に、市がこの組合の廃棄物処理施設設置の建築確認申請を認めないよう道へ申し入れたことは、当然であります。

 そこで、第1回目の質問としてお伺いいたしますが、市は、2004年以降、組合及び円真泰東工業に対してどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。



     4 非常勤・臨時職員の待遇について

 続きまして、非常勤・臨時職員の待遇についてお伺いいたします。

 今の日本の労働状況は、正規労働者は過労死に至るような過酷労働の状態であり、非正規労働者はワーキングプアと言われるような状態と指摘されております。このような状態に対し、本年4月1日施行の改正パートタイム労働法では、同一労働同一賃金が原則であるとうたわれ、パートタイム労働者であることを理由として、その待遇について差別的取り扱いをしてはならないと規定しております。また、能力・経験等を勘案して、その賃金(基本給や賞与、役付手当等)を決定するように努めるとしております。このパートタイム労働法は、地方公務員は対象外としておりますが、この法の趣旨を踏まえ、当市の臨時非常勤職員の待遇も見直すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。



     5 特定健診について

 次に、特定健診についてお伺いいたします。

 高齢者の医療の確保に関する法律で、健康診査の実施が義務づけられました。本市における特定健診や特定保健指導への取り組みについてお伺いいたしますが、まず、4月の人事異動についてお伺いいたします。

 公表された特定健診等実施計画実践スケジュールにおいて明らかにされておりますように、ことし初めから特定健診についての準備が開始されておりました。新たな事業としてスタートしたばかりのこの時期に、なぜ担当者を人事異動させて、かえなければならなかったのか、お伺いいたします。本年度の人事異動については、後期高齢者医療制度担当部門においても多大な混乱を招いたのではなかったのでしょうか、お伺いいたします。

 次いで、特定健診、保健指導についてお伺いいたしますが、本市においては、今年度、市民課に専任の保健師1名、管理栄養士1名、事務スタッフ1名を置いて、特定保健指導を含む主な保健指導を行い、それ以外の保健指導は健康推進課の5名の保健師が行う、また、後期高齢者の保健指導は高齢者支援課が行うとなっておりますが、今までの通常業務をこなした上で、さらにこのような新たな業務をこのように少ない体制で本当に実行できるのでしょうか、お伺いいたします。

 4年後には特定健診の受診率を65%にまで引き上げ、メタボリック症候群該当者の割合を前年比で10%引き下げなければなりません。これの達成のために、今後の人員増強計画はあるのでしょうか。もし目標未達成になればどうなるのでしょうか。

 また、健康診断料についてもお伺いいたしますが、健診料自己負担額が、一般1,000円、70歳から74歳までが700円、75歳以上を500円とされておりますが、これを引き下げることはできないのか、お伺いいたします。



     6 保健福祉懇談会について

 最後に、保健福祉懇談会についてお伺いいたします。

 新しい保健福祉懇談会が設置されましたが、この設置の目的は何か、お伺いいたします。

 5月30日に委嘱状が交付されまして、初会合が行われました。32名の委員の方が、今後、議論を進め、来年2月に第2期障がい者福祉計画、障がい者福祉計画、第4期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、健康づくり計画、地域福祉計画の6つの計画をまとめると言います。一度にこのような計画をまとめることができるのでしょうか。市民周知をどのように行うつもりなのでしょうか。また、議会審議に十分な時間が確保されるのか、お伺いいたします。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、学校の耐震化についてでありますが、耐震診断につきましては、対象施設の現場確認を行い、設計図をもとに、耐震性の構造計算等の見直しを行います。また、一般的にコンクリートは経年や気象等により強度が下がることから、コンクリートの壁をコア抜きし、サンプル試験を実施し、劣化度や強度の測定を行い、これらのデータをもとに、日本防災協会の2次診断法での診断を行っております。

 次に、北の台小学校、西の里中学校の診断結果についてでありますが、北の台小学校につきましては、廊下に平行する方向で、地震に対する安全性に疑問があるとの判定でありましたので、現在、外壁の一部を二重にする工法で、地震への補強工事を行っているところであります。

 なお、西の里中学校の耐震診断につきましては、現在、作業中であります。

 続きまして、市立保育園の民営化についてでありますが、民営化の目的は、他の公立保育園の活性化を図り、子育て支援策の充実を行うものであります。今年度から民営化を実施した大曲はだかんぼ保育園におきましては、市・法人・保護者の協議や引き継ぎ保育により運営が順調に行われているほか、すみれ保育園での延長保育の開始や子育て支援事業の推進を図っているところであります。

 民営化による財政上の影響額につきましては、直ちに人件費等の削減につながらないことから、ご質問の額のとおりでありますが、一時保育の拡大、ひろば型子育て支援センターの検討、子育て担当主幹の配置による各種事業への指導等、全体的な子育て支援策の充実を図ったものであります。今後、大曲保育園の民営化のメリット等の検証ともあわせ、その効果をさらに精査してまいりたいと考えております。

 続きまして、産業廃棄物処理施設についてでありますが、札幌リサイクル推進事業協同組合は、本年5月2日に建築基準法第51条のただし書きに基づく許可申請、及び5月22日に都市計画法第43条に基づく許可申請が行われ、本市から5月12日及び6月2日に許可権者である北海道へ進達したところであります。この進達にあたりましては、北広島市産業廃棄物の処理施設設置規制方針に基づき、その設置を原則として容認しないという市の意見を付したところであります。さらに、市としての強い姿勢を示すため、本年5月16日に北海道知事に対して産業廃棄物処理施設の設置規制についての要請書を提出したところであります。

 次に、平成16年以降の対応についてでありますが、当該処理施設周辺に都市計画法違反の建築物が建築されていることから、関係者と思われる組合に対してその是正指導を行ってきましたが、建築主や所有者が判明しないため、再三にわたり事情聴取を繰り返してきたところであります。平成18年10月に違反建築物の建築主及び所有者が明確となったことから、その関係者に対して是正計画書の提出を求め、平成19年11月に計画書が提出されたところであります。

 また、組合に対する指導につきましては、平成19年5月に破砕処理施設を無許可で稼動していたことから、その稼動を中止するよう通知したところであります。

 北海道との指導にあたっての連携につきましては、これまでの違反や指導状況の経緯などについて文書により報告しながら、現地確認を実施してきているところであります。

 続きまして、非常勤・臨時職員の待遇についてでありますが、市の事務事業の執行にあたりましては、市民サービスの低下にならないよう配慮しながら、臨時的・短期的な業務や専門的・技術的な業務について、非常勤職員や臨時職員の活用を図っているところであります。

 この職員の待遇につきましては、現在、地方公務員法などの関係法令及び他市などの実態を調査するなどし、賃金・報酬及び勤務条件などを決定しているところであります。

 待遇改善につきましては、現行法では正規職員以外の継続雇用が認められていないことから、昇給、手当の支給及び継続雇用などができませんが、国においては、パートタイム労働法を改正し、また厚生年金適用の拡大などの検討が重ねられているところであり、このような状況から、人事院は平成19年の人事院勧告の中で、職務の実態に合った適切な給与が支給されるよう必要な方策について検討していく、また、民間の状況も見つつ、その位置づけなども含め検討する旨、国に報告されたところでありますので、今後、国の動向などを踏まえて対処してまいりたいと考えております。

 続きまして、特定健診についてでありますが、職員の人事異動につきましては、現在、3年以上同じ部署に在職している主査職以下全員に異動希望調査を行い、職員個々の意欲・能力などに基づき、定期的に人事異動を行っているところであります。特に、5年以上在職の異動対象者につきましては、職員のやる気を高め、組織を活性化し、また多様な異なる分野の経験をさせ、幅広い知識と経験を身につけさせるため、積極的に異動させております。また、3年未満の職員にあっても、組織全体の職員配置など、総合的に判断して人事異動を行う場合もあります。

