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北海道 北広島市

平成20年  第2回 定例会 06月18日−03号




平成20年  第2回 定例会 − 06月18日−03号







平成20年  第2回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            財 政 課 長  佐 藤   隆
      総 務 課 長  佐 藤 芳 幸            市民生活課長  武 田   隆
      市民協働推進課長 菅 原 直 臣
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            体 育 課 長  山 田 隆 二
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇選挙管理委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  高 田 信 夫            次    長  佐 藤 芳 幸
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            書    記  村 上 美恵子
      書    記  松 本 政 樹





第2回定例会第3日目                                 開会 午前9時59分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

          2番 大迫  彰 議員

          3番 木村真千子 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、一般質問を行います。質問は通告により、順に発言を許します。

 10番、尾崎弘人議員。



    ―――――――――― 尾崎議員の一般質問 ――――――――――



◆10番議員(尾崎弘人) おはようございます。新生みらいの尾崎弘人でございます。

 一般質問通告書に基づきまして、質問に入らせていただきます。



     1 大型公共施設整備計画と財政状況について

 初めに、大型公共施設整備計画と財政状況について、お伺いいたします。

 財政破綻に歯止めをかけることをねらった、自治体財政健全化法が成立して、ほぼ1年が経過しております。

 同健全化法では、現行の地方財政再建促進特別措置法に定める一般会計中の赤字を示す実質赤字比率に、新たに下水道・公立病院・国保などの公営企業会計の赤字分が合算される新指標が加わり、今年度の決算後に一般会計以外の連結実質公債費比率で借金の割合を示す、いわゆる借金の全容が把握できる制度となることが明らかであります。

 当市は今日まで、恵まれた地の利もあり、人口の増加や企業の進出など順調に推移してまいりました。

 一方では、計画的な行財政運営に心がけてきているところでありますが、厳しい見方をすると、公立病院がないこと、青年都市がゆえに、成熟都市に向かって、まだ着手整備していない多くの公共施設などがあることから、現時点では、財政的な面では道内では上位の環境にあるかも知れません。

 しかし、実施計画にもありますように、目白押しの大型公共施設整備計画が山積しております。

 以上のことから、健全な行財政を堅持するために、予定、あるいは想定されている大型公共施設整備計画は、緊急性・必要性・市民ニーズ・財源などにも根拠を持ち、優先順位計画を確立しながら着実に整備を実施する「自治体経営」が必要ではないでしょうか。

 以上の認識に基づきまして、質問をいたします。

 第3次実施計画では、消防署大曲出張所の移転について検討し、用地取得を行う。保健センターについては、市役所庁舎と併設の可能性も含め、建設に向けた具体的な検討を進める。サンパークのパークゴルフ場の隣接地に新たなコースの増設に着手する。生ごみバイオマス化処理施設および資源リサイクルセンターの整備。総合運動公園は屋外施設整備に向けた検討。市営西の里団地の建て替えおよび共栄団地の建て替えに向けた検討。小中学校の増築・大規模改造・地震補強などが主な事業として実施および検討が予定されております。

 一方では、予定されている北広島団地内の学校統合による空き校舎の活用などの整備が予測されます。

 以上の施設整備計画において財政・緊急性・必要性・市民ニーズなどを把握し、総合行政の視点から優先順位を定める必要があると考えますが、どのような政策形成過程を経ているのでしょうか。お尋ねいたします。

 このたびの四川大地震を教訓として、また、石狩低地東縁断層帯を考えると新たな危機感を持ち、災害時に市民への適切な情報提供や安全確保のためにも市役所庁舎が管制塔の機能強化が強く求められていると考えます。これらをどのように受け止め、対応されようとしているかをお尋ねいたします。

 6月5日の北海道新聞の報道では、新庁舎建設庁内検討委員会が設置され、新庁舎の必要性・コンセプト・機能・規模・場所・事業手法・資金計画など6項目について、本年度中に素案をまとめるとしています。

 以上の素案をまとめる前提として、建設年度の目標を具体的に想定して取り組むことが重要な要素と考えます。建設年度をお尋ねいたします。

 想定している建設年度に向けての推進プログラムをどのように考えておられるのかを具体的にお伺いいたします。

 特に、規模・場所・資金計画などが議論の争点になろうかと思います。

 来年度は市民から素案への意見を聞くとしていますが、市民参加条例原案との兼ね合いで、市民参加の手続きはどのような経緯をたどるのかを具体的に、分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

 総合運動公園整備計画は、財政的視点から凍結されていますが、優位な補助制度があることから、屋外施設整備を主とする計画の具現化が浮上しています。この計画を理解する前提として、先に述べたように財政・緊急性・必要性・市民ニーズ・優先順位などの観点から、また、総合行政の新たな観点から、市としての結論に至ったのでありましょうか。それとも過去に整備基本計画の調査費をかけ、計画面積の73%を取得し、都市計画決定をしたうえで、スポーツ審議会の答申も得てきたといういきさつを重視して、決定しようとしているのでしょうか。お伺いいたします。



     2 消防署大曲出張所の移転検討・用地取得について

 続きまして、消防署大曲出張所の移転検討・用地取得について、お伺いいたします。

 第3次実施計画において、消防署大曲出張所移転検討・用地取得についての記述がありますので、質問をさせていただきます。

 消防業務にあっては、消防・緊急活動はもちろんのこと、予防・設備点検・水利の維持管理・査察・自然災害の対応と多岐にわたり、日々、ご尽力されていることに、心より敬意を払うものであります。

 さらに地域住民にとりまして、警察・消防は、ことのほか安全・安心に直接かかわる最重要機関としての位置づけをしていることは、だれしも認めるところであります。

 したがいまして、大曲出張所の移転に関しましては、大曲の住民、企業にとりましても、関心の高い案件であります。けっして異を唱えるものではございません。むしろ、遅きに失した感があります。

 大曲出張所には、どのような機能を持たせるのかを早めに検討し、その上で基本構想をつくり、そして用地を求め、建築に入るのが手順と思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 大曲出張所の守備範囲を西地区とすると、大曲・輪厚の市街地および工業団地との距離・幹線道路の状況・高速自動車道の大曲インターチェンジ、輪厚パーキングエリアの新インターチェンジに対する救急車出動契約をよく考査して、適地を選択する必要があると思いますが、消防本部はその合理性を求めて、どの程度、検討を進めているのでしょうか。

 公共施設となると租税特別措置法、公有地拡大推進法のいずれかの適用が可能であり、所轄税務署との協議、地主との合意が必要であります。

 土地取得のスケジュールは、どうなっていくのかを明らかにしていただきたいと思います。

 現在、立地している土地は、市民の目的寄附によるものと理解しております。それが出張所移転となると、後施設は、消防団第3分団の車庫・詰所および地域の防災会館として活用されるのかどうか、見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 以上、3点につきまして、差し障りのない範囲で、お答えをいただきたいと思います。



     3 公立学校の補強工事について

 次に、公立学校の耐震補強工事について、お伺いいたします。

 中国四川省大地震は、死者が8万人にも達すると言われ、ミャンマーのサイクロン被害など、想像を絶する被害が起きています。

 国内においては、奥尻・阪神淡路・北越・中越などの震災で多くの被害が出ています。

 道内においては、昭和27年にマグニチュード8.2、震度6の大規模な十勝沖地震が発生し、津波は厚岸湾で最高6.5メートルにも達し、人的・物的被害が甚大でありました。その後、昭和43年・平成15年にも、十勝沖地震が発生しております。また、奥尻の地震・津波は記憶に新しいものがございます。

 一瞬にして尊い命と財産が失われることは、けして他人ごとではありません。

 国においては、阪神淡路大地震の教訓を踏まえて、平成7年に地震防災対策特別措置法が施行され、国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業として、義務教育諸学校施設費国庫負担施行規則により、大規模な地震の振動に対して、安全な構造にするための耐震診断および補強工事を実施することとしています。

 これらのことにつきましては、今日まで多くの先輩議員が取り上げてきた課題であることは、議事録等で拝見させていただいているところでございます。

 災害は、いつどこで起きるか分かりません。このことから、このたびの四川省大地震の災害を教訓としなければならないと考えます。

 文部科学省は、学校倒壊が相次いだため、公立学校の耐震化を進めています。補強工事に対する地方自治体の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に。改築を3分の1から2分の1に、さらに起債の交付税措置などを含め、自治体負担を1割とするなどの、地震防災対策特別措置法の改正と補助率の引き上げ方針が報道されております。

 地方自治体においては、ますます厳しくなる財政難の負担が大きいため、北広島市においては財政との整合性を考慮しながら、計画的に耐震診断を行い、実施設計、補強工事をされていることは評価するものでありますが、今後、さまざまな大型施設整備計画が予定されている中、最優先課題の1つとして位置づけ、教育施設の整備に取り組まなければならないことが強く求められていると考えられます。

 そこで、お伺いいたします。

 今年度は、北の台小学校の耐震補強工事の実施、東部小学校および西の里中学校は耐震2次診断および実施設計費が計上されています。今後、耐震診断、あるいは補強を要する学校の実施予定として、大曲小学校が平成22年、緑陽中学校が24年、大曲中学校、広葉小学校、若葉小学校、広葉中学校の4学校が25〜27年の実施予定とのことですが、国において、地震防災対策特別措置法を改正する動きが加速されると思われますが、これらの動向、新たな対応として、児童・生徒の安全・安心の確保および財政的視点から、どのような対策を講じようとしているのかをお伺いいたします。

 併せまして、自治体の持ち出しが少なくなることから、実施予定を前倒しする方策が必要と考えます。ご見解をお伺いいたします。

 もしも、複数の学校を同時に対応した場合、職員の不足から対応できないことが予測されるのでしょうか。お伺いします。

 また、不足の対応に対して、どのような対応を考えておられるのでしょうか。

 また、財源の課題や、子どもたちの安全・安心の確保の必要性から、教育委員会の所管にとまらず、総合行政の視点から、どのような対策会議を行ったのか、その過程をお伺いいたします。広葉小、若葉小、広葉中、大曲中の4学校が25〜27年の予定になっているのは、学校統合の見通しを見据えているからでしょうか。どうであろうと、施設活用を考えている間は補強が必要ではないのでしょうか。

 加えまして、このたびの四川省大地震を教訓に、消防署におきまして、防災訓練や啓蒙活動をどのように考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。



     4 学校図書館の文部科学省整備方針と本市の取り組みについて

 次に、学校図書館の文部科学省整備方針と本市の取り組みについて、お伺いいたします。

 文部科学省は、「学校図書館図書整備5カ年計画」を定め、昨年度より、今までの整備費に大幅な上乗せをして、地方交付税に含めて、全国の市町村に配分しております。

 しかし、報道によりますと、道内180市町村のうち、配分額を上回って予算措置をしたのは、恵庭市128%、千歳市が102%だけであり、全道平均でも43%どまりとなっております。これは全国対比で、青森県に次いで低い状況であります。本市はどのような考えをもって対応したのか、お伺いいたします。

 国が、昨年度、道内の市町村に配分した小中学校の図書整備費14億円のうち、予算計上されたのは43%にとどまったとのことですが、本市はどの程度の交付額で、どのくらいの図書予算計上率だったのでしょうか。また、100%を切ったとしたら、それはどういう認識で図書予算にしなかったのでしょうか。お伺いいたします。

 蔵書数の目標達成率は、小中学校ともに北海道は最低といいます。本市の小中学校の目標達成率はどの程度なのでしょうか。お伺いいたします。

 報道の引用でありますが、文部科学省児童生徒課は、道内の状況について、「教育行政の立場で、非常に残念だ。財政措置は教育委員会だけでなく、市町村長部局や議会で決定するもの。住民が教育にどれだけ熱心かによる」と、暗にわれわれ議会側にも一石を投じております。

