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北海道 北広島市

平成20年  第1回 定例会 03月04日−03号




平成20年  第1回 定例会 − 03月04日−03号







平成20年  第1回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           21番 中 川 昌 憲                 22番 志 摩 克 輔
           23番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  市 川 洋 一
      総 務 部 長  伊 与 信 一            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      建 設 部 長  高 橋 通 夫            経 済 部 長  赤 沼 正 三
      水 道 部 長  加 戸 博 史            会 計 室 長  安 富 正 史
      消  防  長  斉 藤 順 二            財 政 課 長  佐 藤   隆
      総 務 課 長  野 呂 一 司            防 災・防 衛  内 山 浩 一
                                 担 当 参 事
      土木事務所長  高 橋 孝 一
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  二 見 孝 二
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            次    長  土 谷   繁
      議会担当主査  柏 木   聡            書    記  大 野 聡 美
      書    記  松 本 政 樹







第1回定例会第3日目                                 開会 午前10時53分





                  (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

        14番 中田富美男 議員

        15番 小岩  均 議員

 以上2名を指名いたします。

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                   (行 政 報 告)



○議長(橋本博) 次に市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(上野正三) 暴風雪大雪対策について、行政報告を申し上げます。

 急速に発達した低気圧の影響により、2月23日夜から24日にかけて、全道的に大雪、猛吹雪となりました。23日午後4時54分に、石狩南部に暴風雪大雪警報が発表され、本市におきましても降り始めからの降雪量は多いところで38センチメートルに達しました。また、最大瞬間風速20メートルの強い風を伴ったことから、市内各所に吹きだまりができ、交通等に支障を来したところであります。このため、23日夜から、建設部の職員を中心に、対応を行うとともに、24日午前9時には除雪の支障となっている放置車両等の対応や道路交通の確保、災害時要援護者への安否確認などのため、大雪対策連絡会議を設置し、職員約60名により対策を講じたところであります。

 なお、このたびの大雪などに伴い、除雪経費の不足が見込まれますことから、補正予算を提案させていただいたところであります。

 以上、申し上げ、行政報告といたします。

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△日程第2 代表質問





○議長(橋本博) 日程第2、延会前に引き続き、代表質問を行います。

 公明党代表、3番、木村真千子議員。



―――――――――― 木村議員の代表質問 ――――――――――



◆3番議員(木村真千子) おはようございます。3番、木村でございます。公明党を代表いたしまして、市政執行方針並びに教育行政執行方針から、及びこれまで公明党で質問してきた項目も含めて、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速、通告にしたがいまして大きい項目で6点質問させていただきます。



1 保健予防の推進について

 まず、大項目の1点目、保健予防について、4点ほどお伺いいたします。

 最初に、4月から始まる特定健康診査と特定保健指導について、お伺いします。

 この健診は、国民医療費の3分の1を占める生活習慣病や関連疾患を予防し、医療費を抑制することを目的に内臓脂肪型肥満、メタボリックシンドロームに着目して、腹囲、お腹周りを測定し、そのほかにもいろいろ測定をしまして、生活習慣病該当者やその一歩手前の人などを見つけて、生活改善などの指導をするとのことです。

 市ではこのために、新たに保健師と管理栄養士を配置したそうですが、そこで詳細について、具体的にお伺いいたします。

 ? 当市のこの健診対象者、つまり40歳から74歳の国民健康保険の加入者は何人なのでしょうか。

 ? 健診実施率の目標はどのぐらいを設定しているのでしょうか。

 ? より多くの方に受診していただくために健診料を安く設定すべきではないかと思いますが、いくらを設定しているのか、お伺いいたします。

 ? 健診項目内容についても、お伺いいたします。

 ? すでに高血圧、糖尿病などの治療を受けている方は、かなり多いと思います。こういった方たちは、今回の特定健診の対象とはならないのか、お伺いいたします。

 ? 検査結果のリスクにあわせて、積極的支援、動機付け支援、情報提供の3段階の保健指導があるそうです。例えば、積極的支援では、健康判定の改善に向けて継続的に実行できるよう、面談で食事や運動の目標を設定し、さらに電話や電子メールで連絡をとりながら、3カ月以上かけて指導するそうです。この保健指導は医療機関で受けるのかどうか、詳細についてお伺いいたします。

 次に、保健予防の2点目、妊婦健診についてです。

 公費助成が新年度4月から、1回から5回に拡大されることは、これまで何度か議会で訴えてきただけに大変喜ばしく思います。そこで、助成の対象となる項目は決まっているのでしょうか。また、どのような手続きが必要なのか、併せてお伺いいたします。

 もう1点。すでに一部の市町村で実施しております他県での里帰り出産時の妊婦健診の費用助成について、当市においても実施していただきたいと思います。いかがでしょうか。実施している自治体例は、愛知県春日井市、岐阜市などですが、ほとんどが償還払いです。償還払いの場合、健診費用を支払った後に領収書を添えて申請し、後日、費用が戻ってくるというものです。1回5,000円から6,000円程度が多いようです。

