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北海道 北広島市

平成20年  第2回 臨時会 04月15日−01号




平成20年  第2回 臨時会 − 04月15日−01号







平成20年  第2回 臨時会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           21番 中 川 昌 憲                 22番 志 摩 克 輔
           23番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  高 橋 通 夫
      総 務 部 長  高 田 信 夫            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      子育て担当理事 岩 泉 功 一            建 設 部 長  二 見 孝 二
      経 済 部 長  赤 沼 正 三            水 道 部 長  加 戸 博 史
      消  防  長  斉 藤 順 二            財 政 課 長  佐 藤   隆
      総 務 課 長  佐 藤 芳 幸            廃棄物対策課長 塚 崎 俊 典
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  伊 与 信 一
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            次    長  土 谷   繁
      議会担当主査  柏 木   聡





第2回臨時会                                     開会 午前10時00分





        (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により

          18番 立崎 弘昭 議員

          19番 川崎 彰治 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について





○議長(橋本博) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。本臨時会の会期は、4月15日、本日1日といたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。本臨時会の会期は4月15日、本日1日と決しました。

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△日程第3 同意案第1号 固定資産評価員の選任について





○議長(橋本博) 日程第3、同意案第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(上野正三) 同意案第1号、固定資産評価員の選任につきまして、提案理由を申し上げます。

 固定資産評価員は、固定資産を適正に評価し、価格の決定を補助させるため、地方税法第404条の規定に基づき、設置するもので、議会の同意を得て選任するものであります。

 4月1日付の人事異動に伴い、税務課長となった田村博行を新たに評価員として選任いたしたく、提案するものであります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご同意のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) お諮りいたします。同意案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。同意案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 質疑を行います。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。討論を省略し、ただちに採決をいたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。同意案第1号、固定資産評価員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者確認)



○議長(橋本博) 起立全員であります。同意案第1号は、原案同意と決しました。

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△日程第4 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて





○議長(橋本博) 日程第3、議案第1号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第1号、専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由を申し上げます。

 平成20年度、国の保育所徴収金基準額表の改正に伴い、北広島市保育の実施に関する条例の保育料徴収基準表の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付で専決処分を行いましたので、これを報告し、承認を求めるものであります。

 改正内容につきましては、1点目は、徴収基準表中A階層の対象となる世帯の範囲に、従来の生活保護世帯のほか、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯を加えるものであります。

 2点目は、A階層を除く第2子以降の児童の保育料の軽減の対象とする施設の範囲に、幼稚園等のほか、保育所入所児童以外の就学前の兄姉が入所または利用する特別支援学校幼稚部ほか5施設を加えるものです。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) お諮りいたします。議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 質疑を行います。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。次に討論を行います。

 (「討論なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 討論なしと認めます。議案第1号、専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第1号は、原案承認と決しました。

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△日程第5 議案第2号 北広島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について



○議長(橋本博) 日程第5、議案第2号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第2号、北広島市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。

 このたびの改正は、戸籍法の改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が3月19日に公布されたことから、所要の改正を行うものであります。

 改正の内容といたしましては、戸籍法の改正により第126条が追加され「学術研究等で公益性が高い場合に、戸籍に関する情報を提供できる」こととなったことから、手数料徴収条例別表に法第126条の規定を追加するものであります。

 なお、情報提供の可否の判断は、戸籍に関する事務が法定受託事務であるため、地方法務局の長が行うこととしており、市では地方法務局からの通知に基づき、情報の提供を行うことになります。施行期日は法の施行日にあわせ、5月1日としております。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) お諮りいたします。議案第2号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。質疑を行います。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。次に、討論を行います。

 (「討論なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 討論なしと認めます。議案第2号、北広島市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第2号は、原案可決と決しました。

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△日程第6 議案第3号 平成20年度北広島市一般会計補正予算(第1号)





○議長(橋本博) 日程第6、議案第3号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第3号、平成20年度北広島市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を申し上げます。

 このたび提案いたします補正予算の総額は、2億8,124万5,000円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は183億3,185万7,000円となるものであります。

 それでは概要につきまして説明申し上げます。

 まず、歳出の衛生費についてでありますが、平成20年10月1日からの家庭ごみの有料化実施に伴い、パンフレット作成などの啓発経費、指定ごみ袋等作製経費、手数料収納管理等業務委託経費、粗大ごみ収集運搬業務委託経費、ごみステーション環境整備等助成経費など7,861万7,000円の増額。また、関連経費として、ごみステーション看板等作製経費、資源物の再商品化業務委託経費として142万4,000円の増額、ごみ減量化・資源化対策経費として、古着・古布の回収増加に伴う保管用物置購入経費、集団資源回収の推進を図るため、回収量1キログラム当たりの奨励金3円を4円に増額するなど237万9,000円の増額であります。