 文部科学省のコメントに対し、市長・教育長は、何か思うところがありますか。お伺いいたします。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 尾崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、大型公共施設整備計画と財政状況についてでありますが、第3次実施計画では、現長期総合計画のまとめの計画であることから、総合計画で予定されていた施策の実現、従来から懸案となっていた大型事業の方向性を示すことなどを重視いたしました。計画策定にあたりましては、ヒアリングなどを通じて、個別案件の現状と課題を把握し、政策評価の結果をもとに緊急性や必要性などを踏まえるとともに、事業実施の手法も財源などを検討し、長期的な財政収支の見通しと照らしあわせながら、「計画期間中に事業費を計上し、着手する事業」や「次期総合計画に向けてさらに具体的な検討が必要な事業」などの区分をしたところであります。

 次に、市役所庁舎の建て替えについてでありますが、本庁舎は、昭和43年に建設され、40年が経過し、平成8年度に行った耐震診断調査において、耐震強度と壁面コンクリートの強度について指摘されております。また、庁舎の分散、狭あいによる市民サービスへの課題などもあることから、安全で市民サービスに配慮した庁舎の建設に向けて、このたび「新庁舎建設庁内検討委員会」を発足させ、検討に着手したところであります。

 次に、建設年度および推進プログラムについてでありますが、市役所庁舎は、多くの市民の皆様が利用される施設であることから、今後、事業手法や資金計画などさまざまな検討を行い、その後、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、具体的な建設スケジュールと推進プログラムを立ててまいりたいと考えております。

 次に、市民参加につきましては、今後、検討委員会の中で、基本的な事項をまとめた段階で、市民の皆様のご意見をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、消防署大曲出張所についてでありますが、消防署大曲出張所は、昭和55年に建設され、27年が経過しており、その間、管轄区域であります大曲・輪厚地区は大きな発展を遂げ、これにあわせ、消防力の強化を図るため、消防隊、査察隊、救急隊を配備し、体制を整備してまいりましたが、庁舎や敷地が狭あいであること、前面道路の交通量など、課題もあり、移転が必要なものと考えております。

 移転先の選定にあたりましては、大曲・輪厚地区の今後の発展方向や人口動態などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、用地の取得につきましては、第3次実施計画案の中で計画をしているところであります。

 次に、移転後の施設の活用についてでありますが、現在の用地は消防用地として、一部、寄附をいただいた経緯がありますことから、寄附者の意向などもお聞きし、総合的に検討していかなければならないものと考えおります。

 続きまして、小中学校の地震補強工事についてでありますが、耐震診断および補強工事に係る設計監理業務は、必要に応じ、民間事業者に委託しており、複数校を同時に施工した場合であっても職員の対応は可能であると考えております。

 次に、消防訓練と啓蒙活動についてでありますが、毎年、災害時に即応できるよう、消防団員、消防職員および市職員による水防訓練を実施しております。本年10月4日には水害を想定した防災訓練を市民参加のもと実施する予定であり、今後は、地震被害を想定した防災訓練を計画し、災害時の市民の避難や市職員の初期行動の体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、地震に対する日頃からの備えに役立てていただくために、本年5月に地震に対するハザードマップを全戸に配布したところであります。

 今後とも、出前講座や町内会等への説明会を通じて、自主防災組織の育成、被害の軽減につながる防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 尾崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、総合運動公園の整備についてでありますが、平成17年度の北広島市スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、同年5月に総合運動公園基本計画の見直しを行ったところであります。この見直しを基に、これまで整備可能な施設につきまして検討が行われてきました。このたび、基盤整備を基本に多目的広場などにつきまして、国の補助制度であります森林居住環境整備事業を活用して、実施を予定しているものであります。

 続きまして、「地震防災対策特別措置法」の改正に係る対応と対策についてでありますが、学校施設の耐震化につきましては、平成17年度に「耐震化優先度調査」を実施し、その結果に基づき、計画的に補強事業等に取り組んでいるところであります。

 中国の四川大地震におきまして、多くの学校施設が倒壊しましたことから、去る6月11日、国において、「地震防災対策特別措置法」が改正されたところであります。

 学校の耐震化を進めるためには、国の補助制度の活用が不可欠でありますことから、法改正に伴う補助制度の内容等を検討し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、耐震化に向けての検討経過と学校統合との関連についてでありますが、昨年5月に、市内にある新耐震基準以前の建物の安全性を図るため、庁内に検討組織が設置され、耐震化を促進するための目標や対策について検討が行われ、「北広島市耐震改修促進計画」が今年の3月に策定されました。

 学校につきましては、平常時の子どもたちの安全のみならず、災害時における避難場所としての拠点施設であるとの位置づけから、計画的に耐震化を図ることとしており、学校の統合問題とは別に、「耐震化優先度調査」に基づき、耐震化に取り組んでいるところであります。

 続きまして、学校図書の国の整備方針と取り組みについてでありますが、学校図書に係る交付税措置につきましては、平成19年度におきましては、基準財政需要額に約1,500万円が算入されており、それに伴う予算措置額は、約750万円となっております。

 学校図書館につきましては、従来より、市図書館と連携を図ってきており、図書購入の迅速化や情報通信技術を活用した図書管理の合理化、また、学校間での相互貸与を行うためのネットワーク化が、子どもの読書活動にとって魅力ある図書館づくりの1つであると考えております。

 このネットワーク化により、児童生徒は多くの児童図書の中から、求める図書を探すことができるとともに、児童・生徒の利用可能な図書の量を増加させることができるものと考えております。

 このことから、平成18年度から西部小学校に「学校図書センター」を開設し、今年度は、「学校図書室整備事業費」として、図書購入費のほか、図書のデータ化、学校間のネットワーク化等の費用も含め、約1,050万円を予算措置しているところであります。

 次に、小中学校の標準冊数に対する図書の達成率につきましては、現在、小学校の平均が約87%、中学校の平均が72%、全体では約81%となっております。

 次に、学校図書館の整備についてでありますが、基本的には各学校図書館の蔵書数の増加を図るなどの整備・充実に努め、児童生徒がより身近な環境の中で、多くの図書と触れ合うための整備が必要であると考えております。

 したがいまして、今後とも、各学校における図書館の蔵書数の充実を図るとともに、先ほど申し上げました各学校間のネットワークや巡回図書などを活用し、読書環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 10番、尾崎議員。

    (再質問)



◆10番議員(尾崎弘人) 私は思うところがありまして、一般質問通告書を提出した時点で、各担当部署に再質問はいたしませんと申し添えました。各担当部署で熱心に、かつ慎重に勉強会が行われ、庁内調整にも大変なエネルギーを費やされて、市長、そして教育長よりご答弁をいただきました。本当にありがとうございました。

 市庁舎建て替え、大曲消防署移転、運動公園整備等々の大型公共施設整備計画につきましては、どれをとってもこれから検討に着手するということですので、再質問でそれ以上の前向きな答えは得られないと考えます。近々、市議会として公共施設調査等特別委員会が立ち上げられ、勉強と議論が交わされるものと思います。行政と市議会が切磋琢磨し、北広島市の大変な局面に立ち向かって行く姿こそ、市民の皆様が待ち望むところではないかと申し添えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(橋本博) 以上で10番、尾崎弘人議員の一般質問を終わります。

 続きまして、11番、野原薫議員。

    ―――――――――― 野原議員の一般質問 ――――――――――



◆11番議員(野原薫) おはようございます。新生みらいの野原薫でございます。

 昨年の4月に、当選をさせていただきましてから、これで4回目の質問。ちょうど1回りでございます。初心を忘れず、今後ともしっかり頑張ってまいりますので、ご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

 今回、私は、4点について質問をさせていただきます。

 1点目は、地域交通システムに関する市長の考え方についてでございます。

 2点目は、北広島団地のバス運行の諸問題について。

 3点目は、環境にやさしい生ごみ処理に対する市長の考え方について。

 4点目は、公団住宅のストック再生計画のその後について。

 であります。



      1 地域交通システムに関する市長の考え方について

 それでは、1点目の地域交通システムに関する市長の考え方について、お伺いをします。

 北広島市地域交通システム検討委員会は、平成19年5月から本年3月までに計10回の委員会を開催しました。少子高齢化や人口減少の進展などの現状を踏まえ、北広島市の実情に合った望ましい交通システムのあり方について、検討を重ねられまして、本年の4月9日、その検討結果をまとめた「報告書」を市長に提出しました。

 この「報告書」を踏まえ、市長は本市の交通システムのあり方について、どのように考えておられるのか伺います。

(1) 「報告書」の内容についての感想など

 「報告書」の内容についての感想でございます。「報告書」は北広島市の姿、市民の外出の姿、望ましい公共交通システムの姿の3本の柱で構成されておりますが、その内容についての感想と、今後、地域交通システムをどうしていくべきかを考えていくにあたり、この報告書が持つウエイト、役割をどのように考えておられるのか、お伺いをします。

(2) 財政負担等について

 「報告書」の結論ともいえる北広島市に望まれる交通システムの項目では、循環バスや空白地域へのバスの運行については、採算面などから「難しい」。乗合タクシーについては、利用者それぞれのニーズに対応した運行が可能であると考えられるので、早期に検討を進めることが必要であるとしております。

 この点だけをとらえてみますと、乗合タクシー以外は、財政的な観点から非常に難しいという結論にもとれます。今後、本市の地域交通を考えていくわけでございますが、システムの構築と財政負担について、財政的負担は一切しないのか。あるいは場合によっては、一定の負担もやむを得ないと考えておられるのか、市長の所見をお伺いします。

(3) 地域交通システム検討の原則について

 次に、地域交通システム検討の基本的な判断の1つに、既存バス路線の確保と、会社との関係維持があるように見受けられます。

 しかし、規制緩和、路線参入の自由化などサービスの充実に期待する利用者がいることも忘れないでいただきたいと思います。もし、既存のバス会社が自社の採算面だけを重視して、市や市民との協議を軽視するのであれば、市民として対抗手段をもたざるを得ないと考えます。

 先の検討委員会の報告書でも既存路線の一部変更、見直し、路線の延長、運行時間の見直し、札幌市内との料金格差の是正等について、「バス事業者と協議を行うこと」としております。

 これらを含んで、地域交通システムの検討を進めていただけるのかどうか、市長の所見をお伺いします。

     2 北広島団地のバス運行の諸問題について

 次に、大きい2点目でございます。

 北広島団地のバス運行の諸問題について、お伺いをします。

 高齢化が著しい道営北広島団地は、分譲当初の商業施設の撤退が相次ぎ、さらにバス運賃の値上げなどもあって、買物などの行動が著しく制限されております。

 北海道は開発当時、多額の資金を中央バスに支出していると聞いており、運行経路や便数などについて、本市とも緊密な協議を重ねてきたと承知しております。

 また、北広島駅前の一等地をバスターミナル用地として、北海道から優先分譲を受けたにもかかわらず、ターミナルを造ることもなく、複合商業ビルでかわしてきたといういきさつもございます。

 近年においては、中央バスが低床バスを導入する際、本市も助成費を支出しております。

 このように、北広島団地へのバスを運行する中央バスは、公共交通機関としての大きな役割を担っているはずですが、このところ運賃の増額、便数の間引き、路線内の重複運行のダイヤ、東部市街地との結節のカットなど、利用者側にとっては、本当に不便な事態が重なっており、不満が募っているものでございます。

 これらの事態をなんとか解決してほしいと願い、以下、質問をしてまいります。

(1) 中央バスへの助成について

 平成15年度、市は中央バスが低床バスを導入する際、車両の改修費用を助成していると承知しておりますが、その経緯についてお尋ねをします。

(2) 便数の間引きや東部結節のカットの実態について

 中央バスは、北広島駅を基軸にしたダイヤ編成を進めております。このことによって、北広島団地の住民が東部市街地の医療機関や公共施設、商業施設などに行く際、これまでは1つの路線で行けたものが、北広島駅で別の路線に乗り継がなければ、目的地まで行けない状態になっております。運賃も2倍、時間も2倍かかり、場合によっては駅から目的地までタクシーを利用せざるを得ないことなど、いずれにしても負担増を強いられています。

 また、夜間の便はほとんどありません。市当局は、中央バスの今春のダイヤ改正を見て、市民の負担、不便が増加するなどの現状を予測できなかったのかどうか。また、予測はできたが、それもやむを得ないと考えたのかどうか、お伺いをします。

