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北海道 北広島市

平成20年  第2回 定例会 06月17日−02号




平成20年  第2回 定例会 − 06月17日−02号







平成20年  第2回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           20番 中 川 昌 憲                 21番 志 摩 克 輔
           22番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      会 計 室 長  安 富 正 史            消  防  長  斉 藤 順 二
      政策調整課長  木 下 信 司            財 政 課 長  佐 藤   隆
      総 務 課 長  佐 藤 芳 幸            廃棄物対策課長 塚 崎 俊 典
      高齢者支援課長 内 山 浩 一            健康推進課長  住 田 幸 雄
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            次    長  土 谷   繁
      議会担当主査  柏 木   聡            書    記  村 上 美恵子
      書    記  松 本 政 樹





第2回定例会第2日目                                 開会 午前10時00分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから、本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

          22番 田島 八郎 議員

          1番 藤田  豊 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 一般質問





○議長(橋本博) 日程第2、一般質問を行います。質問は通告により、順に発言を許します。

 2番、大迫彰議員。



    ―――――――――― 大迫議員の一般質問 ――――――――――



◆2番議員(大迫彰) おはようございます。議員にさせていただきまして、1年たちました。無我夢中の1年でありましたけども、これからも、市のため、市民のために、精一杯努力してまいりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 それでは質問に移らせていただきます。



     1 循環型社会について

 大きな1番の循環型社会についてでありますが、循環型経済社会とは、あらゆる分野で環境保全への対応が組み込まれ、資源、エネルギーが無駄なく、有効に活用される社会を言い、同時にそこでは、環境を志向した新たな制度やルールが市場に組み込まれ、活発な技術革新を伴い、広範な分野で市場と雇用の拡大が実現されていく社会であると思います。

 21世紀を迎え、地球的規模の環境保全のあり方について、国際的な対応が求められている今日、わが北広島市においても10月からのごみ有料化に伴い、環境型社会形成推進基本法をはじめ、各種リサイクル法等に基づき、循環型経済社会への取り組みが本格的に開始されようとしています。

 最近では国民レベルでの関心も高まってきています。しかしながら、依然として後を絶たない廃棄物の不法投棄、PCB処理やダイオキシン等の安全性をめぐる問題も各地で社会問題となっていることも、事実であります。

 現在、世界では年間、約300億トンの天然資源が採取されており、このうち化石資源の利用は、約85億トンにも達し、その利用に伴う二酸化炭素の排出が地球温暖化問題として顕在化しております。日本においても年間約18億トンの天然資源が利用されていますが、このうち資源として再利用されるのは、約2億トンに過ぎず、約8億トンは廃棄物やエネルギー消費の結果である二酸化炭素等の形態で環境に排出されております。

 今後、人類が目指すべき方向は、これまでのような天然資源に大きく依存して、大量生産、大量消費、大量廃棄を容認してきた経済社会システムから、廃棄物の発生が抑制され、資源やエネルギーとしての循環的利用が大きく促進されることに、環境に与える影響が最小化された経済社会システムへの転換が必要であると思います。今後の循環型経済社会に向けた取り組みには、北広島市民の環境の価値を認識し、環境に配慮した経済活動が重要であります。

 そのためには、まず、廃棄物の発生を抑制することが最も重要であり、廃棄物を不要なものから、有用な物質資源・エネルギー資源とするような認識を共有する経済社会システムに転換することにより、資源の循環的利用や環境負荷の低減を自然な形で市場に組み入れていくことが必要であると感じます。

 循環型社会形成推進基本法の中には、ごみを出さないこと、ごみはできるだけ資源として使うこと。どうしても使えないごみは、きちんと処分することが込められており、そのためには、市側の協力が不可欠であります。

 10月からのごみ有料化を目前にして、市民からの要望、また、最近の経済を見て、動きを見て、以下の項目を質問いたします。

1.家庭廃食油について

 食用油は、生産され消費された後、食品廃棄物として捨てられることが多いものです。しかし、活用を工夫すれば、廃食油は、石けんや塗料、ディーゼル代替燃料など、新しい資源になり得るものです。バイオマスエネルギーに位置づけされる廃食油は化石燃料のような環境負荷の心配も不要です。わが市において廃食油の回収は、1カ所の店舗で回収しているに過ぎません。この店舗は、団地地区・東部地区に住んでいる方は、行きやすい場所にありますが、西の里・大曲・輪厚地区に住んでいる方は、頻繁に来られる場所にはありません。

 ある大曲地区在住の市民の方から「廃食油の回収を北広島ではやっていないのか」との質問を受けました。東部地区の店舗で回収している旨を話しましたが、「自転車で行ける距離ではない。車がないと行けない」とのことでした。

 有料化になれば、ごみの減量を考えない訳がありません。無料で出せるところがあれば、必ずそこに出します。市民の負担軽減の1つとして回収拠点を1カ所でなく、各地区に設けてはいかがでしょうか。商店に設置できないのであれば、出張所や市の施設に設置すべきと考えます。

 また、市独自で回収するとした場合、油をリサイクルしてくれる業者は、北広島市内に何カ所あるのでしょうか。軽油にリサイクルしているのでしたら、市所有のディーゼル車の燃料として利用できないのでしょうか。

 リサイクルのためと思っている市民の方がいても、回収拠点が住んでいるところから遠いと持っていけない。仕方なくごみとして出してしまうことになる。これが各地に回収拠点があれば、持参する人も増える。廃食油リサイクルを考えていなかった人にも、回収ボックスなりを目にすれば、意識が出てくるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。

2.レジ袋について

 平成18年6月に容器包装リサイクル法が改正され、小売業を営む事業者を対象として、容器包装の使用の合理化のための取り組みを行うことが義務づけられました。この新制度導入を契機として、レジ袋削減に対する社会的関心が向上し、全国各地でさまざまなレジ袋削減に向けた取り組みが進展してきています。

 取り組みを大別すると、行政、住民、事業者間の自主協定によるレジ袋有料化、レジ袋辞退者への割引サービス、マイバッグの配布等があります。また、レジ袋削減対策に関する独自条例の策定に向けた検討も進められている自治体もあります。

 特に、自主協定によるレジ袋有料化については、平成19年1月に京都市で最初に実施されたことから、京都方式と呼ばれ、その後、仙台市、名古屋市など、全国に波及しております。また、今般、レジ袋全廃を目指し、行政、住民、事業者の連携による、レジ袋廃止実験を実施している自治体も現れてきています。

 北広島市のごみ有料化に伴う実施計画の中で、資源ごみの排出にはレジ袋の使用を認めております。市民や事業者がレジ袋削減という意識の高まりの中で、わが市だけ、逆行しているのではないでしょうか。

 環境省では、レジ袋削減キャンペーン、経済産業省でもレジ袋削減に向けた取り組みをしています。家庭ごみに含まれるプラスチック類の約15%がレジ袋。国内で消費されるレジ袋は年間30万トン。国民1人当たり1日1枚を利用していることになります。

 北広島市の埋立地や、先日、視察した恵庭市の埋立地では、レジ袋の多さが目につきました。北広島市ごみ有料化実施計画策定段階では、マイバッグの普及率やレジ袋削減の意識が高まっていない時だったからかも知れませんが、現在は違います。レジ袋削減のために、今からでもレジ袋を使用しての資源物排出は認めない方向で計画変更をすべきと考えます。市長の見解を伺います。

3.マイバッグ普及について

 レジ袋1枚断るだけで、CO2排出量が57グラムも削減できます。1人で年間平均約300枚使用しており、マイバッグを持参してレジ袋をすべて断れば、1世帯で約34キログラムのCO2が削減できるそうです。今では高級ブランドのマイバッグから、ただで貰えるバッグまでさまざまあります。大型店舗では、マイバッグの無料配付などでエコを呼びかけている店もあります。そこで以下の質問をいたします。

 (1) 大曲に新規オープンする店舗にて、マイバッグなどの無料配付予定はあるのでしょうか。

 (2) マイバッグのPR活動を市が推進すべきではないのでしょうか。

 見解をお伺いいたします。

4.携帯電話リサイクルについて

 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、わが国の産業競争力の要ともいわれるレアメタル(希少金属)が携帯電話に含まれているからです。レアメタルの安定確保は、喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや、金属を鉱山とみたてて、「都市鉱山」として、注目を集めています。

 資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年にまとめた「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」において、レアメタル再利用についての重要性を指摘しています。中でも国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともにリチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられています。

 例えば、天然の金鉱石1トンに含まれる金は、約5グラム。携帯電話1トンに含まれる金は約400グラムであります。

 携帯電話のリサイクル活動を推進するMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)が、2008年2月にまとめた「携帯電話・PHSのリサイクル状況について」では、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減と報告しています。

 そして、携帯電話をリサイクルするためには、なんといっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠です。そこで、MRNは地方自治体の協力に大きな期待を寄せております。

 東京都は使われなくなった携帯電話の回収事業に、都道府県として初めて参画することを決めました。回収事業をすでに推進している情報通信ネットワーク産業協会、電気通信事業者協会の事業に協力するという立場での参画ですが、広報紙やイベントを通じて「携帯電話を頻繁に買い換える若い世代のリサイクルの関心を高める」という新たな取り組みで後押しする考えのようです。

 北海道ではこのような取り組みをしている自治体はまだありませんが、他の自治体に先駆けて取り組んではどうでしょうか。

 例えば、携帯電話を「捨ててはいけないもの」として、ごみ分別案内に記載する。廃棄する場合は、購入したショップで処理することを促す。市役所に携帯電話回収ボックスを設置するなど。

 東京都では、協力していただいた方には、景品の提供も考えているそうです。

 北広島市として、レアメタルリサイクルを強化していくために、携帯電話の回収促進に乗り出すべきと思います。見解を伺います。

5.不法投棄ボランティア監視員導入について

 10月からのごみ有料化に伴い、大型ごみの不法投棄が増大するのではないかと心配しております。北広島市内を見回しても、住宅街や人けのない通りには多くの不法投棄が目につきます。最近では、札幌市清田区では、ごみロードのニュースが記憶に新しいところです。

 そこで、札幌市では、平成17年から不法投棄を監視する地域の目として、札幌市不法投棄ボランティア監視員制度を創設しました。現在、総数270名を超える不法投棄ボランティア監視員の方々が、清田区をはじめ、西区、手稲区の各区で活動しております。監視の仕方は、日常生活の中で不法投棄がされていないか見るようにしており、不法投棄を発見した時は、地図に印をつけ、市や警察に通報する仕組みです。

 各地で導入している不法投棄ボランティア監視員制度を北広島市も導入し、不法投棄をなくし、美しいまちにしていくことを提案いたしますが、市の考えを伺います。



     2 安心・健康のために

1.ふれあい温泉事業について

 65歳以上の高齢者を対象に、市内にある竹山高原温泉の入浴施設を低料金で利用できる「ふれあい温泉事業」は、好評を得ており、17年度からの利用延べ人数は2万2,000人に達しています。この事業に65歳未満の障がい者をお持ちの方々に対しても、低料金で入浴できるようにしてはと提案いたします。

 障がいを持っている友人に話を聞くと、「仕事をしているが、賃金が低く、生活するだけで精一杯。温泉なんて入りに行く余裕がない」とのことでした。北広島市は他の自治体と比べて障がい者が多く、その方に年10回の券ですが、温泉に入り、疲れを癒してもらいたいと思います。もちろん、障がい者全員が100円で入浴とはいかないでしょうが、障がい等級によって助成額を決めるような、ふれあい温泉事業の拡大はできないでしょうか。見解を伺います。

2.AEDのメンテナンスについて

 国内で非常に多い心臓突然死、その中で特に多いのが心臓のけいれんによるもので、発生した場合には、早期の除細動が救命の鍵となります。AEDは電源を入れ、音声メッセージにしたがって操作し、コンピュータ作動によって自動的に心電図を判読して必要な場合のみ電気ショックによる除細動を指示する簡単で確実に操作できる機器として注目を集め、北広島市内の公共施設に52台のAEDが設置されました。貸出用も含めると54台になります。

 本年当初、総合体育館において、体育館利用者が倒れ、職員がAEDによる適切な処置により、命をとりとめたということがありました。

 市側が数カ年で施設への設置を計画していましたが、1カ年での設置となり、市民の方は安心して施設を利用しているものと思います。しかし、AEDも定期的にメンテナンスをしなければ、使い物にならなくなります。あるところでは、実際に人が倒れ、AEDを使おうとしたが、バッテリー切れで役に立たなかったという例があります。また、AEDの講習は、施設に携わる人全員が受けたのか、なども踏まえて、以下について質問いたします。

 (1) AEDのパットはおおむね2年で交換。バッテリーは、一度も使わなかった場合でも、5年で充電が必要といわれますが、メンテナンスの計画はできているのでしょうか。

 (2) 市職員は、全員がAED講習を受けたようですが、施設管理を委託している管理者は講習を受けたのでしょうか。何名中、何名が受講したのでしょう。

 (3) 現在、設置されている52施設以外に、新たな設置計画はあるのでしょうか。教えてください。



     3 教育委員会の諸問題について

 大きな3番の教育委員会の諸問題についてですが

1.小学校統合について

 少子化を背景に、北広島団地地区内の小学校統合問題が、現在も議論されておりますが、教育委員会としては、いつごろまでに結論を出すのでしょうか。一部の親からは、「早く結論を出してほしい」との意見を聞きました。

 もちろん、統合を反対されている方がいることは知っておりますが、早くに結論を出し、空き校舎の有効利用を考えたほうがよいのではないでしょうか。このまま説明を続けても、反対している方はこれからも反対すると思います。

 この小学校統合問題について、以下の質問をいたします。

 (1) 小学校の適正配置に係る説明会において、説明会に来ている人数は何人でしょうか。

 (2) 統合にかかわる小学校に通う児童を持つ親の賛成・反対の割合が分かれば教えてください。

 (3) 反対されている方は、どのような理由で反対されているのでしょうか。

 (4) 統合問題の結論は、いつまでに出すつもりなのでしょうか。

 (5) 空き校舎の利用は、小学校統合問題と同時に考えているのでしょうか。

 以上5点について、見解を伺います。

2.中学校統合問題について

 現在、教育委員会で行っている小学校の適正配置問題は、児童数の減少に伴ったものです。小学校の統合問題ばかり考えるのではなく、同時に中学校適正配置も検討すべきと考えます。小学校の児童が減少しているのであれば、中学生の数も減っていくと考えるのが普通ではないでしょうか。小学校の適正配置問題でさえ、議論が白熱し、なかなか結論がまとまらないのですから、中学校の適正配置については、長い期間を使って議論したほうがよいのではないでしょうか。

 先日、わが娘が通う東部中学校の体育祭に行ってまいりました。

 東部中学校は、学級数も生徒数も多いため、多くの種目を用意し、大変に盛り上がり、活気に満ちておりました。生徒よりも親のほうが盛り上がっていたようにも感じられます。

 生徒数が減り、活気がなくなるとは限りませんが、学級数も多く、友だちも多いほうが、子どもたちの将来にはよい影響が出るのではないでしょうか。今の広葉中学校・緑陽中学校では、学級数の減少に伴い、教員の数も減っています。そのため、部活を担当する先生がおらず、部活が行えない。一定の人数が必要な部活は部員が集まらず、廃部もしくは、学校同士の合同部活になっているそうです。

 会話している親からは、「子どもがやりたい部活ができなくてかわいそう」と聞いたことがあります。

 教育委員会内部としては、団地内中学校の適正配置の検討をしていないのでしょうか。また、団地地区内住民に対し、中学校の現状と将来的な問題を提起してみてはいかがでしょうか。

 どのような考えをお持ちか、お聞かせください。

3.小中学校の授業にDS活用を

 最近、学校の授業に、任天堂DSを活用している記事を見ることがあります。

 千葉県柏市立田中北小学校で、任天堂の家庭用ゲーム機DSを使った授業研究会が開かれました。これは文部科学省の事業の一環で、同小は、昨年10月からDSを導入しております。この文部科学省の事業とは、「先導的教育情報化推進プログラム」であり、IT新改革戦略に掲げる目標のうち「ICT教育の充実」等を進めるためには、情報化の急速な進展を見据えた先導的な教育情報化の可能性について検証を行う事業です。

 調査研究の概要は、任天堂DSに教育用ソフトを組み込み、これを活用した学習効果についての調査研究、教科学習、自主学習、家庭学習における効果の実証的かつ実践的検証。

 実際に使ったこの柏市の小学校では、DSは小さいので机の上でノートや教科書と一緒に使える。落としたり、いきなりソフトを抜いたりしても壊れない。教室で使う場合の利点がある。早く終わっても冊子のドリルはなかなか開かず、遊んでしまう。DSなら、どんどん自分で進める。反復練習はDSに任せ、教員は漢字の特性を理解させ、実生活に結びつけて活用していく力をつけることに注力できるなど、効果を強調しています。

 DS本体とソフトは、文科省の先導的教育情報化推進プログラムを受託したNPOパソコンキッズが貸与。このプログラムでは、DSは全国の小中高校、13校で使われているようです。使用するソフトは「脳トレ」を使用しております。「脳トレ」の効果は、今月12日から市高齢者支援課の「脳の健康教室」で同ソフトを使用することでも評価があるところと思います。

 わが市でも、このような検証プログラムがあれば、手を挙げ、検証してみてはいかがでしょうか。検証結果がよければ、全校に配布し、学力向上に役立てられるのではないでしょうか。見解を伺います。

4.総合運動公園の見通しについて

 先日、総合運動公園についての会派説明が、教育委員会からありました。一面に芝を張った広場。27ホールのパークゴルフ場を造るというもの。その後、財政状況を考慮しながら、硬式野球場や温水プールを随時、建設に向けて検討するとのこと。その下地づくりとしての芝広場であり、パークゴルフ場であるとのことでした。今の市の財政状況を見ますと、市民が希望している施設の建設ができるのだろうかと思います。運動公園について、以下の質問をいたします。