 次に、第6期廃棄物最終処分場整備事業として、用地取得等に係る経費を1億9,882万5,000円増額するものであります。

 次に、歳入についてでありますが、歳出に対応して、一般廃棄物処理手数料6,156万4,000円の増額、土地開発基金繰入金1億9,873万円を新たに繰入れし、繰越金2,095万1,000円により収支の均衡を図ったものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) お諮りいたします。議案第3号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第3号は、委員会の付託を省略することに決しました。質疑を行います。

 7番、板垣議員。



◆7番議員(板垣恭彦) それでは質問をさせていただきます。

 ごみ有料化につきましては、民生常任委員会でも慎重に議論を進めてきたところであります。4月11日の所管事務調査におきましても、担当部局の出席を求めまして、具体的な対応について論議をいたしました。この中で啓発ビデオ作製はパンフレット作成などとは異なり、委託料扱いとなること。パンフレットは、2万6,000部作り、選挙広報の配布と同じようなやり方で、全世帯への配布を計画しているとのことでしたが、町内会に委託するなどして、経費節約を検討してはどうかとの意見も出されました。また、集団資源回収奨励金は、1キログラム当たり3円を5円に値上げを予定しておりましたが、検討の結果4円となったことや障がいのある方、高齢でごみステーションまでの排出が困難な方への玄関前収集、いわゆるふれあい収集も10月開始を予定していること。せん定枝や枯葉などリサイクルについて10月から一定期間無料収集を行うこと。ごみステーション改善については、1カ所当たり10万円を限度として費用の2分の1を補助し、予算が不足になれば、再度、補正予算化を図ること。これらを含むさまざまな要綱を今後、制定することなどが明らかにされました。しかし、不十分なことや確定していない事項もたくさんあり、それらについて見解をお伺いしたいと思います。

 要介護高齢者や乳幼児を抱える家庭等へは、一定の助成をするということでありますが、どの程度の助成となるのでしょうか。生活保護受給者や生活保護該当またはそれ以下の低所得者への助成は行われないのでしょうか。ごみの排出量は必ずしも所得には比例いたしません。低所得者ほど負担割合は大きくなります。所得ゼロの家庭などに対して、1カ月およそ500円程度の負担強要は、ひど過ぎるのではないでしょうか。ぜひ助成を行うべきだと思いますが、これらについて見解をお伺いいたします。

 また、先に予算を決め、助成要綱やごみステーション整備補助要綱、ごみ適正排出協力員設置要綱、ふれあい収集実施要綱などを今後、作成するというのは、順序が逆ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 また、有料化に伴い、普通ごみ、危険ごみ、資源ごみなどの分別を徹底することになると思いますが、生ごみ分別収集もあわせて行うべきではないでしょうか。有料化実施となれば、できるだけごみをぎゅうぎゅう詰めにして排出することになります。生ごみと普通ごみを混合した状態で、ぎゅう詰めになるまで数日ためておくということは、実際は困難となります。生ごみはたい肥化しない場合には、5リットル、最大でも10リットルの袋詰めでこまめに分別排出するのが衛生的、効率的であり、埋立処分場においても、生ごみをまとめて埋立処分したほうが、からす対策などにおいても有効となるのではないでしょうか。また、ごみステーションにおいても生ごみ専用のケージの設置がしやすくなり、ステーション管理も楽になるのではないかと思いますが、これらについて見解をお伺いいたします。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 大きく分けて4点の質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 初めに、要介護者や乳幼児を抱える家庭への紙おむつの排出に係る助成についてでありますけれども、紙おむつの利用者からの聞き取りですとか、他市町村の事例等を参考に検討した結果、高齢者に対しましては、年間40リットル袋で120枚。2歳未満の乳幼児に対しましては、年間20リットルの指定袋を120枚の交付を実施してまいりたいと考えております。

 なお、その他の世帯に対する指定袋等の交付につきましては、負担の公平の問題ですとか、排出抑制の観点から、現在は考えておりません。

 次に、有料化に伴う要綱等の整備につきましては、10月1日から有料化実施までのできるだけ早い時期に整備を行いまして、事業実施に遺漏のないように対応してまいりたいと考えますし、また、それらについては、民生常任委員会にも報告しながら、策定をしてまいりたいと考えております。