(3) 東地区との2分化と総合計画について

 市は、総合計画において、3地区論を展開し、北広島団地と東部市街地をもって東部地区としています。このように相関性があるにもかかわらず、市民の足が駅で2分化されることは、東部地区としてのまとまりを欠いていることになると思いますが、所見を伺います。

(4) 中央バスとの協議内容について

 市は、交通輸送機関と定期的に諸問題の協議をする場をもっていると承知しています。昨年の第2回定例会でも質問をさせていただきましたが、中央バスとの協議は、今年に入って行ったのでしょうか。行ったとしたら、どういう問題、課題について話し合い、その結果はどうであったのか、お伺いをします。



     3 環境にやさしい生ごみ処理について

 次に、大きな3点目でございます。

 環境にやさしい生ごみ処理に対する市長の考え方について、お尋ねします。

 本年7月7、8、9日の3日間、わが北海道洞爺湖町でG8主要国首脳会議が開催されます。

 会議のテーマは「環境」であり、本市でもサミット開催記念植樹祭や環境広場2008、地球の人間のつながりを考える映画、「地球交響曲第5番」の上映など、サミットに呼応した多くの取り組みがなされているところであり、積極的かつ的確な対応に敬意を表するものでございます。

 さて、本市でも長年にわたり、環境にやさしい時代にマッチした生ごみ処理に取り組んでいるグループがあると承知していますが、これらグループの活動に対する市長の考え方をお伺いします。

(1) グループの実態等について

 本市で生ごみを堆肥化し、野菜づくりに取り組んでいるグループの数、それから会員数、主な活動実態について、どのように把握しているのか伺います。

(2) ごみの減量化について

 本市は、平成23年4月から生ごみの分別処理を検討しているようですが、生ごみを堆肥化して家庭菜園などの肥料とし、無農薬で環境にやさしい新鮮な野菜をつくる。このような輪が広がりつつあるということ。生ごみを出さない家庭が増加するということは、生ごみを含めたごみの減量化を目指す本市にとって、極めて有効であると考えますが、市長の所見をお伺いします。

(3) グループに対する側面的支援について

 本市としても、コンポスト普及や生ごみ処理機購入費助成など、生ごみ減量化に対する取り組みを行っていることは、評価するものであります。そこで、これら環境にやさしい生ごみ処理に長年取り組んでいる指導的グループに対し、継続的に一定の支援を行うことができないものかどうか、市長の所見をお伺いをします。



     4 公団住宅のストック再生計画のその後について

 次に、大きな4点目。

 公団住宅のストック再生計画のその後について、お尋ねをします。

 道営北広島団地が新住宅市街地開発法に基づき、北海道で最初で最後の近隣住区制を用いて設計され、当初、8,000戸の住宅の半分は、集合住宅を予定し、入居人口3万1,000人を推計したと聞いております。そのような中で、日本住宅公団、現在の都市再生機構、URでございますが、駅前と中心部に用地を優先的に確保し、栄町140戸、北進町290戸、若葉町200戸の住宅を供給しました。

 当初は、中堅所得層の住宅として傾斜家賃の中でも人気が極めて高かったようでございます。しかし、それから30年が経過し、入居者の入れ替わりはあったものの、現在はその多くが年金生活者の老後の住まいとして定着してきたように見えます。

 このような中、昨年10月の突然のストック再生計画の提示であります。

 本年だけでも、国から1,126億円もの補助を受けている独立行政法人のURが、現状では高齢者福祉、弱者対応などの役割をも担うべきであるのに、採算を第一に考え、暫時撤収整理論に陥ってきていることに、大きな疑問を持つものであります。この件について、進捗状況も含め、市の対応をお尋ねします。

(1) URのその後の動向と反応について

 昨年10月、UR担当者が来庁して以降、今日まで、UR側から新たなアクションなどがあったのでしょうか。また、市側がURを訪れて要請などを行っておりますでしょうか。もしあるとすれば、その時期、要請の内容など、UR側の反応はどうであったのか、お伺いをします。

(2) 入居者の意思と状況の把握について

 市は、UR側の方針に対抗するため、入居者の実態、これは家族構成とか年齢とか職業とか入居継続の希望などを差しておりますが、そういうような実態を把握しておく必要があると思います。

 個人情報保護とのかかわりもありますが、入居者でつくっている組織と連携協力して可能な限りの実態把握と分析を行い、UR側の出方に備えるべきであると考えますが、取り組んでおられるのかどうか。取り組んでいないのであれば早急に取り組む考えがあるのかどうか、お伺いをします。

(3) 北海道の判断について

 団地の開発計画を立て、一等地に公団住宅を誘導した北海道は、このストック計画をどう受け止めているのか。意向や対応策を確認しておく必要があると思いますが、市当局として、どのように考えておられるのか、お伺いをします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 野原議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、地域交通システムについてでありますが、地域交通システム検討委員会から提出された報告書につきましては、連合町内会や老人クラブ、社会福祉法人、商工会の方々や公募市民など幅広い皆様で構成された委員会が、1年間かけて議論された成果であり、市民の皆様の貴重なご提言であると受け止めております。今後は報告書のご意見を十分参考にして、市としての考え方を整理し、今年度中に方向性をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、市の財政負担等につきましては、「高齢者や障がい者など移動が困難な方々の移動手段の確保」や「バス路線のない交通空白地域の交通手段の確保」などの観点から、どのような交通システムや対応策が適切かを十分に調査、研究したうえで判断していかなければならないものと考えております。

 次に、地域交通システム検討とバス事業の関係についてでありますが、路線の見直しなどについて事業者との協議により、利用者の利便性の向上を図りながら、安定的に事業が継続できるよう、事業者と意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、北広島団地のバス運行の諸問題についてでありますが、北海道中央バス株式会社への助成につきましては、平成12年度に施行されました交通バリアフリー法により、乗降時の事故防止や乗り降りの円滑化を図るため、バスの乗降補助ステップの設置改修に対して、国、道および市が協調して補助したものであります。

 路線バス事業者が、国、道、市町村に対して申請を行い、国が補助対象額の5分の1以内、道と市町村が、それぞれ十分の1以内を補助する内容で、北海道中央バス株式会社からの申請により、行ったものであります。

 次に、東部地区への減便の実態についてでありますが、4月のダイヤ改正に伴い、47便ありました北広島駅経由東部中学校行きが、通勤通学時間帯を除く日中の時間帯を減便し、31便となりました。

 北広島駅経由東部中学校行きの路線バスの乗客数は、北広島駅までは、1便当たり平均で20人前後でありますが、駅を過ぎますと8人程度、市役所を過ぎますと3人程度となっていることから、事業者としては、経営環境改善のため、北広島駅経由東部中学校行きを減便したとのことであります。

 このことにつきましては、2月12日に通知があり、市といたしましては、都市部の他路線と比べても基本的に便数は確保されており、日中の時間帯における利用者数の減少からみて、減便はやむを得ないものと考えております。

 次に、東地区の2分化についてでありますが、JR北広島駅を利用する多くの乗降客が路線バスで駅にアクセスするように、駅を起点とした路線が東部市街地と北広島団地のそれぞれに形成されたものと考えております。このたびのダイヤ見直しは、利用者の実際の需要にあわせて行われたものと考えておりますが、今後の見直しでは、市民の交流や日常生活などへの配慮も必要なものと考えております。

 次に、バス事業者との協議についてでありますが、市とバス事業者2者で、4月と12月のダイヤ改正前の年2回、地域公共輸送協議会を開催し、市民要望などについて協議を行っております。

 北海道中央バス株式会社との個別協議につきましては、先にお答えした減便について、公共輸送としての市民に対する影響を最小限とすることや周知の徹底などについて、強く申し入れを行ったところであります。

 続きまして、環境にやさしい生ごみ処理についてでありますが、生ごみの堆肥化を推進している団体等につきましては、現段階では2団体と把握をしております。1つは生ごみ堆肥化容器や段ボール箱を使った生ごみの堆肥化を推進している団体で、42名の会員で構成されております。もう1つは、有用微生物群(EM菌)を活用した生ごみの堆肥化を推進している団体で、7名の会員からなる団体と承知をしているところであります。

 次に、家庭における生ごみの減量化につきましては、家庭ごみに占める生ごみの割合が約4割と高いことから、各世帯において生ごみを堆肥化し、自己処理していただくことは、ごみの減量、排出抑制に大きな効果があるものと考えております。

 次に、生ごみ有効利用に長年取り組んでいるグループに対する側面的支援につきましては、市では、北広島市の環境をよりよい状態で次の世代に引き継ぐことを目的として、廃棄物の減量化をはじめ、資源の有効利用を市民の手で行うため活動している団体と連携し、平成17年度から生ごみ堆肥化容器等の使い方講習会やごみの減量化をはじめ、資源の有効利用についての啓発などを行ってきております。今後、同様な活動を行う団体に対する支援等につきましては、団体の活動内容や事業内容等を見極めながら、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、UR都市機構のストック再生計画についてでありますが、UR都市機構のその後の動向につきましては、昨年末に示された「ストック再生・再編方針」の説明のため、担当者が本年1月に来庁し、現在、UR都市機構が管理している77万戸のストックのうち、平成60年頃までに3割程度を削減する計画であり、平成30年度までに10万戸の再編に着手したいとの説明を受けたところであります。

 市といたしましては、市内にある3カ所の団地の入居率が95%以上であることなどから、今後も必要な住宅として存続を要請したところであります。また、先の第1回定例議会において「都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書」が可決され、国へ提出されたところであります。

 次に、入居者の意思と状況の把握につきましては、北進町、若葉町および駅前団地の3自治会とも協議や連絡ができる体制にありますので、UR都市機構における今後の動向を注視しつつ、各団地の自治会とも連携しながら、状況の把握等に努めて対応してまいりたいと考えております。

 次に、北海道の判断についてでありますが、北海道は平成18年度に策定した「北海道住生活基本計画」において、大規模住宅団地の再生を掲げているところであります。現在、この計画に基づき、各団地における現状の把握などを行っており、今後、老朽化した道営住宅団地の再編を通じて、具体的な大規模住宅団地の再生方策を検討していくと聞いておりますので、UR都市機構の計画と併せ、北広島団地全体の再生・再編として協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 11番、野原議員。

    (再質問)



◆11番議員(野原薫) 市長にはほんとうに心あたたまる答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。ですが、2点について、再度、お伺いをします。

 4問のうちあと2問については、要望という形で出させていただきたいと思います。

 まず、北広島団地のバス運行の問題でございます。

 皆様も、新聞などでご存じのことと思いますけども、中央バスが突然、札幌市内の9路線を12月下旬で廃止するということを通告したようでございます。住民側は、当然、猛反発しております。そして、最初は中央バス側に撤回の訴えを行っておりましたが、その後は、札幌市に対しまして、バス存続の要請を強めております。本日の新聞報道によりますと、廃止という結論が出たようでございます。バス路線の自由化が認められてからというものは、バス事業者も採算性を強調するようになり、公共交通機関としての社会的使命は、それだけ希薄になってきたと言われております。

 今回の答弁にありますとおり、北広島団地と東部市街地を結ぶバスの往来の重要さを認める前に、どこからどこまでは何人乗って、どこからは少なくなるので切り捨てる、というふうになると思います。その結果、列車の乗降客を拾うことに視点が移り、始発の山手町から2台のバスが連なって出発しても、それも構わない。駅で降りて、また、次の目的地まで乗り換えて、二重にバス代を払うことになっても、とんちゃくない。夜、8時以降は、東部市街地から団地の奥のほうに行くバスがなくても、どう運行してもお客がいないからと、あっさり減便する。そんな様子がありありと見えるところでございます。

 いただきました答弁では、4月1日から大幅な減便になることを2月12日に、市に通知があったようでございますが、市は都市部の他の路線と比べても、基本的に便数が確保されているので、減便はやむを得ないと考えたようでございます。

 そこで、いくつか、お伺いをします。

 まず、市は大きな減便や団子状態で走ることの不便さ。東部市街地と北広島団地の連結にひびが入ることによるまちづくりに対する影響、ガソリンの値上がりによるマイカーの敬遠、団地の高齢化とバス依存率の変化などを検証し、実際に、バス利用度の高い地区の住民が、どう受け止めるのかを市がきちんと確かめて、中央バスに対し、反応を示すべきであったと考えます。