 なお、人事異動における業務の遂行につきましては、市民サービスの低下を招かないよう異動者間で事務引き継ぎなどを行い対処しているところであります。

 次に、現体制での特定健診の業務遂行についてでありますが、特定健診等の実施につきましては、保険者に義務づけられた事業でありますことから、国民健康保険事業として所管課で実施することとしたものであります。体制的には、事務スタッフの増員のほか、保健師、管理栄養士を配置し、実施にあたっているところです。また、後期高齢者の健診に基づく健康相談につきましては、高齢者の特性に配慮し、高齢者支援課において実施していくこととしております。いずれにいたしましても、市民の健康保持に向けては、各種保健事業の内容も異なることから、関係部局の連携を図り、取り組んでいかなければならないものと考えております。

 次に、今後の体制整備と健診等実施目標が未達成の場合についてでありますが、翌年度以降につきましては、今年度の実施状況などを踏まえつつ、外部委託も含め、どのような体制が望ましいのか検討し、判断してまいりたいと考えております。

 また、国においては、メタボリック症候群の該当者を10%減らすことなどが目標として示されておりますが、この目標が達成できない場合にあっては、各保険者が拠出する後期高齢者支援金に一定の割合でペナルティーを課すとの通知がなされております。なお、具体的には、今後示されることになっております。

 次に、特定健診に係る健診料の自己負担額についてでありますが、健診の受けやすい環境をつくっていくため、特定健診の健診料は、基本額を1,000円とし、70歳以上の方は700円、非課税世帯の方は500円とし、これまでの基本健康診査の健診料に比べてかなり低額に設定したところであります。また、75歳以上の後期高齢者の健診料は500円とし、さらに住民税非課税世帯の方は無料と設定したところであり、負担に配慮した健診料と考えているところであります。

 続きまして、保健福祉施策懇談会についてでありますが、この懇談会は、保健福祉に係る諸計画の策定及び推進にあたり、広く市民、計画に係る関係者、学識経験者等に意見を聴くために設置したものであります。

 今年度は、高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画と第2期障がい福祉計画の策定の年でありますが、福祉に係る諸計画にはそれぞれ関連性があることから、地域福祉計画、健康づくり計画、障がい者福祉計画の見直しも行うこととしたものであります。

 これら次期計画の策定にあたりましては、保健福祉施策懇談会に四つの部会を設け、その中で検討を進めていただくこととしております。

 計画策定のスケジュールにつきましては、アンケート調査により市民ニーズの把握に努めながら、11月ごろを目途に素案をまとめてまいりたいと考えております。

 計画の市民周知につきましては、懇談会、議事録等の公開を初め、素案の公開による意見の募集も行ってまいりたいと考えております。また、議会に対しましても、随時、審議経過などについてご報告させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。

 未実施校の耐震化についてでありますが、市内の学校につきましては、基本的には、平成17年度に実施しました耐震化優先度調査の結果に基づき、校舎の大規模改造計画も考慮した中で、計画的かつ効率的に耐震化事業に取り組んできているところであります。

 今後の整備につきましては、学校は子どもたちが一日の大半を過ごす場所であり、災害時における避難場所として、より安全な施設でなければならないとの認識のもと、計画的に整備を進めていくこととしております。

 なお、国におきまして、このたび補助制度が改正されましたことから、制度の内容を検討し、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。

    (再質問)



◆7番議員(板垣恭彦) それでは、再質問させていただきます。

 学校耐震化についてでありますが、まず、耐震診断の落札率についてお伺いいたします。

 添付資料でも、ちょっと数値が白紙になっているところがありましてわかりにくいのですが、耐震診断の落札率で見ますと、北の台小学校は90%以上でありましたが、西の里中学校が69.4%、さらに東部小学校が50.8%と、大幅に落札率が低下しているのはなぜなのでしょうか。落札率で見ますと、このように大きな開きがあるのですが、校舎面積1平米当たりではおおむね1,000円から1,150円の範囲内でありまして、同水準であります。むしろ、東部小学校の予定価格が非常に高かったのではないかと。東部小の予定価格がなぜ北の台小学校のおよそ2倍にもなったのでしょうか、お伺いいたします。

 耐震診断についてでありますが、耐震診断と耐震化優先度調査というのは異なるものであります。どれから優先的に耐震診断を行うかを判定するのが、耐震化優先度調査であります。文部科学省は、耐震診断は遅くとも2006年度中に完了するように通知を出しておりました。本市では、2005年に耐震化の優先度調査は行いましたが、耐震診断は行われませんでした。なぜ文部科学省通知に沿った対応がなされなかったのか、お伺いいたします。

 大規模改造工事や耐震補強工事を行った西の里小学校、高台小学校、緑陽小学校、北の台小学校、西部中学校、西の里中学校の構造耐震指標・Is値が幾らだったのかもお知らせください。

 学校耐震化を促進させる改正地震防災特別措置法が、6月11日に成立いたしました。これにより、国の補助率は2分の1から3分の2に引き上げられますが、期間は2010年度までとなっております。この法にのっとりまして、愛知県の春日井市や札幌市でも、前倒し実施方針を固めたと報じられております。

 答弁では、制度の内容を検討し、対応するということでしたが、どういうことか、もう一度詳しく説明願います。当市でも、未実施の耐震診断あるいは補強工事を前倒し実施すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。

 また、市立保育園の耐震診断の実施状況と耐震化工事計画はどうなっているのかについてもお伺いいたします。

 次に、市立保育園の民営化についてでありますが、大曲保育園の民営化で、1年間で2,453万円の負担増になるということを認めた答弁でありました。市は、実行計画19年度改訂版において、もう一つ保育園の民営化を行おうとしております。この場合、年間で5,030万円もの負担増になるとしているのであります。なぜ2園目の民営化で、年間の負担増が2,453万円からおよそ倍の5,030万円になってしまうのでしょうか。この2園目の民営化だけで、2014年度までの累計で2億120万円の負担増と試算しているわけであります。大曲保育園と2園目の民営化をあわせますと、4億5,000万円もの負担増になるわけであります。常日ごろ、お金がない、お金がないと言っていながら、行財政をこのように悪化させてまで民営化しなければならないのでしょうか。単に国の方針にしたがうために、このような支出が許されるのでしょうか。

 答弁では、一時保育の拡大やひろば型子育て支援センターの検討などを民営化の成果と考えているということでありましたが、これらのことは、2億円あるいは4億5,000万円もかけずに、もっともっと、はるかに少ない費用でできることではないでしょうか。2園目の民営化はやめるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、大曲の産業廃棄物処理施設についてでありますが、組合あるいは円真泰東工業は、今まで枚挙にいとまがないほどの違法行為を繰り返してまいりました。例えば、2004年12月定例会での一般質問で私は紹介させていただきましたが、森林の開発が1ヘクタール以上の場合は、道に申請して、知事の開発許可を受けることが必要となります。これを逃れるために、札幌リサイクル事業協同組合の筆頭組合員の円真泰東工業は、産廃施設設置に必要な土地の約半分0.69ヘクタールを、2004年2月に、もう一つの組合員である株式会社天商に売りました。そして、株式会社天商がこの土地0.69ヘクタールを、そして円真泰東工業が自社所有の土地0.71ヘクタールを、おのおの3月に伐採を行いました。ところが、その後になって、株式会社天商に土地を売ったというのは誤りであったと、登記のし直しをしているのであります。すなわち、土地を売ったようにごまかして、1.4ヘクタールもの土地を、知事の許可なしに伐採・開発を行ったことをみずから告白しているのであります。このように、市や北海道を手玉にとり、愚弄し続けているのであります。