 (1) 野球場・温水プール建設の明確な計画年度はできているのでしょうか。できていれば教えてください。

 (2) 芝広場・パークゴルフ場を造った場合、年間の維持費いくらかかるのでしょうか。

 (3) 芝広場・パークゴルフ場を造った場合、どれくらいの森林を伐採するのでしょうか。

 (4) 造ったパークゴルフ場には、どれくらいの利用者を予想しているのでしょうか。

 以上、4点について、教えてください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、循環型社会の形成についてでありますが、家庭廃食油のリサイクルにつきましては、本年4月より市内のスーパーの協力を得て、回収モデル事業を始めたところであります。広報紙やクリーンタウンきたひろしま、ホームページへの掲載、新聞報道等により、多くの市民の理解をいただき、2カ月で385リットル、およそドラム缶2本分の廃食油の回収が行われております。また、6月15日には、西の里地区の市民団体が中心となって、廃食油回収の取り組みが始まり、西部地区におきましても、民間の事業者が新たな取り組みを検討しております。

 その他、回収拠点のない地区につきましては、各関係団体、事業者等に協力を要請しながら、拠点の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、レジ袋での資源ごみ排出についてでありますが、レジ袋につきましては、マイバッグを持参することによって削減することが可能なことから、販売事業者、環境団体、消費者団体などと連携し、マイバッグ持参運動を進めてまいりたいと考えております。

 しかし、市民の皆様が、やむを得ずいただいたレジ袋につきましては、レジ袋を資源ごみの排出用に利用できない場合、資源ごみを新たに購入したごみ袋で排出することになり、出された袋はすべてごみとなり、最終処分場に埋め立てられることになります。ごみとなる物を減らす目的からも、レジ袋はプラスチック製容器包装ごみとして資源に回収することが可能であり、有効利用の観点からも、当分の間、使用を認めることとしたところであります。

 次に、大型店舗オープンでのマイバッグの配布についてでありますが、開店時にマイバッグの配布を行う予定であると聞いております。またマイバッグのPR活動につきましては、販売事業者、環境団体、消費者団体等と連携し、マイバッグ持参運動を進めるとともに、広報紙やホームページ等を活用し、市民に啓発しているところであります。

 次に、携帯電話のリサイクルについてでありますが、携帯電話は希少金属を含んだ重要な資源物であります。このため各携帯電話販売店では、メーカー等にかかわらず、回収をしてきておりますので、この回収システムの利用について10月に策定の『クリーンタウンきたひろしま』等を利用し、市民に啓発をしてまいります。

 次に、不法投棄のパトロールにつきましては、これまで非常勤職員により、市内のパトロールの実施と不法投棄物の撤去を行ってきております。今後、有料化に伴う適正な分別排出方法についての住民説明会等で市民周知を図ってまいります。

 ご提案の不法投棄監視ボランティア制度につきましては、有料化後の実態を把握し、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、ふれあい温泉事業についてでありますが、温泉の入浴助成につきましては、65歳以上の高齢者を対象に、高齢者の健康と体力の増進を目的として、実施しているところであり、閉じこもりの防止や介護予防等に効果があるものと考えております。利用者は平成19年度は、延べ2万4,155人で、毎年、増加してきており、今後も増加することが予想されます。

 障がい者への利用拡大につきましては、現在、障害者自立支援法に基づき、さまざまな介護給付サービス等のほかに、市町村の判断で独自に実施することができる地域生活支援事業や重度心身障がい者等入浴サービス、デイサービス、移送サービス等、障がい者の地域での自立支援に向けた包括的な支援に取り組んでいるところであり、ふれあい温泉事業の拡大につきましては、現在のところ、考えていないところであります。

 次に、AEDについてでありますが、各施設に配備したAEDは、機器のランプ表示により、正常か否かの確認ができることから、日常点検によって確認をしております。

 パットなどの付属品の耐用年数につきましては、機種によって異なりますが、耐用年数に基づき、順次、更新を行ってまいります。

 AEDを配備した各施設の管理従事者には、AEDを用いた救急救命講習の受講を要請し、施設管理を委託した公共施設等22施設、115名の従事者のうち111名が受講しております。未受講者には早期に講習を受講するよう要請してまいります。

 また、AEDの設置につきましては、平成19年度の事業で当面の整備を終えたものであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 大迫議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、小学校の統合に関する説明会の出席者についてでありますが、昨年8月から本年3月まで、24回実施し、参加者の合計は477名となっております。

 次に、統合にかかわる小学校の保護者の賛否の割合についてでありますが、これまでの説明会は、教育委員会の考え方を説明し、ご理解をいただくことと、ご意見をいただき、課題などを明らかにしていく目的で実施しておりますので、統合について直接賛否を問うことはしておりません。

 次に、統合に反対している主な理由についてでありますが、統合そのものに反対ということを含め、さまざまな意見が、広葉小学校区において多く出されております。その中での主な論点は、通学距離、通学時の安全性の確保、人数の多い学校の児童が人数の少ない学校になぜ通学しなければならないのかといった、条件的な側面と心情的な側面の何点かに絞られてきていると考えております。

 次に、統合の時期の決定についてでありますが、広葉小学校区におきまして、この6月20日から地区別に、よりきめ細かく説明会を実施する予定としておりますので、説明会の終了後に総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、空き校舎の利活用の検討時期についてでありますが、説明会の状況を見ながら、庁内に検討委員会を設置し、考え方をまとめた後、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、活用方法が決定されていくものと考えております。

 次に、中学校の統合についてでありますが、検討しなければならないさまざまな課題もありますので、小学校の統合について、一定の方向が定まった段階で検討してまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の授業でのゲーム機(DS)の活用についてでありますが、いろいろ成果が報告されている一方で、検討課題もありますので、今後の調査研究の推移を見てまいりたいと考えております。

 また、「先導的教育情報推進プログラム」委託事業への応募についてでありますが、この委託事業は、基本的には、大学や専門性を有している団体の協力校となる必要などもありますことから、現状では、市単独での応募は難しいものと考えております。

 次に、運動公園についてでありますが、当面は5年間程度で基盤整備を基本に多目的広場などの整備を行うこととしております。その後の整備につきましては、多額の建設費が必要となりますことから、市の財政状況や大型事業の方向性、補助制度の動向などを見極めながら、総合的に検討されていくものと考えております。

 次に、年間の維持費についてでありますが、現段階では、施設規模や管理水準などが明確になっていないことから、維持費につきましては、積算しておりません。

 次に、森林の伐採についてでありますが、環境保全や森林保護の観点、市民の憩いとなる緑地空間の確保などに十分配慮しながら、樹木の伐採は最小限にと考えております。

 次に、パークゴルフ場の利用者数についてでありますが、施設全体の配置計画やコースのレイアウトなど施設内容等を定める段階で、具体的に利用者数の推計を行っていくこととなります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 2番、大迫議員。

    (再質問)



◆2番議員(大迫彰) ありがとうございました。では、何点かについて、再質問をさせていただきます。

 まず、家庭廃食油についてでありますが、拠点はまだ1カ所ですが、市が一歩前進し、廃食油回収を始めたことは、称賛されるべきことと思います。2カ月でドラム缶2本分も集まるとは、思ってもいない回収量ではないでしょうか。それだけ市民の関心が高いということでしょう。先日、環境市民の会の役員の方にお話を聞く機会がありました。環境市民の会の方たちは、油は使い切ることをモットーとしていますが、そのほかの人たちは使い切らず、固めもせず、そのままキッチンの排水口に流している人の多さを知り、稲穂町の町内会にある商店を拠点として、廃食油回収を始めました。そこには札幌の民間業者が無料で回収しに来るそうです。回収に至るまでには、1年間もかけて業者と交渉し、やっと実現できたとのことです。これも、一市民がやったことです。その民間業者は、拠点回収さえしてくれれば無料で回収するそうです。

 また、環境市民の会では株式会社アレフでも北広島市内であれば、無料で拠点回収するとの話をいただいているそうです。回収拠点さえあれば、リサイクルできるのです。市内のスーパーが回収を始めるのを待っているだけではなく、市側が、拠点を提供してあげることはできないのでしょうか。小さなスペースで済み、多額のお金をかけなくても済みます。

 市のホームページを見ますと、リサイクルのページがあり、環境をうたっているページもあります。洞爺湖サミットを契機に、日本中が環境について関心を持ち始めております。もちろん、北広島市民の方も気運が高まっているのでないでしょうか。見解を伺います。

 携帯電話リサイクルについてでありますが、資源有効利用促進法によると、地方公共団体の責務として、第9条、「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、資源の有効な利用を促進するよう努めなければならない」とあります。その区域とは、資源有効利用促進法の国民の理解を深める等のための組織としての第8条、「国は教育活動、広報活動を通じて資源の有効な利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない」にあたるのではないでしょうか。

 答弁で言われたように、携帯電話各社も回収をしているようですが、過日の新聞記事を見ますと、東京大学大学院講師の調査によると、約2,000人に携帯電話の所持状況を調査したところ、利用者が新しい機種を購入したあと、古い端末の6割以上が利用者の手元に残ったままで、うち2%が、廃棄されているとの調査結果でした。持ち帰った古い端末は、ほとんどそのまま放置され、リサイクルに回らない現状があるということです。

 地方自治体の責務として、「クリーンタウンきたひろしま」で周知するだけではなく、広報紙やホームページなど、さまざまな媒体を利用するべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

 不法投棄ボランティア制度についてですが、10月の有料化後からではなく、不法投棄の少ない今から準備していなければ、不法投棄が多くなってからでは遅いと思います。

 監視パトロールの巡回回数や監視車両を多くすることも財政上できないのであれば、市民の力を借りるしかないのではないでしょうか。私たちのまちは私たちで監視をしなければ、きれいなまちづくりはできないと思います。

 自分も商工会青年部員として、不法投棄回収をさせていただいておりますが、今でも不法投棄は少ないとは言えない状況です。そのためのボランティア制度の提案です。以前、職員の通勤時に気をつけて見るようにするとありましたが、どれだけの成果が上がっているのでしょうか。職員と市民が協力できれば、きれいなまちづくりがおのずとつくられていくのではないでしょうか。どのようにお考えをお持ちか、お聞きかせください。

 次に、小学校統合についてでありますが、地域の方から、どうせ統合するなら早くやってほしい。多少、学校が遠くなろうが、歩かせるべきだとの親の意見を聞きます。反対されている親や賛成されている親の中でも心配されていることは、通学路変更に伴う安全性ではないでしょうか。一番遠くから通学する場合、最大で1.7キロメートル。その安全確保については、どのような方法を検討されているのでしょうか。

 統合後の校舎の利用ですが、地域の拠点としての利用を望みます。高齢の方がいつ来ても、お茶を飲んでお喋りができ、調理器具も充実していますので、自炊ですが、皆さんで食事もできる場として、また、幼稚園就学未満の子育て中の親からは、雨の日、冬期間の子どもの遊び場がないとの意見があり、そのような子どもたちの遊び場として、また、学習塾等に貸し出せば、使用料として収入が得られるのではないでしょうか。広葉小学校は、私も6年間通った母校であります。母校の名前がなくなるのは寂しいですが、建物がなくなるわけではありませんので、致し方ないと感じております。ただし、卒業オブジェ等は撤去せず、卒業生の思い出はそのままにしておいてほしいと思います。これは要望としておきます。

 総合運動公園についてでありますが、答弁に市の財政状況を見極めながら、検討するとありました。教育委員会も市の財政を十分理解していると考えますので、屋内施設がいつ建設になるか分からない状況の中で、補助金が活用できるからといって、運動公園基盤整備の名目で、芝公園、パークゴルフ場を造るべきではないと思います。財政状況がよければ、総合運動公園は、とっくにできていたことでしょう。何十年もたなざらしになってはおりません。

 仮に芝広場、パークゴルフ場の年間維持管理費には数百万円ではおさまらないでしょう。数千万単位になるのではないでしょうか。それが数十年も続くと考えると膨大です。少しでも節減をと言っている中で、その維持管理費は、どこから手当してくるのでしょうか。それはすべて市民の方の税金からです。新たな芝公園や芝広場やパークゴルフ場を望んでいる人がどれだけいるのか。維持管理に毎年掛かる費用を考えたら、そんなの要らないという人が多いのではないでしょうか。

 また、基盤整備するためには、多少なりとも樹木の伐採もあると言われておりますが、地球温暖化が叫ばれている今、CO2を吸収してくれる樹木の伐採は、次代を担う子どもたちの負の遺産を残すことにならないでしょうか。有効な補助金があるからといって飛びつかず、財政状況がよくなってから、基盤整備だけではなく、屋内施設も一緒に整備する方向がよいのではないでしょうか。基盤整備に使うお金があるのであれば、人を育てる教育、これからの北広島を担っていく人材を育てるために使うべきではないでしょうか。見解を伺います。

 2回目の質問、終わります。



○議長(橋本博) 環境部長。

    (再答弁)



◎環境部長(石井潤一郎) それでは、私のほうから循環型社会形成に向けての3点の再質問がございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の家庭からの廃食油の拠点回収の確保についてでございますけども、この回収拠点の拡大につきましては、本年4月から市内のスーパーの協力を得まして、モデル事業として始まりまして、また、西の里の市民団体が中心となりまして、今月の16日から地域回収を西の里の公民館を使いまして、始めたところでございます。また、輪厚でも、今、事業者がこの収集の計画をしているという状況にもございます。この回収につきましては、なんといっても、市民の皆さんのご理解、盛り上がり、こういったものが必要となってまいります。行政が主体になって、場所を行政がつくっていくという方法と、それから事業者、市民団体が主体となって、そういった場所を確保しながらこの事業を展開していく。こういう方法あろうかと思いますけども、現在までは、当市としては、事業者、市民団体が中心となって、市はそれをサポートする、情報提供するというような形の中で、進めてまいりたいということで、この事業を進めております。いずれにしても、回収拠点の拡大に向けて、地域の関係団体ですとか、事業者と今後も協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、携帯電話のリサイクルの関係でございますけども、このリサイクルが進んでいない。回収率が悪くなっているという状況については、私どももいろいろな情報を得ているわけですけども、この理由の1つといたしましては、やはり今の携帯電話にはカメラ機能ですとか、メールなど個人の思い出がこの携帯電話の中に入っておりまして、この収納場所となっているのではないかなということで、家に眠っているということが考えられますので、こういう不要になった携帯電話を本体を回収していくという部分については、カード等、別の機能で保管できるような、こんな機種もメーカー自体も考えていく必要があるんではないかなというふうに考えているところです。ただ、行政といたしましても、このような希少金属が家庭に眠っているということになりますと、これはあまり好ましいことではない。有効利用していくことは必要だというふうに考えておりますので、今、ご提案のありましたように、いろいろな媒体を使って、市民の皆さんに、この中身について周知していくことが必要だと考えておりますので、周知活動に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、不法投棄に係る監視ボランティア制度のご提案がございました。

 先ほど、市長の答弁にもございましたように、不法投棄は犯罪でございまして、例えば、個人の場合、5年以下、もしくは1,000万円以下の罰金。法人の場合は、5年以下、1億円以下の罰金ということで徴罰規定のあるこういう犯罪になっております。行政としても、環境維持していくという面もございますし、また市民、もしくは他の市町村の市民が、北広島を舞台に、こういう犯罪を起こさない、起こさせない対応は、当然、とっていかなければならないと考えております。その手法として、今、監視ボランティア制度のご提案もございました。また、個人に委嘱をするという、こういう監視ボランティア制度のほかにごみ不法投棄、ホットラインというようなものを作りまして、専用の受け皿電話をつくって、市民の皆様から広く、こういう情報をいただくというような、こんな方法をとっている自治体等もございますので、これらの中身を十分調査させていただきまして、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 大迫議員の教育委員会の2点の再質問のうち、統合に伴います通学路の安全性の確保につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 最近の社会情勢を背景といたしまして、保護者の方々が特に、懸念されているのが児童生徒の登下校時の安全性の確保であると私どもも考えております。通学時の安全性の確保につきましては、現状におきましても、学校、それから行政だけでなくて、保護者の皆様方、また、地域の方々のご協力をいただきながら、地域の実情に合った方策がとられているという状況にあると思います。北広島団地の小学校の統合を進めていく場合、特に、広葉小学校区におきまして、通学距離が延びることや、あるいは通学路が変更になる地区が出てまいりますので、その安全確保につきましては、例えばパトロール員を配置することなどを基本といたしまして、具体的な配置方法などにつきましては、保護者や地域の方々と協議をしながら、万全を期すよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) 総合運動公園整備に対する再質問についてでありますが、本格的な少子高齢化社会を迎えた中で、市民の健康づくりや体力づくり、スポーツの振興・普及、市民相互のコミュニティづくりは、本市のまちづくりにおいても大変重要なことであると考えております。

 また、市民が日常生活に、スポーツ・レクリエーションを取り入れ、生き生きとした生活をするうえで、その活動の場を確保する必要性は、ますます高まっていると思っております。平成18年の8月に内閣府で行った体力スポーツに関する世論調査において、公共施設の要望事項として最も要望が高かったのは身近で利用できる施設の増設であります。子どもから、お年寄り、市民だれもが、北広島市らしく、自然を生かした施設で健康づくりや体力づくり、他世代の市民交流など、スポーツ・レクリエーションを満喫できる施設整備が必要であると考えております。

 このようなことから、懸案でありました総合運動公園につきまして、5年間をかけて、芝生広場や多目的広場などの屋外施設整備を中心に、基盤整備を行うものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(橋本博) 2番、大迫議員。

    (再々質問)



◆2番議員(大迫彰) もう一度、質問させていただきます。

 廃食油についてですが、今、お話を聞いていると、市民団体任せというふうにしか聞こえなかったんですけども、市としては、サポートしますと、お話伺いましたが、そのサポートというのは情報提供だけなのか。それしかできないのか。資金提供のサポートはできないのかというのをお伺いいたします。

 あと、小学校統合についてですが、これは、安全確保については、北広島も不審者がかなり多く出没している情報があります。これの安全確保のためにできるだけの手をうって安全を確保していただきたいなと思います。これは要望にしておきますので、廃食油だけ、よろしくお願いいたします。



○議長(橋本博) 環境部長。

    (再々答弁)