 バスが不便になった住民は、嘆いておりますが、4月1日の50日も前に通知を受けた市はあっさりそれを受け止めたのは、いかがかと思います。その点、どう考えておられるのか、反省をしておられるのか、それとも、それもやむを得ないと思っておられるのか、見解をお聞かせください。

 次に、乗客が少ないのなら、逐次、27人乗りと申しますか、大型でなくて中型バスに切り替えるように提言するとか、中央バスがあくまでも採算性を重視して、利用者の立場を無視するのであれば、他社の参入も誘導するとか、市もバス会社任せではなく、打つべき手を打ってみるという姿勢が必要であると思いますが、見解をお聞かせください。

 東地区の交通アクセスの二分化は、総合計画にうたったまちづくりの論理を否定する結果になると思います。北広島駅を起点とした二分化を是認していくのか。市役所を中心とした市街地を中心軸に見なしていくのかということで、東地区のあり方は大きく変わることになります。その辺を見極めて、まちづくりを進めてほしいものでありますが、そのことについて、これからは市民生活課という視点はもとよりでございますが、企画セクションの視点も必要であると、このように考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、生ごみ処理に関してお伺いをします。

 市内で環境にやさしい生ごみ処理に取り組んでいる団体が2団体あって、それぞれが独自の方法で、生ごみの堆肥化に取り組んでいることは分かりました。

 これらの団体に対する支援は、平成17年度から講習会やごみの減量化などについての啓発を行っており、今後、団体の活動内容や事業内容を見極めるとの答弁でございました。私は、活動や事業の内容を見極めることも大事ではあると思いますが、加えて、団体を区別するのではなく、この区別ということは、こっちの団体がいい、あっちの団体が悪いということです。そういうようなことで、団体を区別するのではなくて、これらの団体が環境にやさしい生ごみ処理に取り組む家庭を1戸でも増やしたい。この活動は北広島市、そして北海道の、ひいては地球全体の環境保全につながる。個人的利益を追求しているものではないという、これら団体の根底にある考え方、団体個別ではなくて、そういうような基本的な考え方に対して支援をするということがあってもいいのではないかと、このように考えます。

 例えば、この北広島市にこういうような、生ごみ処理に取り組む環境を大事にする団体が、今は2つですが、これが例えば5つあったとしたら、それぞれに、やっぱり、その団体の取り組みの根底にあるものを見極めて、一定の支援をしていっても、いいのではないかというふうに考えるものでございます。

 当然、予算面での制約もあり、なかなか一律に全部という訳には行きませんが、生ごみを出さない家庭が増えること、環境にやさしいこと、おいしい野菜を食べて健康にもなれるという、一石二鳥の活動に、一定の支援をしていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 もし、何らかの理由で支援が出来ない、支援に消極的にならざるを得ないというのであれば、その理由についても、併せてお答えをいただきたいと思います。

 それでは、要望のほうについて2点、お願いをします。

 まず、地域交通システムの関係につきましては、今後、推移を見極めて、一番適切な方法でということでございますが、市長の地域交通システムの検討に対することでは、高齢者や弱者のそういうような足をどう確保していくかということが、その検討の目的であるというふうに、去年も答弁をいただいておりますが、これから検討するにあたりまして、財政的負担は一切しないとか、そういうことではなくて、本当に現状を見極めて、暖かい対応をしていただきたい。このように思います。

 それから、もう1点のUR機構の団地のストックの問題でございますが、答弁をお伺いしますと、住民団体との関係も構築されているということでございますし、取り組みもなさっているようでございます。平成30年からということで、まだ、10年、間があるわけでございますが、こういう問題については、早め早めの対応をしていただいて、後手に回ることがない、本当に心暖まる対応をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(橋本博) 市民生活課長。

          (再答弁)



◎市民生活課長(武田隆) バスの関係につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 バスダイヤに対する改正の受け止め方でございますが、通知を受けましてから、3日間、現地確認を行いました。中央バスが示したデータ同様に、通勤通学の時間帯を除く日中の時間帯につきましては、乗降客が極端に減少するということで、野原議員のご指摘はよく分かりますが、減便につきましては、現状の利用状況ではやむを得ないものと受け止めたものでございます。

 また、大型バスを中型バスへの切り替え提言と他社の参入誘導についてのご質問でございますが、中型バスへの切り替えにつきましては、燃料費の削減にはなりますが、路線バスは朝の通勤通学の時間帯における最大乗客数にあわせまして、大型バスを使用しているということでございます。中型バスへの切り替え導入につきましては、新規の車両の導入となりますことから、新たな経費が必要となり、経営改善にはつながらないと伺っております。

 また、他社の参入誘導につきましては、大規模事業者であります中央バス以外では、スケールメリットが確保できる事業者は大変難しいものと考えられます。このことから、現状では考えておりません。

 以上であります。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(高橋通夫) 北広団地のバスのことに関する3点目の再質問でございますけども、市民が生き生きと活動し、賑わいのあるまちをつくるためには、バス交通が持つ役割というのは、非常に大きなものがあるということで考えてございます。

 本市の都市像の1つでございます、生き生きと人が行き交い、賑わいにあふれる交流文化都市の実現に向けまして、今後とも市内各地域間の市民の交流促進という視点をもって、バス事業者と連携を強化し、バス路線の充実に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) それでは、私のほうから、環境にやさしい生ごみ処理についての再質問について、お答えをさせていただきたいと思います。

 まずもって、私どもが知り得ている、生ごみの有効利用に向けた活動を推進している団体については、今まで素晴らしい活動をしてきているということで、承知しておりまして、市としてそれらの団体を区別して対応してきているというような事実は、まず、ないことをこの場で、ご報告を申し上げたいと思います。

 生ごみを処理して、有効利用している団体、また、今後、新たにできる団体、こういうすべての団体に対して、一定の支援ができないかということでございますけども、それぞれの団体につきましては、その設立趣旨の目的もございまして、環境保全活動全般にわたってやるという団体もございますし、また、ボランティア活動でやるんだというような団体も、これから出てくると思います。また、自らの趣味ですとか、実益を兼ねてグループをつくってやるというような団体も、当然出てまいりますので、そういういろいろな目的を持って活動している団体を1つにまとめて、一定の支援をするというのは、非常に難しい側面があると考えているところでありますけども、支援要請をする団体がありましたら、先ほど市長が答弁いたしましたように、活動内容ですとか、事業内容を見極めながら、市としてどのような支援が可能であるのかを検討し、対応してまいりたいということで考えております。



○議長(橋本博) 以上で、11番、野原薫議員の一般質問を終わります。

 13時まで、暫時休憩といたします。

    ─────────

    休憩 午前11時06分

    再開 午後1時00分

    ─────────





○議長(橋本博) 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。

 13番、畠山勝議員。



    ―――――――――― 畠山議員の一般質問 ――――――――――



◆13番議員(畠山勝) それでは、私が議員になってから3度目の一般質問をいたします。

 早いもので、1年ちょっとたちましたが、振り返ってみますと、本会議や所属委員会、特別委員会や他の常任委員会の出席、会派の勉強会、そして諸団体や市民からの陳情、社会問題となっていることの調査活動を含めると、1年の半分は議員としてかかわりを持つ日々を過ごしております。

 さらに溢れんばかりの資料を分析したり、パソコンに打ち込んだり、あるいは原稿づくりに悪戦苦闘する時間も加えると、年間200日を超える日々を議会にかかわっております。こうした時間は、私が議員になる前に想定していたこと、あるいは先輩から聞かされていたことをはるかに超えているところであります。

 しかし、それが今日の地方議会にあって、当然のことであり、きちっと理論を組み立て、言うべきことはしっかり言うという役割が、以前より鮮明に求められるようになったものと思っておりますし、自覚をしているところであります。

 したがって、市長や教育長、さらに列席している部課長にあっては、遠回しの表現を極力避けて、やるか、やらないか、改めるか、改めないか、市民にとっても理解しやすい説明で、議会に臨んでいただきたいと思っております。

 そして、検討する、対応すると約束したことは、時間の経過とともに次第に消えていくことが多いようでありますが、これはしっかり責任をもって結果を出すよう、努力を重ねていただきたいと思っております。

 それでは具体的な質問をいたします。

 私の今回の一般質問は、西の里の地域が抱えてきた問題に絞って取り上げました。議員として、1年を経過した今、改めて足元の地域問題に目を向けてみることが必要であると感じたからであります。



     1 西の里ノーマライゼーション・モデル地区について

 まず1番目は、西の里ノーマライゼーション・モデル地区について、お伺いをいたします。

 今から20年前の昭和62年12月、北海道は西の里地区をノーマライゼーション・モデル地区として指定いたしました。3年間の助成事業で、環境の点検や生活の助け合い事業、意識啓発事業に取り組むことにしたものであります。

 このモデル地区の指定に先立って、道は広島町に地域との調整を委託してきましたので、広島町は、地域の住民代表や事業所の代表、ボランティア団体、障がい者の代表などと共に、何度も会合を開き、ノーマライゼーションの取り組みの方針を協議したものであります。

 その実、私も当時は町内会長を務めておりましたので、地域の代表の1人として、発足当初より、この西の里ノーマライゼーション推進委員会の委員として参加しておりましたため、内容は鮮明に記憶しております。

 北海道の指定期間は3年間でありましたが、ノーマライゼーションのモデルとして成果を上げるには、3年間では短い。道の助成期間が終わったあとも、市としてどう引き継いでいくのかという点が、問題となっておりました。

 当時の広島町の姿勢としては、道の指定期間が過ぎても、市はモデル地区として将来にわたって、住民とともに推進していく。また、計画の一般的な基準として、およそ10年に一度は成果の点検を行っていくと明言をしており、このことは当時の関係者からも改めて聞いております。

 こうしたことを前提として、下記の点をお尋ねいたします。

 1点目は、地域の推進計画の位置づけについて、お伺いいたします。

 平成13年度から22年度にわたる市の長期総合計画、194ページを見ますと、「西の里地区は一層のノーマライゼーションの推進、バリアフリーに配慮した市街地整備が求められている」と述べられております。

 しかし、西の里がノーマライゼーションのモデルエリアに指定されてから、およそ20年が経過しております。市は住民代表を集めて協議し、10年ひと区切りとしながらノーマライゼーションの点検、モデル地区としての成果の分析、そして反省をしていくと約束していましたが、10年目にはきちっと点検結果を出して、地区住民や関係団体に報告したのでしょうか。そして、20年を経過した今日、きちっと振り返えることをするのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 2点目は、モデル地区としての市や地区住民の認識について、お伺いいたします。

 西の里地区に住んでいる私の目から見ると、車いすの往来が容易でないところがまだ存在しております。また、公園の入口が車いすで進入できないところや、公園出入口にスロープがあっても、その傾斜がきつく、とても利用できないところが多くあります。また、道幅が狭く、特に冬期間の安全な通行が確保されていないところが多すぎます。

 災害時に障がいを持つ弱者をサポートして避難する体制は、いまだに確立されておりません。ノーマライゼーションとしてモデル地区になってから20年がたちましたが、この状態では、西の里がモデル地区でありますと胸を張って言うことはできません。

 上野市長はどのように判断をしておられるのか、見解をお聞かせください。



     2 北西部(西の里)地域開発について

 続いて、大きく2番目の西の里の北西部地域開発について伺います。

 私は、議員に当選した直後の昨年6月の一般質問で、北西部地域開発と上野幌駅周辺開発の見直しについて質問をいたしました。

 傍聴に来ていた地域の住民や、後日、私の議会報告を聞いていた住民の間から、どうも市当局の見解には釈然としないものがあるという声が上がり、その後、私のもとにさまざまな情報が寄せられました。私はその情報をたぐり、北西部地域開発計画にかかわった幾人かの関係住民からことの真偽を尋ねました。そして、いくつかの点で、大変興味のある証言が得られ、また、分厚い当時の資料も関係者からお借りしましたので、議会の公式な場で正確に確認し、今後の活動に結び付けたいと思っております。