 また、組合や組合員の企業が施設内及び近隣に設置した都市計画法違反建築物は、2004年には4棟であったのが、2007年には19棟に激増しているのであります。円真泰東工業のものが11棟もあり、違反を承知で設置し続けたのは確信犯そのものであります。

 近隣地域には不在地主の土地も多いのでありますが、これらの土地を無断使用し、持ち主の立ち入りを勝手に禁止していることも犯罪であります。一昨日、この不在地主の一人がわざわざ帯広から現地を見に参りました。自分の土地に入れず、瓦れきの山になっていることに驚き、大憤慨をしておりました。

 市は、都市計画法違反に対して、文書や口頭指導を続けるのではなく、早急に改善命令、あるいは命令にしたがわない場合に告発を行うべきではないでしょうか。

 今までの行為から、組合または組合と不離一体である組合員が産業廃棄物処理業を営むにあたって、不正や不誠実な行為をするおそれは十分認められるところであります。廃棄物処理法第14条をたどってまいりますと、業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当な事由があるものに、知事は許可をしてはならないと定められているのであります。これに該当するものとして、知事は許可をするなと、道に強く働きかけるべきではないでしょうか。

 また、中小企業等協同組合法105条及び106条では、法令等の違反に対して解散を命ずることができるという条文がございます。協同組合を認可した札幌市に対して、組合が法令違反を繰り返していることにかんがみて、解散を求めるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、非常勤・臨時職員の待遇についてお伺いいたします。

 まず、実態であります。例えば、手話通訳の非常勤職員は、報酬月額16万2,900円、通訳技術向上のために常に研さんを積まなければならず、聴覚障がい者の集会等への参加も非常に多いわけでありますが、ほとんどがボランティアであります。この非常勤職員の報酬ですが、大卒初任給より低く抑えられ、何年勤めても一般行政職の平均賃金46万6,200円余りの3分の1程度で抑えられ続ける。経験給や定期昇給もないわけであります。

 また、学童クラブの指導員は、労働時間が週28.5時間に抑えられていますが、実際には、学童クラブ開始前の午前中も準備などで拘束されまして、いわゆるサービス残業をしなければならないような状態であります。教員免許などが必要なほど専門知識・技術を必要とし、子どもの命を預かる仕事において、報酬月額が13万1,600円で、経験給や定期昇給もなく、高卒の初任給14万100円よりも低いのは、どう見ても納得できません。

 臨時保育士さんは、正規の保育士さんたちが打ちあわせなどで部屋をあけるようなときには、全責任を負って保育園児を見守っております。臨時だからといって、責任を軽くされるような状態ではありません。しかし、報酬は、目いっぱい働いたとしても1カ月14万円程度であります。保育経験が豊かであっても、正規の保育士の初任給15万2,800円よりも低く、保育士の平均給与36万円の半分に満たないのであります。

 4月1日現在、ひとり暮らしの非常勤職員は28人、臨時職員は13人ということであります。これらの人が自立した生活を送ることができる最低限の給与を得ているのでありましょうか。正職員の4分の3の労働時間だからといって、期末手当が、正規職員3カ月分以上に対して、もともと少ない報酬の2カ月分であるのは、法の趣旨に反するのではないでしょうか。

 継続雇用が認められていない、継続雇用ができないと答弁されておりますが、非常勤職員は再任用で、事実上10年あるいは15年の継続雇用になっているのであります。それにもかかわらず、報酬に経験年数が反映されないのは極めて不合理であります。パートタイム労働法が不十分ながらも改定された今日、時代にあわないのが地方公務員法であります。

 増田総務大臣は、ことし3月の参議院での答弁で、同じ業務で働く人に賃金や権利の違いがあってはならないとし、公務員の処遇についても考えていかなければならないと答弁しております。既に、東京都の荒川区や千代田区で処遇改善がなされております。港区でも検討が進められております。退職手当を支給している自治体もあります。時間外手当や期末手当の支給は本市でもありますが、経験加算や退職手当がないのは差別であり、法の趣旨に反するのではないでしょうか。臨時・非常勤にも年齢別の最低賃金、経験給、職務給、扶養手当、退職手当等を導入すべきでありますが、見解をお伺いいたします。

 特定健診についてお伺いいたしますが、まず人事異動についてですが、5年以上同じ職場の職員をただ機械的に異動させるのであれば、職員課という人事部門は要らないと思います。市民の立場から、適材適所を考えるのが人事の仕事であります。5年以上の在職でも、仕事の中身が変われば、新しい職場と変わりがないではありませんか。今回の後期高齢者医療制度や特定健診制度という新しい仕事が加わった場合、それが一段落するまで、その人に責任を持ってもらうのが本来の人事ではないでしょうか。

 また、本市においては、このような人材を育てるということもほとんど行われていないことに、危惧を持たざるを得ないのであります。これらについて、再度お伺いいたします。

 体制についてお伺いいたします。

 特定健診に対する体制でありますが、まず残業時間推移を見ますと、市民課は、1人、年間300時間以上、高齢者支援課は、06年、07年と急激にふえてきて、1人360時間余りであります。健康推進課もふえてきて、240時間余りで、いずれも庁内全体平均の170時間を大幅に上回っておりまして、各課とも、いかに人員が少ないかを示しております。健康推進課は、仕事がふえているのに人が減らされているという状況でないのでしょうか。ほかの仕事か減らない中で、特定健診の業務を国の指示どおりに行える体制にあるのかどうか、お伺いいたします。

 健診や指導の外部委託についてもお伺いいたします。

 私ども共産党が視察してまいりましたが、視察研修した奈良県香芝市の例では、特定保健指導の動機づけ支援とか積極的支援を市の保健センターが直接行った場合は効果があったが、外部委託の場合は、いずれにおいても変化がなかった。つまり、動機づけ支援、積極的支援の効果が、外部委託では認められなかったという結果であります。私の実体験でも、血圧が高い、コレステロールが高いといったことに対しても、医者の措置は投薬だけであり、ほかの支援を受けたこともありません。外部委託では、効果を期待できないのではないでしょうか。したがって、国が押し付けた目標達成のためには、外部委託ではなく、どうしても市の保健師、栄養士等が一生懸命頑張らなければならなくなるわけであります。香芝市でも、目標達成のためには、スタッフを現在の8名から16名、2倍にしなければならないと言っておりました。

 本市の実験スケジュールでは、本年度の特定保健指導対象者を380人といたしまして、行動目標、行動計画を立てて指導することとしておりますが、今のような体制で、これだけの人数をこなすことができるのでしょうか。必ずしも正確な比較ではありませんが、介護保険におけるケアマネジャーのケアプランづくりは40人とされております。そうした中で、380人もの指導を、保健師、栄養士各1名でできるのでしょうか。大幅な人員増強が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 健診料についてもお伺いいたします。

 75歳以上の健診の自己負担を無料にした市は、道内では、千歳市など16の市に上ります。当市では500円としておりますが、無料化すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、保健福祉懇談会についてお伺いいたします。

 保健福祉懇談会の委員数はかなり少なくて、十分な議論ができないのではないでしょうか。四つの分科会に分かれておりますが、地域福祉、障害福祉、児童福祉関係では、前回は10名だったのが、二、三名減らされているわけであります。また、いわゆる当て職がほとんどではないでしょうか。そして、公募は各1名に減らされております。今まで、各種審議会・懇談会を傍聴した限りでは、市民公募、一般公募の委員は発言をいたしますが、それ以外の人の発言はほとんどないといった状態であります。また、一番詳しい大学教授などが部会長となって、発言が封じられたような構成でもあります。

 各部会の中でも、高齢福祉部会は問題があります。平成11年の介護保険スタート前の委員数が17名、前回の平成17年のときには委員数19名で、高齢福祉部会は議論を重ねておられました。今回はたった9名の委員であります。なぜこのように少なくしたのでしょうか。介護保険料が大幅に値上げされかねない状況下で、十分な議論ができるのでしょうか。