 次、続いて、がん対策の質問に移ります。

 高齢化に伴い、がんが急増し、今や3人に1人はがんで亡くなる時代になっております。にもかかわらず、日本はがん対策については後進国と言われておりました。そこで、昨年4月に「がん対策基本法」が施行されたわけですが、重点的に取り組む課題として、放射線治療の推進、初期段階からの緩和ケア、がん登録が掲げられております。同年の6月には、「がん対策推進基本計画」が策定されました。その基本計画の中で、がん健診の受診率について5年以内に50%以上にする。また、未成年者の喫煙率を0%にするとの目標が掲げられております。

 当市では、大腸がん、胃がん、乳がんなど7種類のがん検診事業を実施しておりますが、それぞれの受診率をお伺いいたします。

 また、先ほどの国の基本計画数値目標でのあります5年以内に50%の達成に向け、当市として、今後どのような取り組みを行うのか。また、未成年者の喫煙率0%への取り組みも併せて、お伺いいたします。

 次に、乳がんと子宮がんに絞って、お伺いいたします。

 乳がん検診について、これまでマンモグラフィー併用の検診に助成をと私も議会で質問し、平成16年度から助成がつき、安い料金で検診が受けられるようになりました。全国的にはマンモグラフィーの普及で早期発見ができ、死亡率も減ってきているとのことです。ただ、若年層ががんになると死亡率が高くなっているということです。現在、若い女性の間で、急速に広まり、死亡率が向上しているのが子宮頸がんです。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が原因で、約8割の女性が一生のうちに感染すると言われ、放置しておくと、がんに進行すると言われております。しかし、子宮頸がんは、ほかのがんと違って100%予防できるがんだそうです。どうすれば予防できるのかと言いますと、ヒトパピローマウイルスの感染予防をするワクチン、これはまだ日本では承認されておりませんが、今、厚生労働省のほうで検討中ということでございます。このワクチンの接種と早期発見のための受診率向上が重要となっています。であるからこそ、若年層への教育、普及のための啓発事業が大事であると思います。当市ではどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。

 もう1点。日本乳癌学会では、30代の乳がん検査において、30代は乳腺実質の量が多いため、超音波検診が有効と言われております。当市では現在、40歳以上からマンモグラフィーと視触診併用の場合に助成がついておりますが、ぜひ、30代の超音波検診に対しても助成拡大していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、保健予防の最後の質問の骨粗鬆症検診についての質問をいたします。

 当市では、平成18年度より骨粗鬆症検診の助成制度を実施しております。しかし、北海道対がん協会でのみの実施とされております。対象者は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳で、一般は300円で受けられます。平成18年第4回定例会でも公明党で質問しておりますが、市内の医療機関で受診した場合でも助成をつけていただけないのか、お伺いいたします。



2 市民サービスについて

 続きまして、市民サービスについての質問をいたします。

 まず、住民基本台帳カードについて、お伺いいたします。

 平成15年から住民票の写しの広域交付転入転出手続きの簡素化のサービスが開始され、希望者に住民基本台帳カードを交付しております。それまで交付していた北広島市民証は、これは主に高齢者の方の身分証明書代わりになっていましたが、平成16年に廃止されております。住基カード導入から4年以上経過しておりますが、平成19年10月調べ、全国で累計発行枚数は172万枚で、総人口に対する普及率は1.4%程度にとどまっております。

 そこでお伺いしますが、当市の普及率はどのぐらいなのか、お伺いいたします。

 また、今後、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスがスタートされ、国などの行政機関への申請手続きなど、自宅のパソコンから手軽にできるようになるそうです。例えばパスポートの申請などです。また、先日、政治資金管理団体の収支報告に行ってまいりましたが、その際に担当の方から住民基本台帳カードがあればパソコンで手続きできるようになりますが、利用したいですかと聴かれました。私はこのような利用法もあるのかと思った次第です。

 他の自治体では、公共施設の予約などにも使えるようにするなど、多目的利用を進め、普及率向上を図っているところがありますが、当市の取り組みを伺います。

 もう1点。総務省では、昨年の12月に住民基本台帳カードの発行手数料を無料にしたうえで普及に取り組む市町村を支援するため、平成20年度から関連経費に対する特別交付税、これは今まで市町村の持ち出し分に相当する1枚当たり1,000円の配分をさらに上積みをすると打ち出したようですが、この無料化支援に関して、当市のご見解をお伺いいたします。

 次に、市民サービスの2点目の質問。税金の収納率向上のためのコンビニエンスストアの納付について、お伺いいたします。

 市民の中には、時給で働いているため、納付のために時間をさくのは大変であるとか、勤務時間の関係で納付するのに苦慮している方が多く、コンビニエンスストアで納付できるようにしてほしいという要望が多いようです。

 当市では水道料金のコンビニエンスストア納付を導入しておりますが、税金のコンビニ納付にも取り組むべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 平成18年第4回定例会の質問に対し、「納税者の利便性や納税率向上の実施効果について、導入自治体の状況を十分に参考にしながら、収納方法拡充の方向性や導入実現の可能性を検討したい」とのことでしたが、その後、どのような検討をされてきたのか、お伺いいたします。