 まず1点目は、市がリードした広範囲な意見吸収はなんであったのかということであります。

 平成5年から6年にかけ、市は、市が調査委託をした民間のコンサルタント日本立地センターと共催の形で北海道や札幌市、JR北海道、大学の教授、学識経験者、そして地元西の里連合町内会長、商工会代表、工業振興会代表、町の助役などを委員として、一堂に集めて、数回にわたり、北西部地域開発の素案に対して、提言を受けているようでありますが、そのねらいと成果はどのようなものであったのでしょうか。

 現在の長期総合計画では、北西部地域開発は、まだ、生きている形になっておりますので、15年前のこととはいえ、計画の基本となった当時の会合の記録は廃棄されていないものと思います。

 さかのぼって恐縮ですが、公費をかけた当時の計画を調べ直して、この場でご説明ください。

 2点目は、女性が提言する住みよい宅地開発の計画について、お伺いいたします。

 北西部地域開発計画では、宅地供給の特色を出すため、4回の女性懇談会を設け、女性の目で見た住みよいと感じるやさしいまちづくりのリポートを受け入れようとしたようであります。

 これもコンサルタントの企画によるものでしたが、実際は市がリードして進めてきたものと聞いております。

 市内の各地域からピックアップする方法で、お年寄りから若い女性数名を集めて、さまざまな提言を受け、また、他市のモデル住宅地を訪れ、調査もしたと聞いております。

 北西部地域に関係する西の里地区からは、特に、数多くの女性が参加したようであります。

 環境やセキュリティ、便利さなど、いろいろな角度から女性らしい提言が出されたようでありますが、私は、これは大変面白い取り組みであったと思います。しかし残念ながら、開発に着手されませんでしたので、結果に結び付きませんでしたが、もしその記録が残っていれば、これからの市内の宅地開発にも生かしていけると思いますが、いかがでしょうか。

 時間とお金と知恵をかけた、そうした企画を市はどのように受け止めているのか、この際、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、市が北西部地域開発の主体性を持つべきだという角度から、質問をいたします。

 北西部地域開発は、もともと昭和45年の広島町の基本構想に示された研究学園センター計画が根っこにあります。そのため、市は多額な調査費をかけて民間不動産会社と提携して計画を練り上げ、上野幌駅周辺整備計画を取り込んで、札幌市やJR北海道も巻き込んできたというのが実態でないかと思います。

 しかし、昨年6月の私の質問に対する答弁では、北西部地域開発計画や上野幌駅周辺開発の計画推進は、あくまでも地権者や民間デベロッパーの意向次第であると、主導権を放棄したような答弁しかいただけませんでした。

 私は、昭和45年の第1次10カ年長期総合計画以来、形を変えつつも今日の第4次長期総合計画まで引っ張って来ている、市の北西部開発。すなわち、札幌市の厚別副都心構想の関連地域に入り、札幌東部開発計画の隣接地に位置づけられる北広島の北西部については、市の経済振興の窓口、テクノゾーンとして活用すべきだと思っております。

 かつて市が投入した調査費が無駄遣いに終わらないよう、あるいは市と民間コンサルタントが協働で進めていたさまざまなプランが生かされるよう、市がもっと主体性と責任を持って、計画を立て直すべきと思いますが、いかがでしょうか。



     3 広域自転車道の西の里進入路について

 次に、大きく3番目の広域自転車道の西の里進入路について、お伺いいたします。

 東部市街地から西の里の間に開通した8.1キロメートルの広域自転車道は、札幌市の既設の自転車道と結ばれているため、年々利用者が増加しております。これがさらに、恵庭・長沼方面に向かって延長される日が、一日も早く訪れることを心待ちにしております。

 現状の市民の利用実態を見ますと、多くは市内区間の往来となっているようであり、距離的にも庶民的なお手ごろ感があるようであります。ところが、東部市街地側は、自転車道への寄り付きの個所が至るところにあり、進入が容易でありますが、これが西の里側になりますと、極めて寄り付きの個所が限定されております。そして、安全の確保や車いすの方の利用も容易でありません。

 先輩議員から聞くところによりますと、この自転車道の建設にあたって、事前に議会の各会派と意見交換をした時、あるいは平成16年6月の一般質問などで、たびたびアクセス問題が取り上げられたと言われておりますが、今もって西の里地区では、一向に改善される見通しがついていないのが、非常に残念であります。

 したがって、改めてお尋ねいたします。

 まず1点目は、新しい進入路の設定についてどう検討したのかということであります。

 会派や一般質問に答えて、検討を約束された以上は、アクセスの可能な個所、寄り付きの安全の確保、それにかかわる経費など、多角的に検討されたものと思います。検討した以上は、その証となる一連の内部資料も残っていると思いますが、市民の行政参画を表明している時代でありますから、地域が説明を求めた時は、その資料を開示してもらえるものかどうか伺います。

 また、一番可能性が高いとみられる寄り付き個所があったとしたら、そのルートの開設をためらっている理由は何か、ご説明ください。

 2点目は、レンタル自転車のステーションの増設はないのかどうかについて伺います。

 東部側の北広島駅近くと中間の椴山の自転車の駅には、レンタル自転車のサービスがあり、家族やグループの利用にも活躍しておりますが、しかし、西の里の上野幌駅側にはレンタルステーションがないため、自転車がない方の利用が限定されております。レンタル自転車のあるところまで、長い距離を別途の方法で移動しなければなりません。

 そこで、私の提案ですが、新たに上野幌駅周辺に西の里進入路を設け、そこにステーションを造って、西の里住民はもとより、近隣市の市民利用にも供するよう配慮することができないものか。それも、札幌市と協調した上野幌駅周辺整備計画の実行プランの一角でないかと思いますが、いかがでしょうか。

 本件については、北海道とも協議できないものかどうか、お伺いをいたします。

 3点目は、自転車道利用者会議について伺います。

 平成16年3月に立ち上げられた自転車道利用者会議には、学校関係者や社会福祉協議会、体育協会、障がい者など、いろいろな立場の方が参加しているようであります。今般の一般質問で、私はいろいろと申し上げましたが、この利用者会議から自転車道の開通以降、どのような提言がなされ、どのように解決されてきたのか。この際、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 畠山議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、西の里ノーマライゼーションモデル地区についてでありますが、西の里地区は昭和62年から平成元年までの3カ年にわたり、モデル地区として北海道から指定を受け、町内会、施設、団体の代表者などで組織された西の里ノーマライゼーション推進委員会を母体に、障がいのある人もない人も、社会の一員として同じように生活し、活動できる社会を目指すというノーマライゼーションの理念の普及、啓発、障がい者との交流事業、生活基盤整備事業などに、住民主体で地域一丸となって取り組まれたところであります。その後の西の里地区の活発な地域の活動などを見ますと、その精神はしっかりと地域に根付いている状況がうかがえ、このような先駆的な取り組みは、本市のノーマライゼーション推進の基礎をなす、大変意義ある事業であったと認識をしているところであります。

 本市では、平成7年には北広島市福祉環境整備要綱を制定し、公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、民間事業者にも協力を求め、また、平成13年度からの市総合計画において、すべての人々が地域社会の一員として暮らすことのできる環境づくりを進めるとともに、障がい者の自立と社会参加を促進するノーマライゼーション理念の全市的な普及啓発を進めることとしたところであります。

 西の里地区の生活環境整備につきましては、車いすが交差できる歩道の設置、交差点の段差の解消、公共施設の入口のスロープ設置、市営住宅のバリアフリー仕様による改築、昨年は市内の地区会館では初めて、西の里会館にエレベーターを設置するなど改善を図ってきたところでありますが、なお整備の必要なところにつきましては、順次整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、北西部地域開発についてでありますが、平成6年3月に当時の広島町が「上野幌駅周辺整備及び研究学園構想地区開発計画策定調査報告書」を委託により作成しました。この調査業務は、広島町が目指す都市像の形成に寄与する、魅力ある地域開発を構想立案するために、必要な機能を明らかにし、計画を具体化する諸条件を検討することが目的であり、作成にあたりましては、大学教授や有識者、北海道や札幌市の職員など15人による「広島町北西部地域開発構想検討委員会」が設置され、検討が行われております。この報告書を基本として、市は平成8年に「広島町北西部地域開発基本構想」を策定し、平成12年には「北広島市北西部地域開発計画・基本計画」の素案を策定いたしました。

 次に、女性懇談会についてでありますが、この懇談会は平成6年3月に調査報告書を作成した法人が、広島町在住の女性7人により、平成6年6月に設置したものであります。広島町に住む女性の目から見た北西部地域開発のあり方について、生活上の課題を踏まえたまちづくりのテーマごとに、各委員の意見を掲載した報告書が作成されており、道路、公園、景観、ごみ収集、公共交通、商店、除雪など幅広い分野に関する意見は、現在でも参考になるものと考えております。

 次に、開発における市の主体性についてでありますが、北西部地域開発計画は、総合計画での構想を実現することは不可能となったことから、今後は上野幌駅周辺整備に重点を置くことが現実的であると考えており、平成18年10月に土地所有者の有志による期成会から提出された要望書につきまして、協議を続けております。協議にあたりましては、土地利用や市街化区域拡大に関する市の考え方との整合性を図るなど、上野幌駅周辺にふさわしい整備計画を目指しているところであります。

 続きまして、エルフィンロードの西の里進入路についてでありますが、エルフィンロードは、JR千歳線旧線跡地を利用しており、その特性から一般道との交差を少なくするよう造られております。このため、郊外部の区間が長い西の里地区にありましては、東部市街地と異なり、自転車道が市街地から離れており、またJR千歳線及び野津幌川を横断しなければならないことから、一般道路及び生活道路からのアクセスルートは限られた状況にあります。

 このことから、既存道路で通行の安全性が高い国道274号、厚別東通線及び大曲東通線からアクセスを考えております。

 西の里地区中心部からの直接的なアクセス道路につきましては、地形や道路構造令から、多額の費用を要し、整備が難しいものと考えております。

 次に、レンタサイクルステーションについてでありますが、レンタサイクル事業は、市の事業であり、西の里地区における新たなレンタサイクルステーションの設置は、先ほどのアクセスルートの関係から難しい状況にあるため、当面の対応といたしまして、試行的に西の里体育館などにレンタサイクルを置くことができないか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、自転車道利用者会議からの提言についてでありますが、同会議は、平成16年3月から10月まで設置され、10月12日に「エルフィンロードが広く市民に親しまれ、市民が主体的に利用・活用できるための方策について」提言をいただいたところであります。

 提言をいただいた事項のうち、実現されたものとしては、自転車の駅の設置及び駐車場の整備、レンタサイクルの設置、市のホームページなどを利用したPR、一般道から自転車道への誘導サインの設置、さまざまなイベントの実施、エルフィンロードクラブの設立などがあります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 13番、畠山議員。

    (再質問)



◆13番議員(畠山勝) ご答弁ありがとうございました。おおよその市長のお考えは理解をいたしましたので、今後の推進を期待しております。

 ただ、2〜3点について、再質問と要望をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、最初の西の里ノーマライゼーションモデル地区について、要望をいたします。

 現在の長期総合計画の地区別計画では、西の里をノーマライゼーションの推進整備地区とうたっておりますが、同じく10カ年計画である都市計画マスタープランでは、西の里をノーマライゼーションの整備地区として一切、表現されておりませんでしたので、最近は、それが消滅したのではないかと心配しておりました。西の里地区は一定の整備がなされてきたとはいえ、いまだに災害時には避難場所になると思われる公園に車いすの人々が進入できない状態になっており、また身障者の緊急避難時に地域的なサポート体制をどうするのかということについても、確立されておりません。冬の雪道の安全な通行と排雪の徹底も他の地域より多くの問題が残っております。

 また、ソフト面では、社会福祉センター内にある身障者のサポートセンターの、西の里分室のようなものがほしいという住民の要望が強く上がっておりますが、これもまだ実現されておりません。