◎環境部長(石井潤一郎) 今、廃食油の関係で、情報提供だとかをしているだけで、事業者任せ、市民任せなのかということでございますけども、そうではなくて、それを実際に、実施する場合、拠点の設定の問題ですとか、それをだれがどのように管理するんだというような、問題も出てきますので、そういった部分も含めて、事業者、市民団体の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。又、これを実施するという部分について、費用的には多くのものはかかっていない、というふうに、理解をしております。以上です。



○議長(橋本博) 以上で2番、大迫彰議員の一般質問を終わります。

 続きまして、木村真千子議員。



    ―――――――――― 木村議員の一般質問 ――――――――――



◆3番議員(木村真千子) おはようございます。早速、通告に従いまして、大項目で5点、質問させていただきます。



     1 障がい者対策

 最初に、障がい者対策のオストメイト対応トイレについて、お伺いいたします。

 皆さん、ご存じとは思いますが、オストメイトとは、大腸がんや膀胱がんなどが原因で排泄機能障がいを負い、手術によって腹壁に排泄孔(ストーマ)を設けた人口肛門、膀胱装着者のことです。全国で約15万人おります。オストメイトは、便や尿をためておく袋パウチを装着しており、一定時間ごとの排泄物の処理、ストーマ用具の交換・装着、また皮膚の清拭・洗浄、衣服・使用済み装具の洗濯・廃棄などができる設備が必要となっております。このため、オストメイトは、外出時に排泄物やにおいが漏れるなどのトラブルの不安を常に抱えて生活しています。安心して外出できる社会整備が必要となっております。

 平成14年第4回定例会においても、私はこのオストメイト対応トイレの公共施設への設置計画について質問させていただきました。現在、市役所の第2庁舎の1カ所のみしか設置されておりません。

 そこで、お伺いいたしますが、

 ? 市内に居住しているオストメイト、平成14年当時では56人でしたが、現在、何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に、通告の?の質問ですが、駅のところの身障者トイレも、市の施設ですので、この質問は取り消させていただきます。

 次の質問ですが、

 ? 国の補助事業にオストメイト対応トイレ設備緊急整備事業があります。この事業の目的は、地域におけるオストメイトの社会参加を促進するため、既存の公共施設などに設置されている身体障がい者用トイレにオストメイト対応トイレ設備を整備し、オストメイトの福祉の向上を図るというものです。国が10割負担で、補助単価は1カ所当たり50万円以内です。工事費は除きます。また、補助対象となる事業の実施機関は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までです。もう遅いかも知れませんが、これを活用して、増設してはどうでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 ? もう1点、最近、自然災害が発生し、大きな被害をもたらしておりますが、緊急災害時におけるストーマ用装具の確保が必要に思いますが、この点、当市では確保されているのかどうか、併せて、お伺いします。

 続いて、障がい者対策の2点目の質問。

 身体障がい者等駐車禁止除外指定車標章についての質問です。

 道路交通法施行細則(北海道公安委員会の規則)の一部改正により、平成19年9月14日から身体に障がいのある方への駐車禁止除外指定車標章の交付対象が変わりました。

 主な改正点として、標章交付が車両特定標章から本人の特定の標章に変わりました。戦傷病者及び精神障がい者を新たに標章の交付対象としたこと。もう1つは、交付対象の障がい者の範囲が見直されました。このことにより、規則改正前に標章の交付を受けていた中で、改正により対象外となった方がいます。つまり、今まで駐車できた部分が駐車できなくなった方もいるわけです。どういう方かと申しますと平衡機能障がいの4級、5級の方。下肢不自由の3級の2及び3級の3、4、5級の方。体幹不自由の4級5級の方。乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの移動機能で3級、4級、5級の方については、一律に施行の日から3年間、平成22年9月13日までを経過措置期間として標章を交付するとのことです。

 北海道は冬期間、足元が滑りやすいという地域特性があります。そのようなことからも対象外となった方は大変困るのではないかと思っております。

 そこで伺いますが、

 ? 今回どのような理由で改正を行ったのか、お伺いします。

 ? また、当市で対象外となった方は何人いらっしゃるのでしょうか。

 ? 改正の際、身体障害者協会から対象外としないよう、要望など、道警のほうに行ったのでしょうか。その点、お伺いいたします。



     2 都市整備について

 次に、大きい項目。都市整備についての質問です。

 (1) 公園整備についてですが、

 これまで新設の公園を造成する際に、地域の方の意見を聞くワークショップを開いてまいりましたが、何カ所、実施してきたのでしょうか。これまで実施してきてよかった点、また課題などがあれば、お伺いいたします。

 また、今後、新設する予定は何カ所あるのかも併せてお伺いします。

 新設が終わったあとは、既存の公園の再生になると思いますが、設置時期の古い順から取り組むのか。今後の計画について、お伺いいたします。

 少子高齢化に伴い、地域によってはほとんど公園で子どもが遊んでいないなど、利用者の状況も変化していると思います。また、公園の周りが樹木に囲まれ、死角になっていたり、例えば、輝美町の中にある公園は小高い位置にあり、周囲から見えづらい状況で、安心して子どもを遊ばせることができないといった声も出ております。

 このように、せっかく身近なところに公園があっても、活用されていないところが多いように思います。そこで、再整備の際も地域の声を聞くワークショップ方式をとるべきと思いますが、その点、ご見解をお伺いいたします。

 過日、建設文教常任委員会で視察してまいりました奈良県生駒市では、コミュニティパーク事業を実施しており、地域の方が主体となり、ワークショップという手法により、すでにある身近な公園の使い方や育て方について、考えやアイディアを計画案としてまとめ、地域の方と市が協働して、よりよい公園にリニューアル、再整備していました。また、整備後においても、公園を育てる会を立ち上げ、公園をツールにした市民まちづくりへの発展を目指しているとのことでした。参考にしてみてはどうでしょうか。お伺いいたします。

 続いて、花粉症対策について、お伺いいたします。

 近年、花粉症になる方が増加していると言われており、周囲にも、最近、花粉症になったという方が多くおります。北海道は白樺花粉が主な原因となって、今年は特に、春先に大量発生したと言われておりました。本市は緑のまちづくりに力を入れており、公園にも多くの白樺が植えられております。花粉症の方は、大変、私は花粉症でないので分かりませんが、大変つらい思いをされ、苦労されているようです。なかには、花粉がつかないように洗濯物を外に干さないようにしているなど対策をとってる方もおります。市として何らかのこの花粉対策をとっているのかどうか、お伺いいたします。



     3 住宅用火災警報器について

 次に、大きい項目の3点目。住宅用火災警報器についての質問に移ります。

 今年の5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。

 ? 本年の予算委員会において藤田議員が市職員の設置状況について伺ったところ、4月にアンケートの結果が出るとの答弁でしたので、その結果をお聞かせください。

 ? 最近、火災の際、逃げ後れて高齢者の方が犠牲になっているケースがニュースで報じられております。このような高齢者の方の設置が重要に思いますが、特に、独り暮らしの高齢者の方は、なかなか自分で取り付けることが困難ではないかと思います。市として、これまで何らかの対策をとってきたのでしょうか。お伺いします。

 ? また、警報器は安くても、1個5,000円ぐらいかかります。家の中の状況によって違いますが、数カ所取り付けなければなりません。取り付けなくても罰則はありませんが、命にかかわることですので、福祉灯油のように条件をつけて購入する、例えば購入する際の助成をつけることができないのか。その点について、ご見解をお聞かせください。



     4 保健予防について

 続きまして、保健予防についての質問です。

(1) 麻しん・風しん混合ワクチンについて

 今年度から中学1年生と高校3年生を対象に、麻しん・風しん混合ワクチンの追加接種を無料で受けられるよう、麻しん、風しん混合ワクチン費用を予算に盛り込みました。1回目は1歳から7歳までの乳幼児期に接種し、より予防の効果を高めるために2回目を接種するよう、市では進めているわけです。しかし、4月中に接種した生徒は対象の生徒のまだ2割ということですが、そこで、お伺いしますが、

 ? 対象生徒らにどのようにこれまで周知、啓発してきたのか、お伺いいたします。

 ? また、年齢が高くなるにつれて感染すると重症化する場合もあるということから、早めの接種をさらに推進するための今後の取り組みについてお伺いいたします。

 ? もう1点。何らかの事情で、1回目を接種していない場合、今回、接種することができるのかどうかも併せて、お伺いいたします。

(2) 乳幼児医療費助成制度の現物化について

 これまで、この乳幼児医療費助成制度の現物化について昨年の第2回と、第4回定例会において、北広島市以外の医療機関でも、親御さんの負担を軽くするため、実施していただきたいと申し上げてまいりました。その間、乳幼児医療費助成に関して、本年8月診療分より、就学前乳幼児における現行の課税を撤廃し、入院・外来ともすべて初診時のみの負担で受診できるようになり、さらに今定例会では、入院に限って12歳まで拡大する条例が提案されております。このようなことからも、他市での乳幼児医療費助成制度の現物化の早期実現を望みますが、これまで市は、関係団体と協議が整い次第、実施したいとしておりましたが、その後協議はどうなったのでしょうか。また、開始の目処はついたのか、お伺いいたします。

(3) 北海道保育園保健協議会の生活調査について

 保育園児の生活実態を探るため、2006年と2007年に、札幌市内183の認可保育園と、札幌市以外の道内の主要都市の認可保育園180を対象に北海道保育園保健協議会が生活調査した結果が一部新聞に紹介されておりました。その結果を見ますと、朝食を時々抜いてくる園児がいる園は、札幌で84%、札幌以外では91%、常時抜いてくる園児がいる園は45%、札幌以外は35%でした。

 また睡眠不足の園児がいる園は札幌で93%、札幌以外では94%です。札幌では7%の園では3割以上が睡眠不足と答えています。親の生活が夜型になり、寝る時間が遅く、朝食を抜く習慣が増えたためと言われております。また、9時間以上預けられている園児が半分以上占める園が札幌で41%、札幌以外が25%を占めています。この影響なのか、情緒不安定になっている子や疲れやすく体力がない園児が増えているとの回答が多かったようです。また、しつけがうまくいかずストレスから心の病にかかる親や保育士も親の園児への対応に疲労感をつのらせていることが調査で浮き彫りになっています。

 そこでお伺いしますが、

 ? 当市で、このような保育園児対象に生活実態調査を実施したことがありますか。しているのであればその結果を、またしていないのであれば、日常の保育の中で分かる範囲で状況をお聞かせください。

 ? 保護者への指導はどのようにしているのでしょうか。

 ? 生活調査に関連してお伺いしますが、小学校では平成16年に小学3年生・6年生と中学2年生を対象に、「食生活に関するアンケート」調査を実施していますが、それを見ますと朝食をほとんど食べない、時々食べないが22%で全国平均の15%を上回っております。中学生は全国平均と同じ20%でした。学校では小中学校に4名の栄養教諭を配置し、市独自で作成した「食の課題と指導の手引き」を基に子どもたちに教育しておりますが、保護者に対してはどのような取り組みをしているのでしょうか。お伺いいたします。

 ? 昨年11月に緑陽小学校において、石狩管内PTA連合会研究大会・母親研修会があり、その中で「子どもを1人前に育てる大人の責任」、サブテーマが「生活・健康・体力・学力調査から見えてくるもの」と題して東海大学体育学部教授、小沢治夫氏の講演がありました。

 私も参加して聞かせていただきましたが、小学校から高校までの計20校、約5,000人の調査データを示しながら、身振り手振りを交え、舞台から降りて講演したりと、大変ユニークで楽しい講演でした。

 少し、内容をご紹介いたしますと、今、子どもたちの学力、体力、意欲の低下など、さまざまな問題が起こっているが、血液検査をしたところ、ヘモグロビンが不足しており、血が薄くなっていた、とのことです。

 そこで、なぜ貧血になったのか調べてみると、朝食を食べない。昼食もろくにとらず、コンビニでお菓子や清涼飲料水をがぶ飲みするので、夕食を食べてもお腹が一杯で夕食を残す、といった状態だったそうです。で、朝食抜きの子は、体温が1日中低い状態で、その先生いわく、冬眠中の熊と同じであるとおっしゃってました。これを治すには、私たちの世代にとっては当たり前のことだと思いますが、

 1.毎日、欠かさず朝食をしっかり食べる。

 2.大便が1日1回朝出る。

 3.力を出し切る。これは体を動かすことも含めて。

 4.おいしい食事。

 5.心地よい疲れ。

 6.おふろに入る。

 7.気分すっきり。

 8.十分な睡眠。

 という生活のリズムが風車のようにうまく回り始めると、体力、学力、気力も向上していくことなど、教え子の体験などを交えたお話でした。是非、保護者、全員に聞いていただきたかった大変興味深い内容でしたが、保護者には講演内容や分科会での報告など、どのように伝えられているのか、お伺いいたします。



     5 空き家対策について

 最後に空き家対策についての若年層の流入促進について、質問いたします。

 市では住み替え支援事業を実施しております。これまでもほかの議員が先進的な取り組みをしている他市の例を挙げて質問してきておりますが、ホームページを見たところ、住み替え支援事業に登録している世帯は2世帯だけで、いまだ成果が出ていない状況です。

 そこでお伺いしますが、ホームページには高齢者居住支援センターと住み替え支援センターの連絡先が記載されておりますが、これまで相談など寄せられているのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、先ほども申し上げましたが、建設文教常任委員会で視察に行ったのですが、兵庫県三木市も視察してまいりました。三木市では、若年世帯の定着及び都市の活性化を図ることを目的に、新婚世帯家賃補助制度を実施しております。夫婦の満年齢の合計が70歳未満の新婚世帯であること。また、収入や他の条件があり、民間住宅が対象で、月額1万5,000円を限度として、補助金が出ます。補助期間は最長36カ月までです。この制度を開始する際に、家賃の高止まりが懸念されることから、3年間で終了すると決めていたようですが、議会からまた要望も多かったこともあり、5年間になったそうです。この制度のほかに、また、子育て支援においてもさまざまな取り組みをしているとのことでしたが、今後は戸建て住宅を建てるための際の補助や固定資産税の減免など、違った形で考えたいとのことでしたが、若年層の流入の1つの方法として、当市もこのような取り組みを考えてみてはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問終わります。



○議長(橋本博) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、障がい者対策についてでありますが、市内に居住しているオストメイトは、本年5月末現在で111名となっております。オストメイト対応トイレの整備につきましては、ご質問にありました国の補助事業を活用するなどして整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、緊急時のストマ用装具の確保についてでありますが、ストマ用装具などを含めた衛生材料等につきましては、市内の医療品販売業者との「災害時における衛生材料等物資供給の協力に関する協定」により、被災緊急時に対応できるよう進めてまいります。

 次に、身体障害者等駐車禁止除外指定車標章についてでありますが、道路交通法施行細則の一部改正により、北海道では昨年9月14日から障がい者への標章の交付対象が変更となっております。このたびの改正につきましては、北海道警察本部では平成18年6月の新駐車法制の施行後、北海道における身体障がい者の方の利便性や標章の適正な使用を求める意見、要望、さらには、これまでの利用実態等にも配慮して、関係団体と調整を図りつつ、改正を行ったとのことであります。

 本市では、対象外となった方の数でありますが、厚別警察署に照会したところ、集計データがないため回答できないとのことであります。

 また、北海道身体障がい者福祉協会から北海道警察に対しての働きかけについてでありますが、これまで北海道警察に対しての働きかけは行っていないとのことであります。今後、北海道身体障害者福祉協会を含む道団体では道議会に対し、適用範囲の再考を請願する予定であると聞いております。

 続きまして、都市整備についてでありますが、ワークショップ方式による公園整備につきましては、平成9年度から実施し、これまでに新設公園12カ所の整備を行ってきたところであります。ワークショップによる効果といたしましては、地域利用者の公園に対する親近感や愛着心が生まれてきていることなどであります。

 また、今後、新たに3カ所の公園整備を予定しておりますことから、既存の公園の再整備につきましては、公園全体の利用実態や遊具等、総合的に検討し、再整備にあたることとなります。この際には、生駒市などのお話もありましたが、利用者である地域の皆様とワークショップ方式により取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、白樺の花粉対策についてでありますが、近隣住民の方から要望等があった場合、樹木のせん定や間伐などにより対応してきているところであります。

 続きまして、住宅用火災警報器についてでありますが、市職員の住宅用火災警報器のアンケート調査を5月上旬に実施したところ、設置率は72%であり、5月末までに設置する職員を含めますと88%であります。

 アンケート調査後の共同購入では、多数の職員の申込みがあったことから、おおむね全員が設置したものと考えております。

 次に、高齢者宅の設置についてでありますが、出前講座や高齢者宅の防火訪問時に住宅用火災警報器の周知を図っているところであります。

 住宅用火災警報器の取り付けにつきましては、購入者自身が取り付けをするものでありますが、高齢者の方などの取り付けの困難な場合には、取り付けを行う販売者の紹介を行うとともに、自治会での共同購入により自治会会員の協力のもとに設置をお願いしているところであります。

 次に、購入費助成についてでありますが、住宅用火災警報器は、高齢者日常生活用具給付等事業の対象となっております。当面、設置状況や対象者など実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保健予防に係る麻しん・風しん疹混合ワクチン追加接種についてでありますが、周知、啓発につきましては、中学1年生には、本年3月下旬に市内の中学校と札幌市内の私立中学校に、予防接種についてのお知らせと予診票を配布し、入学後に対象者に直接渡すよう依頼しております。

 また、高校3年生相当年齢者には、4月1日、対象者全員にお知らせと予診票を郵送するとともに、北広島市の生徒が在籍していると思われる近隣市町の公立・私立高校あわせて44校に対し、生徒への予防接種の周知を依頼したところであります。あわせて4月1日付広報紙や市のホームページでは、接種期間、早期接種を含め、周知、啓発を行ったところであります。

 今後につきましても、接種状況を見ながら、必要に応じ、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 なお、乳幼児期に1回目を接種していない場合においても、接種できることとなっております。

 次に、乳幼児医療費の現物給付化につきましては、これまで、医療関係団体等との協議、調整を行い、このほど実施の目処がついたところであります。したがいまして、受給者証の更新時期にあわせ、8月診療分から対応が可能となるよう、現在、北海道社会保険診療報酬支払基金等との契約手続きや市外医療機関への協力要請等、諸準備を行っているところであります。これによりまして、償還払いとなっていた受給者の請求手続きでの負担軽減が図られるものと考えております。