 児童福祉部会も問題であります。学童クラブのあり方について議論するとしておりますが、委員に学童クラブ関係者はおらず、子育て中の保護者も非常に少ない中で、十分な議論などできないのではないでしょうか。委員構成にもう少し配慮すべきだったのではないでしょうか。

 来年1月ごろに、介護保険事業計画など六つの計画がまとめられる予定でありますが、これが一度に民生常任委員会に上程されても、詳しい審議などできないのであります。形だけの議会への報告なのでしょうか。議会意見をどのように反映できると考えているのか、お伺いいたします。



○議長(橋本博) 会計室長。

    (再答弁)



◎会計室長(安富正史) 板垣議員の再質問にお答えいたします。

 学校耐震化の耐震診断の落札率の低下の要因、背景は何かというご質問かと思いますが、落札額の低下につきましては、公正・適正な入札の結果ということでありますから、一概にはその背景等を申し上げられませんが、建築工事、土木工事あるいは設計委託業務など、公共事業が減少していく中にありますが、耐震関係の事業につきましては今後とも増える見込みがあることから、新たに建築・設計事業者の方々が参入してきており、その分競争が激しくなっている、こういったような状況ではないかというふうに推察しております。

 以上です。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) 学校耐震化につきまして、私から2点目と4点目と6点目の3点につきましてお答えいたします。

 まず、北の台小学校と東部小学校の耐震診断委託費の違いについてであります。まず、耐震診断の施工規模でございますが、北の台小学校につきましては、校舎面積4,327平方メートルのうち、昭和61年の建築分を除き、1棟2,477平方メートルと体育館1,022平方メートルの2棟が診断対象であります。東部小学校につきましては、すべてが旧基準であり、増築での建築が多いことから、3棟の校舎4,258平方メートルと体育館862平方メートルの4棟が診断対象であります。したがいまして、耐震診断につきましては棟ごとに行うため、棟数が多くなると費用も高くなるということから、違いが生じているものであります。

 それから、耐震補強工事を行った小中学校の構造耐震指標・Is値についてでありますが、北の台小学校につきましては0.39から0.57、西の里小学校につきましては0.43から0.6、それから高台小学校につきましては0.29から0.3、緑陽小学校につきましは0.46から0.5、西部中学校につきましては0.33から0.52、いずれも長手方向、廊下に平行方向の構造の地震に対する安全性に疑問ありとの判定でありました。西の里中学校につきましては、先ほど市長からも申し上げましたが、現在、作業中でございます。

 次に、保育園の耐震についてでありますが、民間へ移管となった大曲保育園を含め4施設のうち、昭和56年5月以前に建築されているのは、すみれ保育園とすずらん保育園の2施設でございます。いずれもセラミックブロックづくりであり、基準の見直しはありませんでしたので、現在の基準が適用されているものとされております。以上でございます。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 保育園の民営化につきましてお答え申し上げます。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、民営化の目的は、保育園の活性化と子育て支援策の充実でございます。現在の保育園に求められているものは、従前の保育に欠ける子どもさんたちを保護者の皆さんからお預かりして保育するということだけではなくて、地域での子育て支援、それから、核家族化等によりまして子育てに悩んでいる両親への相談指導等、幅が大きく広がっているように考えております。こういった子育て支援策をトータルで考えた場合につきまして、保育園の民営化、活性化の方向性をすべて否定するということにはならないのではないかと考えております。

 今後、議員からのご質問の財政状況等につきましては、大曲保育園の民営化の状況等も含めて、再度精査・検証を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 産業廃棄物の関係の再質問でございますが、まず、違反建築物の今後の指導についてということでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、現在、関係者に対しまして是正指導を行っている段階でございます。関係者からは、平成19年11月に是正計画書が提出されてございますが、今後は、関係者に対しまして、できるだけ早い時期に違反建築物を撤去するよう、是正指導を行ってまいりたいと考えており、その是正指導にしたがわない場合につきましては、都市計画法に基づく監督処分であります是正命令に向けた取り組みになるものと考えております。

 次に、今後の許可申請に係る市としての対応についてでございますが、先ほど市長からご答弁申しましたように、今回の産業廃棄物処理施設につきましては、北広島市産業廃棄物の処理施設設置規制方針から、本市としては原則容認しない施設であるということで、本市の見解を理解していただくように、関係機関と協議・連携を十分に深めてまいり対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、中小企業等協同組合法の関係についてでございますが、札幌市と連携・協議を図りながら、法令違反に対しましては適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) 4点目の臨時職員・非常勤職員の賃金などについてのご質問にお答え申し上げます。

 先ほどご説明もありましたが、本年度からパートタイム労働法が改正されまして、賃金の決定方法などが新たに規定されたところであります。先ほどの質問にもありましたが、この改正法の第43条、適用除外ということで、国家公務員法、地方公務員法等は適用しないものとしているというふうに明確にうたっております。このことから、本市における臨時職員・非常勤職員は、地方公務員法及び地方自治法が適用となりますので、これらの規定に基づき、給与や勤務条件を定めているところでございます。

 賃金形態につきましては、現行法上、勤務に対する反対給付としての性格から、地域別最低賃金を踏まえながら、市長から先ほどご答弁申し上げましたが、他市及び類似団体の状況を調査しながら定めております。

 手当としての支給につきましては、現行法上、臨時職員・非常勤職員の継続雇用が認められていないこと、また、地方自治法の規定から手当の支給はできないところであります。

 経験給及び職務給につきましては、その職務と責任の度合いに応じて支給されるものでありますので、雇用形態などから、臨時職員・非常勤職員には支給はできないものと考えております。

 先ほど、千代田区ですとか荒川区、それから港区のご説明もありましたが、私たちが押さえているのは、新聞報道だけでございますが、道新の1月25日号の朝刊によりますと、港区では本年度から非正規職員の待遇改善に向けた、勤続年数に応じた給与制度の創設を予定しておりましたが、総務省と東京都から、非正規職員の継続雇用を前提としたものではなく、地方公務員法に抵触する可能性を指摘され、昇給制度の導入を見送った経緯があります。現時点では、法整備がなされなければ導入はできないものと考えております。

 このようなことから、現行法制度上、ご質問の事項の導入は困難であると考えておりますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、現在、国において非正規職員の給与やそのあり方などについての検討も行っておりますので、その結果を踏まえて、市としての対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、5点目の特定健診にかかわる人事異動について答弁申し上げます。

 人事異動についてでありますが、本年度の人事異動につきましても、これまでと同様に、配置管理の原則である適材適所主義、人材育成主義、実力主義の原則を基本に実施しているところでありますが、同一職場での在職が余り長いと、業務のマンネリ化や後進育成の停滞などの問題が生じ、職場によってはその業務が肉体的・精神的においてハードである場合もありますので、職員一人ひとりの個性と能力を最大限に生かせるように、能力主義と適材適所主義をもとに、また職員の健康管理にも配慮して、本年度の人事異動を行ったところであります。

 また、人材育成につきましては、平成12年に策定した人材育成方針に基づき、事業や施策の目的、成果を考え、効率的な行政運営を追求するコスト意識や行政活動の内容を市民に説明し、理解を求めることのできる職員の育成にも努めているところであります。

 自己啓発を支援するための研修を初め、施策として有効な方策を具体的に企画立案できるための政策形成能力や、独自の条例や規則を制定できるための法務能力などを備えた職員を育成するための研修、それから健康にも留意するためにメンタルヘルスの研修など、さまざまな研修を実施してきております。幅広い知識と経験を生かし、身につけさせるため、定期的に人事異動を実施し、人材の育成・開発・活用に努めているところであります。