 西の里がノーマライゼーション・モデル地区として、なお一層整備されていきますことを地区住民も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次は、2番目の北西部地域開発についての再質問であります。

 北西部地域開発の計画について、市が大きくかかわってきたこと。広い範囲から知恵を結集して、基本構想を策定してきたこと。現在でも参考になるという女性の目から見た宅地開発のあり方のユニークな研究もなされてきたことなどは、改めてご答弁から確認することができました。現在は、土地所有者からの要望と市の考え方の整合性を図る努力を重ねているようですが、上野幌駅周辺整備計画は、やはり、市が主体性をもって、構想を確立しなければ、インフラ整備も産業誘致もできないと思います。この点について、さらに市が計画の基本を示すのかどうか、今一度、ご説明をいただきたいと思います。

 最後の3番目は、広域自転車道の西の里進入路についてですが、これはいくつかの要望をいたします。

 西の里公民館からふくじゅ園前の西の里中央通線を通って、自転車道にたどり着く、いわゆる短絡道路の設定については、可能かどうか、6月10日に複数の議員と現地確認をしてきました。

 確かに市道の幅員が狭く、片側は沢、片側は山で、地形がよくないことは分かりますが、交通量が少ない市道であることや、部分的に見通しを良くするような改良もできないわけではありません。下っていきますと、かつての農道の跡があり、野津幌川に橋が架かっていた跡もあります。地図にも表示されており、市当局も3〜4年前に検討したことがあるはずです。この個所のアプローチについて今一度、検討をされますよう、要請をいたします。

 また、一般道から自転車道への誘導サインの設置についても、対応してきたという説明をいただきましたが、私が見た限りでは、まず、北広島駅東側のレンタサイクルの場所は、看板が突き出しでありませんので、全く所在が分かりません。エルフィンパーク内の案内サインもありませんので、来訪者には不案内です。椴山の自転車の駅への誘導サインもほとんど目立ちません。

 札幌市厚別東通からの進入路もサインがありません。

 これらについて、利用者に分かりやすい気配りが必要と思いますので、ぜひ、現地を再確認の上、対応していただきたいと思います。

 西の里の体育館に、試行的にレンタサイクルを置くことの検討については、ぜひ、実現されるよう、努力をしていただきたいと思います。

 以上、市長の頑張りに期待して、要望をしておきます。

 再質問は以上です。



○議長(橋本博) 確認しますが、北西部開発のみ、1点のみの答弁でよろしいですか。あとは要望ということでよろしいですか。



◆13番議員(畠山勝) はい。



○議長(橋本博) 企画財政部長。

    (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 北西部地域に関する再質問でございますけれども、利用者が増加しているJR上野幌駅の機能を十分に活用すること。それから、周辺に商業業務機能の立地を促すこと。この2点が、上野幌駅周辺整備に係る総合計画で目指すところのまちづくりの基本的な姿となってございます。このことから、今後もこの視点に立って、民間事業者等の力を活用し、札幌市とも協議を行いながら、西の里地区の利便性の向上や雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 以上で13番、畠山勝議員の一般質問を終わります。

 続きまして、19番、川崎彰治議員。



    ―――――――――― 川崎議員の一般質問 ――――――――――



◆19番議員(川崎彰治) それでは、昨年5月に議員になりまして、初めて質問してから、ちょうど1年になりました。昨年度は新米議員として地域の問題や直感的な質問をしてまいりましたが、今年度は、活動テーマを法的根拠に置いて、積極的に勉強させていただくことを決意したところであります。

 それでは、通告にしたがい、早速、質問に入ります。



     1 市民参加条例について

 まず大項目の第1点。市民参加条例についてでございます。

 ここ数年における一連の地方分権改革により、機関委任事務が廃止され、地方自治体は独自の条例によって施行することが拡大されてまいりましたことは周知のことであります。すなわち、今までは国の法律によって自治体は条例化せずに、事務を執行できたものが、機関委任事務の全廃とともに、地方自治体に条例制定権の範囲が拡大され、政策法務の急速な手当が必要になったものであります。

 当然、自治体の条例など、法整備事務が増え、また議員活動も活発にしていかなければならなくなりました。

 さて、北広島市の現状はどうかと、この市民参加条例を通じて、見通した時に、法令遵守についての完成度は不十分でないかと考えさせられるものであります。

 地方自治法第2条第2項において、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」とあります。また、138条の2以下147条、148条においては、首長に大きな権限が与えられています。

 要約しますと、「地方自治体の首長は地方公共団体を総括し、これを代表して地方公共団体の事務を自らの判断と責任で管理し、執行する」となります。

 これらを踏まえて、以下、大きく5項目を上げて質問をいたします。

 先般、市が広報で公表しました市民参加条例原案の市民の定義第2条の解説で、市民は市内で生活し、働き、学び、集う、すべての人を指すとあります。この「集うすべての人」には、悪意を持った集団も含まれませんか。北広島市のリスクマネージメントがどうなっているんだろうかと疑問を持ちます。

 さて、第4条では、市の機関、議会の役割とありますが、議会の役割は地方自治法に定められており、この条例には、果たして必要でしょうか。私は、議会に関する案件は議員に専属するのが建て前と理解しているのですが、まちがいでしょうか。

 市民参加の対象についての第5条については、「次に、掲げる政策等を実施しようとするときは、あらかじめ市民参加を求めなければなりません」と、大きな縛りがあります。この条文は、必ず市民参加が必要だと読めます。「首長は、地方公共団体を総括し、自らの判断と責任で管理し、執行する」とある地方自治法の本旨は、自ら放棄するのかと思い、理解に苦しむところであります。

 また、他の項目についてでも、地方自治法では長の強い権限に属するものをこの条例で制定することになるのでしょうか。

 市民参加の方法で、第6条3項の括弧書きには、趣旨と解説の中で、地方自治法138条の4、第3項に規定する附属機関と、これは私的諮問機関にあたる明確な区分けがないのは、理解し難いし、同じ枠づけにはならないと思います。

 市民参加推進会議についても、市民参加推進会議は、地方自治法上の附属機関であるのか、法定外の私的諮問機関なのか、明記がないことは、理解し難いものがあります。

 このように、全体を通じて理解に苦しむ、この市民参加条例原案について、市長の所見を伺いたいものであります。



     2 市の附属機関等及び行政機関の設置について

 次に、市の附属機関についてでございます。

 前の質問にも関連しますが、現在、わが市において活動している附属機関が、市のホームページに掲載されております。この法的根拠について、お伺いいたします。

 地方自治法には、第138条の4のほかに、第202条の3には、附属機関の規定があり、地方自治体の附属機関は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議または調査を行う機関としております。

 また、行政実例として、執行機関の附属機関たる性格のものであれば、名称のいかんを問わず、また、臨時的、速急を要する機関であってもすべて条例によらなければ設置できないと説明しています。

 平成12年の改正自治法以前に、機関委任事務制度により規則で組織された附属機関は、制度そのものが廃止され、平成18年には「義務を課し、権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除き、条例による」とされ。第14条2項の大幅な改正とともに、確実に条例によらなければならなくなったと理解するものであります。

 最初の1番目の質問として、未設置条例の是正についてでございます。

 ホームページに記載され、掲載された附属機関について、条例で設置しなければならなくなったいくつかの審議会等は、現行法に沿って是正すべきと考えますので、市長の所見を伺いたいと思います。

 2番目。最近、結成した組織について、お尋ねします。

 「エコミュージアム推進委員」と「安心なまちづくりを考える市民会議」、「商工業の振興に関する条例策定委員会」の設置について、それぞれの法的根拠をお答えください。

 3番目。公平委員会の設置法令根拠についてお尋ねします。

 さらに、市の行政委員会の公平委員会についてですが、公務員法第7条第3項では、「条例で公平委員会を置く」となっています。

 市のホームページの例規集では、規約で設置しておりますが、この地方公務員法第7条第3項の条文に当てはまらない理由があるなら、その理由をお伺いしたい。



     3 環境マネジメント(ISO14001)取得の提案と環境対応について

 次に、大きな3項目。環境マネジメント取得の提案と環境対応についてでございます。

 洞爺サミットはあと3週間ほどで開催されます。今回の洞爺サミットのテーマは地球環境問題が大きなテーマであります。

 そこで、この記念すべき2008年に、市長は環境マネジメントISO14001の取得を宣言するべきではないかと提案をいたします。行政機関としては、1998年、千葉県の白石市が自治体として初めて認証取得を受けて以来、全国の自治体で取得をしているものであります。

 地方自治体での取得は、平成13年から14年がピークであり、北広島市においても、平成18年の地域省エネルギービジョンの推進策として、普及を宣言しているところであります。

 自治体としてISOに取り組むメリットは、ISOによって縦割の市役所組織の中で、それぞれの部署の独自性を尊重しながら、横断的な仕組みをつくることへの訓練、効果が期待できるからであります。

 審査を通じて、民間の厳しい姿勢にふれることで、刺激となり、職員の意識改革には、もってこいだと思うからであります。もちろん、本来の目的である環境への配慮とともに高騰するエネルギーのコストダウンを図ることと、市が推進している地域の企業のISO取得へ向けての指導や環境保護活動の具体的提案も含むことができると思うからであります。

 私も、現職時には、取得のため資料づくりの手伝いをした経験があります。

 当時は、まだ、マニュアルもない時代でありましたので、時間がかかりましたが、高い価格のコンサルに頼らずに、やれない内容ではありません。2年や3年かけて、取り組むことで、かかわった担当者がそれなりのスペシャリストになります。ぜひ、チャレンジするべきと考えますが、ISO14001の認証取得提案について、市長の所見を伺いたいと思います。

 化石燃料の高騰と環境対応についてでございます。

 省エネルギービジョンでは第2次率先実行計画が示され、主な取り組み行動が宣言されています。石油価格の異常な高騰の折、市民の負担も深刻であり、市の示した取り組みについて、お伺いをいたします。

 電力量の削減についてです。

 第2次率先実行計画が始まって、折り返しの3年を経過しましたが、掲げられた取り組みの項目について、未実施なものがあるかについて、お答えください。

 2番目の灯油・重油の削減について。

 効果を数量的に確認できているか、お答えください。

 3番目のガソリン・軽油の削減について。

 マイカー通勤の自粛やノーカーデーの設定については、実施されたか、お答えください。

 また、取り組み行動にはありませんが、関連するので質問いたします。省エネ型ハイブリッド車の導入は、どの程度まで進んでいるのか、お答えください。

 原油価格は、毎日のように値上げを更新しており、石油製品だけではなく、食品や運輸など、物価は急速に値上がりし、市民生活を圧迫しています。市の財政のみならず、地域暖房や委託業務業者など、経済を大混乱に巻き込んでいます。行政も総合的な対応や検討分析が必要であると思います。

 経験的にオイルショック時代に対策プロジェクトを立ち上げた自治体もあり、本市もそのようなチームを立ち上げ、対応すべきであると考えるが、市長の所見を伺いたいと思います。

     4 地元高等教育機関との連携について

 次に、地元高等教育機関との連携についてでございます。

 44年前、中の沢に、市内にただ1つの高等教育機関として短期大学を開学。1978年に大学制となって、今年30周年となった道都大学は、すでに4,000人以上のOBを輩出しています。

 社会福祉、経営、美術の学部を持ち、優秀な研究機関を持つ、この高等教育機関は、北広島市にとって知的財産であると言えるものであります。従来、北広島市は、同校の教員諸氏にまちづくりなど、さまざまな形でご協力いただいているのは周知のことでございます。

 市は、市民参加条例原案を公表しましたが、市政やまちづくり全般に若い感性とエネルギーを持つ学生諸君と連携すべきであると提案するものであります。つまり、高等教育機関との連携によるまちづくりをしてはどうかということであります。もちろん、連携であるということは、双方にメリットがあるべきでありますので、次の事項について、例を挙げてみます。

 就職活動の支援でありますが、北広島市職員の中にも卒業生はいると思いますが、市長自ら就職活動への支援策を考えてはどうでしょうか。

 その具体的な1つの例として、在学中に、あとで述べるまちづくりや市政の附属機関への委員としての参加をしていただき、学生が就職時の履歴にその実績をあげられるような間接的な支援はできないのでしょうか。