 次に、クレジットカード払いについてです。

 これもただいまの質問と関連しているのですが、公共料金や税金の納付率の向上を図るために、各自治体は様々な工夫をしております。その中には、クレジットカードで支払いができるようにした自治体も増えているようです。

 東京都では、水道・下水道料金を昨年10月からクレジットカード払いを導入しております。ほかには、横浜市、香川県の丸亀市が導入しております。背景には、平成18年11月に施行された改正地方自治法で自治体に支払う使用料や手数料のカード払いが可能になったことがあるそうです。地方税は従来からカード払いが可能でしたが、改正地方自治法の中でカード払いが明確に位置づけられたことで導入する自治体が増えたようです。カード払いは、利用者側にはカードのポイントをためればギフト券がもらえる利点もあります。

 一方、自治体側には未納者への催促業務をカード会社が代行することで、請求書の作成や郵送などにかかっていたコストを削減できるとのことです。

 宮崎県や神奈川県の藤沢市では軽自動車税のカード払いを開始いたしました。

 当市のご見解をお伺いいたします。



3 防音工事について

 続いて、大項目の3点目、防音工事について、お伺いいたします。

 1点目。第1種区域指定の解除に伴う経過措置期限である平成17年3月31日までに申し込まれた方への防音工事・建具復旧工事、空調復旧工事の完了年度は、平成20年度と聞いておりますが、工事は順調に進んでいるのでしょうか。また、完了年が変わることはないのかも併せてお伺いいたします。

 2点目。砲撃音について、当市は、これまで北海道大演習場島松地区が自衛隊機による射爆撃訓練と陸上自衛隊の射撃訓練が行われる特殊な区域であることを考慮し、新たな第1種区域を指定するよう、防衛施設庁及び札幌防衛施設局に対し要望し、また、併せて砲撃音に対する住宅防音工事の制度がないことから、銃火器の使用に伴う砲撃音、振動、低周波についても実態調査を行い、住宅防音工事助成の制度化と適切な対策を講じるよう、要望してきたようですが、その後、防衛省では3年間の砲撃音の調査を行うため、平成18年度、19年度に調査費が計上されました。それぞれの年度の調査結果などを聞いているのでしょうか。お伺いします。

 また、20年度も調査費が計上されているのかもお伺いいたします。

 最後に、経過措置工事も砲撃音工事も調査も、平成20年度で完了するのであれば、日夜、砲撃音などで苦しんでいる市民のことを考えて、平成21年度より砲撃音の防音のための工事が実施できるよう、市長より防衛省に強く要望していただきたいと思いますが、ご見解をお聴かせください。



4 きたひろしま男女平等参画プランについて

 続きまして、きたひろしま男女平等参画プランについての質問に移ります。

 平成11年に施行された男女平等参画基本法及び北海道男女共同参画プランを踏まえて、平成14年度から平成22年度の9年間の期間の「きたひろしま男女平等参画プラン」が平成13年に策定されました。これまでのプランの推進状況をお伺いいたします。

 2点目。昨年、12月にプランの改正素案が示されました。少子高齢化の進行や国が第2次の男女平等参画基本計画を策定したこと、さらに情報化社会の進行など、社会情勢の変化が改定の背景にあるようです。推進項目と主要取り組みについて整理し、改定を実施し社会情勢に対応するため、介護、暴力の根絶、男女の人権など、5つの新たな課題への取り組みが追加されているそうです。例えば介護については、男女における介護の役割分担の意識を見直し、高齢者が安心して地域の中で暮らせる社会と女性や家族の介護負担の軽減を目指すそうです。

 2月1日付の広報で、改正素案に対する市民の意見の募集を行っておりました。募集期限が2月15日と、短期間でありましたが、何件の応募があったのでしょうか。また、どのような意見が寄せられたのか、お伺いいたします。

 次に、関連して質問いたしますが、配偶者の暴力から被害者を守るDV防止法の一部改正が昨年12月成立し、今年1月から施行されました。改正点は、今まで保護命令の対象となるのは、被害者に対する命にかかわる身体的暴力のみだったのが、命を脅かすような脅迫行為もその対象となりました。ほか、裁判所からの禁止命令が具体化したところです。

 そこで、DV法のことや改正されたことなど知らずに、日々悩んでいらっしゃる方がいらっしゃると思いますが、市民周知に相談窓口ついて市としての取り組みをお伺いいたします。

 また、当市では、DVに関する相談窓口や連絡先が記載されたリーフレットやカードを作成し、各出張所や芸術文化ホールなどにおいて配布しているようですが、女性が利用する機会の多い美容室などにも、さりげなく配置してもらってはどうでしょうか。その点、お伺いいたします。



5 北広島団地の活性化について

 次は、大きい項目の5点目

 北広島団地の活性化についての質問をいたします。

 昭和43年に北海道が開発した3つ目の団地として北広島団地の造成が決定いたしました。その後、急速に人口が増えましたが、現在は著しい少子高齢化が進んでおります。特に、青葉町や栄町は高齢化率40%を超え、ほかの地域もそれに近い状況となっております。また、若年層の割合が10.6%と市全体の14.2%と比べると低くなっております。その状況に伴い、戸建て住宅の空家問題や小学校の統合問題など様々な課題が出てきております。