 なお、今年度より人事管理、それから職員研修、職員の健康管理、こういうものを重視するために、総務部に職員課を設置したところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) それでは、私から特定健診に関してご答弁を申し上げます。

 2点目の業務体制と3点目の外部委託等について、関連がございますので、あわせてご答弁させていただきます。

 特定健診等実施計画にも記載しておりますように、受診率が上昇することによって、当然、保健指導の対象者も多くなることが見込まれます。ただし、これに対し、すべての保健指導を直営で行うということに関しては、マンパワーの確保などの視点から大変難しいものと、我々としては考えております。

 したがいまして、今後は、委託も考慮に入れて、その際には、しっかりとした委託基準を定めて、効果的な保健指導の実施が図られるように努めなければならないと考えています。今後、受診可能な期間の状況や他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えています。

 それから、特定保健指導の今年度の目標は、予想対象者380名中15%の約60名程度を見込んでおりまして、これに対する保健師等の体制整備を、このたび行ったところであります。今後、スタートいたします特定健診の結果、特定保健指導対象者がどの程度出てくるのか、いまだ不透明ではありますが、可能な限り円滑な保健指導の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、4点目の後期高齢者の健診料についてでありますが、無料とした千歳市などの自治体は、これまでの基本健診の料金を無料としていた経緯などから、政策的な判断がなされたものととらえております。

 本市におきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、特定健診の健診料も含め、これまでの高齢者の健診料を踏まえつつも低料金の設定に努めたところであり、ちなみに申し上げますと、管内では、千歳市を除いたすべての自治体が400円から1,000円と設定されていることから、当市の設定についても妥当なものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(橋本博) 福祉課長。



◎福祉課長(中西敏夫) それでは、保健福祉施策懇談会の関係についてお答え申し上げます。

 懇談会は32名の委員で効率的に審議をお願いできるよう、四つの部会に分かれ、検討を進めていただくこととしております。委員の構成につきましては、施設や団体などの代表者、学識経験者、公募による市民など、各計画に関係する方々で構成しており、十分なご審議をいただけるものと考えております。

 また、懇談会では、必要に応じ委員以外の方の出席も求め、意見や説明を聞くことができることとなっておりますので、各部会の中で必要と判断したときには、その都度対応してまいりたいと考えております。

 所管委員会には、審議経過などについて随時ご報告、ご説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 学校耐震化についての再質問のうち、教育委員会にかかわります2点について、私からご答弁を申し上げます。

 文部科学省では、学校施設の安全性や地域での重要な施策との観点から、平成15年に学校施策耐震化推進指針を策定し、耐震化を進めるための基本的な考え方ですとか、具体的な耐震化計画の策定手法等について示しております。

 耐震化優先度調査は、診断等が必要と思われる施設が多くある場合に、どの施設から実施するべきか、その優先度を検討することを主な目的としております。本市におきましては、平成17年度に調査の対象とならない3校、既に耐震補強工事が完了している4校を除く9校を対象としまして、まずこの調査を実施しております。この耐震化優先度調査の結果に基づきまして、優先度の高い学校から耐震化整備を進めることといたしまして、市の実施計画に位置づけまして、計画的に整備を進めてきております。

 なお、平成18年4月に実施された公立学校施設の耐震改修状況調査というものがありましたが、これにおきましては、耐震化優先度調査を実施した棟は、文部科学省が認めた耐震診断を行った棟として扱われて公表されておりますが、実際の補強工事に向けては耐震2次診断が必要となり、また補助制度を活用するための条件でもあります。

 耐震2次診断につきましては、1校当たり数百万円の費用を必要とすることから、補強工事は、実施計画に基づき校舎の大規模改修工事とともに整合性を図り、効率的な事業の推進を図ることとしております。

 また、工事の時期等につきましては、事業への影響を最小限にとどめるということから、それを基本として取り組んできております。

 次に、未実施校への今後の対応についてでありますが、このたびの法律の改正の内容や補助制度の概要については、私どもも承知しておりますが、さらに、現在、詳細についての情報収集に努めているところであります。現時点では、補助制度の詳しい取り扱いなどについて通知が来ておりませんが、今後、北海道教育委員会を通じて具体的な内容等についても通知があるものと思いますので、その内容を検討いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。

    (再々質問)



◆7番議員(板垣恭彦) それでは、何点か質問いたします。

 まず、市立保育園の民営化についてですが、今の答弁では、保育園の活性化・充実化を図るのだと言っていました。そういうことでしたら、大曲保育園だけで2億4,530万円も掛かるわけですから、それ以下の費用で十分できるのでないですか。2園目などやらなくてもいいのじゃないかと思いますが、再度、そういう方向で検討されることを強く要請いたします。要望にとどめておきます。

 それから、大曲の産廃施設についてでありますが、地元町内会も産廃施設建設断固反対の看板を設置いたしまして、また署名運動も展開されようとしております。地元や議会の強い意向を背景にして、市は道に対して建設を認めないよう強く働きかけてもらいたいと思いますが、これについて、再度、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、臨時職員・非常勤職員の待遇についてであります。ただいまの答弁では、地域別最低賃金を踏まえながら、賃金を定めているということでありますが、市の臨時職員規程で、例えば一般事務職の場合、810円ということであります。この810円は5年以上変わっていないのじゃないですか。北海道の最低賃金は、この5年間に637円から3回か4回変わりまして、今は654円に、わずかではありますが、ふえているのであります。臨時職員の最低賃金も、増額する方向で見直すべきではないでしょうか。

 また、この際、実態にもあわなくなってきている臨時職員取扱規程を抜本的に見直すべきではないかと思いますが、再度、見解をお伺いいたします。

 それから、一番最後の保健福祉懇談会でありますが、来年4月から介護保険料などの改定実施が予定されているとしていながら、3月の定例議会に条例改定提案する予定のようでありますが、それだったらば、審議は一体どうなるのでしょうか。4月スタートならば、賛成しか想定されていないようなスケジュールですよね。反対も継続審議もできないわけでありますから、十分な審議を保障していないわけであります。ほかの計画も、1月にまとめて、新年度の予算に反映できるのですか。できるだけの時間的な余裕なんかないじゃありませんか。十分な審議と市民周知ができるように、この計画スケジュールを見直すべきではないかと思いますが、再度、見解を伺います。



○議長(橋本博) 市長。

    (再々答弁)



◎市長(上野正三) 産廃の関係でございますが、今までも、設置の規制ということで道にお願いしてきております。これからも、そのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) 臨時職員や非常勤職員の再質問でございますが、賃金810円については、5年間、見直しは行っておりません。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国が労使を集めた懇談会で最低賃金の見直しの考え方を今協議しております。最低を高校生の初任給に持っていけないかという調整も行っております。そういう動きなども踏まえて、市として、当然、近隣の類似団体も含めて、今ご指摘のあった内容については検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) それでは、保健福祉施策懇談会についての再々質問にお答え申し上げます。

 まず、介護保険につきましては、保険給付の円滑な運営のため、厚生労働大臣が基本指針を定め、市町村はその基本指針をもとに介護保険事業計画を定めることになっております。介護保険料は、介護保険事業計画に定める給付対象サービスの見込み量等に基づいて算定することになっておりまして、本市では、この介護保険事業計画で保険料も含めて一体として整理をしようとしているものでございます。

 国が定める基本指針が、現在の情報では6月ごろに示される。保険料の算定方法や算出式については8月ごろに示される予定という形で聞いておりまして、この国の動向を見ながら具体的な介護保険事業計画の策定の作業を進めていくということになるわけであります。したがいまして、事前に準備をしながら、8月に示された段階で早急に整理して、11月末までに何とか素案の段階までいけるような事務手続をしようとしているわけでございまして、その素案の段階で、あくまでも素案でありますが、介護保険料の額という部分についても、一定の考えのもとにお示しはできる状況になるのではないかという形で考えています。