 次に、保育園児を対象とした生活実態調査についてでありますが、平成15年度から17年度まで、公立保育園において児童の生活調査を実施しております。その結果では、朝食については、毎日とっていない児童が8%となっております。就寝時間につきましては、21時までに就寝するが16%、22時までが58%、23時までが26%となっており、寝る時間が大変遅くなっております。さらに平成19年度の保育状況では、9時間以上預けられている園児の割合は、約70%となっております。

 これらの結果や保育の実態からは、保護者の生活や勤務形態、余暇の過ごし方の変化などにより、夕食や就寝時間が遅くなり、そのため、生活リズムが乱れている園児が増えるなど、北海道保育園保健協議会の生活調査と同様の傾向となっております。

 乳幼児期の心身の成長を支える食事や休息は重要であり、子どもにふさわしい生活について、保育園だよりや保護者との懇談の場などで、保護者に助言を行っており、今後もさらに指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、空き家対策についてでありますが、高齢者居住支援センター及び住み替え支援センターにつきましては、市外への住み替え相談の連絡先として、市のホームページに掲載しているところであります。これらの機関では、住み替えを希望する地区の登録業者等を紹介しておりますが、昨年度の相談等において、北海道にお住まいの方からの利用はほとんどないとのことでありました。

 次に、若者世帯の定住策についてでありますが、本市は道内の市の中では若いまちでありますが、若年層の増加や、まちの活性化という課題は、今後、ますます大きくなってくるものと考えております。魅力ある住環境の整備、教育や福祉、子育て施策の充実、工業団地の造成や企業誘致による雇用の場の創出などを進めることにより、若年層を含む、幅広い世代の本市への転入を促してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 木村議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、保護者への食育指導の取り組みについてでありますが、子どもたちが健康で充実した生活を送るために必要な食に関する正しい知識と、望ましい食習慣を身につけさせるためにも、家庭における食教育が大切であります。このことから、栄養教諭が、月の献立をお知らせする給食だより、ランチタイムや毎月19日の「食育の日」に発行する食育だよりの活用、保護者の試食会、地域交流給食会の場で、食育にかかわる情報を提供するなど、保護者への啓発を中心として食の指導に取り組んでおります。

 次に、石狩管内PTA連合会研究大会についてでありますが、全体の出席者は378名であり、そのうち市内学校に係る保護者の参加は54名となっております。

 講演の主な内容としましては、木村議員からお話がありましたように、近年、朝食をとらないで学校に来る子どもの率が多くなってきており、このことが低体温状態を招き、体力面や学習意欲の低下などにつながることから、適切な食事や睡眠など、基本的な生活リズムを維持する必要性が特に強調されておりました。

 この大会に参加した学校関係者をはじめ、保護者の方々は、講演要旨として当日配布された資料を学校やそれぞれのPTAに持ち帰り、その後、大会の成果をまとめた冊子も含め、学校だよりやPTAだよりで紹介されているほか、学級懇談会などでも話題になるなど、いろいろな形で報告なされ、生かされているものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 3番、木村議員。

    (再質問)



◆3番議員(木村真千子) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 1点目、オストメイト対応トイレについてですが、答弁では、国の補助事業を活用し、整備したいとのことでしたが、今年度は何カ所整備するのか。また、設置個所が決まっているのであれば、お伺いいたします。できれば、私としては、利用者の多い、駅の身障者トイレなどに設置など考えていただきたいと思いますが、これも施設の広さとの関係もありますので、その点、お伺いいたします。

 また、今回は国の整備事業を活用するとのことでしたが、今後、市の単独事業として設置拡大する考えはないのか併せてお尋ねします。

 もう1点。

 災害時のストマ用装具の確保についてですが、答弁では市内の医療品販売業者と協定を結んでいるとのことでしたけども、具体的にどのような業者と協定しているのか、お伺いいたします。

 次に、公園整備について、お伺いします。

 ご答弁によりますと、特に、課題はなく、ワークショップによる効果として、地域利用者の公園に対する親近感や愛着心が生まれてきているとのことでした。先ほども紹介した生駒市では、公園を育てる会を立ち上げ、地域の方と市が協働で維持管理し、公園を育てております。

 当市では、どうなのかお伺いいたします。

 もう1点。1回目の質問で、再整備する際に、どの公園からとり掛かるのか、優先順位について、設置時期の古い順なのか、お聞きしているのですが、その点、答弁では、なかったように思いますので、基準整備の順を決める、順番ですね、その基準についてお伺いしたいと思います。

 続いて、住宅用火災警報器について、お伺いいたします。

 私の知る範囲ですが、まだまだ取り付けていない方が多いように思います。が、設置状況についての実態調査を今後する考えがないのか、お伺いいたします。

 また、購入費助成については、高齢者日常生活用具給付等事業の対象となっているということでしたが、ご存じない方も多くいらっしゃると思いますので、出前講座など、いろんな機会に情報提供をしていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、乳幼児医療費助成制度の現物化について、受給者証の更新時期にあわせて、8月診療分から対応が可能となるよう、諸準備を行っているとのことでした。やっと実現の目処がたち、今まで、一時立て替えなければならなかったり、手続きをしに、市役所まで出向かなければならなかったなどの負担が軽減されるので、子育て中の親御さんたちにとって、朗報だと思います。

 そこで伺いますが、今後、どのように周知されるのか、お伺いいたします。

 次に、園児対象の生活実態調査について、お伺いいたします。

 先ほど、調査結果ですが、市独自で調査したとのことですけども、調査結果によりますと、毎日、朝食を食べていない児童が全体の8%。また、就寝時間については、22時までに就寝するが58%。23時までが26%ということでしたが、この数字に大変驚いております。さらに、9時間以上保育園に預けられている児童の割合が70%ということで、これもかなり高い数字だと思いますが、睡眠不足で長時間集団生活をしなければならないということは、子どもたちにとってもかなりの負担がかかり、ストレスもたまっているのではないかと心配です。

 そこで、お伺いしますが、このような生活のリズムの乱れによる影響は、保育園で児童に出ているのかどうか、お伺いします。また、特に、保育するうえで気をつけている点があれば、お伺いいたします。

 もう1点。実態調査は、平成15年度から、15、16、17と3年間行ったそうですけども、今後も調査する考えがあるのかも併せてお伺いいたします。

 最後に、次に、学校の保護者への食育に関しては、食の課題と指導の手引きを基に取り組み始めたばかりだと思いますので、何年か後にどのような成果があったのか。その意味からも食生活に関してのアンケート調査を実施していただきたいと思います。これは要望です。

 以上、お願いします。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。

    (再答弁)



◎保健福祉部長(三上正美) 障がい者対策のオストメイト対応トイレに関する項目につきまして、答弁をいたします。

 このオストメイト対応トイレにつきましては、1カ所、今年度、補助事業を活用して設置を予定しています。設置場所につきましては、今、木村議員からもおっしゃられたとおり、設置場所が単なる身障トイレだけではなくて、広さも一定程度の広さが必要になるという部分がございますので、そういった身体障がい者用トイレの設置されている公共施設の中で、利用人数が多いとか、現地を見たうえで、判断をしてまいりたいと考えております。

 今後につきましては、オストメイトの方が年々増加をしているという状況でございますので、まず、大規模な施設の建設時は、当然、設置の状況が必要かというふうな形で考えていますし、同時に大規模改修とかの場合で、トイレを再整備するような時には、そういうような整備を検討してまいりたいと考えております。具体的にはどういう設置基準にするかなどについては、今後、部内等も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(高田信夫) ストマ用具の医療品等についての再質問についてお答え申し上げます。

 災害時の種々の協定につきましては、平成2年度の北広島医師会との協定をはじめ、現在、これまで19の団体、会社と締結してきております。このうち、医療品等につきましては、株式会社スズケンさんと締結しているところでございますが、このたび、新たに、市内に薬品等を販売しております株式会社ツルハさんと、今、事務レベルで協定を締結すべく進めておりまして、内諾をいただいておりますので、今後、締結に向けて進めていきたいというふうに考えております。種々のこういう応援協定につきましては、拡大の方向で努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(二見孝二) 公園についての再質問にお答えいたします。

 地域住民による公園の管理についてでありますが、当市におきましても、公園、公園の里親制度により地域の方々に清掃や草刈りなどの管理をしていただいており、現在、町内会や老人クラブなど、23の団体において36公園の管理を行っていただいております。

 それから、公園の再整備に係る優先順位でありますが、既存の利用実態や公園施設の状況などを勘案しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 消防長。



◎消防長(斉藤順二) 消防のほうから住宅用火災警報器の設置状況の調査についての再質問にお答え申し上げます。

 消防としましては、住宅用火災警報器の設置につきましては、パンフレットの全戸配布や出前講座、防火教室などで市民の皆様に普及・啓発活動を今まで行ってきております。昨年の11月に設置状況について、青葉町自治会の皆様のご協力をいただきまして、地域を限定して設置状況のアンケート調査を実施しているところでございます。今後、無作為抽出などの方法でアンケート調査を実施し、設置状況を調査してまいりたいと考えております。また、今後も住宅用火災警報器の設置につきましては、出前講座や防火教室などを通して、普及・啓発活動にさらに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 市民課長。



◎市民課長(広吉正則) 市外医療機関での現物給付化に伴う周知等についてでございますが、受給対象者の方々につきましては、7月に送付予定の受給者証更新のお知らせの中で周知していきたいと考えております。そのほか、7月1日号の市広報紙、健康ネットワークにその内容を掲載していきたいと思います。

 それから、市外の医療機関におきましては、支払基金のほうで機関紙を発行しておりまして、北海道基金通信、その8月号で周知していただく。それから道の国保連のほうにつきましては、ホームページで掲載していただくというようになっています。

 また、市のほうとしましても、利用の多い市外の医療機関に対しましては、文書で個別に協力を要請していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 保育園児の生活調査につきまして、お答え申し上げます。

 調査につきましては、主に給食の資料として活用することを目的に15年度から、3カ年間の調査を行ってまいりました。調査の内容につきましては、児童の食事を中心に調査いたしまして、その中で日常の暮らしの状況も併せて調べたものでございます。調査結果につきましては、栄養士や保育士によりまして、食育、それから給食の際に利用をしているところでございます。今後の調査につきましては、家庭での遊びの関係、保育の状況、親子のかかわり方等、来年度からの保育指針の改定もございますので、実施に向け、検討してまいりたいと思います。

 答弁が前後いたしましたが、園児の状況、保育上の留意点につきましては担当主幹のほうからご答弁申し上げます。



○議長(橋本博) 子育て担当主幹。



◎子育て担当主管(金沢博子) 生活リズムの乱れが園児へどのような影響をもたらしているのかについてのお答えを申し上げます。

 最近、保護者の方々の生活スタイルが夜型化し、睡眠時間が、年々減少しております。子ども達が夜11時過ぎの時間帯を回っても、ファミリーレストラン、カラオケ、それからコンビニに、よく親子連れの姿を目にしますが、私はとても気がかりに思っております。

 保育園現場でも夜ふかし・朝寝坊・朝食抜きのお子さんが、増加傾向にあり、乳幼児の姿にも顕著に表れてきていると思います。子どもの実態としましては、朝からあくびが目立ち、顔色が悪く、貧血で座り込む姿も見られます。また、ぼーっとしていたり、機嫌が悪くなり、午前中から、ごろごろしている、そんな姿も見受けられます。遊びの場面では、いらいらし、集中して遊び込めれないお子さんも出てきておりますし、先ほど木村議員もおっしゃっておりましたが、朝食をとってこないゆえに、排便の習慣がついていないお子さんも増えてきております。

 それから、0歳、1歳、2歳のお子さんに関しましては、午前中のおやつをむさぼって食べる、そんな状況も見られますし、3歳、4歳、5歳のお子さん関しましては、お昼の給食も、お代わりをするお子さんたちも目立ちます。

 あとは、0歳児の実態といたしまして、朝5時から6時ぐらいに起きても、ミルクをのませずに保育園に登園してきます。

 又、月曜日の休み明けには、0歳、1歳、2歳のお子さんのおむつかぶれが目立っています。

 以上述べましたことが、保育現場の実態です。

 次に、2番目の質問で、保育をしているうえでどんなことを気をつけていますかという質問について、お答え申し上げます。

 子ども達にとって、一杯遊んで、きちんと食べて、たっぷり寝る。これが子どもの成長過程でとても大事なことで、基本だと私は考えております。心にも体にもエネルギー源となるように、食の大切さを保育園の園だよりや、保育参観の全体懇談の場で保護者に啓発をしております。また、生活リズムが極度に崩れていて、特に配慮が必要なお子さんについては、個別に対応し保護者に理解を求めています。今の働いているお母さんは、本当に多忙で、毎日を送り、時間が足りないというのが現状だと思います。子ども達は、やはり、夜、一緒におふろに入ったり、夜寝るときには、絵本の読み聞かせをしてもらったり、添い寝をしてもらったり、そういうことを求めていると思います。忙しいお母さんの助っ人に、ぜひ、お父さんも育児に参加し、家事や育児を分担する工夫も必要。

 やはり乳幼児時代はスキンシップを図りながら親子関係を深めてもらい、「子育ての基本はあくまでも家庭ですよ」と呼びかけ、力説したいなと思っています。「早寝・早起き・朝ごはん」の重要性を今一度保護者にお伝えしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で3番、木村真千子議員の一般質問を終わります。

 13時まで暫時休憩といたします。

    ─────────

    休憩 午前11時52分

    再開 午後1時00分

    ─────────



○副議長(藤田豊) 再開いたします。一般質問を続けます。

 18番、立崎弘昭議員。



    ―――――――――― 立崎議員の一般質問 ――――――――――



◆18番議員(立崎弘昭) 自由ネットから私、立崎が質問させていただきます。

 まず通告書に従って、いきたいと思います。



     1 耕作放棄地について

 まず、第1番目に、耕作放棄地について質問いたします。

 農家の高齢化や後継者不足で耕作されなくなったいわゆる耕作放棄地が、近年、急速に増えてきており、社会問題になってきております。

 また、セイタカアワダチソウなど雑草が生い茂る耕作放棄地が目立ち始め、環境が悪化してきているように思われます。

 石狩管内を車で走っていましても、特に、この北広島の地域が悪いように見えます。不在地主の多い農地や農業補助金の入らない山間部の農地は特に深刻で、限界集落の様相をなしております。

 世界的な食料価格高騰への対応策として、米の作付面積を減らして生産量を抑える生産調整、いわゆる減反を見直す必要があるとの声も上がっております。世界で食料不足の国があるのに、日本で減反しているのはもったいない。減反政策を見直していく必要があるのではないか。農地政策の根本にさかのぼって、今の農業政策を見直すことが、世界の食料価格高騰への対応に貢献できる道ではないかとの指摘もあります。

 政府は2006年度に39%だった自給率、これはカロリーベースでありますが、この自給率を15年に45%に上げる目標を掲げておりますが、それを50%から60%の目標にしなければならないのでないかとの中央での議論も出始めております。何人もの議員の方々からこの問題についてご質問があり、いろいろな切り口から行政の対応を問うているのでありますが、議事録を再度、目を通しましたら、どれもこれも同じようにお答えになっており、あまり前向きとは思えないのでありまして、少し残念に感じられました。

 これらのことから耕作放棄地について何点か質問させていただきます。

(1) 国の進める5年後を目途に耕作放棄地解消目標に対し、市は広域的な農地の利用集積や暗きょ排水対策などによる優良農地化、市民農園など効果的な対策を検討すると話されておりますが、それらの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

(2) 平成18年度から耕作放棄地の実態調査を行っている市内にある約23ヘクタールの耕作放棄地のうち、土地が森林のようになっていて、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な土地、いわゆる「非農地」と、そう困難でなく農業用機械などで耕したり、整地などができる「農地」の現状を把握されておりますか。

(3) 次に、今、お伺いした「農地」「非農地」で、「非農地」と判断された土地はどのような取り扱いになるのでしょうか。

(4) 続きまして、先ほどお伺いしました農地に関してでありますが、農地に振り分けられた土地については、営農再開や保全管理の分類を行うために、市町村、農業委員会、農地保有合理化法人、JA、土地改良区などから構成される耕作放棄地解消対策協議会を設置しなさいという通達が出ていると伺っておりますが、本市において、その耕作放棄地解消対策協議会は設置されているのでしょうか。お伺いいたします。

(5) 次に、新規就農の就農者の方々についてでありますが、市はその方々に上限30万円の助成を2年間すると伺いました。腰を据えて営農を志す人たちに、2年間というのは少し期間が短くありませんか。少なくとも、5年間とか考えられないものでしょうか。自然を相手にする仕事ですから、そのぐらいの配慮といいますか、思いやりが必要と私は思いますが、いかがなものでしょうか。

(6) 新規就農の方々をどのように、ここ北広島に来てもらうかということであります。以前にも話をしたことがありますが、北広島はとても立地条件のよいところです。大消費地である札幌にも近いし、極端な言い方をしますと東京にも近いです。農業関係の学校や市のホームページ、インターネットなどを駆使して、広く全国に発信すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また市長は、本年度の市政執行方針の中で、本年度から道央農業振興公社と連携し、新規就農者の研修の受け入れ、体制を整理し、新規就農の支援に取り組んでいくと話されておりましたが、具体的にどこでどのような研修をしようとしているのでしょうか。お伺いいたします。



     2 ごみ問題について

 続きまして、ごみ問題について質問させていただきます。

 本市は今年の10月より、ごみ収集の有料化を開始することが決定されました。これは市民の方々に、いかにごみを減量してもらうかとの思いからスタートした事業と私はとらえております。われわれ市民が、有料化によってどれだけごみに対して、関心を持ち、どれだけ努力をするかも問われていると思います。

 第1点目としまして、家庭からごみステーションへのごみの搬出についてであります。

 私どもの地域のごみ収集日は、月曜日と木曜日なのですが、この日には、私の妻は民生委員を引き受けているわけでありますが、自宅のごみを出しに行ってから、20分から30分、帰って来ません。高齢者の方のお宅に行って、今日の様子をうかがいながら、ついでに、ごみの搬出をお手伝いしているわけなのであります。