 市政執行方針では、現在、都市計画審議会専門部会で問題点や課題等を整理しており、都市計画のみならず、商業、福祉、文化、教育など総合的な観点から、地域住民の意見を聴き、活性化に向けた検討を行うとありました。

 そこで、お伺いいたしますが、この活性化に向けた検討は、今後、どのくらいの期間で行っていくのか、お伺いいたします。

 また、地域住民の意見はどのような方法で聴くのでしょうか。

 2月初めの頃だったと思いますが、団地住民に住環境、住まい方等に関するアンケートが郵送されてまいりました。このアンケート調査をもって住民意見とするのか。または、違った方法で意見を聴くのか、お伺いいたします。

 もう1点、関連して北広島団地の課題の1つであるサブセンターについてですが、昨年の第3回定例会での志摩議員の質問に対して、「当該地域が人々が集まるエリアとして施設の誘導等を検討したい」との答弁でしたが、その後、どのような検討がされたのか、お伺いいたします。また、生協跡地には、現在、携帯電話のアンテナが立っておりますが、土地所有者は、今後どのような土地の利活用を考えているのでしょうか。お伺いいたします。

6 学校支援地域本部事業の活用について

 最後に、教育行政の学校支援地域本部事業について質問いたします。

 公立学校は地域の教育の拠点でありますが、保護者の間には、「教員が報告書作成等過剰な雑務に追われるあまり、子どもたちに向き合う時間が十分にとれていない」のではないか。また「学校が閉鎖的」など不満を持っている方もいると思います。文部科学省では、そのための処方箋の1つとして、ボランティアの活用を目指しております。

 例えば海外経験のある方には、英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代、運動部にいた人には部活動の指導をお願いしたりします。造園の得意な人には、校内の花壇づくりなどに協力してもらい、設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保も想定されております。

 こうした小学校の授業を手伝ってもらったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点になるのが「ボランティア本部」です。文部科学省は、平成20年度予算案に新規事業として「学校支援地域本部事業(50億4,000万円)」を計上いたしました。全国の中学校単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など、地域住民が積極的に参加していただくことを促すものです。

 道教委でも、道内60市町村にこの地域本部を設置するため、新年度予算に1億6,500万円盛り込むとのことです。

 当市では、すでに学校支援ボランティアとして、花壇づくりや絵本の読み聞かせなどを行っておりますが、この新規事業を活用し、人材を確保し、幅広い活動ができるようにしてはどうでしょうか。ご見解をお聴かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(橋本博) 市長。

          (答 弁)



◎市長(上野正三) 公明党を代表された木村議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに、保健予防の推進についてでありますが、特定健康診査の対象者につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者、約1万1,000人を見込んでおります。

 次に、特定健康診査の実施目標でありますが、国が平成24年までの実施率を65%と定めておりますことから、初年度である平成20年度の実施目標としましては、対象者の15%、約1,600人を目標とする予定であります。

 次に、健診料につきましては、現在、委託機関と協議中でありますが、受診にあたっては健診費用の1割程度の負担をしていただく考えであります。

 次に、検査項目でありますが、国が定める腹囲の測定、血圧の測定、血糖値や脂質などの血液検査、肝機能の検査及び尿検査などのほか、より適切な保健指導を実施していくため、心電図と貧血検査を独自に付加していくことを予定しております。

 次に、高血圧などの治療を受けている方の特定健康診査につきましては、国からの通知により、受療中、あるいは服薬中などの健診前判定が難しいことから、レセプトオンライン化が始まる平成23年度までは、健診を受けることが可能とされております。

 次に、特定保健指導の対象となった方についてでありますが、治療の必要な方は医療機関において指導を受けていただき、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の予備軍及び該当者につきましては、新たに配置する保健師と管理栄養士による保健指導が行われることになります。保健指導につきましては、面接などによる動機付け支援や積極的支援の階層に大きく分けて実施していく予定であります。

 次に、妊婦健診の検査項目などについてでありますが、厚生労働省から示された血液検査や尿化学検査など、14項目の検査について公費助成の対象となっております。

 助成方法は、市役所や出張所等の窓口において、妊娠届出時に公費助成の妊婦健診受診券を交付いたします。

 また、道外での里帰り等出産時の妊婦健診につきましても、償還方式での助成を考えているところであります。

 次に、がん検診などについてでありますが、平成18年度の国民健康保険の被保険者を対象にした受診率では、肺がん検診12.1%、胃がん検診11.9%、大腸がん検診11.7%、乳がん検診22.1%、子宮がん検診24.4%、前立腺がん検診8.0%、骨粗鬆症検診が14.2%となっております。

 受診率の向上につきましては、市の広報紙やホームページ、健康カレンダーの掲示などにより市民への周知を図っておりますが、今後は国民健康保険の特定健診と一体的な実施など、効果的な健診方法を検討する中で受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 未成年者の喫煙につきましては、道教委が学校現場の教育活動を支援するため、教員等を対象に研修事業を行っており、道立保健所においても「禁煙指導従事者研修会」や要望のあった道立高校での生徒への防煙教育を行う未成年者喫煙防止事業が行われております。