 ただ、その後に北海道との調整を行わなければならないという部分がございますし、当然、市民の皆さんからのいろいろなご意見をいただくという部分がありますので、時期的には1月末段階で市の最終的な計画が決定し、平成21年第1回定例会に、議案としてご審議をいただくという部分でございます。

 他の計画につきましても、具体的な事業名を入れる部分と理念的なことが多い計画もございますが、11月段階で一つの素案ができますので、その素案を基本に予算要求等の手続をしながら、最終的には予算のほうに反映できる時期に整理をしようと思っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 以上で、7番板垣恭彦議員の一般質問を終わります。

 続きまして、5番、中野募議員。



    ―――――――――― 中野議員の一般質問 ――――――――――



◆5番議員(中野募) 2点について質問いたします。



     1 財政運営について

 まず1点目は、財政運営についてお伺いいたしますが、言うまでもないことで、ここ数年間、三位一体改革などと言って、交付税が相当減額されてきているという状況にあります。国税3税の32%が交付税として各地方に配付すると。あくまでも、これは国民から一時預かったお金を政府が全国の各自治体に配付するという状況になっているわけですが、私は、きょうは、交付税の算定が正しく行われているのかどうなのか、逆に言えば、政府のごまかしに遭っていないかと、こういう点を聞きたいわけですよ。専門家にお伺いいたします。

 それで、北海道の資料によりますと、市民税所得割の交付税算定額と決算額(課税実績額)の乖離が相当あるということが明らかになっています。例えば、平成19年度の道の参考資料によりますと、小樽市は5億7,869万8,000円、乖離率は15.5%、相当大きいです。江別市は5億6,720万7,000円で16.2%になっている。残念ながら、北海道の資料には北広島市は載っていないのです。いろいろと計算したが、難しくてわからぬと。

 そこで、明らかにしてほしいのは、まず、本市の乖離額の状況はどうなのか。

 それと、簡単に言えば、交付税がこれだけ来る予定だったのに、これしか来ないので、うちの市は足りないと、どうにかしてくれということで、減収補てん債の発行も可能なわけですね。もし相当の乖離額があるとすれば、減収補てん債の発行が必要なので、その要望は国に出しているのでしょうか、この辺をまずお伺いしたいと思います。

 それから二つ目は、学校図書費と学校教材費についてお伺いします。

 新聞報道によりますと、標本とか運動具という教材費は、06年度では、国が交付税として財政措置したのが813億円だそうです。そのうち実際に教材の購入に充てられたのは66%、533億円で、残り34%はどこかに使われ、どこかに流用されたのです。

 もう一つは図書購入費、07年度では交付税措置は200億円したわけですが、実際は78%が図書購入費に充てられて、残り22%が他目的に流用されたと、こういうことが報道されているのですよ。

 さて、うちはどうかということなのですよ。うちは、平成18年、19年度では、一体予算措置率は幾らになっているのだろうと。調べましたが、図書購入費というのが出ていないのですよ。教材費というのは出ているのですよ。図書購入費、きのう管理部長にちょっと聞いてみたら、いや、それは違うのだと、需用費だと言うのですね。需用費となると、その中に何ぼ入っているのかわからないので、そういう点でお伺いしているわけですね。

 まず、財政運営について、この2点についてお伺いします。



     2 乳幼児医療費助成について

 次は、乳幼児医療の助成についてお伺いします。

 本年8月から、就学前の乳幼児については、課税条件をなくして、初診時に一部負担のみとするという方向になされています。そして、この春にも質問いたしましたが、道の助成制度改正がありまして、10月からは小学生の入院費用について助成対象を拡大するいうことで、評価することができるわけです。言ってみれば、今回の拡大策は、医療制度が3割から2割になったもので、市の負担もそれだけ負担しなくて済むものですから、その負担軽減分で充当したにほかならないのですよ。何も知恵を出していない。

 そこで、格差社会の影響に基づいて、現在は、小児科の病院窓口にも、後払いにしてくれと、まず子どもの診察をしてくれというような事態がふえていると聞いております。

 そこで、お伺いしますが、まず、医療制度の改正によって、市の負担軽減分は幾らなのでしょうか。

 それから、本年4月現在で乳幼児医療の実態を見てみますと、道の基準を拡大して実施している市町村、これからではなく4月1日からずっとやっているところは、入院では20市町村で、通院は19市町村です。自己負担が全くないのが、38市町村で実施されている。

 そういう点からして、先程うちの木村議員も言いましたが、今、少子高齢化と言いまして、非常に少子化が進んでいますね。先ほども言いましたが、北広島の人口の傾向はどうかということ。もう一度言いますが、北広島市の今までの最高時は平成19年6月末段階で6万1,199人。ところが、ことしの5月末段階では、209人減って6万990人になっているのですよ。北広島もこれからは人口減少傾向が進むと。

 地区別に見ると、大曲は私はふえていると思ったが、残念ながら72人減っている。次は、やはり大変なところ、団地は241人減っている。そういうような状況なのですよ。

 そういう点からすれば、特に今、一つの重要な施策として、子どもは医療費がかからないと、安心して病院にさっと連れていけるし、お金を用意しなくてもいいと、こういうような状況にすれば、子どもさんを持っているすべての親御さんに喜ばれるし、さすが北広島だということで、次から次へと転居してくるだろうと、こういうことも考えられますよね。(「実例があるの」と呼ぶ者あり)竹林さんが言っています。そういう点からしても、特に子どもさんを持って働く家庭の定着を図ると。そういうことにするには、この機会を好機ととらえて、どうですか。

 市長だって、今、子どもの医療費がどうなっているか、わからないでしょう。例えば小学校生は何ぼ、3歳児未満は何ぼ、6歳未満は何ぼ。本当にちょろちょろと変わるものだから、わからないのですよ。まして、親御さんだって、子どもの医療費は一体何ぼになるのかわからないのです。本当に複雑になっている。一気に、小学生まで全部ただということになればわかりやすい。このようにやることによって、多くの市民の皆さん、全道の皆さんからも注目される。

 そういう点からすれば、前から、道の医療制度が変わった段階で検討したいということを市長は言っていたのだから、この際、一気に、今まで使っていなかった余っているお金をプラスしてでも拡大するということを考えていないかどうか、お伺いします。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 中野議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、平成19年度における市民税所得割の交付税算定額と決算額についてでありますが、交付税における所得割の算定につきましては、前年度の納税義務者数等から理論的に算定されたものであることや、基準財政収入額への算入率は、税収格差が生じないように、税源移譲分相当額について、当分の間100%算入され、それ以外については75%の算入措置がなされているところであります。このようなことから、理論算入額と実際の課税額で比較した場合、平成19年度における留保財源が約18%程度となっております。

 また、市町村においては、法人税割、利子割交付金の基準財政収入額への算入額に対して決算見込み額が大きく下回る場合には、この減収を補てんするために減収補てん債の発行が認められる内容となっておりますが、平成19年度においては減収額が約5,200万円であります。19年度の決算見込みや今後の財政運営を考慮し、起債の発行を行わなかったものであります。

 次に、学校図書費及び学校教材費に係る交付税需要額の算入額と予算措置の状況についてでありますが、まず学校図書費につきましては、基準財政需要額への算入額として、小・中学校合計で、平成18年度が約1,000万円、平成19年度が約1,500万円となっております。それに伴う予算措置額及び率として、平成18年度が約730万円、率にしまして約71%、平成19年度が約750万円、率にしまして約48%となっております。

 なお、平成20年度におきましても、学校間格差の解消と読書環境の整備を図るため、学校図書室整備事業として既存図書のデータ整理、学校図書ネットワークシステムの整備に要する経費も含め約1,050万円を予算措置しており、19年度算入額と比較しますと約57%となっております。