 すべての民生委員さんが、このようなことをやっているわけでありませんし、また、これが民生委員さんの仕事ではありませんので、感謝されて自分が満足しているわけでございます。

 以前にも質問が出ておりました。このような手助けをしてくれる人のいない地域の高齢者の方や障がいのある方々に対しての対応ですが、市長はクリーンきたひろしま推進審議会から、町内会、自治会が現状を把握して、何らかの仕組みづくりが必要であり、行政も積極的に支援などを働きかけるべきとの答申を受けているので、今後、対象者の把握と実施方法などについて、自治会や社会福祉協議会などの関係機関と協議し、課題を整理し、検討していくと答えられております。私は少なくとも有料化と同時に、このようなサービスと言いますか、手助けなど、市民に対して、やさしい思いやりのある対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、戸別収集についてでありますが、今、申し上げました高齢者の方や障がいのある方もそうですが、私どももだんだん年をとってきますと、このごみ出しの作業といいますか、ステーションに行くことが大変になって来ると思います。特に、冬場は大変です。

 今年の2月に行われました石狩市の戸別収集の視察に参加させてもらいましたが、ここでの説明の中で、収集費用のことですが、ステーション方式の時の平成17年度は、約1億5,500万円で、完全に戸別収集となった平成19年度は約2倍の3億3,180万円とのことでした。この戸別収集につきましても、以前、委員会の中でしたか、質問がありましたが、当市では約3倍ぐらいの費用が掛かるとのことでした。同じような規模の石狩市が2倍ぐらいで出来たのに、どうして3倍も掛かるのでしょうか。委託先の方々も交えて詳細な積算をなさったんでしょうか。以前の市長のご答弁では、この問題に関しては、重要な検討課題と考えていると話されておりますが、現在も検討されているのでしょうか、いかがでしょうか。

 次に、生ごみの処理についてであります。

 数年後に生ごみを分別収集して、バイオガス化処理する施設を整備すると第3次実施計画に出ております。分別をするのは、われわれ市民ですから、きちんと意識してやれば、できることだと思いますが、その後のことであります。生ごみを専用に運んで、そのバイオガス化処理施設に投入して、メタンガスを発生させるということでありますが、その施設整備に、5億円とも8億円掛かるとも言われております。もし、この施設が稼働しましたら、管理費はもちろん、運搬経費もずっとかかるわけです。ディスポーザを設置する側には費用の負担が出てきますけれど、少なくとも先ほどの運搬経費はなくなるわけであります。だからよいといっているわけではありませんが、どうしても、その施設を、処理施設を造るというのなら、ディスポーザの設置も必要ではないかなと思うのであります。毎日、出る生ごみを台所ですぐ破砕して下水に流すので、いやなにおいもなくなり、ごみステーションに出される量も少なくなり、何よりも、からす対策にもなりますので、環境向上にもつながっていくと思います。先ほども述べましたが、ごみ出しの手間が軽減されます。このディスポーザや最近、にわかに注目を集めておりますシンク、流し台のことですが、それに直結型バイオ式生ごみ発酵消滅機、そういうものに対して、電動生ごみ処理機並の補助金をつけられませんか。いかがでしょうか。

 次に、金属類の分別収集についてであります。

 新聞報道などによりますと、世界的に鋼材などの資源の高騰が報じられております。確かに、われわれの建築業界でもアルミサッシをはじめ、建築資材などが値上がりしております。

 当市では資源回収として、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器、紙製容器、段ボール、紙パックと分別収集をしておりますが、缶以外の金属類は粗大ごみとして収集されております。この粗大ごみの中から、クリーンセンターにおいて、金属類を分別しているとのことだと思うのでありますが、どこまで出来ているのでしょうか。

 なぜ、このことを質問に取り上げたかと申しますと、町内の春の一斉清掃の時に、近所の小学生たちとごみの話になりました。簡単に言いますと、家庭にあるお鍋ややかん、例えばフライパン。子どもたちの使う、例えばスチールの定規など。そういうものがごみになるとした時に、どうして家具や布団など粗大ごみと一緒なんだろうという素朴な疑問なのであります。

 北広島の環境、これは冊子ですが、平成19年度版を開いてみました。鉄くずのところです。こう書いてありました。

 粗大ごみとして分別された廃棄物のうち、鉄パイプ、ガードレールなどの鉄くずは、有価で取引きを行う業者に売却されます。一般家庭からこんなものが出てくるんでしょうか。資源ごみ出荷実績の表がありました。粗大鉄くずは、平成18年度、約166トン。破砕鉄くずは、平成14年度から18年度までの5年間で、平成15年に6トンで、それ以外の年度はゼロであります。ということは、家庭から出る鉄やアルミなどの金属類は、普通ごみと共に破砕され、埋め立てられているということなのでしょうか。小学生にでも分かりやすいように、資源ごみとして金属類も分別して収集すべきことと思いますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。

 5番目に不要になった入れ歯の回収についてであります。

 ちょっとこのごみ問題になじまないかも知れませんが、廃棄物ということで、ここで取り上げさせていただきました。奇しくも午前の大迫議員が、ご質問の中で、都市の鉱山のうち、携帯電話でしたが、私は入れ歯でいこうと思います。

 一昨年、私の母が亡くなりまして、部屋を整理しておりましたら、机の抽斗から入れ歯が3個も出てきました。もう火葬も終わっているので、困ったんですが、ごみとして出すのも気が引けまして、結局、知り合いの歯科医に処分をお願いしました。その後、どうなったか分かりませんけれど。

 この入れ歯には、歯と歯をつなぐ金属部品などに、金、銀、パラジウムなどの貴金属類を使用しているものがあります。こうした金属は、パソコンや携帯電話に使われる半導体、自動車の排ガスを浄化する触媒などにも欠かせない物質で、世界各国で争奪戦が起こるなど、希少性が高まってきております。これらの希少金属を回収して慈善事業に役立てる活動が全国で広がり始めております。これは、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会という団体が取り組んでおり、収益の45%ずつが日本ユニセフ協会と設置団体に回され、残りの10%がこの入れ歯のリサイクル協会の活動費に充てられているとのことであります。厚生労働省が平成17年に行った調査では、国内の65歳以上の方の86%が入れ歯を装着するなど、高齢化社会を反映して、入れ歯を使用する人が増える傾向にあると言われております。

 65歳以下の私でも、立派に入れ歯を入れているわけでございますが、このデータからいきますと、当市におきまして、65歳以上の方は、約1万2,000人おられます。この86%といいますと、約1万人の方が装着されていることになります。私みたいのも入れますと、それ以上になるかと思われます。世界の子どもたちや地域の福祉活動のためにも、この活動を積極的に取り組んでみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



     3 庁舎建設について

 続きまして、大項目の3番目。庁舎建設についてであります。

 北広島市総合計画「第3次実施計画」に基づき、庁舎内に新庁舎建設庁内検討委員会が設置されました。このことは、5月23日付の建設新聞や6月5日付の北海道新聞でも報道され、業界や一般市民の方々にも、役所はやっと重い腰を上げたのかととらえられていると思います。

 検討委員会の委員長であります副市長は、今年度中に一定のたたき台をつくるとか素案をつくるとおっしゃっているようですが、そんな呑気なことを言っている場合ではないと思います。今回は数字を上げたりして、どうのこうのとは言わず、一般の市民の方々が感じていることを質問させていただきます。

 1点目としまして、報道によりますと、検討委員会の委員長であります副市長は、過去の検討は白紙に戻し、総合的に計画をまとめたいと述べられておるようですが、昭和の時代に検討されたことは別といたしましても、少なくとも平成9年に構成されたワーキンググループでの検討されてきたことや、平成12年に提出された庁舎建設検討プロジェクトチームの報告書などをすべて白紙にするということは、どういうことなのでしょうか。それらに費やした時間、労力はどうなるのでしょうか。結果的に無駄遣いとなるのではありませんか。過去に検討された内容に、さらに上積みして、よい案を早急につくっていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、今年度中に素案をつくり、次年度に市民の声を聴いて案を作っていくと言われておりますが、そんな悠長なことを言っている場合ではないと思います。先週末にも東北地方で大きな地震が発生しております。本当に、ここの庁舎は危険なのであります。検討委員会で検討すると同時に、市民や議会などの意見を聴きながら検討するということはできないのでしょうか。いかがなものでしょうか。

 次に、現庁舎の敷地についてでありますが、万が一、地震が発生した場合、広島神社との境界にある、そう高くはありませんけれど、古い石垣が倒壊し、崖崩れが発生する可能性があると思います。また、この敷地に出入りする東側の通路は、道道とあゆみ通に接しており、変則的な交差点になっております。右折で出る場合には、西側のほうよりも、東側のほうが信号がある分、出やすいのですが、特に、冬場は危険であります。直接的ではありませんが、死亡事故が2件も発生しております。もう1つ、敷地全体を見ますと市有地や国有地が入り組んでおり、形状もあまりよいとは思われません。

 以上の事柄によって、極端な話かも知れませんが、庁舎建設の予定地から除くべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、少し気が早いかも知れませんが、庁舎の建設地についてであります。

 JRバス、中央バスとも、路線が市内各地を通り、北広島駅を経由して運行されております。市民がたくさん集まると言いますか、通過するところは、北広島駅であります。

 その駅の東口前にあるJAが所有している空地の利用なども、JAとの共同で、市役所も含めた複合的な建物などを検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に教育委員会が今使用している民間のビルを借り上げてから、今月で、この6月で丸21年になります。この間に支払いました家賃の総額は、約2億円とのことであります。もし、10年前に庁舎ができていれば、半分の約1億円で済んだはずです。その差の1億円が安いとか、高いとか言っているのではありません。庁舎の建築が遅れれば遅れるほど家賃が膨らんでいくわけであります。そういう、この状況と、遅々として進まない庁舎建設について、どのように思われているのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(藤田豊) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 立崎議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、耕作放棄地解消対策についてでありますが、国が進める「5カ年ゼロ方針」につきましては、5月26日に農水省の地方説明会が開催され、今後の耕作放棄地対策の進め方などが、改めて示されております。本年、秋頃までに農振農用地区域外を含む、すべての耕作放棄地の全体調査を実施し、「農地」か「非農地」かを判断し、本年度末までに耕作放棄地解消計画を策定・推進するものとされております。

 これまでの対策につきましては、道央農業振興公社を事業主体として「農地保有合理化事業」を広域的に取り組んでおり、平成19年度末には、約25ヘクタールの農地利用集積が促進されております。

 また、本年度より、市民農園の開設を促進する「菜園パーク構想」、暗きょ排水整備や農地の復元を支援する「農地改良事業」につきましては、現在、JA道央と協議し、実施に向け準備をしている段階であります。

 次に、耕作放棄地に対する「農地・非農地」の現状把握についてでありますが、昨年までに実施しました農用地区域内の調査では、農業機械による耕起等により、作物栽培が可能な状態の耕作放棄地は、約23ヘクタールと確認をしております。

 次に、山林原野など非農地として判断されました農地につきましては、周辺優良農地への影響を考慮しながら、農地以外の利用を図ることになります。

 次に、耕作放棄地解消対策協議会の設置についてでありますが、国が新たな農地政策を示したことから、農地利用を一元的に取り組む体制整備が必要となり「北広島地区農用地利用計画会議」が本年5月に設立されたところであり、農地利用の合意形成や耕作放棄地対策について協議することとしております。

 次に、新規就農者支援策についてでありますが、JA道央管内他市それぞれの支援策に違いがありましたが、道央農業振興公社に一元的に支援体制を統合したことから、補完的な独自対策につきましては、今後の状況の推移を見ながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、新規就農者の受け入れについてでありますが、平成19年度に道央農業振興公社において新規就農者を受け入れるべく研修や生活支援体制を整え、本年度より4名がこの研修プログラムに沿って研修中であります。今後も毎年逐次研修生を募っていく予定であり、これらの研修生が道央管内に就農されるものと大いに期待をしているところであります。

 続きまして、ごみに関する問題についてでありますが、家庭から排出されるごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で他の方の協力を得ることができない高齢者や障がいのある方につきましては、仮称「ふれあい収集事業」による戸別収集を本年10月から実施してまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみの戸別収集費用につきましては、現状の収集回数、分別手法等をそのまま移行すると、現行の約3倍程度の費用が掛かるものと推計したものであります。家庭ごみの収集方法につきましては、今後のごみ処理行政において重要な検討課題と考えておりますことから、平成23年度から開始予定の生ごみ分別収集にあわせ、収集回数、収集日等の見直しを含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、生ごみ処理機購入費助成機種の拡大についてでありますが、ディスポーザ等は、他都市では設置を一部認めているところもありますが、本市の下水道事業においては、施設の維持管理上の観点から、現在、ディスポーザ等についてはいずれのタイプについても設置を認めていないところであります。

 次に、やかん等金属類のリサイクルについてでありますが、平成23年度から新たなごみ分別収集を開始する予定であり、金属類のリサイクルについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、不要な入れ歯の回収についてでありますが、道内では7市町村の福祉施設等に回収ボックスが置かれておりますが、社会福祉協議会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、庁舎建設についてでありますが、本市はこれまで魅力ある住環境の整備、教育や福祉施策の充実、市民にとってより身近なコミュニティ施設の整備などを最優先に取り組み、また厳しい財政環境の中での財源手当の問題などもあり、新庁舎建設の取り組みが遅れているものであります。このことから、増築あるいは民間ビルの借り上げで対処してきたところであります。

 しかし、庁舎の老朽化や狭あい、分散による市民サービス、耐震強度不足の問題などから、建設に向けた検討が重要と考え、「新庁舎建設庁内検討委員会」を発足させたところであります。

 次に、市民や議会への説明等につきましては、検討委員会で基本的な事項をまとめた段階で、説明を行うとともに、ご意見を伺いながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、建設予定地につきましては、過去の検討内容を含め、検討委員会で整理をさせたいと考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 18番、立崎議員。

    (再質問)



◆18番議員(立崎弘昭) ご答弁ありがとうございました。

 何点か質問させていただきます。

 耕作放棄地についてであります。

 今月に入り、食料サミットが開かれ、世界的な食料不足と穀物価格の高騰をどう克服していくのかが、大きな問題として取り上げられております。農業が抱える問題は、今後ますます多岐にわたり、複雑化していくものと認識しておりますが、これは北広島市や地方自治体だけの問題ではなく、日本中、さらに世界全体を取り巻く環境に大きく左右されていると思います。今後、国や地方自治体の政策に期待するところでありますが、その政策には、地域や農業関係者の意見が大いに反映されるべきことと考えます。

 また、北広島市におきましても、農業者の声が反映される積極的な政策をお考えいただければ、とお願いするところであります。

 特に、地域の農業利用につきましては、できるだけその地域の農業者の意向に沿ったものとなることが一番であると思っております。その役割を担うべき、先ほど耕作放棄地解消対策協議会の設置にかかわるご答弁で、農地利用の合意形成を図る北広島地区農用地利用計画会議を設立し、協議していくとのことでありましたが、その会といいますか、組織の構成と機能、役割について、もう少し詳しくご説明していただきたいと思います。

 次に、ごみに関してであります。

 ごみ排出困難な高齢者や障がいのある方々にとって、仮称ですがふれあい収集事業が10月から実施されるということは、とても歓迎されることと思います。私もよかったと感じました。

 次に、家庭ごみの戸別収集ですが、収集費用は収集回数、分別内容、方法によって、かかわり方が違うということは理解できます。

 平成23年度から、生ごみを分別して収集することと、ディスポーザに関しまして、まとめてお伺いいたします。

 1つ、例を挙げますと、群馬県の伊勢崎市ですが、このまちはディスポーザを奨励しています。なぜかといいますと、市民に対して、次のように説明しているのであります。

 ディスポーザで細かく破砕された生ごみは、下水道管を流れて、浄化センターに運ばれ、他の汚泥と一緒に処理されます。その過程でメタンガスが発生し、このガスの3分の2をボイラー燃料に使い、残りの3分の1で発電をしています。つまり、生ごみがエネルギーへと生まれ変わるのです。処分の方法でごみになるのか、エネルギーになるかが、変わります。どちらがよいかは一目瞭然ですね、というふうに小学生にでも分かりやすく説明をしているわけであります。

 この伊勢崎市は、このディスポーザに対しまして2万円を補助しております。

 当市でも、終末処理場では汚泥を処理しているわけですから、敢えて生ごみを処理する目的だけのためにバイオガス化処理施設、そこにはきっと大型のディスポーザのようなものが設置されるのではないかと思うのでありますが、そのような処理施設を造らなくても、その汚泥の処理過程で発生するメタンガスを収集する装置などを設置する程度であれば、そんなに多額な費用がかからないと思います。

 先ほども申し上げましたが、ディスポーザを利用すると生ごみの収集経費や運搬経費が軽減できると思われます。要するに、家庭で生ごみを液状にして処理施設に流し込むのか、処理施設まで手間暇かけて生ごみを運んで処理をするのか。その費用対効果を検証する必要があるのではないかと私は考えるわけでありますが、そこらへんのところ、どのように感じられているのか、見解をお伺いしたいと思います。

 もう1つ、一緒にお伺いしましたシンク型直結バイオ式生ごみ発酵消滅機についてのご答弁がありませんでした。これは、ディスポーザと違って下水管にも処理施設にも負担がかかりません。生ごみを排水口に取り付けたこの機械に投入するだけで10数種類のバイオ菌が水と炭酸ガスに分解する単純な機械であります。この機械は開発、発売されましてからあまり年数がたっておりませんので、認知度が低いのかも知れませんが、道内においては北海道新聞をはじめ、釧路新聞、十勝毎日新聞などに取り上げられております。

 この機械に対しまして、北海道では釧路市などが助成をしているとのことであります。

 もっと進んでいるところがありました。神奈川県の秦野市というところでございますが、この機械に、購入前はともかく、購入後にでも4万円を補助しております。さらに故障などで買い換えた場合には、購入費の補助金に加えて、維持管理費として、一律1万5,000円、上乗せして5万5,000円補助するとのことでございます。

 私は、先日、この機械の現物を見ました。においもほとんどなく、残渣も出ません。まるで魔法の箱みたいようなものでした。わが家でも導入したいと、今、現在、検討中であります。秦野市とまでいかなくても、補助の対象にできないものでしょうか。お伺いいたします。