 なお、たばこの自動販売機には未成年者喫煙防止対策として、業界団体が成人識別機能をつけることとしております。

 未成年者の喫煙対策につきましては、広域にわたる課題でありますので、保健所などと協力して取り組んでまいりたいと考えております。

 女性へのがん検診の啓発につきましては、子宮がん検診は20歳から対象にしており、がんの予防や早期発見・早期治療のため、乳児健診や幼児健診など機会をとらえて若年層へも啓発に努めてまいりたいと考えております。

 30代への乳がん検診につきましては、厚生労働省から、がん検診の実施について具体的な指針が示されております。平成16年に改正された指針では、乳がん検診はそれまでの30歳以上の女性から罹患率の高い40歳以上へと対象年齢が引き上げられ、対象者全員に視触診とマンモグラフィー検査を2年に1度行うこととされました。

 市といたしましては、この指針のもとに受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、骨粗鬆症検診の市内医療機関での受診についてでありますが、医療機関の検査機器の種類が超音波やX線など様々なため、検査料金が異なるなど課題もあることから、引き続き、医師会と協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民サービスについてでありますが、住基カードの発行枚数につきましては、平成20年1月末現在で、有効なカードの発行枚数が741枚、対人口での普及率は1.1%となっております。

 次に、住基カードの普及への取り組みでありますが、最近は高齢者の身分証明書としての活用も拡大しつつありますので、広報紙等によるPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、住基カードに対する特別交付税に関しましては、総務省が交付手数料を無料化する市町村に対して、平成20年度から3年間に限りまして、従来は1,000円であったものを1枚当たり500円の特別交付税を上乗せし、1,500円とすることとしましたことから、カードの無料化につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市税のコンビニ収納についてでありますが、導入にあたりましては、納付書などの共通仕様への変更やバーコードの印字などが必要となります。このことから、これらに係るシステムの改修費など、費用対効果の面からの検討を行っており、今後も、先例自治体の事例を参考にしながら、導入税目や収納代行業者の選定、個人情報の保護などの課題の整理を行ってまいります。

 次に、クレジットカードによる納税についてでありますが、金融機関やコンビニでの収納手数料は、「定額制」となっており、クレジットカードの場合の手数料は、金額により回収リスクが異なることから、「定率制」となっております。

 このため税額が高額になれば、市が支払う手数料も高額となりますので、コスト面等からの慎重な検討が必要と考えており、引き続き、情報を収集し、調査・研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、住宅防音工事についてでありますが、北海道防衛局では、平成20年度の完了を目途に努力をしてきておりますが、予算等の関係で厳しい状況とのことであります。

 本市といたしましては、引き続き、防衛省に対し、北海道基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、住宅防音工事の早期完了について要請をしてまいります。

 次に、砲撃音の調査についてでありますが、北海道防衛局から、これまで、地形等の確認調査や砲撃音の測定のための基礎調査を実施、今年度は定点測定を実施していると聞いており、調査結果につきましては、現在も調査中であることから、公表はされておりません。

 なお、調査費につきましては、平成20年度も予算計上されると聞いております。

 次に、砲撃音に対する防音工事の実施についてでありますが、国では、平成18年度から3年間の調査結果を踏まえ、平成21年度から検討を行うとのことであります。今後も早期実施に向け、要望活動を続けてまいります。

 続きまして、男女平等参画プランについてでありますが、進行状況につきましては、男女の人権教育の推進や家庭・地域への男性参画の促進等、主要な施策99項目において、おおむね計画どおり取り組んできております。

 なお、参画プラン策定以降の社会情勢の変化や国の「男女共同参画基本計画の2次計画」が策定されたこと等から、今年度「北広島市男女平等参画懇話会」を設置し、見直しを行い、改訂を進めているところであります。

 次に、改訂素案に対する市民意見の募集についてでありますが、広報紙掲載は2月1日号でありますが、ホームページやチラシ等により、事前周知を行い、1月15日から2月15日までを募集期間としたところであります。なお、市民からの意見はありませんでした。

 次に、「DV防止法」の市民周知についてでありますが、個人的な問題として被害が潜在化するケースが多いため、相談先や支援制度についての広報が重要であると考えております。ホームページや広報紙の活用のほか、啓発用リーフレットやカードを公共施設の窓口や各種研修会等で配布する等、周知を図っているところであります。

 なお、リーフレット等の公共施設以外での配布につきましては、金融機関や医療機関等に配布をしてきておりますが、美容室のほか、女性の集まる所も今後、考慮したうえで配布し、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、北広島団地の活性化についてでありますが、昨年7月に都市計画審議会に、「北広島団地の活性化に向けたまちづくりの方向性や方策の検討」について諮問し、11月には、当審議会に都市計画の専門家等から構成される専門部会を設置して検討を始めたところであります。