 最後に、生ごみの分別についてでございますけれども、平成23年から生ごみついては、バイオガス化処理をするということで、分別収集をして処理をするということで計画しておりますので、生ごみの分別につきましては、平成22年度から、分別のモデル地区を設定いたしまして、その中で実施に向けた課題の検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在もそうでございますけども、生ごみについては、普通ごみとして一緒に収集いたしますので、従前どおり週2回の収集で対応していきたいと考えております。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。



◆7番議員(板垣恭彦) 繰り返しになりますが、負担の公平とおっしゃいましたが、これは先ほども申し上げましたように、所得の低い方、所得のない方ほど、大変負担が重くなるわけですよね。そういう点で、必ずしも、これは公平ということではないのではないかと思うんですが、さらにその見解をお伺いいたします。

 で、ほかの自治体ではそういった生活保護者への配慮というものは、なされている事例があるのか、ないのか。その点も含めて、お聞かせください。

 それから、やはり予算のほうを先に決めてしまって、要綱がこれからだというのは、やはりどう考えても腑に落ちないのですが、なぜそのようになってしまったのか、もう一度。



○議長(橋本博) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(塚崎俊典) 私のほうから負担の公平についてのお話ということで、低所得者等への負担軽減措置をなぜやらなかったのかの部分について、お話しさせていただきたいと思います。

 負担軽減措置をどのように行うかということにつきましては、平成18年度に行いました審議会のほうからも、不公平にならないように慎重に検討していただきたいという答申がございました。また、これまで行ってきた市民説明会の中でも、生活保護受給者ですとか、特に低所得者の方が、いま現在、低所得ということになっていても、実際に財産がある等で、必ずしも、ごみの有料化の負担ができないわけではないという意見もございまして、ぜひ、そういった意味でも、不公平感をなくしていただきたいという意見が寄せられております。そういった中で、市といたしましては、確かに1人当たり、月額約170円ほどのごみ有料化に伴う負担が見込まれるんですけれども、生活保護受給者等の方についても、これらの料金の負担については、それが可能な範囲であるというふうに考えまして、これらのものについての軽減対象から外したということにしております。

 それから、有料化実施済みの他市の状況で、どうなのかということでございましたけれども、いま現在、道内26市、有料化を実施しておりますけれども、そのうち17市で生活保護等の負担軽減措置をしていないという実態でございます。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 要綱の整備につきましては、昨年度から市民説明を行う中で、こういうような形の要綱をつくりたいということで、説明をしてきたところでございます。

 それで、説明会につきましては、3月ぐらいにかけて説明をしており、それらの中でもいろいろな市民からの意見もございました。そういった部分を取り入れた形の要綱を作りたいということで、10月実施前までの期間にこの要綱を整備していきたいと考えてきたところでございます。



○議長(橋本博) ほかにございませんか。

 16番、佐藤議員。



◆16番議員(佐藤敏男) 家庭ごみの有料化について質問したいと思います。

 今、10月1日有料化に向けて、それぞれの部署が庁内の仕事、あるいは庁外の対策に追われているというふうに考えるわけであります。このような中で、私どもも前3回の定例会で、私もごみ問題について質問をさせていただきました。その中で私は、アンケート調査も実施した中で、有料化の実施については、やむを得ないのかなと、いう考え方に立ちまして、ただ、実施時期については、70%以上のアンケートの回答者の皆さんが、時期をずらしてほしいと。もっと市民に徹底した説明をしてほしい。あるいは、有料化のルールについて、もっとしっかり説明をしてほしい。こういう要望が多く出された。そういう内容を踏まえて、私も質問をさせていただいたわけでありますし、果たして、現在においても、市民の皆さんがどの程度理解をし、同意をしているのか。このことについても、非常に私は、現段階で疑問を持っているところでございます。そういう立場で、質問したいと思いますが、これから市民への周知と啓発については、当然、行っていくというふうに考えております。説明会の開催、あるいは広報、ホームページ、ポスター、チラシ、垂れ幕、あるいは、ごみステーションの看板、そしてごみ袋の製作など、仕事が非常に多忙になると思います。また、ごみステーションの指導については、職員に対する研修もあろうかと思います。そして、指導要綱の作成、町内会への協力要請等、その他にアパート、マンション対策、特に、独り暮らしの大学生に対しても、啓発、指導が必要だろうというふうに考えております。また、ただいま要綱の件について、板垣議員も申し上げておりましたとおり、要綱については、ごみステーションの整備の要綱、ごみ適正排出協力員の設置、ふれあい収集事業等の要綱等。その他にコールセンターの契約電話番号の設置、あるいはごみ袋販売店の契約等々、非常に多くの仕事が、あるいは政策、課題があろうかと思います。