 次に、金属類の分別回収でありますが、リサイクルのことも含めて、子どもたちにも分かりやすい方策をとっていただきたいと要望いたします。

 最後に、庁舎建設についてでありますが、これに関しての質問は、庁舎内に検討委員会ができてすぐのことから、答弁内容からみますと少し早かったかも知れませんが、北海道新聞の6月5日付の朝刊で市役所新庁舎に関する記事は、市民にとっても関心のある内容であったと思います。

 これからの検討では、これまでの検討内容も含めて検討していただき、市民の皆さんや議会に対し、十分な説明と意見交換などをしてとりまとめていただきたいと思います。

 今回の岩手宮城内陸地震、中国四川大地震と大きな地震が続いて発生しております。

 庁舎は、災害時には対策本部になるわけでありますから、市民の安全、職員の安全は第一に考えなければなりません。将来に悔いが残らないように早急に対応することを要望しておきます。

 終わります。



○副議長(藤田豊) 経済部長。

    (再答弁)



◎経済部長(赤沼正三) 立崎議員の再質問にお答え申し上げます。

 耕作放棄地に関連いたしまして、北広島地区農用地利用計画会議の構成と役割についてというご質問でございましたが、この会の構成機関といたしましては、市、それから市農業委員会、JA道央、恵庭土地改良区、道央農業振興公社で構成をされておりまして、構成員といたしましては、会長にはJA道央地区運営委員長。それから、副会長には農業委員会の会長がその職にあたっております。

 市は私が参加をしておりまして、JA道央では地区担当の理事が2名、土地改良区からは北広島地区担当の理事。それから、農業振興公社は常務理事が、それぞれ参加をしております。

 この会の役割といたしましては、地域の農用地をより効率よく利用するプランの策定、農地情報の共有、耕作放棄地対策についての関係機関が情報交換をしながら連携推進をするということになっておりまして、今後、本市の農地利用を着実に推進するうえで重要な役割を担うものと考えております。

 なお、JA道央管内の4市では同じ目的、構成によりまして、同様の会議が設置をされておりますことから、管内での情報交換、連携も積極的に進めるということになっております。



○副議長(藤田豊) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) それではごみの関係で生ごみ処理機の助成に係りまして、ご質問がありました点について、お答えを申し上げたいと思います。ディスポーザですとか、それから近年、新商品として出ておりますシンク直結型のバイオ式生ごみ発酵消滅機についてでありますけども、これらにつきましては、いずれにしても、流し台から直接、下水道に放流するという施設でございますから、一義的には下水道事業として受け入れが可能なのかどうなのか。維持管理上、問題がないのかの課題が整理されて、初めて、設置がいい悪いというような形になると思います。

 それで、そういう受け入れの可能性について、十分、見極めたうえで、これが可能だというような形になった場合は、生ごみ処理機の1つの手法として、補助対象の検討に入っていくのではないかなということで考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 以上で18番、立崎弘昭議員の一般質問を終わります。

 4番、田邊優子議員。



    ―――――――――― 田邊議員の一般質問 ――――――――――



◆4番議員(田邊優子) 市民ネットワーク北海道の田邊優子です。通告にしたがいまして、質問させていただきます。



     1 予算編成過程への市民参加について

 議員になりまして、初めて3月の予算審査特別委員会で予算の審査を行いましたが、分厚い予算書を前に、内容を理解するのに悪戦苦闘いたしました。自治体の予算は、首長が予算編成の権限を持ち、議会が予算案をチェックするという機能を持っています。しかし、多くの自治体では、首長が出した予算案が議会によって修正されたことはほとんどなく、実質的には行政主導で予算編成が進みます。これに対し、ここ数年、予算は行政の基本であり、予算編成過程の市民参加は極めて重要であるという認識から、予算編成過程に市民が参加する動きが出てきました。その手法は、予算編成過程の公開、市民による対案の作成、また市民自ら予算案の一部をつくるなどがあります。

 当市においては、平成20年度予算から、予算の編成過程が市のホームページで3回にわたって公表されています。このことは大変評価されることだと思いますが、市民への周知が必ずしも十分であったとは思いません。

 財政に関することは、市民にとっては身近で関心のあることなのに、一番分かりにくい分野です。

 先日、提示されました市民参加条例の素案にも、予算への市民参加が盛り込まれていました。しかし、意見を言うためには、予算の概要、つまり市のお財布の中身を知っていなければなりません。自分たちが払った税金がどのように使われていくのか、優先順位はどうなっていくのかを市民が知ることは大切なことです。しかしながら、厚い予算書はもとより、ホームページから見ることのできる予算編成方針や予算案の概要、付属資料などを見ましても、わがまちの財政状況を的確に理解することはなかなか困難です。

 そこで、1点目の質問ですが、法定の予算の説明書のほかに、だれにでも分かりやすい予算書を作り、市民に公開するお考えはありませんか。

 2点目は、予算編成過程の公表については、市民への周知を徹底し、意見を反映させる方法が必要と考えますが、見解を伺います。

     2 資源化の推進について

 続きまして、資源化の推進について伺います。

 10月からの家庭ごみの有料化に向け、着々と準備を進めていることと思います。有料化に関して、大方の市民は負担増に困惑しながらも、社会情勢や埋立地の延命化のためには、仕方がないと、10月に向けて、せめてもの自衛策と家庭内の整理整頓に努めているところではないでしょうか。

 昨年、第4回定例議会においても質問いたしましたが、家庭ごみの約15%を占めるその他の紙類のリサイクルについて、再度、お伺いします。

 前回の質問に対しては、受け入先があれば検討していくとのお答えでしたが、その後、事業者との話し合いは進んでいるのでしょうか。

 5月12日付の北海道新聞によりますと、札幌市では、コピー用紙や紙箱などの雑紙を分別し、再資源化する事業を来年の夏から始めるということです。今月からモデル的にステーション収集し、古紙回収問屋で分別し、製紙会社等で再資源化を試みる取り組みも始まりました。紙の再資源化は、できれば同じ紙に再生されるのが一番です。以前に比べると受け入先の製紙会社での処理能力は、随分と向上していると聞いています。しかし、禁忌品の混入や選別の高コストなど、難しい場面もあり、その場合は、家畜用敷料や固形燃料なども考えられます。家庭での分別は、やってみなければ分かりませんが、有料化が始まることで市民の資源物の分別への関心は、確実に高まると思われます。今回の有料化や平成23年度から始まる生ごみのバイオマス化に向け、ここ2〜3年は、資源化推進への取り組みを市民全体で進める大きなチャンスです。

 1点目として、市では8月から有料化に向けての本格的な市民説明会に入るわけですが、この機会にその他の紙類の分別、再資源化についても、市民の協力を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 2点目です。また、当市で進めている集団資源回収は町内会など市内約120団体が取り組んでおり、資源化に有効な方法です。しかし、この事業は、個々の住民団体と民間の古紙回収業者の契約のもと、成り立つものであり、古紙の相場など市場原理に左右されるのも現実です。もっと高い公共性のある事業であるという認識を市民・行政・業者で共有すべきです。市内外の回収業者と話し合いの場を設けることや住民との交流会を行うなど、集団資源回収でのその他の紙類の回収の可能性を探るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、午前中に大迫議員も質問したんですけど、通告しましたので、申し上げます。

 4月より廃食油の回収が市内のスーパーを拠点に始まりました。さらに市民団体の要望によって、新たに東部地区での商店が回収拠点になったと聞きました。今後は、さらに庁舎や出張所など回収拠点を増やすべきですが、いかがでしょうか。



     3 子育て支援について

 続きまして大きな項目の子育て支援についてです。

 最初に、家庭児童相談員の拡充について質問します。

 核家族化が進み、身近に相談する相手もなく、子育てに1人悩む親が増えています。家庭児童相談員に寄せられる相談件数は増加の傾向にあり、内容も複雑で、深刻なものになっています。なかでも児童虐待に関することは、閉鎖的な家庭内で起こることから、早期発見が難しく、解決には多くの時間と労力を費やします。

 そこで、質問の1点目ですが、当市においても、平成18年要保護児童対策地域会議が設置され、代表者会議、実務者会議、個別検討会議がもたれていることと思いますが、虐待に関しては、どのような情報の集約がされ、役割分担はどのようになっているのでしょうか。

 2点目として、平成16年児童福祉法の改正により、児童相談は市が第一義的に相談窓口になることが、法律上明確になり、児童家庭援助体制の充実が求められています。今後、家庭児童相談員の役割は、ますます重要になってきますが、当市では市制施行以来、12年間、家庭児童相談員は非常勤職員で1人の配置にとどまっています。現状にあわせて拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

 続きまして、妊娠期間から出産後の母親のケアについてです。

 児童虐待を未然に防止するためには、子育て家庭への支援を充実・強化させ、育児不安を軽減し、養育者の孤立化を防ぐ取り組みが必要です。これには出産後、間もない頃に母親が陥りやすいマタニティブルーへの対策や深刻な問題を抱えていても相談できずにいる養育者が確実に支援に出会える体制づくりが重要です。

 そこで、質問の1点目です。当市には産科や保健センターがなく、妊娠期間の交流の機会が少ないせいか、第1子を産んだあとのお母さんが孤立する傾向があると聞きました。初めてのお母さんは、母乳のことや子どもの発達など、不安がたくさんあり、ささいなことから、育児不安や体調不良に陥りやすく、うつ状態や育児ノイローゼを招いたり、虐待に陥ってしまうケースもあります。そのような結果を招かないためにも、きめこまやかな新生児訪問や乳幼児健診はもとより、あらゆる機会をつくってニーズをとらえ、お母さんの心の部分に寄り添った支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

 質問の2点目は、母乳育児やおっぱいトラブルなど助産師が専門とする分野の相談体制はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。

 3点目は、妊娠期間、ゼロ歳児の同じような時期に、一緒に集い、お互いの悩みやおしゃべりをする場が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、母子家庭の就労支援について伺います。

 先日の北海道新聞にも掲載されていましたが、生活に困窮する母子世帯は増加の傾向にあり、労働環境の悪化のなか、育児を担いながら就労する母親の環境は厳しい状況にあります。当市においても、平成19年度児童扶養手当を受給している母子世帯の所得は、年150万円未満の家庭が60.7%余りを占め、母子家庭で生活保護を受給している家庭は、51%ということです。

 平成15年度には、この数字が35%だったことからすると、年々増加していることが分かります。

 また、1人親になるまでの心の葛藤や生活の不安が、母親自身の心身や子どもに影響を与えていることなど、日常生活全般にわたる悩みを持っているため、母子自立支援による、きめこまやかな支援が必要です。

 そこで、質問の1点目です。母子家庭の生活や就労の相談にあたる母子自立支援員の相談件数は、増加の傾向にあり、道によりますと、母子自立支援員1人当たり年間で約760件の相談に対応しているということです。この数は大変多いと感じますが、当市の実態はどのようになっているのでしょうか。

 2点目として、国は、児童扶養手当を見直す代わりに、就労支援を強化するとの方針を出していますが、当市における就労支援の実態は、どのようになっているのか伺います。

 3点目は、国の制度として「自立支援教育訓練給付金」、「高等職業訓練促進給付金」等の制度がありますが、現実には生活の困窮や母親の心身の不安定から、利用に結び付くのは難しいと聞いています。これらのことからも、市として独自に支援の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。



     4 高齢者の住まいについて

 続きまして、高齢者の住まいについて質問いたします。

 高齢になり、今まで住み続けてきた住宅での生活が困難となった時、子どもたちに負担をかけたくないと、介護付き住宅への住み替えを希望する人が増えています。2015年の高齢者介護の中で、高齢期の住み替え先として、安心して住める住まいを用意し、そこで、いざというときに適時適切に介護サービスが提供されることが重要であると指摘されています。介護保険制度施行以来、介護付き有料老人ホームや認知症高齢者グループホームが急速に増加し、介護がついている住まいへのニーズは強いものがあり、そこには不動産業者のみならず、さまざまな事業者が、生活支援・介護サービス事業者との連携等により参入を図っています。しかし、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームや無届けの施設、定義に当てはまらない高齢者向け住宅の中には、劣悪な環境下で質の低い介護サービスを提供する悪質な事業者も存在するとの指摘もあります。

 そこで、質問の1点目ですが、当市にある有料老人ホーム、介護付き高齢者住宅は、どのようなものが何軒あるのか。計画中、建設中のものも含め、お尋ねいたします。

 高齢者の住み替え先での住み続けの保障は重要な課題だと思われます。

 先月末、大曲にあります高齢者共同住宅、形態はちょっとはっきり分からないのですが、ここの入居者、家族に、5月28日付で資金繰りが大変で、31日をもって廃業するとの文書が届きました。信じられないことに、猶予はたったの3日間です。そして、札幌市中央区にある系列の介護付き賃貸住宅への転居を余儀なくされたとのことです。市では、この施設の実態を把握していたのでしょうか。この地に住み続けたいと、この施設を選んだ市民もいたのではないでしょうか。市の監督権限の及ばない施設かも知れませんが、市民が安心して暮らせる環境を守るのも、行政の義務ではないでしょうか。今後、高齢者を対象とした介護付き住宅の建設が進むことは確実です。市として、どのように対応していくのか、見解を伺います。



     5 緊急時のショートステイの利用について

 続きまして、緊急時のショートステイの利用について伺います。

 介護をしているものにとって、冠婚葬祭や自分の病気やけがなどで、急に介護を続けることができなくなった時、要介護者をどうするのか、絶えず不安を持っています。そのような時、要介護者を短期間入所させ、介護療養する制度がショートステイ事業です。

 市内には、現在、ショートステイのベッドが3施設28床ありますが、家族の介護疲れの解消などで、定期的な利用で、満床のことが多く、緊急時の対応が難しい現状です。その場合、市外の施設の利用も探りますが、なじみのない施設の利用は本人にとっては不安なものです。それに市外の施設も、なかなか空きの少ない状況で、依頼されたケアマネージャーは苦労していると聞いています。

 また、認知症が進んでいたり、問題行動が強くある場合などは、受け入れ側の人員体制が整わないなどの理由で断られることもあると聞いています。本当に必要な時に、適切なサービスが受けられる体制が整っていないのは問題です。

 そこで質問ですが、緊急時に利用しやすいショートステイの実現が急務と考えますが、通常のショートステイ事業とは別に、介護者の急病や事故等で緊急にショートステイが必要となった場合に、要介護者を受け入れるための専用床を確保する緊急ショートステイ事業を検討するお考えはありませんか。見解を伺います。



     6 学校給食における地産地消の取り組みと食育について

 最後に学校給食の地産地消の取り組みと食育について伺います。

 平成18年度に施行された食育推進基本的計画により、栄養教諭の配置促進や学校給食の充実のため、地場産物の活用などが進められています。地産地消の取り組みは、食の安心安全に役立つだけではなく、生産者と消費者の距離を縮め、食文化の継承や地域経済の活性化にもつながります。

 また、学校給食における地元食材の利用は、季節の旬を知る食育の効果はもちろん、地域農業の活力を生み、食料自給率アップの誘因にもなり得ます。計画の中でも地場産物の使用割合の目標数値が掲げられています。

 そこで質問の1点目として、北海道では、米やパン、牛乳は道産品が使われていますが、当市においての地場産野菜の使用割合はどのくらいで、目標数値はどのくらいに設定されているのか、お尋ねいたします。

 当市においては、地元野菜の給食使用に関しては、安定供給は難しいなどの理由から、直接、農家との契約は難しいとのことでしたが、江別市では平成11年頃より、学校給食に新鮮な野菜を提供したいという個人農家との契約を始めました。これにJAも参加し、その後、地道に契約農家を増やし、現在は4グループ、内訳は、JAと30人からなる3グループと聞いています。4グループとなっています。農業振興課では、積極的な給食への納入を進め、農業生産についての理解を深めるとともに、地元の農業振興を図るため、JA、生産者団体、給食センターと連携し、地場産農作物利用推進懇話会を発足させ、学校給食に計画的に地場産物を提供しています。

 この結果、平成9年には、2.6%だった地元野菜の使用割合が、現在は50%を超えているとのことです。このようにグループを作って、役割分担をすれば、個人で参加するより、困った時はお互いに助け合えるなど、負担が軽減されます。

 そこで質問です。当市においても、地産地消の取り組みに向け、地場産野菜の給食使用率を高める努力をすべきと考えますが、見解を伺います。

 また、子どもたちにとって、最高の食育は、農産物を栽培し、収穫し、手を加えて食べるという、一連の作業にかかわることだと思います。食育推進基本計画には、「教育ファーム」というものが盛り込まれています。「教育ファーム」は、農林水産省によりますと、自然の恩恵や食育にかかわる人々の活動への理解を深め、農作業体験の機会を提供するものとのことです。

 6月5日付の北海道新聞には、大曲小学校の田植え体験の記事がありましたが、そのほかの市内の小中学校にも定期的に農作業体験をしている事例や自分たちで栽培した野菜を給食で食べている事例があるのでしょうか。「教育ファーム」への取り組みについての見解を伺います。

 以上、1回目、終わります。



○副議長(藤田豊) 市長。

    (答 弁)



◎市長(上野正三) 田邊議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、予算編成過程での市民参加についてでありますが、分かりやすい予算書の公開につきましては、現在、市では各年度の財政状況の概要を広報紙に年3回掲載するとともに、予算編成方針、予算の概要および財政の状況を家計にたとえて説明した「きたひろしまの財政事情」をホームページで随時、公開しているところであります。財政情報の公開は、市民の皆様との連携・協働を進めるうえで、必要不可欠であるものと考えております。今後は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、財務諸表の公表が新たに求められてきておりますので、なお一層分かりやすく、内容を充実した財政情報の公開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成過程の公表と市民意見の反映についてでありますが、平成20年度予算編成から、市のホームページにおいて、その編成過程を公表いたしたところであります。今後とも予算編成過程の透明性を図るとともに、分かりやすさに配慮した公表に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、資源化の推進についてでありますが、その他の紙類再資源化に向けての取り組みにつきましては、分別に係る市民周知、処理費用の予算化等を考慮すると、有料化の実施時期に併せて分別収集することは難しいものと考えております。しかし、これらの資源化につきましては、製紙会社において再生紙にする技術が進んできている状況もありますので、平成23年度を目途に分別収集し、資源化を図るための検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、集団資源回収による、その他の紙類の資源化につきましては、処理費用が必要となることから、現段階では難しいものと考えております。