 次に、学校教材費についてでありますが、交付税算入額として、平成18年度が約6,200万円、平成19年度が約5,700万円となっております。それに伴う予算措置額及び率として、平成18年度が6,500万円、率にしまして約105%、平成19年度が約5,500万円、率にしまして約97%となっております。平成20年度においては約5,800万円を予算措置しており、19年度算入額と比較しますと約103%となっているところであります。

 続きまして、乳幼児医療費助成についてでありますが、平成18年6月の医療保険制度の改正によりまして、義務教育就学前乳幼児に係る保険給付の見直しがあり、本年4月診療分から自己負担額の軽減が図られております。これによる市の乳幼児医療費の助成額は、平成19年度をベースにして、年間約1,000万円の減少が見込まれます。

 次に、北海道の医療給付事業の見直しに伴う乳幼児医療費助成の検討についてでありますが、就学前乳幼児への助成は、課税要件を廃し、初診時一部負担金のみで受診できるよう、市独自の助成を8月診療分から拡大実施することとしたほか、道の乳幼児医療給付事業において、入院に限って、助成を就学児童にまで拡大するとしたことを受け、本市におきましても、10月診療分より拡大することとし、今定例会に条例改正を提案したところであります。

 なお、少子化対策は、多様な観点からの施策が必要と判断しており、今後とも、充実に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 5番、中野議員。

    (再質問)



◆5番議員(中野募) ありがとうございました。

 それでは、再質問いたします。

 税収の乖離のことについてお伺いしますが、まず、これは小樽市の例なのですが、小樽市は、市民税所得割の納税者数が5万6,435人ですね。そして、基準財政収入額の理論納税者、いわゆる国が小樽市の納税者はこれだけだよと言っている数が5万9,010人なのですよ。そうすると、実際に小樽で納税されている人数と国が言っている人数と比べてみると、国が言っているのが2,575人多いのですよ。多いということは、それだけ市民税が入っているだろうという算定の仕方をする。この金額が5億7,800万円なのです。こういうことを、国は理論納税者数ということでやるわけでしょう。

 そこで、北広島の場合はどうでしょうかと聞きたいのですよ。うちは納税者が何人ということを調べました。が、国が言っている理論納税者数は幾らなのか。その差は何人で、収入額でどれぐらい損をしているのか、この辺をお伺いしたい。

 それから、理論算入額と実際の課税額の比較で18%の留保財源ということになりますが、今までの普通の課税の場合は、収入額で75%があんたのところに入ったよという金額にするのですよね。しかし、税源移譲による税源額は100%だよということになるものだから、100%になったら、75%にしてくれと言ってもだめよということになれば、結局は、おまえのところは収入が多いと。今までより税源は入ったが、収入が多くなったというやり方をされるわけでしょう。そうすると、これもよくわからないのだ。留保財源が18%になりましたということは、一体どういうことなのでしょうか。答弁としても、もう少しわかりやすく説明してもらいたい。これがわからぬ、それでお伺いしたい。

 それから教材費、先ほどいろいろと金額的なことを言われましたが、北海道の資料によると、18年度の北広島の決算額は912万8,700円だったのです。そして、基準財政需要額ということになっていて、小学校、中学校を足せば6,148万2,500円。6,140万円も基準財政需要額が教材費として出ている。そうすると、912万円しか決算額を使っていなくて、交付税がそのまま来たとしても、需要額から見たら14.8%しか教材に使っていないということになるのでないですか。ところが、平成18年度の決算書を見ますと、教材費として計上されているのは、小学校は190万円、中学校は129万円で、合計319万5,000うんぬんですよ。そうすると、道の決算額9百何万円から見ると全然少ない。需要額から見ても非常に少ない。どうしてこんなに数字があわないのでしょうか、この辺を教えていただきたいと思うのです。

 それから、図書購入費ですが、きのう、どなたかの質問の答弁に、平成19年度の図書購入予算額は750万円だと言った。基準財政需要額は、今出ましたように1,500万円となった。そうすると700万円の差があるわけです。これは、さっき言ったネットワークだとかいろいろなところに使われるのだと思いますが、きのうの答弁では、図書の充足率が約80%ですか、そうすると、いつになったら100%になるのだろうと。今、ネットワークとかなんとかという形の中でお金を使っていると思うのですが、そうしたら、図書購入のほうにもう少し充てられないのかと。図書購入費というのは、ネットワークとか検索というところにも使っても構わないというお金なのですか。その辺がわからないので、ちょっと教えていただきたい。

 それから、乳幼児医療の問題について。

 平成19年度の乳幼児医療扶助費の市負担分は5億6,000万円です。20年度予算では4億6,000万円です。答弁にありましたように、約1億円のお金が軽減されているということです。1億円が軽減されているのは、8月から所得制限なしで初診時一部負担ということの予算も入っているわけですね。当面、何に使うかというと、今、私が推定するのは10月からの入院時の問題、これのほんの一部、0.5と聞いていますが、0.5割の負担となっているのでないか。

 先ほどもちらっと言いましたが、国民生活基礎調査というのが平成18年度に行われていますが、実際に児童のいる世帯で母親がアルバイト・パートをやっているのは3割近いのですよ。前に何回も言いましたが、就学援助をうけているのは小学校で21.44%、中学校で19.24%。道平均よりも高いのです。生活保護世帯は、全世帯の12%にもなっている。非常に大変な状況になっています。

 それで、先ほども言いましたが、3月議会では、道の医療制度改定を見極めて新たに検討するということでありました。そして、先ほど市長は、さらなる充実に向けて改めて検討すると言われました。これは期待していますからね。早く結論を出して、市民に知らせていただきたい。乳幼児の問題については要望に終わらせて、必ずやすばらしいことをやってくれるだろうという期待を込めて、要望しておきます。

 財政問題についてだけお願いいたします。



○議長(橋本博) 企画財政部長。

    (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) それでは、私のほうから何点かお答えして、不足の部分につきましては、後ほど財政課長から補足でご説明をいたします。

 まず、市民税所得割と交付税算定額との決算額乖離の関係でのご質問でございますが、交付税における市町村税の所得割に係る基準財政収入額の算入にあたりましては、理論算定方式で算入が決められてくるものでございます。これは、先ほどちょっとご説明がございました。平成19年度におきましては、平成18年度の理論納税義務者に一定の伸び率を加味し、理論納税義務者1人当たりの全国平均の単位税額を踏まえて積算がなされるものとなりますことから、実際の調定額とは差異が生じることになってまいります。

 参考までに、過去の交付税の理論算入額と決算状況とを比較した留保財源比率を見てみますと、当市の留保財源の留保割合は、平成16年度で23.5%、平成17年度で25.3%、平成18年度で23.9%という状況でございました。

 平成19年度市民税所得割の交付税における基準財政収入額への算入率につきましては、原則75%を算入基本としておりますが、税源移譲相当分は、地域間の税収格差の拡大が生じないよう100%算入措置が行われるなど、当面の財源留保割合は25%前後ではなく、16%から17%で推移していくと考えているところでございます。

 平成19年度における所得割に係る基準財政収入額の理論算入額と調定額との乖離の状況を見てみますと、理論算入額としては21億3,848万6,000円となっておりますが、これに対応する調定額として26億1,686万5,000円となります。この調定額のうち、税源移譲相当額4億8,696万円につきましては、基準財政収入額に100%算入される。これは、先ほどお話がございましたとおりです。それ以外の21億4,790万5,000円につきましては、一部100%算入がなされるものもございますが、原則、75%は基準財政収入額に算入されることとなります。

 この理論算入額と調定額を比較すると、約5,200万円程度、理論算入額が多い結果となっている状況でございます。このことは、結果として、平成19年度において5,200万円、普通交付税の交付が少なくなることを意味してございます。この交付税の不足額につきましては、納税義務者の実績値は次年度に反映されるなど、翌年度以降で一定の整理がなされる仕組みとなっているところでございます。