 こういう状況の中で、果たして10月1日実施がどうなのかということで、疑問を持つわけであります。

 以前にも議員が言っておりましたとおり、「はい、時間が来ましたから飛行機に乗ってください。出発しますよ。」こういう状況では、市民の合意がいただけないというふうに思うわけであります。したがって、これから進めるわけでございますが、現段階で、市長の考え方として、100%これらの問題を実施しながら、10月1日を迎えることができるのか。その心境について、あるいは見解について、お伺いをしたいと思います。

 それから、要綱については、先ほど申し上げましたとおり板垣議員が質問しておりましたので、これは省きたいと思います。

 それから、ごみステーションの設置の関係でございます。

 西の里地域については、7カ所、要望が出ておりますが、今後、ごみステーションは、市全体では、何カ所増える予定になっているのか。これらについて、掌握しているのであれば、お願いします。

 また、150名のごみ適正排出協力員の委嘱について、現在、どのようになっているのか。あるいは報酬については、当初の計画では1万円ということでなっておりますが、1万円の金額は変わっていないのか、どうなのか。この点について、お伺いをしたいと思います。

 以上、質問をいたします。



○議長(橋本博) 市長。



◎市長(上野正三) 佐藤議員のご質問にお答えしますが、ご心配もあろうかと思いますけども10月1日に向けて、万全の体制で臨みたいということで、市の職員が、今一丸となって取り組んでいるところであります。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) ステーションの設置、増設ということでのご質問だと思いますけども、これにつきましては、それぞれの町内会、自治会からステーションの増設要望が出てきた段階でなければ、分からないということで、現在のところ、私どものほうに、ここの地区でいくつ増設をしていただきたいかという部分については、まだ受けていないという状況でございます。出てきた段階で、交通安全の問題ですとか、そういったものを確認しながら、適宜、対応してまいりたいということで考えております。

 それから、ごみ排出適正協力員の関係でございますけども、これについては、今まで自治会、町内会の説明会の中で、お話をしてきたところでございますけども、これについては、ぜひ、早急にやっていただきたいというところと、それから、これについては、われわれの町内会では、ちょっと受けられないというような自治会が、半々程度ございまして、これについてどう対応するのかということで、さらに、これから自連の役員さん等々と中身を詰めさせていただきまして、今後の対応を決めてまいりたいと考えております。

 このことから今回の補正予算には、この協力員の関係についての補正予算は組んでございません。

 次に、報酬の1万円についても、個人に渡すのか、町内会に謝礼ということで渡すのかという部分のいろいろなご意見がございますので、それらについて、さらに町内会の役員さん等々から、ご意見を聞くなかで、決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 16番、佐藤議員。



◆16番議員(佐藤敏男) どうも答弁ありがとうございました。

 1つ、ちょっと指摘しておきたいんですけども、私も前回のクリーンタウンきたひろしまの冊子を見まして、150グラムのダイエットという言葉が一切載っておりませんということで、指摘をさせていただいたわけですけども、今回、配布されたクリーンタウンきたひろしまのこの冊子にも、市民1人当たり150グラムのダイエットという言葉が全然見つかりませんので、どういう感覚でこれを作ったのかなあということで、若干気にしておりましたので、その部分、指摘をしたいと思いますし、多分、有料化が実施され、有料化により、ごみが減量化されることによって、それは実現できるのかなと。そんなことで、なっているのかなということで、感じもしておりますけども、1つ指摘をしておきたいというふうに考えてます。

 それから、ごみステーションの関係についてでございますけども、要綱ができていないということで、これから作るということですよね。

 ステーションの増設については、掌握をしていないということだというふうに答弁いただいたわけでありますけども、少なくとも、これから有料化するという形になれば、皆さんはどこに、やっぱり近いほうがいいということで、ごみステーションの設置は、それぞれ町内会等で考えていると思うんですよね。そういう意味でいくと、逆に向こうから、町内会からこちらに来て、設置を増やすのではなくて、逆にこちらから向かっていって、市民の皆さん、どういうところの箇所に何カ所つけたらいいですかと、こういう前向きな姿勢で、有料化に取り組んでいくということが、非常に市民サービスの大切なところだと私は考えています。それと同時に、要綱がまだ出来ていないにもかかわらず、何個増設するかも分からない状況の中でここの補正予算の中で、ごみステーション、環境整備助成金ということで、224万3,000円ですか。この金額を計上している事態が、全然、かみあわないんじゃないかと思うのですよね。例えば50個増えた場合に、これどうなんですか、この予算というのは。間にあわなくなると思うのですよね。まあ、金額によりますが。そういう矛盾を私は感じておりますけども、この点、どのように理解したらいいのか。お尋ねをしたいと思います。