 次に、廃食用油の回収の充実につきましては、本年4月から市内のスーパーの協力を得て、回収モデル事業を始めたところであり、広報紙やクリーンタウンきたひろしま、市のホームページへの掲載、新聞報道等により、多くの市民の理解をいただき、2カ月で385リットル、およそドラム缶2本分の廃食用油の回収が行われております。また、6月15日からは、西の里地区の市民団体が中心となって、廃食用油の回収の取り組みが始まり、西部地区におきましても、民間の事業者が新たな取り組みを検討しております。

 その他、回収拠点のない地区につきましては、各関係団体、事業者等に協力を要請しながら、拠点の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、子育て支援についてでありますが、要保護児童対策地域協議会につきましては、児童福祉法に基づき設置され、3つの会議から構成されており、代表者会議においては、協議会全体の活動方針の策定や活動の評価を、実務者会議においては市内の対象児童への総合的な支援方策についての検討を、個別ケース検討会議においては、関係機関とともに問題点の把握と児童の処遇方針について検討を行っております。

 また、虐待情報につきましては、児童に係る施設や学校等を通じて、児童家庭課において集約されております。

 次に、家庭児童相談員についてでありますが、緊急に対応が必要なケースや困難なケースが増えておりますので、今後、相談体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊娠期間から出産後の母親のケアについてでありますが、核家族化した家庭では、母親が孤立化しやすいといわれており、母子保健推進員による産前産後の家庭訪問、妊娠中や出産後、あるいは産後のうつ状態の時期も含めて、支援が必要な人には、保健師による訪問を行ってきております。また、今年度からは新生児家庭への全戸訪問と支援を拡大しながら、乳児健診での声かけや母子保健推進員との育児交流会の開催など、保育園の子育て支援センター担当保育士とも連携し、妊産婦への支援にきめ細かく取り組んできております。

 母乳育児等についての不安やトラブルには、保健師との面談で不安が解消し、安心される方もおりますが、必要に応じ、マタニティスクール講師の助産師や市内医療機関、あるいは近郊の助産院の紹介を行っております。

 また、一緒に集って悩みなどの会話ができるよう、友だちづくりも考え、マタニティスクールやマタニティスクールクラス会の開催、さらにはクラス会終了後も自主的に集えるよう、会場借り上げや連絡などを支援し、母子が自由に参加できるよう、育児交流会や双子・三つ子の育児交流会、子育て支援センター事業の「みんなの広場」等を開催し、妊婦の方や子育て中の母親が交流できる場を提供しているところであります。

 次に、母子自立支援員についてでありますが、平成19年度の相談件数は610件であり、その内訳は、「生活一般相談」290件、「経済的支援相談」260件、「児童の養育相談」60件となっております。

 次に、就労支援についてでありますが、ハローワークとの連携により、平成19年度、3人が就労しております。また、「自立支援教育訓練給付金制度」の活用により、平成18年度以降6人が資格取得後、就労いたしております。今後とも、関係機関との連携により、相談体制の充実を図るとともに現行制度を有効に活用しながら就労に結び付けてまいりたいと考えております。

 続きまして、介護付き高齢者住宅についてでありますが、現在、市内には、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設が1施設(ケアハウスひろしま・50床)あり、今年10月にオープンを予定している高齢者専用賃貸住宅(1棟51床)が西の里地区(虹ヶ丘)に建設中であります。

 介護保険の特定施設の指定を受けていない施設につきましては、市の指導、監督の権限が及ばないことから、その実態の把握は困難であるというのが実情であります。

 ご質問にありました大曲の高齢者賃貸住宅(シルバーベストカンパニー絆 大曲館)につきましては、5月30日に、高齢者支援センターから報告を受け、承知したもので、突然の閉鎖について、当該施設の関係職員も事情が分からないとのことでありましたが、入居者の転居先はすべて確保されたことを確認しております。

 介護付き高齢者住宅等の施設整備につきましては、現在、策定中の介護保険事業計画等の中で、検討していく必要があるものと考えており、また、介護保険の指定外の高齢者住宅につきましては、実態把握が困難ではありますが、支援センター会議やケアマネージャー等を通じ、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ショートステイについてでありますが、現在、市内にある短期入所施設は3施設28床で、平成19年度の1日の平均利用者数は22.5人となっており、市外の施設についても利用することが可能となっております。小規模多機能型居宅介護施設の短期入所は、9人までの利用が可能ですが、当該施設のデイサービスの利用者に限定されております。

 支援センターのケアマネージャーからは、ショートステイの受け入先の調整に苦労する場合もあると聞いておりますが、入所の調整ができなかったといった苦情や相談は受けておりません。

 なお、市内施設での受け入れ体制が整わず、市外の施設と調整がついたものの、家族の意向で取りやめたケースが1件ありました。

 緊急時専用のショートステイベッドの確保の件につきましては、体制の整備や費用面において、運営が難しいと思われることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 田邊議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、地場産野菜の使用割合と目標数値についてでありますが、国が策定した食育推進基本計画では、平成22年度までに学校給食における地場産物を使用する割合を30%以上とすることを目指しております。

 本市の給食での市内で生産される野菜の年間総使用量に対する割合は、約26%となっておりますが、道央農業協同組合との契約で、7月から11月の期間、大根、人参、長ねぎ、キャベツ、ジャガイモ、レタスについては、必要なすべての量を市内産野菜を使用しており、今年度からは、ブロッコリーも市内産を使用してまいります。

 次に、地場産野菜の給食使用率を高める取り組みについてでありますが、年間を通して、市内で生産される野菜の使用数値目標は設定しておりませんが、給食の食材の使用にあたっては、年間を通した価格と供給の安定を前提としており、今後も、使用する頻度と新たな品目の拡大について、関係機関や生産団体などと協議連携を図りながら、国が示している30%の数値目標を達成するよう、努めてまいります。

 次に、教育ファームへの取り組みについてでありますが、「食育基本法」では、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくため、何より「食育」が重要であるとうたわれております。

 市内の小中学校では、ご質問にありました大曲小学校をはじめ、学校農園や地域の農家の協力を得ながら、稲作体験を行っている学校が7校、畑作体験を行っている学校が6校、また酪農体験を行っている学校が1校となっております。

 収穫した米や野菜などは、給食や家庭科の実習、PTA行事等で用いられております。

 各学校においては、「教育ファーム」への取り組みの一環として、それぞれの学校の特色を生かした実践活動が行われております。このように、農作業などの体験を通して、自然の恵みや食にかかわる営みについて理解することは、極めて大切なことであるものと考えております。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 4番、田邊議員。

    (再質問)



◆4番議員(田邊優子) それでは再質問させていただきます。

 予算編成過程については、1回目として、2007年12月27日に、当初要求として公開されていますが、市民にはこの公表が行われることの情報が周知されていたのでしょうか。また、この時、市民から意見を聞く、パブリックコメントなどの手法はとられていたのでしょうか。年も押し迫る12月27日の公表時期ですと、パブリックコメント等の市民の意見を受付け、1次査定の段階に検討材料としていくには、遅いと思われますが、いかがでしょうか。

 恵庭市では、当市より1カ月も早く、2007年11月28日に予算要求の公表が行われ、この日から12月21日まで、25日間、パブリックコメントの期間を設けています。意見は3件ということですが、1月10日には、寄せられた意見が公表され、1月21日には企画財政部査定段階中間公表にパブリックコメントも書き込まれ、最終予算の公表時にはパブリックコメントとその回答も盛り込まれています。また、予算要求の公開は、総合計画に基づき、6つの基本目標ごとに分類して、75項目にわたって掲載されているため、市民にとって大変分かりやすい内容になっています。市民が意見を寄せやすいように、予算要求の内容を分かりやすく公開し、市民に自分たちの税金の使い道を考えてもらい、意見を反映させていくことが重要です。

 そこで、質問ですが、当市においても、当初予算の公開にあわせ、パブリックコメントを募集するお考えはありませんか。また、市民が予算の内容を理解しやすいよう、まちづくりの最も基本となる総合計画に沿って予算要求を分類し、公表することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 また、分かりやすい予算書についてですが、ホームページで公開されている北広島の財政事情にはバランスシートや市の財政状況を家計に置き換えたものが掲載されていますが、インターネットでしかたどり着くことができませんし、家計簿に置き換えた財政状況も仕分けの項目が分かりづらく、ピンと来ません。今後は財政の健全化についても含め、さらに分かりやすい財政情報の公開を進めていただきたいと要望いたします。

 続きまして、その他の紙の資源化についてですが、有料化にあわせては難しいとのことですが、市民向けの説明会は8月からと聞いていますが、なぜ、間にあわないのでしょうか。その他の紙の資源化については、昨年から受け入先を検討するというお答えをいただいていましたが、検討はされていなかったということなのでしょうか。市内、北の里にあるエコファクトリーは、古紙問屋として一般廃棄物の収集運搬の資格も所持していることから、市内の雑紙を拠点回収し、分別し、製紙会社に販売、もしくは自社で家畜用敷料にすることも可能とのことです。市内の業者との話し合いも進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また有料化にあわせ、まず、モデル地区を設定し、雑紙類の拠点回収を試みてはどうでしょうか。そして、収集物を分析し、禁忌品や異物の混入割合を調べ、再資源化が可能かどうか調べ、本格的な分別収集に結び付けるべきですが、いかがでしょうか。

 また、集団資源回収は難しいとのことですが、その理由をお聴かせください。

 仙台市では、当市と同じく今年の10月より家庭ごみの有料化が始まりますが、有料化導入との相乗効果が十分に発揮できるよう、紙類リサイクルの大幅充実をはじめ、ごみ減量リサイクル事業の拡充を打ち出しています。奨励金による集団資源回収のほかに、月に2回、ごみ集積場を利用した紙類の定期回収事業や紙類回収庫、紙類回収ステーション、紙類回収キャラバン隊などによる紙類定期回収事業が行われています。当市においても、3年後とは言わず、有料化をきっかけに、市民全体でごみ減量化に取り組むことができるよう、市として積極的に紙ごみの資源化に取り組むべきです。

 市内には集団資源回収でその他の紙も回収するという事業者もありますが、回収品目は事業者によってそれぞれです。市内の事業者と市が回収品目などについて話し合いを持つ予定はあるのでしょうか。伺います。

 回収量、回収品目を増やし、ごみとして捨てられるものを減らすためには、回収業者、取り組み団体、行政の三者が話し合う場が必要です。今後、市民を巻き込んだ、ごみ減量化への一層の取り組みが望まれます。埋立処分場の延命化を本気でお考えなら、できるだけ早く、その他の紙類の資源化を進めるべきですが、見解を伺います。

 続きまして、家庭児童相談員の拡充についてですが、検討するとのお答えでしたが、千歳市では、相談件数の増加に伴い、平成19年度より子育て推進課の中に児童相談係として独立し、それまで2名だった家庭児童相談員を1名増員し、3名体制で児童相談にあたっています。相談には、家庭に出向くことも多く、その場合は、2人体制で訪問し、1人が子どもの相手をし、もう1人がじっくりと相談を受けるということです。3人体制になったことで、相談室が不在になることが減り、訪れた相談者とじっくり向き合うことができるようになったそうです。

 子育て総合支援センターでは、非常勤特別職として教育委員会とは別に、臨床心理士を1名配置し、月に1回程度、子育てカウンセリングを行っています。

 また、石狩市では、子ども相談センターに2名の児童相談員が配置され、センター長の臨床心理士は、相談員のスーパーバイザーとして、相談援助技術の向上を図っています。

 また、千歳市と同じように、地域子育て支援センターでの心の相談事業として、週に1回、臨床心理士がカウンセリングを行っています。

 これらの背景には、養育者の心の病が年々増えていることがあります。核家族化が進み、地域でのつながりが希薄になったせいか、自分の子どもが生まれて、初めて、赤ちゃんを抱いたなど、母親になる準備のないままに、子育てが始まり、マニュアルどおりに子どもが育たないと不安になるなど、子育てをする母親の孤立化が問題を引き起こしているとのことです。

 6月12日の北海道新聞でも、道内の児童虐待の件数は、前年度比1.5倍と、過去最多となったと報道されています。特に、札幌市を除く、石狩後志管内は昨年度比3.4倍と著しい増加を示しています。

 当市においても、19年度の虐待に関する相談が43件あり、そのうち一時保護の件数が7件と、深刻なものが増えていることがうかがえます。虐待に関しては、児童相談所に報告し、対応するとのことですが、児童相談所も今後は、地域での対応を求めていく方針と聞いています。これらを1人の相談員が判断し、対応していくことは、大変、責任の重いことです。相談員に対してのスーパービジョンやメンタルケアの観点からも、専門家である臨床心理士の配置が必要です。市として児童家庭相談員の拡充を早急に検討すべきであり、また、今後、ぜひとも臨床心理士の配置も視野に入れるべきと考えますが、見解を伺います。

 次は、妊娠期間から出産後の母親のケアについてですが、恵庭市ではマタニティ教室と赤ちゃん育児教室、母乳相談を連動させて開催し、特に不安の大きい第1子に対しては、2カ月から3カ月のコースと、5カ月から6カ月のコースと同じ月齢のお母さん同士が交流できる育児教室が設定されています。ゼロ歳児は月齢によって発達が違うことから、このような小さなくくりで開催されることが望まれますが、当市での取り組みを伺います。

 また、きめ細かい相談、育児教室を行うためには、保健師や助産師の拡充が必要です。今、特に問題とされているのは、深刻な問題を抱えている親子ほど支援のきっかけとなる広場事業や相談機関に出向いて来ないことです。訪問型の支援も必要と思いますが、見解を伺います。

 北広島市は緑が多く、子育てにはよい環境だと転入して来る方もいます。子育てを支える人材やシステムの充実に努めるべきですが、見解を伺います。

 続きまして、母子家庭の就労支援についてですが、お答えによりますと、平成19年度、3人が就労に結び付いたとのことですが、これは希望者何人のうちの3人なのでしょうか。また、自立支援、教育訓練給付金制度で就労に結び付いたのは、平成18年度以降6人ということですが、これは1年に3人のみということでしょうか。そしてこれらの方々は、正社員として安定した雇用に結び付いたのでしょうか。お伺いいたします。

 母子家庭が子育てをしながら就労を続けるためには、行政のバックアップも必要です。1人親家庭の生活の安定を図るため、今年度より1人親家庭支援事業がスタートしましたが、家事援助などの生活支援のみで、当初計画されていた子育て支援の部分は保留となりました。託児の部分は、昨年より始まったファミリーサポート事業を使ってほしいとのことですが、たとえ1時間600円であっても、収入の少ない母子家庭にとっては、使い勝手のよいものではありません。

 石狩市では、家事支援の要請は、石狩市の1人親家庭支援事業では家事支援の要請はほとんどなく、託児の需要が年々増加しているということです。当市においても、本当に必要とされている方が利用できる制度となるよう、子育て支援にも利用できるようすべきですが、見解を伺います。

 また、子どもの病気による欠勤が続くと、雇用を打ち切られる心配もあることから、子育てをしながら就労している母親のためには、病後児保育の制度が必要と考えます。当市では、まだ受け入先がありませんが、検討するお考えはありませんか。お伺いいたします。

 続きまして、高齢者の住まいについてですが、介護保険の特定施設の指定を受けていない施設については実態把握が難しいとのことですが、やっと生活をする場所を確保した高齢者が、たったの8カ月で、慣れた地域から出て、全く環境の違う都会での生活をせざるを得なくなった状況をどのようにお考えでしょうか。ひと月の家賃、食費を含め、10万円以内で生活が出来、介護の心配もないという住居は、所得の少ない人には需要が高く、この共同住宅も13室満室でした。生活保護を受給している方でも大丈夫ですと、ホームページやパンフレットに記載されています。一般的に費用の安価な施設では生活保護受給者の入居も進められていますが、そのような場合、担当のケースワーカーは施設の様子も観察する機会があると思いますが、生活保護の担当課と介護保険課との情報の共有が図られ、もしも劣悪な環境であった場合の対応等も講じることができるのでしょうか。伺います。

 この施設では介護度の重たい人が多いにもかかわらず、居室はすべて2階で、トイレや浴室、食堂は1階にあり、歩行の出来ない住人はヘルパーが抱きかかえて階段を降りなければならなかったそうです。

 平成16年度老人福祉法の改定により、要介護者が1人でも生活や介護サービスを事業者によって提供されていれば、有料老人ホームに該当し、都道府県に届出をしなければなりません。この事業所は24時間介護をうたい、同じ事業所のケアマネージャーがケアプランを作り、同じ事業所の訪問介護サービスを提供していましたが、この施設は届出の必要な施設ではなかったのでしょうか。伺います。

 また、ワムネットによりますと、2008年4月1日付で、ここの住所で訪問介護事業所の認証も下りております。この訪問介護事業所は、わずか2カ月で、廃業となったわけですが、このことも、市はご存じなかったのでしょうか。入居後1年もたたないうちに、転居を迫られた高齢者は最大の被害者で、理不尽な環境にいることや不安を訴えることのできない弱い方たちです。高齢者の尊厳の維持が、介護保険法第1条にうたわれているにもかかわらずです。当市に、このような施設があることは、市としては権限外であることから知らないというのは、いかがなものでしょうか。今後、1人での生活が不安になったり、一軒家の維持が困難になった高齢者が、介護が必要になっても住み続けることのできる住居への住み替えのニーズは、益々高まってくると思われます。いつまでも住み慣れた地域で暮らすことができるような仕組みを市民との協働で考えていかなければなりません。そのためには、福祉課はもちろん建設部などとも連携し、情報の共有を図り、今回のような状況を未然に防ぐことができるよう、アンテナを張ってほしいと思います。

 そこで質問ですが、地域の福祉ネットワークに有料老人ホームや高齢者住宅の事業者も巻き込むことを考えていくべきですが、見解を伺います。

 次期介護保険事業計画の中にも特定施設入所者生活介護の目標数値が示されていることと思いますが、今後の住宅政策と高齢者福祉の連携を踏まえ、十分な検討を要望いたします。