 次に、図書費の関係でございますが、平成16年度から平成18年度における三位一体改革期間におきまして、地方交付税の総額は5兆円規模の削減が行われてきてございます。このような大幅な削減が進む中、本来、地方交付税は地方固有の財源であり、使途に制限を受けない一般財源であるにもかかわらず、この交付税制度を活用し、国の政策誘導を行う内容が年々増加しているという状況にございます。

 学校図書費につきましては、普通交付税の算定上、一定額が基準財政需要額に算入され、市町村の財政力に応じた財政措置が講じられているところでございます。このような措置の結果、平成19年度における基準財政需要額への算入額として1,500万円となってございまして、これに伴っての当市への交付税の交付額としては、財政力が加味されることによりまして、約3割の500万円がその需要額に対応した当市への交付額となっているという状況でございます。

 こういった状況でございますが、学校図書を含めた教育費につきましては、将来を担う子どもたちへの投資でございますので、厳しい財政状況ではございますが、今後ともできるだけ配慮して、予算措置をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 財政課長。



◎財政課長(佐藤隆) 市民税所得割の納税義務者の数を聞かれておりましたが、これはあくまでも理論的な数値で、18年度の納税義務者がベースにあり、そして18年度と16年度の伸び率を掛けたものが19年度の理論納税義務者になるということで、確定した数値を使って行うのではなく、あくまでも前年の納税義務者の数値をとらえて、その一定の伸び率、理論的な算入で算入額を求めているという内容でございます。

 理論納税義務者については、計算上、2万7,962名、それから実態の納税義務者は2万4,983人ということで、実際は理論的な数字より約2,979人少ないということで、今回も交付税で算定された算入額と実際の決算額に乖離が出ますので、これについては3通りの方法で精算されていくこととなります。

 一つは、減収補てん債の借り入れ、これも一定要件がありますが、借り入れる方法。それから、普通交付税で次年度以降で精算されていく方法。基本的には、当市はこれを選択したということでございます。それと、最後は特別交付税、大幅な乖離があるから特別交付税で措置をしますというやり方もございます。当市におきましては、市民税所得割の減収部分は後年次で一定の処理がなされていくということで、減収補てん債の借り入れを行わなかったという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 5番、中野議員。

    (再々質問)



◆5番議員(中野募) 簡単に2点だけ。

 先ほど私は、乳幼児医療助成の19年度、20年度の扶助費の市負担分は、19年度は5億6,000万円、20年度は4億6,000万円で、1億円と言いましたが、先ほどの市長答弁によりますと、1,000万円の差があると。私が予算書と決算書で調べたら、1億円あるんだよね。それが1,000万円ということは、どういうことなのだろうか。間違っていないと思うのだが、間違っていたら、今でなくてもいいですから、後で教えていただきたい。

 それから、今、高橋部長が図書費の関係の需要額に財政力指数うんぬんと言いましたが、それをもう一回言ってくれませんか。財政力指数うんぬんということはどういうことなのか。私が間違っていたら直してくださいね。簡単に言えば、基準財政需要額というのは、面積だ、人口だ、何だかんだと係数を掛ける。そして、北広島の場合の図書費なら図書費の需要額はこれだということで決められると。それに、さらに財政力指数がうんぬんということはあり得ない。財政力指数というのは、収入額と需要額を割ったものが、うちは0.66と出たのですよ。それを、需要額が決まった後から、また指数を掛けると言ったでしょう。その辺がわからないのだが、明らかにしてください。



○議長(橋本博) 財政課長。

    (再々答弁)



◎財政課長(佐藤隆) 先ほど申し上げました精算の方法でございますが、市民税につきましては、きちんとした精算方法というより、理論納税義務者が翌年度以降に変更になっていきますので、それによって一定の整理がされていくということでご理解いただきたい。

 ただ、法人税割と利子割については、3カ年でならされるということで、基本的には翌年度以降で精算がされていくということでのご理解をいただきたい。

 それから、図書費でございますが、これについては、先ほど部長が答弁申し上げたとおり、1,500万円程度が財政需要額に算入されております。それに対して、財政力指数は今0.66ですから、その裏返し0.34分がそれに見合う交付額だということで、おおむね交付額に合った予算措置になっているということでございます。

 それで、今、交付税制度を利用した補助金化が非常に進んでいる。国も非常に厳しい状況でありますので、交付税に寄りかかって政策誘導的なものが行われているという部分はありますが、学校図書につきましては将来を担う子どもたちの部分でございますので、できるだけ配慮した中で、今後とも措置していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 副市長。



◎副市長(下村英敏) 市民税所得割額の実決算額と交付税算入の乖離は、近隣市もそうですが、全道の市長会でも大きな問題ということでとらえまして、ことし5月に全道市長会の総会があり、その中で、分権の推進と地方財源の充実確保という決議をいたしました。この決議の中で、今言いました乖離については問題があるということで、算定方法と精算方法を国がきちっとつくるべきだとし、要するに制度改正をしなさいという要望を5月の全道市長会議で決議しまして、6月に会長・副会長等が上京して、国に要望を行っているという状況でございます。

 精算がされるという話をしていますが、それこそ、ここで言う減収補てん債での精算、これは借金ですから、そして、それをまた交付税で75%算入しますよということでございまして、全額きちっと精算されてくるわけではないのですね。また、ここ5年間を見ても、普通交付税自体が10%ぐらい、約3億円ぐらいマイナスになってきているのですね。そういうことからいきますと、やはり制度としてきちっと位置づけるべきだということで要望しております。

 そのようなことで、我々も頑張っていますということでご答弁させていただきます。



○議長(橋本博) 以上で、5番中野募議員の一般質問を終わります。

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△日程第3 議案第8号の撤回の件について





○議長(橋本博) 日程第3、議案第8号の撤回の件についてを議題といたします。

 本定例会初日の6月6日の本会議において建設文教常任委員会に付託いたしました、議案第8号市営住宅西の里団地建替え工事(2期)の内建築主体工事の請負契約については、お手元に配付のとおり、6月18日付をもって、議長あてに議案の撤回請求についてが提出されております。

 お諮りいたします。

 議案第8号の撤回の件については、会議規則第37条第2項の規定により、撤回の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。

 議案第8号市営住宅西の里団地建替え工事(2期)の内建築主体工事の請負契約についての撤回の件についてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第8号の撤回の件について、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。

 議案第8号の撤回の件については、これを承認することに決しました。

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△日程第4 議案第13号 下水道処理センター機械設備工事の請負契約について



○議長(橋本博) 日程第4、議案第13号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第13号下水処理センター機械設備工事の請負契約につきまして、提案理由を申し上げます。

 このたびの工事は、流入下水量の増加に対応するための沈砂池ポンプ等の増設であり、国の補助を受けて、流入ゲート等の沈砂池設備やポンプ設備を整備するものであります。

 6月12日に、条件付一般競争入札を執行し、5ページにありますように、低入札調査基準価格を下回ったため、調査を実施し、2億1,210万円をもってクボタ環境サービス株式会社北海道支店に落札いたしました。

 なお、工事箇所等につきましては、参考資料をご覧いただき、説明を省略させていただきます。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) 質疑を行います。

 (「なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。

 議案第13号下水処理センター機械設備工事の請負契約については、会議規則第37条第1項の規定により、建設文教常任委員会に付託いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。

 常任委員会審査のため、明6月20日から6月25日までの6日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。

 明6月20日から6月25日までの6日間を休会とすることに決しました。

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△散会宣告





○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。以上をもちまして本日の日程をすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 皆さん、誠にご苦労さまでございました。

          散会 午後2時56分