 それから、コールセンターの関係でございます。

 コールセンターの関係の契約は、どの時期にどのようにして行うのか。あるいは、電話番号はどのようにして決めるのか。私は、電話番号は、市民の皆さんが分かりやすい番号にしたほうがいいと思うのですよね。

 例えば、ごみゼロゼロということで、373-5300にするとかね。そういう覚えやすい電話番号にするというのも、また、市民サービスの1つだと思うのですよね。そういう意味では、コールセンターの現段階での状況はどういうふうになっているのか。この点についても、質問をいたします。

 以上です。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) 私の聞き間違いなのかどうかわかりませんが、ステーションをいくら増設するのかということで、ご質問がございましたので、現在、ステーションを増設するという部分については、それぞれの町内会から要望がないと分からない。現在、930カ所、ステーションがございますけども、これについては、それぞれの町内会、自治会が、どこのところにステーションを設置していただきたいということで、申請あったものを私たちが、そこのところを指定して、ごみステーションとして使っていただいているということでございます。

 ごみステーションの整備要綱につきましては、ボックスですとか、網を整備するのに要綱をつくりたいということで、今回、提案をさせていただいているところです。それにつきましては、現在、今年度の予算で220万円ぐらい、予算を要望させていただきました。これは、10万円を限度として、2分の1補助ということですから、例えば20万円のボックスを造りたいというところが10カ所出てきたら100万円。20カ所出てきたら200万円ということで、それで予算が消化されてしまいますので、市民の皆さんから、一定期間、募集期間をつくりますので、整理をさせていただいて、もし、それが足りなければ、予算以上、要望があった場合は、流用で対応できるのか、補正予算で対応しなければならないのか。その時点で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、コールセンターの関係につきましては、課長のほうから答弁いたします。



○議長(橋本博) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(塚崎俊典) 粗大ごみのコールセンターについてご答弁申し上げます。

 コールセンターにつきましては、今日、予算が通りました以降、システムの構築などの最終確認を行いまして、今のところ6月中に委託委員会のほうにかけて、また、入札等もその月の中で行っていきたいというふうに考えております。また、今、ご提案がございました電話番号につきましては、NTTとの関連がございますけども、できるだけ市民に分かりやすい番号ということで、こちらとしても図っていきいたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) ほかにございませんか。

 6番、木村議員。



◆6番議員(木村公昭) 私の質問は本会議場ということで、本会議場での質問に堪え得る質問かどうか、ちょっと自分でも危惧するところがあるのですが、まず最初にちょっと感想だけ先に述べさせていただきますが、家庭ごみ有料化実施スケジュールということで、以前に参考資料ということでいただいたものがございます。これを見ますと、例えばホームページの内容検討掲載というのは、9月から掲載しようということで、これから検討するということになっていますし、また啓発ビデオの内容検討発注というのは、4月15日に委託委員会、今日ですね、今日、委託委員会が開かれて、4月23日に入札するという予定でいらっしゃると。で、7月に納品されるというようなスケジュールが示されていると。これはスケジュールどおり行っているかどうか。それとちょっと、また別な話かと思いますが、あくまでも参考資料の範ちゅうでの感想ということで聞き止めていただきたいと思うんですが、さらに市民に配られるクリーンタウンきたひろしまの検討発注配布というのは、これは10月ですから、8月から配布しましょうということで、5月1日に発注依頼を行いたいという話になっています。ただ、啓発ビデオにしても、クリーンタウンきたひろしまにしても実質的に、ほとんど検討期間がないといってもいいぐらいの状況ではないだろうか。啓発ビデオということになれば、もうすでに準備に入っていらっしゃるんですが、もしかすると実質的に請け負った会社が、今までの、ほかのまちでもつくっているような内容に準じたような形でつくられてしまうのではないかという危惧が、相当、感じられます。それからクリーンタウンきたひろしまも、この前の委員会の中でも説明があったんですが、約20ページにわたる、そういう冊子を作って市民に配るという内容でございますが、20ページにわたる冊子を作るということが、5月1日に発注依頼で、20日発注ですか。本当に、これも20ページにわたる1ページ1ページがきちっと吟味された内容の市民に配られる内容になるんだろうかということも、これも危惧いたします。さらに、今、板垣議員にしても、佐藤議員にしても、要綱、要領等の整備というのが同時に進められていかなければならない。さらに市民説明会は、随時、行っている。200の町内会に対する説明の案内ですとか、会場予約ですとか、説明会が8月、9月の2カ月間で行うと。対象の戸数というか、件数の多さと期間の問題ですとか、本当にこれで市民が十分理解した中身で、10月1日からの有料化に向けての市も市民も一体となった体制づくりができるんだろうかということについて、大変、危惧をしているところであります。まず、この有料化の10月に向けての日程等での私の感想を述べさせていただきました。