 現在までに2回開催し、今後も3回程度の開催を予定し、20年度中には活性化に向けた計画素案を取りまとめていただく予定となっております。

 次に、地域住民の意向の把握についてでありますが、現在、北海道立北方建築総合研究所が北広島団地の全世帯に対するアンケート調査を実施しております。この調査は、市とも連携を図りながら進めており、結果等につきましては、参考意見として専門部会での検討に生かしてまいりたいと考えております。また、地域住民等から構成される「都市活性化検討会議」を20年度に設置するとともに、パブリックコメントを実施するなど、広く意見等を収集し、計画づくりに反映させてまいりたいと考えております。

 次に、北広島団地のサブセンター生協跡地についてでありますが、平成14年の生協の撤退後、平成15年に土地を取得したボーダフォン株式会社は老人ホーム事業など、多くの事業者との売却交渉を行ってきましたが、いずれも契約とはならず、現在に至っているものであります。

 また、平成19年の会社合併後の土地所有者であるソフトバンクモバイル株式会社は、現在、別の携帯電話事業会社との間で土地の一部を基地局(アンテナ)設置用地として売却協議を進めているとのことでありますが、残地につきましては、現在、利用及び売却の予定はないとのことであります。

 市といたしましても、今後とも同社に対し、当該土地の活用について要請を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 公明党を代表された木村議員のご質問に、お答え申し上げます。

 学校支援地域本部事業についてでありますが、本事業は、地域住民による学校支援ボランティアの体制を整備し、「地域の教育力の活性化」を図るため、全国各市町村で中学校区1カ所をモデル地区として、学校支援地域本部を設置し、地域推進協議会とコーディネーターによる運営のための経費を平成20年度から3年間、国が負担するという事業であります。

 本市におきましても、児童生徒への読み聞かせや登下校の安全確保など、多くの学校支援活動が行われており、それらの活動の把握や連携の必要性を認識していたところであります。

 このたびの本事業を活用し、モデル的に取り組みを行うことで、本市の実情にあわせた学校支援ボランティアの体制づくりについて、検討を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 3番、木村議員。

          (再質問)



◆3番議員(木村真千子) ご答弁ありがとうございました。それでは何点か、再質問させていただきます。

 最初に特定健診について、お伺いいたします。

 対象者は1万1,000人ということで、実施目標は、国が平成24年度までの実施率を65%に定めていることから、当市は初年度である平成20年度の目標を対象者の15%、約1,600人を目標にしたとのことですが、この健診の目的である医療費の抑制につなげるためには、とにかく受診率を向上させ、予防に取り組んでいただくのが大事だと思います。先ほどのがん検診の受診率をお伺いしますと、乳がん、子宮がん検診は20%台ですが、それ以外は11%、12%以下ということですので、またこの受診率を向上させるということは大変なことだと思います。また、健康ネットワーク2008に、ちょっとこの特定健診について出ていたんですが、特定健診を受けないと、ということで健診を受けなかったからといって、罰則があるわけではありません。ですが、特定健診、特定保健指導では医療保険者ごとに対象者の特定健診受診率、メタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率等の目標が定められており、目標の達成率に応じて、平成20年4月から創設される後期高齢者医療制度への支援金が、平成25年度から加算されることになっています。健診を受ける人が少なければ、健康が侵されるリスクが高まるだけでなく、将来的に後期高齢者医療制度への支援金が加算されることで、国民健康保険税が高くなるなどの影響が考えられます、ということが、載っていました。そういった面で、対象者の方への周知徹底が重要だと思いますが、そのことについて、どのような方法で行うのか、お伺いいたします。

 また、健診結果のリスクの度合いによって、保健師や管理栄養士による特定保健指導を受ける方が出てくるわけですが、本市は、地域が分散していることからも、なるべく身近な地域で指導が受けられるようにしていただきたいと思いますが、その点について、お伺いいたします。

 次に、妊婦健診について、お伺いします。

 近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む、飛び込み出産が、都市部中心に増えているそうです。その頻度は、全出産の約0.5%と推定されております。未受診の場合、妊娠週数が不明で、胎児の未熟性が高く、死亡率は全国平均の約15倍に及びます。病院側にとっては、母体や胎児の状態が分からない妊婦の受け入れはリスクが高く、救急搬送を断る1つの要因となっているようです。この未受診の理由として、経済的問題が約30%を占めております。

 当市は、やっと、新年度から5回に公費負担が拡大されるわけですが、妊婦健診は14回程度が望ましいと言われております。さらに今後、回数拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、財政的に厳しいということであれば、まずは、第2子以降に限り、さらなる拡大に取り組んでいただくということはできないのでしょうか。北広島市は少子化対策に力を入れているんだというアピールにもなると思います。そういった意味で、ぜひ拡大に取り組んでいただきたいと思います。

 ちなみに、埼玉県桶川市が、今年1月から第2子以降に限り、14回に公費負担について助成拡大を行っております。ぜひ、当市でも取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をお聴かせください。

 もう1点。手続き上のことでお伺いします。

 4月から実施されるわけですが、それ以降に妊娠届出を出した方は、その時に受診券をもらえるわけですが、それ以前に届出を出している方も対象となるのか。また、どのような手続きが必要なのか。周知はされるのか、お伺いいたします。