 芸術学部へのギャラリー提供。

 この大学のホームページには、学生たちの素晴らしい作品が掲載されております。エルフィンパークや市役所などでギャラリーを提供し、学生の創作意欲を高められるような支援はできないのでしょうか。

 市内定住への生活支援。

 卒業後の市内定住者への家賃補助制度の導入はいかがでしょうか。

 先般、建設文教常任委員会で、三木市の「新婚世帯家賃補助制度」を視察してまいりました。その制度の視点を変えて、地元の大学生が定住する施策として、卒業後もこのまちへ住み続ける若い世帯への家賃補助制度として実現することはできないだろうか。

 まちづくりや市政への参加。

 審議会や補助機関へ積極的に募集し、若い感性を取り入れるようなこと。また、これからの課題である市役所建設や福祉センター等の計画に参加をさせることができないだろうか。学生たちに、北広島市のまちづくりに関する情報を提供し、研究調査を依頼することはできないだろうか。

 以上、思いつくまま、述べさせていただきましたが、そのほかにも、さまざまな連携方式があると思います。個別の思いつきにはお答え要りませんが、このような高等教育機関との連携について、市長はどのように考えるか、所見を伺いたいと思います。

 以上、大きく4つの質問をいたしますので、お答えください。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 川崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、市民参加条例の原案における市民の定義についてでありますが、原案では、現に居住している人から市内においてボランティア活動や各種のサークル活動を行っている市外の人々までを含めた幅の広い範囲としております。これは、市が行う政策等に関しまして、少なからず影響を受けるであろう人たちを「市民」として参加の機会を保障し、市と協力しながら市民生活の向上、あるいは地域社会の発展を図っていくという考え方であります。

 今後、市の政策等の実施にあたりましては、さまざまな場面での市民参加を考えておりますが、意図的なものをもって参加しようとする場合、そのことをあらかじめ想定し、排除することを条例において規定することは難しいと考えております。

 次に、議会の役割についての規定でありますが、市政は市民と市、議会の三者の情報共有や協働のもとに推進していくことが望ましいとの考え方から、地方自治法に基づく役割以外に、情報の公開、子どもを含む市民参加の機会の提供などにつきまして、市と同様に努めていただきたいという趣旨であり、素案をまとめられた市民委員会の考え方と同様に、議員の皆様の発議権をうんぬんするという認識ではありません。

 次に、市民参加の対象についてでありますが、原則的に、原案で規定している項目については市民参加を求めることとしておりますが、軽易なもの、緊急を要するもの、市の機関の内部事務処理に関するもの、あるいは法令等によりまして事務処理の基準が定められているもの等につきましては、市民参加を求めないことができるものとしております。

 近年、地方分権の進展によりまして、自治体自身の責任に基づき、自治体自身が政策等を決定し、市政運営、まちづくりにあたっていくことが強く求められている中で、住民の意向を十分反映した市政運営を行うことがますます重要になってきていることから、市民参加の対象や方法をルール化した「市民参加条例」などを制定し、市民参加を前提としたまちづくりを行おうとするものであります。

 次に、市民参加の方法における附属機関等についてでありますが、現在、市には地方自治法第138条の4第3項の規定により、条例によって設置している附属機関と要綱等に基づく委員会等があることから、後者の機関を「同一名称の下に、同一者に、複数回継続して参集を求める懇談会その他の会合」としたものであります。

 次に、市民参加推進会議についてでありますが、地方自治法の規定に基づき条例で設置する附属機関であります。

 続きまして、附属機関等の設置についてでありますが、既存の附属機関につきましては、法令、条例による審議会等は、市政の重要事項についての審査、諮問などを行う機関として、規則や要綱等による委員会等は、施策等についての意見交換などを行う機関として、それぞれ市のホームページで公表しております。

 要綱等を根拠とする委員会等につきましては、所掌事務などにより附属機関と区別をして設置をしておりますが、規定の中にはその区分が明確でない表現もありますことから、現在、要綱等について内容の精査を行っております。

 今後は、これらの結果を踏まえ、要綱等を根拠とする委員会等の統合や条例に基づく附属機関への移行などについて、検討してまいりたいと考えております。

 次に、本年度に設置された機関等の根拠についてでありますが、商工業の振興に関する条例策定委員会につきましては、法的には設置根拠はありませんが、商工会と工業振興会から推薦いただいた委員により、条例の基本理念や盛り込むべき事項などを議論していただく会合と位置づけております。

 安全で安心なまちづくり条例策定検討市民会議につきましても、法的には設置根拠はありませんが、会議開催要領を定め、自治連合会、防犯協会連合会、市PTA連合会長など、10名の委員により、条例の望ましい姿や条例の内容等を議論していただく会合と位置づけをしております。

 エコミュージアム推進委員会につきましては、まだ設置はしておりません。

 エコミュージアムは、文化財保護法・博物館法・自然保護法などを尊重して行う、地域遺産活用事業として考えられていますので、公募など多くの分野の方々により議論が進められるものと考えております。

 次に、公平委員会の設置についてでありますが、設置の法的根拠につきましては、地方公務員法第7条に規定されているところであり、人口15万人未満の市町村などが単独で公平委員会を設置する場合は、同法第7条第3項の規定により条例で設置することになります。

 本市のように他の地方公共団体などと共同で設置する場合は、同法第7条第4項の規定が適用になり、関係する地方公共団体が協議して規約を定め、条例に代えて、それぞれ議会でその規約を議決して設置することになっておりますので、本市につきましても規約により設置しているところであります。

 続きまして、環境マネージメント(ISO14001)取得の提案と環境対応についてでありますが、本市におきましては、北広島市環境保全に向けた率先実行計画に基づき、電力、燃料、紙資源等の使用量の削減などに取り組んでいるところであります。本市の第2次率先実行計画は、市役所の事務・事業全般を対象としたものであり、実質的にISO14001の環境マネージメントシステムに対応した部分が大半を占めておりますことから、率先実行計画をベースに検討を重ね、今年4月より本市独自の、いわゆる自己宣言方式に準じた環境マネジメントシステムを策定し、実践しているところであります。

 近年は、ISO14001の認証を取得した自治体においても、手続き、費用等の面から認証を更新せず、自己宣言方式に移行している例もありますことから、先進都市の取り組みを参考にしながら、本市独自の環境マネジメントを確実に実践してまいりたいと考えております。

 次に、化石燃料の高騰と環境対応についてでありますが、電力量の削減につきましては、第2次率先実行計画の中で16項目の具体的な取り組みを掲げ、昼休みの消灯や電気機器等の節電励行など全項目について取り組んでいるところであります。また、灯油・重油の削減効果と数量の把握につきましては、年度ごとに対象施設の使用量などを集約しており、平成16年度と平成18年度の使用量を比較しますと、灯油は1.80%(4,165リットル)の増加、重油は3.85%(4万7,395リットル)、ガソリンは11.9%(5,063リットル)の減少となっております。

 マイカー通勤の自粛とノーカーデーの設定につきましては、職員の居住場所や時間外勤務時の問題など特殊な場合の対応を考慮し、検討してまいります。

 ハイブリッド車の導入につきましては、現在5台を運行しておりますが、今後は車両の更新時などにあわせて導入してまいりたいと考えております。

 次に、石油製品価格の値上がりに伴う対策についてでありますが、原油の高騰による石油製品の市内の価格動向は、6月9日現在、レギュラーガソリンが前年度同月比リッターあたり24%の増で、169円、灯油は48%の増で113円となっており、家計や企業活動への影響は非常に大きいものと考えております。また、市の施設管理や工事等においてもコスト高が懸念されているところであります。

 北海道市長会では本年6月3日、国に対して、生活関連石油製品、産業用油種などの安定供給の確保及び価格の安定、中小企業への金融制度や原油価格高騰に伴う製品、サービスへの価格転嫁の円滑化などの施策を講じるよう要望を行ったところであります。

 なお、指定管理を行っている市の施設につきましては、燃料需要期に向けて、管理者との連絡を密にしながら、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、道都大学との連携についてでありますが、道都大学は本市にとりまして重要な知的・人的財産であるとともに、学生や教員の方々の活動がまちに活気を与えており、本市への経済波及効果も大きなものがあります。市の計画づくりや事業への参加、学生のボランティア活動、大学での市民向け講座の開設などさまざまな大学の活動が日常的に定着し、浸透しており、本市のまちづくりにおける貴重なパートナーであると考えております。

 今後は、市が抱えている課題について調査・研究していただき、その成果をまちづくりに生かすことなども、大学と協議したうえで可能性があるのではないかと考えているところであります。

 昨年から始めた情報交換の場を持ちながら、大学と市との総合的な連携窓口を設けて、お互いの発展につながるよう、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 19番、川崎議員。

    (再質問)



◆19番議員(川崎彰治) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、最初の市民参加条例についてでございます。

 私は、この原案についての疑問について、総括して市長の考え方を伺いたいと質問したつもりなんですが、字数が足りずに、その疑問点1つひとつにお答えいただきましたので、この際、お答えいただいた1つひとつの条文について伺います。

 市民の定義についてでございますが、第2条の解説にある「集うすべて人」については、国立市で相当議論になり、廃案を求められ、結果、市民参加条例は否決されたという前例もあります。私は、国立市の議会におけるリスクマネージメントに敬意を表するところであります。この条例の条文では、悪意を持った集団、例えばテロを目的とした集団や市を混乱させようとする集団などが、北広島市で活動するものがある場合についても、「市民」にあたると考えますが、なぜ排除項目が制定されないのか伺いたい。

 お答えでは、そのことを想定し、排除する実効性を担保することができないとあるが、例えば、悪意をもって集う個人、団体は、含まないというようなことを追加すればよいことだと思いますが、いかがでしょうか。

 議会の役割についてでございます。

 議会は住民の代表である議員により、構成される合議制の議事機関として、自らが多様な意思を反映させて、意思決定を行う機関であると思います。つまり、その構成員である議員自ら、多様な意見を議会に反映させる責務を負っているものであり、執行機関と明確な役割分担がされております。二元代表制という地方自治の本旨からのものであります。したがって、議会の意思決定は、機関意思決定は議会にあり、議会の倫理規定等は、議会自らが定めるところであります。現在、議会では議会改革について自ら検討しているところであり、自治基本条例なら理解できるが、市民参加条例に組み込む必要がないと思うが、再度、考えを伺いたいと思います。

 付け加えまして、お答えの中で、議会の役割について、地方自治法に基づく役割以外に、市と同様に努めていただきたいとあります。これは、条例ですから、法の要は序列によらないものであれば、これは指針であるべきなのではないかと私は思います。

 次は、市民参加の対象についてですね。

 首長は総合行政主体たる地方公共団体の長として、行政の執行に関して統括的な責任を有しており、条例の制定改廃に伴う予算措置についても、執行機関である長に専属しております。首長は予算措置及び執行につき、総括的な責任を有することとされており、この意味において、予算は一体のものとして、首長にその責任が専属しているものであります。

 地方自治法第112条では議員の議案提出権から、予算については排除されていることも長の権限を侵すべからずとの解釈なのではないでしょうか。このことから12項の当初予算の作成と記述された条文とは、長の権限を侵すものであり、長の権限に依存する事項には、条例を制定できないとした自治法の本旨から逸脱するものであると思うが、当局の所見を伺いたいと思います。