 さて、質問の部分でございますが、まず、ふれあい収集ということで、今回の有料化に伴って新しく創設された収集方法で、これは戸別収集。対象は障がい者であり、重いものを持つことが困難な方の高齢者に対して、手を尽くしていこうという制度そのものについては評価できるものだと思います。ただ、実際に、この対象者をどういうふうに選定していくのか。絞っていくのか。この選び出しの問題。それから、今回の予算を見てみますが、いわゆる収集戸数が増えるにもかかわらず委託料の増額というのが、予算上、措置されていないと。どういうような形で、この戸別収集を対応していこうとしているのか。このへんについても、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、今回、予算そのものは、支出で8,200万円ということで、収入そのものは、半年間で6,100万円という形になっております。これは8,200万円ということの中身については、単年度の部分、いわゆるスタートにあたって、単年度だけ必要な部分、準備分というんですか、パンフレットですとか、多分、ごみの袋も300万枚ですか。これも聞くところによると1.7カ月分ですか、1.9カ月分ですかとかということをお聞きしておりますが、そういう予備の部分を含めた発注ですとか、入っていると思いますが、単年度だけで掛かる経費と、それから、今後、継続的に、経年的に1年度というサイクルを前提にして考えた時に掛かる経費というんですか、見込まれる経費、これが出されているものであれば、まず、ちょっと質問の前提として、金額についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(塚崎俊典) ふれあい収集についてでございますけども、これにつきましては、ごみステーションまでごみを持っていくことができない方について、これを戸別収集でいきたいということで、まず、対象となる方については、福祉課とも協議しながら、どこまでの範囲にするかということについては、しっかり決めていきたいというふうに思っております。

 それから委託料の関係でございますけども、いま現在、私どもが考えておりますのは、今の委託収集の中及び、もし委託収集の中で出来ない方が出てくるとしましたら、市のほうの職員が直接行って対応するということも検討しておりまして、そういった意味で委託料の増額については、今のところ考えておりません。

 それから、今後の有料化に伴う支出についてはどのように考えているのかということでございますが、今年度につきましては、初年度ということで啓発経費とか、いろいろ掛かるということで考えております。来年度以降、経常的に掛かる経費といたしましては、指定ごみ袋の作製経費、それからそれに伴う手数料の徴収及び手数料の支払い、それから、粗大ごみ等の受付運搬収集業務等が継続的に掛かりまして、平成21年度では、約7,000万円程度。それから22年度は、新たに平成23年度から生ごみの収集に係る経費も出てまいりますので、そういったものを含めて、今現在でございますけども、8,200〜8,300万円程度、これらに係る経費が掛かるのではないかというふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(橋本博) 6番、木村議員。



◆6番議員(木村公昭) ふれあい収集の部分について、再度、お尋ねいたしますけども、決してあげ足をとるわけではないんですが、先ほど各議員からも出ていたように、要綱等が定められていない中で、当然、対象者というのは、制度がスタートするときには、絞り込まれていなければならない。それが、予算上、必要であれば、予算上、反映されているというのが、これが、普通、行政の進めるルールではないだろうかと。私は、これから多分、関係機関とも協議しながら、対象者の絞り込みは行うと思うんですけども、多いか、少ないかというのは、これいろいろあるかと思いますが、手順について、やっぱり、ちょっと問題があるんではないだろうかと。で、今の想定では、そういらっしゃらないだろうということが、前提になってるみたいですね。ということは、いわゆる委託料の部分に反映しなくても十分やっていけるんじゃないかと。それから、いろいろあれば、市職員が対応すると。市職員が対応するということは、具体的なイメージで考えますと、市職員が朝7時ぐらいから8時ぐらいまでの間に、依頼されている家庭に行って、その家庭の玄関先からごみをステーションに持っていくというような、具体的なイメージになるわけですね。そうなると、大変な仕事になってくるんじゃないかなというふうに、私は感じるわけですね。ですから、当然、対象戸数がどの程度かということが明らかになったうえで、制度構築、予算の部分も含め、検討するというのが、本来の進め方ではないかというふうに疑問を感じる次第です。その辺は、もし、答弁があれば、お願いいたしたいというふうに思います。