 次に、30代の乳がん検診について、ご答弁では、国の指針が30歳から罹患率の高い40歳以上へと引き上げられ、マンモグラフィーと視触診を併用した検診を2年に1度行うこととしたので、本市もこの指針に基づいて行うということでした。1回目の質問でも申し上げましたが、30代で罹患すると死亡率が高いと言われております。ぜひ、30代の助成の検診に有効な超音波検診にも、助成をつけていただくよう、今後、検討していただきたいと思います。これは要望にとどめます。

 次は、住民基本台帳カードについて、お伺いいたします。

 1回目の質問の時に他市の例をひいて、公共施設の予約などを住基カードを利用してできないのか。多目的利用の取り組みについて、お伺いしましたが、それについては具体的なお答えがなかったので、もう一度お伺いいたします。

 次に、防音工事についてです。

 先ほどのご答弁によりますと、平成20年の工事完了は、予算上考えると、難しいとのことでした。防衛省も日々、騒音に悩まされている国民のことを考えていただき、何はさておいても、予算をつけていただきたいのですが、あと何件中、何件、工事が終わっていないのか。また、あとどのくらいかかるのか、見通しをお伺いいたします。

 それと申し込みをしていた方々は、平成20年には工事を完了してくれるものだと思っておりますので、ぜひ、工事が遅れる旨の連絡を防衛省からしておくべきであると思いますが、その点について、お伺いいたします。

 砲撃音工事に関しては、今後も早期に実施していただくよう、さらに市長より強く要望していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(橋本博) 市民部長。

          (再答弁)



◎市民部長(三熊秀範) 木村議員の再質問にお答え申し上げます。

 特定健診にかかわる周知についてでございますが、広報紙などのほかに、対象となる40歳以上、75歳未満の被保険者の方々全員に受診券、そして特定健診の目的を記載したパンフレットなどをお送りして周知を図ってまいりたいと考えております。

 それから、特定保健指導の実施方法等での関連のご質問でございますが、専門分野でございますので、具体的な実施内容などにつきましては、新年度に入りましてから新たに配置をされる専門職、保健師と管理栄養士を含めて、検討を行って実行プログラムを作成したうえで取り組む予定としておりますので、先ほどご指摘をいただいた点も十分配慮して、作成してまいりたいと考えております。

 それから、次に、住基カードについてのご質問にお答えを申し上げますが、まず、各公共施設の予約システムについては、現在、教育委員会が行っております生涯学習支援システム、「学び舎・楓」で花ホール、総合体育館、中央公民館、夢プラザ、ITステーション、これらの空き情報は確認をできることになっております。さらに秋口には、システムの更新にあわせて、各地区会館の空き情報も確認できるように、今、教育委員会において検討を進めているところでございます。しかしながら、新年度から、公共施設の使用料が原則有料になりますことから、申し込み時に使用料をいただくということになりますので、インターネット上での予約システムの導入については、今後、例えばパソコンを使えない市民の皆様に、不利益にならないような方策は、どうすればいいんだろうかとか、いろいろ慎重に検討すべき事項がございますので、これからその点も含めて検討されることになるのではというふうに考えております。

 また、基本的な利用拡大の検討につきましては、図書館の図書カードとの関係も検討した経緯はございますが、こういったことを拡大するとなりますとシステムの改築の費用で数百万円から一千万円単位の費用が、まず、初期投資でかかってしまうということがございます。それから、さらにランニングコストとしても、また、多額の費用が必要になってまいりますので、費用対効果の面から考えますと、現時点では、拡大は難しいのであろうかなと判断をいたしているところでございます。

 以上であります。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) それでは、妊婦健診の助成についての再質問に、お答え申し上げます。

 厚生労働省の通知によって実施をしているわけでございますが、健康な妊娠出産を迎えるうえで、最低限必要な妊婦健康診査は、5回ということでございまして、8週前後、20週前後、24週前後、30週、36週という形の5回ということでございまして、これに沿って受診助成を、受診券の交付によって行うということでございまして、厚生労働省では14回が最も好ましいとされていますが、今、北海道が道内の自治体に代わって、北海道のそれぞれの医療機関と協定を結んでおります。それについては、5回で、全道の各自治体の価格内容等も含めて協定をしているという部分でございますので、当市におきましても、この厚生労働省の通知と北海道が進めている5回で実施をしたいという形で考えております。

 また、すでに妊娠の届出をされた方についての部分でございますが、4月以降、それぞれ受診の時期が来られます段階で受診券の交付という部分を行っていきたいという形でございます。転入された方とか、いろんなケースが出てくことが想定されますが、可能な限り、その該当者に周知をして実施していきたいという形で考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(伊与信一) それでは住宅防音に係る再質問に、お答えを申し上げます。

 まず、1点目の申請のあったもののうち未実施の件数でございますが、北海道防衛局からの報告では、本体工事が、申請件数が239件のうち未実施が89件。それから暖房機、換気扇の更新が381件のうち78件。それから防音サッシの更新につきましては、464件のうち133件。合計いたしますと300件が未実施となっております。