 緊急時のショートステイの苦情や相談はないとのお答えでしたが、複数の居宅事業所のケアマネージャーからも、受け入先がなく苦労していると聞いています。現に関係者から私のところにも、苦情の相談がありました。昨年ですが、その方は、いつもその施設のデイサービスを利用しているにもかかわらず、家族の急病でショートステイを申し込んだところ、認知症の症状が重く、問題行動があることから、ベッドが空いているにもかかわらず、断られたということです。利用者を施設側が選ぶというのは、介護保険制度の根幹を揺るがすことにはならないでしょうか。本当に必要な時に、利用できる制度となるよう検討すべきですが、見解を伺います。

 最後に食育について、質問します。

 地場産野菜の給食使用を高める取り組みについては、今後とも積極的に進めてほしいと思いますが、食料自給率の低い日本において、地産地消の取り組みを実現していく場として、学校給食の役割はとても大きいものです。

 江別市では年に1度、行政側と生産農家が集まり、地場産農産物の利用促進にかかわる会議が開催されています。当市においても、地元産物の確保活用していくためにも、給食センターと地元関連団体との協議の場を設置すべきですが、いかがでしょうか。

 2点目は、先日、恵庭市の保健センターでは、30代、40代のお母さんを対象にした食育講座が行われていました。安全な食材や食事バランスガイドなどについての講話や旬の野菜を使った調理実習などが行われていました。残留農薬や遺伝子組み換えなどの食の安全性や食物アレルギーの子どもが増えていることなど、保護者にとっても不安な材料がたくさんあります。家庭との情報交換や情報共有を密にすることが必要ですが、当市における取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 また、地球環境問題への関心への高まりとともに食料輸送が環境に与える負荷を表す指標として、フードマイレージが注目されています。食生活と地球温暖化などの環境問題が密接に結び付いていることを事業で取り組んでいる事例はあるのでしょうか。今後の取り組みと併せて、お伺いします。

 最後に、食育は学校教育だけではなく、すべての世代の健康を維持するために重要です。学校だけではなく、幅広い取り組みが必要です。今年度より生活習慣病の予防を目的とした特定健診、保健指導も始まり、食と健康は切っても切り離せないものと言われています。北海道では、健康で豊かな食生活を実現するための力を育てる食育を推進していくためには、住民に最も近い存在である市町村の積極的な取り組みが重要であるという認識を示しています。

 そこで、北広島市の現状を踏まえ、地域の特性を生かした食育推進計画を保健福祉部、経済部、教育関係とも連携して策定すべきと考えますが、見解を伺います。



○副議長(藤田豊) 企画財政部長。

    (再答弁)



◎企画財政部長(高橋通夫) 予算編成過程への市民参加ということでの再質問でございましたけども、まず、1点目のパブリックコメントの関係でございますけども、田邊議員もご案内のとおり、予算編成というのは12月から2月という短い期間で相当な作業をこなすということになります。そういった短い期間の中でこういった作業を行うわけでございますので、その中でパブリックコメントをやるということは、非常に難しいのではないかと考えてございますけども、平成20年の予算から、先ほどご質問にもございましたけども、12月に1回、それから2月に2回、公表しているということもありますので、そういったことも踏まえながら、さらにパブリックコメントをどういった形でできるかどうか、今後、検討してみたいと、このように考えてございます。

 それから、2点目の総合計画に準じた予算編成ということでお話ございましたけども、予算書につきましては、地方自治法等の関係法令で予算科目の関係ですとか、予算の調整様式等が縷々定められてございます。そういったことの中で、予算の説明資料ですが付属資料としてお出ししてございますけども、この中で、主な政策的経費、事業予算の概要をご説明していますけれども、こちらのほうは、総合計画に準じた1章から6章の章立てで予算の内容を詳しく説明してございます。ただ、あまり予算のなじみのない市民の皆さん方には、なかなか分かりづらい面もあろうかと思いますので、今後、さらにこういった部分の分かりやすさというものにつきまして、工夫改善に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(塚崎俊典) それでは、私のほうから、その他紙類の資源化についてのご質問について、お答えさせていただきます。

 まず、事業者等との検討がなされているのかというご質問がございましたが、道内にありますミックスペーパーを唯一、再生紙に資源化できる事業者および、お話にもありました北の里の市内にある事業者とも、いろいろと協議を進めてきております。この協議を進める中で、分かってきておりますのは、ミックスペーパーを扱う業者と、それから市内の業者とでは、対象となる紙類に、資源化できるものとできないものに違いがあるということが分かってきておりますし、お話にもありました処理する方法も違っているということが分かってきております。また、それらについて処理するためには、費用がかかるということで、実際にやった場合、どれくらいかかっていくのかという部分につきましては、これから事業者との協議を進めながら、費用対効果も含めて、検討を進めていかなければならないものと考えております。

 それから、実際に、平成23年度から実施するにあたって、モデル地区等でのテストが必要ではないかというお話でございましたが、実際に市民の皆様に、平成23年度からその他紙類を資源として扱っていく場合については、少なくともその前の年には、モデル地区等を設定いたしまして、市民の皆様に実際に分けていただく。そういった中で、どのぐらいの資源物とそれ以外のものが混合されるのかというものを検討しながら、対応していくことが必要であると考えております。

 続きまして、集団資源回収がなぜ難しいのかということでございましたが、実際に今、集団資源回収でミックスペーパーを回収しているところがあるのかどうか調べてみましたところ、実際にミックスペーパーとして回収できているところはないということが分かりました。それで、実際に、北の里の事業者のほうにも聴きましたところ、ミックスペーパーではなくて、雑誌と同等な扱いができる紙、コピー用紙等について、1社の集団資源回収業者と提携をしまして、それらのものについては、一部入れてもいいよということで受入しているところはありますが、これが市全体でやるとなると、それについて処理する容量的なものはあるが、それをすべて有価物として受け入れることができない。もっと言うと、それだけ量が集まってきた時には、逆に、逆有償ということで、処理費をいただいて処理しなければならない状況になるので、そういった部分まで、広げる予定はないというような回答をいただいているところです。

 このように、いま現在、ミックスペーパーまたは雑紙等につきましては、市場の状況的には、処理費を払わないと実際に処理できないという状況がございますので、こういった状況の中で、こういう回収業者も含めて、雑紙等を集団資源回収によって集めて処理するという方法は、実際には現実的ではないと考えておりますので、そういう方法は現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 子育て担当理事。



◎子育て担当理事(岩泉功一) 子育て関係の質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、家庭児童相談員の拡充でございますが、家庭児童相談員につきましては、家庭児童相談室の一員として、室長、主査、主任、相談員2人の体制で相談にあたっております。困難ケースが、最近については多くなってございますので、そういったケースにつきましては、質を上げて対応しているほか、中央児童相談所、千歳保健所等と連携をとりながら進めているところでございます。

 この体制につきましては、今後とも充実に向けて検討をしてまいりたいと思います。また、有資格者の採用につきましても、併せて検討していきたいと思っております。

 それから、子育てに対応する人材の育成という部分についてでございますが、現在、公立保育園2園で、子育て支援センターの事業を実施しております。子育て相談等につきましては、毎日、その中で経験ある保育士が相談をお受けしているほか、子育てグループへの出前講座、アドバイス等の指導も年数回ではございますけども、今のところ実施しております。

 こういった事業をさらにPRいたしまして、人材の育成等にあたっていきたいというふうに考えております。

 次に母子家庭自立支援員の就労相談の結果でございますが、これにつきましては、約60名の相談をお受けいたしまして、3名の就労ができたという状況でございます。そのうち1名につきましては、正社員としての採用となっております。

 それから、自立支援教育訓練給付金制度の活用につきましては、6名の方、資格といたしましては、ホームヘルパーの2級の資格をとられている方が2名、それから医療事務の方が4名。それぞれいらっしゃいまして、正職員といたしましては、1名。残り5名の方はパート採用という状況でございます。

 続きまして、1人親家庭の日常生活支援事業の関係でございますが、これにつきましては、議員からのお話のとおり、今年の2月から生活援助事業を実施することができました。しかし、残念ながら、もう1つの柱であります子育て支援事業につきましては、国基準の料金との整合性ですとか、集合託児というようないろいろな課題がございまして、まだ、実施をされていない状況でございます。

 今後につきましては、ファミリーサポートを有効に活用していただきたいと思いますが、併せてこれらの課題を整理して、なるべく早い時期にこの事業についても取り組んでまいりたいと考えております。

 病後児保育につきましては、保育所利用者の方々からも多く実施について、要望が寄せられております。ただし、この実施にあたりましては、医療機関との連携、専用室の確保、看護師の確保ですとか、多くの課題があることから、現時点におきましては、難しい状況にございます。これにつきましては、引き続き、事業実施に向け、検討をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 健康推進課長。



◎健康推進課長(住田幸雄) 私のほうから、子育て支援のゼロ歳児の支援について、お答え申し上げます。

 ゼロ歳児の集まる場所としましては、2〜3カ月とか、5〜6カ月のように細かくは分けておりませんが、母子保健推進員と保健師で開催しております育児交流会や保育園でのすくすく広場がございまして、育児交流会のほうは、ゼロ歳児の親子を対象に1コース・2回ということで、各地区会館を回りまして、開催しておりまして、平成20年度も7コースを予定しております。また、すくすく広場のほうは、すずらん保育園や稲穂保育園で、今年度それぞれ4回を予定され、はだかんぼ保育園でも2回の開催を予定しておりまして、それぞれ、育児交流会、すくすく広場とも、育児の悩みを抱えた同じ年代の子の親ならではの交流がみられるということでした。

 あと、子育て支援センター事業の園開放でございます「みんなの広場」、ここにつきましても、ここ数年は、ゼロ歳児の親子の利用が非常に増えているというふうに聞いております。

 なお、お母さん方への案内につきましては、母子保健推進員や広報きたひろしま、リーフレット、それから保育園カレンダーなどで周知をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(内山浩一) それでは、私のほうから高齢者住宅とショートステイの関係についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、一般的に高齢者住宅等に生活保護の受給者等が入居されている場合、実際に市のケースワーカー等が訪問するということもありますが、こちらとの連携というご質問でございます。

 これまでも、ケースワーカーが関わっている事例につきましては、状況によりましては、高齢者担当部局をはじめ各サービスの担当部局などの関係部局と連絡をとりながら、情報交換等を行っておりますので、今後とも状況に応じた連携をとりながら、やってまいりたいと考えております。

 続きまして、大曲の施設についての届出の関係でございますが、これにつきましては、一般的にいう高齢者下宿と言われるものだということで、理解をしておりまして、実際に、所有者からの申請等もございませんので、また、見る限りにおきまして、いろいろな各基準にも該当しないものというふうに思われます。

 次に、訪問介護の指定の関係でございますが、これにつきましては、北海道の指定となっており、訪問介護の指定があった際に、北海道のほうから、4月分の指定をした事業所の一覧という形で連絡があり、それによって分かったという状況でございます。特に、この指定に関しましては、事前に情報は把握しておりませんでした。

 次に、介護に関わるものが連携できる体制をつくり、高齢者住宅等の状況等の把握をしていく必要があるのではないかということでございますが、先ほど、ご答弁申し上げましたとおり、現実に指定されていない高齢者の住宅につきましての実態の把握、特に、経営状況等の把握につきましては、難しいものがあります。しかし、通常の業務の中で、地域の高齢者支援センターの職員が、居宅介護支援事業所のケアマネージャー等とのかかわりを通じまして、できるだけ情報の収集に努めてまいりたい、併せて情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、新しい事業者の福祉ネットワーク等への取り込みについてでございますが、これにつきましては、任意団体ではありますが、市内の介護サービス事業所により構成されております介護サービス連絡協議会というのがございます。これは事業者、事業所相互の連携や研修等を行っている団体でありますので、できるだけ加入していただくような形で、お願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、緊急時のショートステイについてでございますが、その時点、その日の体制、職員の体制とか本人の状況等によって、その施設では、現実に受け入れが難しい場合というのは、実際にはあると思います。しかし、基本的には施設にはできるだけの対応を行っていただきたいというふうに考えております。併せて、市の方でも体制の整備についての対策を講じていく必要があるということで、いろいろと考えていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤田豊) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 田邊議員の学校給食に関する再質問につきまして、何点かありましたので、お答えを申し上げます。

 初めに、生産団体等との情報交換についてでありますが、先ほど教育長からもご答弁申し上げておりますが、市内産野菜等の食材の使用にあたりましては、農業協同組合と協議をいたしまして、期間限定ではありますが、可能な限り使用するということから、全量、市内産の野菜を使用しております。今後とも市内で生産される野菜につきましては、価格と安定した供給を前提に、使用してまいりますが、給食センターと2つの中学校調理場がありますが、この2つの調理場で使用する食材につきましては、かなりの量が必要となりますことから、市内で生産される野菜の使用数量を増やしていく、また目標を高めていくことに努めるために、農業協同組合を窓口といたしまして、協議をしながら、生産者のご意見もお聴きして進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、保護者に対する食育の取り組みについてでありますが、現在、栄養教諭を中心といたしまして、各学校における食の指導ですとか、学校給食の管理、あるいは指導に取り組んでおります。保護者の皆様から、例えば学校給食のレシピがほしいなどとの問いあわせがある場合については、その情報を提供してきております。また、今、市内には栄養教諭が4人配置されておりまして、その配置されている以外の学校の食の指導ですとか、学校給食の管理指導などにもあたっておりまして、例えば調理教室等の開催について考えた場合、現状では業務量からしますと、開催は非常に難しい状況があるのかなというふうに考えておりますが、これまでも、例えば給食だよりですとか、食育だより、それから保護者の試食会などで、食にかかわる情報の提供を行ってきておりますし、例えばPTA活動などの中で、児童生徒、それから、保護者の調理教室開催に対する要請があった場合には、調理についての食指導がしていけるのではないかと、いうふうに考えております。

 次に、授業の中での食育と環境について、具体的な取り組みの内容でお聴きをいただいたと思いますが、実践例として、栄養教諭と教諭が給食の時間にごみを減らすための後片付けの方法、または、残食をなくして、ごみを出さない方法、これらのことについての取り組みですとか、家庭科の中で、私たちが食べているいろいろな食品、これらの中で野菜などの農薬問題、あるいは家庭から出る食材の生ごみの環境問題、総合学習の時間の中では大豆を無農薬で育てて、収穫した大豆を使用して豆腐を作るなどして、食指導に取り組んでいるということであります。

 今後につきましても、リサイクルなど環境問題を取り入れた食指導に、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) 市町村の食育推進計画の関係でございますけども、食育につきましては、生きるうえでの基本というような形で位置づけられておりまして、これまでも次世代育成支援推進行動計画とか、健康きたひろ21などに、それぞれ健康、食べることの意義だとかということについて、位置づけを行ってきてはおりますけれども、同時に、今、経済部と教育委員会と保健福祉部で、それぞれ大きな事業ではございませんけれども、事業を立ち上げて、食育についていろいろと検討・実行しているわけでございますけれども、ご質問にありました市町村が食育の推進計画という部分につきましても、国の法律では、22年度まで50%を目標にという部分でありますので、当市も、今年度、21年でございますので、具体的な策定に向けた、調査研究等を関係部とも協議しながら、進めていきたいと考えております。



○副議長(藤田豊) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) もう1点、今、フードマイレージについても、お聴きをいただいておりました。この件、答弁漏れになっておりましたのでお答えいたします。

 このフードマイレージについて、具体的に取り組んでいる内容は、現在のところ、調べておりませんので、大変申し訳ありません。今、お答えできる状況にありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(藤田豊) 答弁漏れありますので担当者、お答えください。

 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 集団資源回収の関係で事業者と団体と市とのテーブルをもって協議をする考えはないのかということについての関係でございますが。

 そういうことも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(藤田豊) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) 子育てで、今年から新生児の全戸訪問を行っているところですが、保健師が専門的な見地で訪問されているんですけども、ちょっと疑問とか心配だという部分については、再度、訪問するとか、専門の人を紹介して対応することとしております。これは、ゼロ歳児が対象ですので、2歳児ぐらいになってどうなんだと言われると、手を挙げない人に手を挙げなさいというのも、なかなか難しい部分もありますけれども、特に、新生児の段階については、できるだけ今年度からスタートし、検証しながら、そういった部分のバックアップといいますか、フォローアップという部分も充実をしていく必要については、認識はしている部分でございます。



○副議長(藤田豊) 4番、田邊議員。

    (再々質問)



◆4番議員(田邊優子) では、1分間あるということなので、8月から資源物のほうなんですけれども、説明会をしていくということなんですけれども、おそらく23年の生ごみについても、事前予告というか、市民の皆さんに、その時の説明会でお話をしていくと思うのですが、その他の紙についても収集していくということをぜひ、同じように説明会で予告というんですか、そういうふうに取り組んでいくよということをぜひ、話していってほしいと思うのですが、この点については、いかがでしょうか。

 それと、午前中の木村さんの質問のお答えの中にもあったように、食育というところでは、すごく小さな子どもたちにとっても不安な材料がたくさんあるということが分かりましたので、保健部門だけではなくて、本当に全市的に、全部つながってくると思うのですけれども、食育について、計画を含めて、ぜひ考えていってほしいと思います。

 以上です。



○副議長(藤田豊) 環境部長。

    (再々答弁)



◎環境部長(石井潤一郎) 7月末から8月をスタートに、これから市民説明会をしていくわけですけども、これから資源ごみについては、さらに分別を細かくして、利用できるものはなるべく利用していくというような方向で、考えております。

 それで23年に向けては、新たな分別手法も考えていますよということで、第1回目の市民説明会の中でも、お話をさせていただいておりますので、どこまで具体的に市民の皆さんに、ご説明できるか分かりませんけれども、新たな分別方法、紙も金属も含めてやっていかなければならないという、お願いをぜひしてまいりたいということで考えております。



○副議長(藤田豊) 以上で4番、田邊優子議員の一般質問を終わります。



○副議長(藤田豊) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)

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△延会宣言





○副議長(藤田豊) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。

          延会 午後3時04分