 それから、2番目としての来年度以降、大体、経年の経費としては、約7,000万円程度掛かるのではないかというご説明だったと思いますが、この中で、いわゆる今回の大きな目的である有料化に伴うごみの減量化の実現、これに対してどれだけ経費を投入していくのか。これが、一番大事なポイントではないかと私は思っています。この7,000万円の中で、実際にごみ減量化に向けての努力する予算、このへんはどのようにとらえていらっしゃるのか、併せてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) ふれあい収集の関係でございますけども、先ほど課長が説明しましたように、自らステーションまで、ごみを排出することが困難な高齢者、障がい者の方で、他の者がこれを協力してやることができない、そういう方を対象にということで考えております。他市の事例からいきますと、当市の場合で推定しますと、およそ50軒前後かなということで推定しておりまして、1日に直しますと10〜20軒前後、現在、収集車7台で、収集しておりますから、そういう部分からいうと、例えば収集の委託者にお願いをするということになれば、1台当たり2〜3軒というような形でございますから、これについては、対応できるのかなと考えております。ただ、この場所が相当離れたりというような場合は、市の職員が対応しようということで、私どもの所管のところに、パトロールカー等、環境部に2台ございますので、そういったものでも対応してまいりたいなということで考えているところでございます。

 経費の関係につきましては課長のほうからご答弁いたします。



○議長(橋本博) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(塚崎俊典) ごみ減量化に資する分の予算が、どのぐらい想定されているのかということでございますが、細かな部分での想定をされている状態ではないんですが、おおむね、ごみ減量化に資する分の予算といたしましては、400〜500万円程度をこの中で見込んでいるという状況でございます。



○議長(橋本博) 6番、木村議員。



◆6番議員(木村公昭) これは質問ということで、今の答弁を聞いていた感想というか、意見だけで終わりたいと思いますが、ふれあい収集の部分ですが、市の職員が必要であれば行きますよというのは、私はすごいきれいごとじゃないかなと。要するに現場を踏まえて考えた時に、その戸別収集を望んでいる方が、その収集日当日に、ごみを出すか出さないかというのは分からないわけですよね。現実的に。いちいち役所に、前日に「明日はごみを出しますので収集に来てください」というような電話をかけなければ行かないのかとか。僕は、やっぱり、ほんとに現場に即してものを考えてほしい。具体的にそれを実行する時に、イメージをきちっと書いて、そしてその望んでいる方にどう対応していくのが、システム的にやれるのかと。そして、無駄な手間をかけないで効率的にできるのかということをやはり相当、慎重に。いい事業だと思うんですよ。このふれあいの事業は。ですから、そこらへんを例えば今、申し上げたように、ごみというのは、毎回、毎回、出すとは限らないわけです。ですから、そのあたりも想定した中の制度設計というのは必要じゃないかなというのを意見として述べさせていただきます。

 それから、来年度予算に向けて、今年度も、当然、ごみ減量に向けての目的使用ということで予算化されていると思いますけども、その中でも、いわゆる1,000万円に足らないお金しか減量化に向けての予算積算はないだろうという答弁だったと思うんですね。私は、やはり、今回、有料化、例えば半年で6,000万円、約1年で1億2,000万円程度の収入が入り、経費としては、約6,000万円程度、5割程度という話を聞いてましたから、6,000万円程度の増収はあるんだろうと。で、6,000万円のうち1,000万円にも満たないようなお金しか減量化に向けて費用を使わないという、その行政の姿勢が大きな問題ではないかと。本来、今回の有料化は、ごみ減量化をどうやって実現するか。その1つの手法として、ごみ有料化ということを提起してきた、これが主要命題だったはずです。そういうことから言えば、やはり、金額の是非というのは、これは別にしても、少なくとも6,000万円という増収分があるんであれば、その6,000万円を使って具体的にごみを減量化していく手法、使い方、お金の使い方を考えていくというのが、行政の姿勢ではないでしょうか。私は一番危惧しているのは、例えば、1,000万円、ごみ減量化に使った残りの5,000万円は、今まで税金で使われていたごみ処理費用に転嫁してしまい、結局、一番得したのは行政の財政負担が減ったということだけが残るというのが、私は以前からそういうことがないように、今までかけていたお金は、税金は税金としてきちっとかけ、そして今回、徴収するお金は減量化に向けてしっかりした政策を実現するために予算を使ってほしいということを、再三にわたってお話をさせていただいたわけですが、今のお話を聞いた中では、1,000万円にも満たないという状況であれば、大変、残念な思いです。まだ、来年度予算には時間がありますので、ぜひともその辺を含めて、改めて検討していただくことを要望して終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 要望だけでよろしいですか。答弁要りませんか?