 次の4と5の附属機関については、次の大項目に関連しますので、そこで質問をいたします。

 市民参加条例の原案には、まだまだ注文をつけたい事項がありますが、今回の質問は3点に絞っています。

 条例を承認するうえで障害となる基本的な考えがここにあると思いますので、明快な答弁を求めます。

 次に、市の附属機関についてでございます。

 既存の附属機関について、要綱に基づく機関は、一般的に私的諮問機関といいますが、その部分について、再質問をさせていただきます。

 国にも私的諮問機関がありますが、どのようにしているか、質問をいたします。

 国には、国家行政組織法があり、第8条で審議会等を定めております。通常、国の審議会を8条機関や、8条委員会と呼んでいるのもこのためでございます。国の審議会等は、中央省庁と改革基本法や審議会等の整理、合理化に関する基本的計画などで定め、閣議決定により、審査会等の設置に関する指針、審査会等の組織に関する指針、審査会の運営に関する指針や私的諮問機関については、法定外となるため、懇談会等、行政運営上の会合の開催に関する指針により対応しております。私的諮問機関の懇談会と行政運営上の会合開催に関する指針には、「懇談会等には懇談会等に関するいかなる文書であっても、当該懇談会等を設置するなどの恒常的な組織であるとの誤解を招く表現を用いないものとする」や、「審議会、協議会、審査会、調査会、または委員会の名称を用いないものとすること」。また、会合の運営方法として、「懇談会の定員及び議決方法に関する議事手続きを定めない」ことや、「聴取した意見については、答申、意見書等、合議体としての結論とは受け取られるような呼称を付さないものとする」などの原則を決めております。

 つまり、法律で定める審議会と私的審議会は区別しているのであります。

 以上のことについて、私の認識に間違いがあるかどうか、お伺いします。

 さて、先ほどの市民参加の方法で、「要綱等に基づく機関は、同一名称の下に、同一者に、複数回継続して参集を求める懇談会その他の会合とした」とお答えになり、この項でお答えになった要綱等による委員会等は、「意見交換の場」であると、先ほど回答されました。

 これは要綱等で設置した懇談会は、意見交換の場であると解釈した国の指針に準じたものであると解していいのか、伺います。

 本件は既存の要綱を根拠とするものの条例化への移行を検討しているとお答えになったので、了解しますが、自治体のコンプライアンスを高めるためにも、早急に正常化されることを望みます。

 次に、最近、組織された組織についてでございますが、行政実例には附属機関の性格のものであれば、名称のいかんを問わず、臨時的、速急を要する機関であっても、すべて条例によらなければ設置できないとあります。

 先ほど、商工業の振興に関する条例策定委員会や安全なまちづくりを考える市民会議は、法的根拠はありませんと、お答えになっております。

 附属機関と私的諮問機関とに分けられるなら、法的根拠のない安全なまちづくりを考える市民会議や商工業の振興に関する条例策定委員会の2つの機関は当然、私的と見なすべきなのか。条例案を制定することやスケジュールからみても、報道やホームページに記載している事実からみても、条例による附属機関とすることが、必要なのではないかと思うが、所見をお伺いしたい。

 もう1点、伺いますが、条例によらないで、附属機関に類する機関を設置し、報酬を公金支出することができるかについて、確認したいと思います。

 附属機関と私的諮問機関に関する区分けが、明確でないことから起こる問題があり得ることから、この私的機関の約束事を決めておくべきであり、その内容は国の解釈による指針に準ずるべきであると考えるが、執行機関としての所見をお伺いしたいと思います。

 次に、公平委員会の設置については了解しました。

 つまり、3項の条例で設置したうえで、4項の共同設置ではなく、規約が議会の議決によるから3項の条例と同等の扱いになるということでございますね。

 再度、確認しますが、この規約は、平成9年に議会の議決があったということですね。ホームページ上の条文には、そのことが記載されていないので、確認をしたいと思います。

 それでは大項目、3番目でございます。

 環境マネージメントの取得提案と環境対応についてでございますが、市長は、本定例会の冒頭でも、行政報告において、このたびの洞爺サミット開催を環境保全への市民意識を高める機会であるとしています。地域省エネルギービジョンの推進施策として、環境マネージメントシステムを市内の企業へ普及、推進を上げており、認証取得は、環境改善と経営改善において有効であるとしております。

 一般的に企業のISO取得は、コンサルタント会社に依頼して、費用は大体2,000万円ぐらいかかると言われております。中小企業は、それだけの費用をかけて取得するでしょうか。市が自ら取得し、ISO手法を身に付け、中小企業へ指導することが必要です。先進自治体が一度承認をして自己宣言方式に移行しているのは、認証更新を経験したうえで、その手法を取り入れた独自のものとしているので、有効活用されているのだと思います。いきなり自己宣言方式では、効果があるとは思えません。それほど簡単なものではありません。実際に、次の3項目で質問した省エネルギービジョンで推進している電力、空調、燃料、車両燃料の実行計画については、効果があったと胸を張ってお答えになっていただけないのも、簡単なものではないことを物語っているのではないかと思います。

 また、この作業をコンサルタント会社にまる投げし、認証を取るだけではなく、3年ごとの更新も大変だと、自主宣言に移行する例が企業にもあります。認証取得を将来ある若手職員のグループで取得へ向けた作業をさせてはいかがでしょうか。この手法を身に付けた者は、行政事務においても、大いに役に立つと思います。ぜひ前向きに検討されることを望みます。

 これは意見として、お話をしておきます。

 また、石油高騰対策では、先ほどの答弁に、プロジェクトチームについては、お答えがありませんので、再度、答弁を求めます。

 次に、地元高等教育機関との連携についてでございます。

 官と学との連携は、大きな効果が得られるものと期待しております。連携窓口を設けるとの回答は、満足いくものであり、歓迎いたします。

 互いがメリットのある連携となることを祈念をいたします。

 以上、再質問といたします。



○議長(橋本博) 市民協働推進課長。

    (再答弁)



◎市民協働推進課長(菅原直臣) それでは市民参加条例についての再質問にお答えいたします。

 1点目の市民の定義に関してですが、仮に悪意をもって集う個人、団体は市民にあてはまりませんと、規定いたしましても、それらのものを客観的具体的に判断する尺度、基準が明確にならない以上、難しいものと考えております。

 なお、これは参考で、市民の定義ではございませんが、地方自治法の公の施設に関する規定では、普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないという条文がございまして、不当な差別的取り扱いに該当するかどうかは、個々具体的に判断するしかありませんが、一般的には、信条、性別、社会的身分、年齢等により、合理的な理由なく利用を制限し、あるいは使用料を減免するなどは、不当な差別的取り扱いに該当するという解釈がなされております。

 このことは、市民参加においても同じではないかというふうに考えてございます。

 それから、2点目の議会の役割に関してですが、繰り返しになりますが、議会も市長も等しく市民を代表するものでありまして、市政は市民と議会、市の機関の三者の情報共有や協働のもとに推進していくのが望ましいとする考えから、議会の役割について触れているものでございまして、市民参加条例の素案をご検討いただきました市民委員会の意向を尊重したものでございます。

 それから3点目の予算の作成に関しましては、予算の作成を市民に託すということではなく、作成までの情報、予算要求の概要ですとか、査定の状況等を公開し、市民と共有する中で、透明性を高め、市民参加型の予算作成を目指していくという考えから、参加対象としたものでございます。

 なお、参加の対象につきましては、予算作成までの過程でありまして、新たに当初予算に反映される事業等について、その選択を求めるものではございません。

 以上です。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) それでは、私のほうから附属機関に関する再質問にお答え申し上げたいと思います。

 最初に、既存の附属機関についてでございますが、審議会等と私的諮問機関の区分につきましては、ただいまご質問にありましたとおり、国では国家行政組織法第8条に基づく審議会等と私的諮問機関とは区別をして設置しております。

 それから、市民参加の方法における市議会等ほかの会合につきましては、国の懇談会と行政運営上の会合の開催に関する指針の考え方に準じているものであります。

 本年度設置しました組織についての質問でありますが、商工業の振興に関する条例策定委員会、それから安全で安心なまちづくり条例検討市民会議の2つの会合の根拠等についてご質問がありましたが、先ほど市長のほうからご答弁いたしましたとおり、現在、要綱等で設置した既存の委員会等の精査を行っておりますので、この2つの会合につきましても、この中で整理をしていきたいというふうに考えております。

 それから、報酬の支払いにつきましては、条例に基づかない審議会の委員に対しましては、地方自治法上、報酬を支払うことは好ましくないと考えているところであります。

 なお、要綱等で設置している委員会等の委員にありましても、役務提供に対する対価としては、報償費、旅費を支給することは、可能であると考えております。

 私的諮問機関の考え方につきましては、議員のご指摘の国の指針に準じて、整理することが望ましいと考えております。

 次に、公平委員会に関する確認事項でありますが、例規集における公平委員会規約につきましては、議会の議決という表現は行っておりませんが、先ほどお話がありましたとおり、平成9年の3月3日に議決をいただき、3月11日付にて告示を行ったものであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 石油製品の価格高騰に関するプロジェクトの設置についての再質問でございましたが、ご承知のように、現在も、国際原油価格の急激な上昇が継続されておりまして、世界的な問題になっているのは、ご承知のとおりだというふうに思います。このことは、国内においても同様でございまして、市民生活への影響も大変大きなものになっており、このことは、地域問題というよりも国を挙げて取り組むべき課題というふうに考えたことから、市長答弁で申し上げましたように、全道市長会におきまして、国に対して、この対策についての要請を行ってきたところでございます。

 なお、当市といたしましても、事業者の立場、あるいは直接、間接的な市民生活への影響等もあることから、調査を継続していく必要があるということもございますので、庁内に石油製品の高騰による連絡会議、このようなものを設けまして、価格動向や影響に関しましての情報交換を進めてまいりたいと考えております。



○議長(橋本博) 19番、川崎議員。

    (再々質問)



◆19番議員(川崎彰治) いろいろと難しい話をしまして、申し訳ないですが、先ほどお答えの市民参加条例の最初の部分については、もうだれでもいいよということに、受け取りました。私は、それについては認めるわけにいかないということだけ、お話ししておきます。

 それから、プロジェクトチームについては、しっかりやっているぞと。ぜひ、言ってほしかったんですよ。そういうものをつくらなくても、北広島はしっかりやっているんだと言う言葉を聞きたかったという意見にしておきます。

 それでは、再々質問という形になりますが、お時間をいただきたいと思います。

 地方分権一括法が施行されたことにより、行政は今まで以上に理詰めの議論が要求される時代背景にあると思います。議員と執行機関の議論はもちろんのこと、職員と住民との間にも、この法的発想に立った説明責任が拡大されるものであります。慣例や事例にとらわれることなく、きめの細かい法務自治に変革することが、機関委任事務の廃止に伴い、強く求められているものだと思います。今日、目まぐるしく変わっていく地方自治法が、新自治法と言われているのもそこにあると専門家は論じております。

 今までは、国や都道府県の法律や法令、その他通達等で執行していた地方自治体は、自ら地方自治の本旨に基づき、地方自治全体の法律である条例をもって、事務を処理すべきと、第14条第2項は、以前の行政事務の処理に関しては、条例で定めなければならない。上から言われた事務の処理については、条例で定めなければならない部分があるよということから、義務を課し、権利を制限するには、条例によらなければならないと、平成18年に強く、強調された文書に変わった訳であります。

 148条の機関委任事務項目を削除して、地方公共団体の事務について包括的に管理、施行する機関としての地位を明らかにしたものであります。しかしながら、目まぐるしく変化をしていく地方自治法の改正による過渡的な背景により、前例と慣例を武器に自治運営せざるを得ない多くの末端自治体は、混乱し、選択が多様化しているのではないかと思います。

 自治基本条例のように、包括的な条例制定に傾いているのも、そこにあると私は思います。一刻も早く、それぞれの例規を見直し、地方自治体としてのきめ細かい法律の制定をすべきであります。地方議会に委員会発議権も与えられたこの新自治法は、今までの県政に主体された議会は自立立法権が強化され、議員に条例提案を促しているものだと読み取らなければなりません。また、長の大きな専権に属する法整備は執行機関に委ねられています。自治体法の強化を訴えて、再々質問といたしますが、所見があれば、伺って、本日の質問を終わります。



○議長(橋本博) 副市長。

    (再々答弁)



◎副市長(下村英敏) ただいま川崎議員のご質問にございましたけども、今日、私ども地方自治体につきましては、自らの責任において行政を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、こういうことから、特に、政策法務と言いますか、政策法制、これは大変重要だというふうに認識をしております。前例踏襲にならないように、今後とも努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 以上で19番、川崎彰治議員の一般質問を終わります。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)

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△延会宣言





○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。誠にご苦労さまでございました。

  延会 午後2時35分