◆6番議員(木村公昭) 要りません。



○議長(橋本博) ほかにございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑を終了いたします。次に討論を行います。反対討論の通告がありますので、これを許します。

 6番、木村公昭議員。



◆6番議員(木村公昭) 再三で、申し訳ございません。私は、家庭ごみ有料化実施に伴う補正予算案に反対する立場で討論を行わさせていただきます。

 補正予算案に反対する大きな理由は、今、申し上げましたように、歳出を通じていかにごみ減量を実現するか。そういう内容の姿勢が見受けられないということがあります。私は有料化の是非はちょっと別にしましても、少なくとも行政と市民が、ごみの減量化に正面から取り組むということが最重要な課題であると一貫して主張してまいりました。手間と経費は掛かっても、分別の推進、リサイクル、資源化であります。

 今回、その視点で補正予算案を見てみますと、集団資源回収奨励金増額がありますが、それは奨励金の増額によって自治会などが取り扱い団体の財源は潤うことになると思いますが、実際には、自治会等での回収の取り組みは、すでに十分に取り組まれ、さらにシステム化されているという状況であり、特別の手立てをしなければ、奨励金の増額をしたからといって、回収量が増え、ごみの減量化が進むというような単純なものではありません。回収総量は、資料の中で示されておりますが、それを具体的に達成する手法が示されていない。これは、市民任せであり、行政としての姿勢と責任が問われるのではないかと思います。

 次に、細かいことですが、レジ袋対策の問題です。

 全道の自治体では、事業者と一緒に行政もマイバッグ普及への取り組みなどを進めています。今回の予算に、これらの取り組みへの予算が全く見られないのは、とても残念であります。特に、今回、指定袋の利用がごみを出す時に義務づけられる中で、今までスーパーなどから持ち帰った袋をごみ袋として再利用するということは、全くできなくなりました。ポリとして再資源化するにしても、スーパーから持って帰った袋は確実に、一旦、ごみになるわけです。これは発生源でごみを減量化していく、そのために予算を使う、そういう姿勢が、今回の補正予算からは、全く酌み取れない状況です。

 例えば、マイバッグ購入に対する補助金を創設する。マイバッグを忘れた人に対して、店舗でマイバッグをリースする。そのために、店舗に対する支援を行う等、手法はいろいろあると思います。事業者任せでは、減量化は進まないというふうに考えております。

 さらに、事業系ごみの減量化対策です。これは、ごみ有料化の議論の過程で課題として積み残されていたもので、難しい問題です。しかし、これは事業者にとって、分別は大変な手間暇がかかり、経費に換算すれば多額のものとなります。特に、飲食店などの零細な事業者にとっては大きな負担です。結果として、ごみ手数料、ごみ処理手数料を支払う、負担する形で、すべてごみとして処理されてきたものであります。今回の有料化の大原則は、何度も言うように、ごみ減量化のはずです。そのためには、徴収した手数料を事業者への分別、そういう支援を検討するなど、今回の補正予算に反映されてもしかるべきものではなかったかと考えています。

 また、徴収の問題では、低所得者対策は全く配慮されていません。さらに、板垣議員、佐藤議員も指摘しているように、公金を使用する補正予算を提出する以上、公金の使途方法について、規則、要綱等が準備されているものであり、市民に対して、その制度に基づいて、このような事業を行うという、これが制度説明の前提となるものだと考えております。それらの準備状況が十分でないまま、提出されている今回の補正予算には反対するものであります。

 なお、クリーンセンター第6期最終処分場用地取得については、反対するものではございませんが、補正予算が一括して上程されている、提案されているというところから、議案には反対する立場であります。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で通告による討論を終わります。ほかに討論ございませんか。

 (「討論なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 以上で討論を終わります。議案第3号、平成20年度北広島市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者確認)



○議長(橋本博) 起立多数であります。議案第3号は、原案可決と決しました。

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△閉会宣言





○議長(橋本博) 以上をもちまして、第2回臨時会に付議されました議事はすべて終了いたしました。第2回臨時会は、これにて閉会いたします。本日は、誠に皆様方、ご苦労さまでございました。

          閉会 午前10時58分