 これらの完成年度はいつ頃かというご質問でございますが、予算の関係もありますので、具体的にはまだ、示されておりません。

 それから、2点目の未実施の方へ、工事の遅れる旨を周知すべきでないかという、ご質問でございますが、この件につきましては、北海道防衛局に対しまして工事の実施時期の見込みなどについて、申請を出されている方に周知するよう要請をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 以上で、公明党代表、3番、木村真千子議員の代表質問を終わります。

 午後1時まで休憩といたします。

        ―――――――――

        休憩 午前11時53分

        再開 午後0時58分

        ―――――――――



○議長(橋本博) 休憩を解き、再開いたします。引き続き、代表質問を行います。

 自民クラブ代表、竹林顯議員。



        ―――――――――― 竹林議員の代表質問 ――――――――――



◆8番議員(竹林顯) 自民クラブを代表いたしまして、いくつかの点について質問をいたします。

 私は、市長並びに教育長の執行方針を好感をもちながら、拝聴いたしましたが、なお不明な点、気がかりな点がありますので、それらを軸にして、たくさんの通告をさせていただきましたが、いかんせんラストバッターの立場でもありますので、他会派の方々の質問と重複した部分もいくつかあります。どうぞ、我慢してお付き合いいただきたいと思います。



1 第3次実施計画について

 市長の執行方針では、前書きに続いて、第3次実施計画について述べておられますので、まず、それから、お伺いをいたします。

 厳しい財政状況にあっても、なお、第2次計画と比較して約40の事業増、約39億円の投下資金増と、大きな課題にも果敢に挑戦する姿勢を感知しましたが、特に、懸案となっていた事業について、今後の具体的な進め方をお尋ねいたします。

 まず、大型の構築物の建設についてですが、保健センターと市役所庁舎を併設する可能性を述べておりますが、この件に関しましては昨日の代表質問の模様がつぶさに報道されたことでもありますので、まず、第1段目から残念ですが割愛をさせていただくことにいたします。

 次に、総合運動公園の建設着手についてですが、屋外施設を中心の整備とは、何をどのような規模で進めるつもりなのですか。改めて、お尋ねをいたします。

 次に、財政の厳しさは当分続くものと思いますが、財源手当は、この件についてどのように考えておりますか。お伺いをいたします。

 3つ目に、市民の要望把握をどのように進めるのか、併せてお尋ねをいたします。



2 マニフェストの実施について

 次に、マニフェストの実施について、お尋ねしますが、第3次実施計画についての結びの部分で、マニフェストについては、すべて実施するよう計画したところであります、と述べておりますが、私はこれまでに多くの事業を手がけてきたことを評価はしますが、今日、なお、具体的な成果が見えないいくつかの問題について、お尋ねをいたします。

 まず、アダプトプログラムについてですが、

 1点目、市民の自主・自立活動を支援するためのアダプトプログラムを締結するとしていましたが、今日の進捗状況はいかがなっておりますか。

 2つ目に、今後の展開見通しは、どのようにお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、ドッグランについて、お伺いいたしますが、高齢者、独居老人、障がい者、母子家庭、父子家庭等々、市民の安全安心を最優先に取り組まなければならないあなたが、ドッグランの開設を支援する政策を掲げたことに、私は、実は、違和感を持っております。

 1点目に、お伺いしますが、ドッグランの開設の取り組みを支援してきたはずでございますが、その結果、実績はいかがなっておりますか。

 2点目。発想を転換すれば、特段の出費をせずとも、現状のままでドッグランとしての目的を果たせると思える青葉浄水場跡地を開放してはどうでしょうか。お尋ねをしておきます。

 次に、新除排雪パートナーシップの創設について、お伺いをいたしますが、マニフェストでは、19年度より50カ所程度実施したいとの表明でありましたが、現状での実績はどのようになっておりますか。

 2つ目に、すでに自主排雪、あるいは拡幅している自治会をアダプトプログラム、あるいはインセンティブ制度に適合させるということは、できないものなのでしょうか。お尋ねをいたします。

 次、4つ目の大きな表題になると思いますが、住み替え支援について、お伺いいたします。

 1点目。18年度より住み替え支援を実施することになっていましたが、2年を過ぎようとしている今日の実績はどのようになっておりますか。

 2つ目に、今後の見通し、あるいは課題はどのようにとらえておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、5点目として、北広島クラスター構想について、お伺いいたします。

 まず、1点目。3つ程度のプロジェクトの立ち上げを17年度より実施するとありましたが、3年を過ぎようとしている今日、進捗状況はいかがでしょうか。また、今後の展開、見通しは、いかがでございますか。お伺いをしておきます。

 次に、市役所改革について、お尋ねをいたします。

 1つには、庁内ベンチャー制度の導入をすることになっておりますが、その成果はいかがでございましたか。

 2つ目に、職員とのフリートーキングは、定期的に開催されておりますか。

 3点目。フリートーキングに対する職員の評判はいかがなのですか。お伺いをいたします。



3 主要施策の推進について

 次に、執行方針で主要施策の推進について述べられた中から、何点かお尋ねをいたします。

 初めに、障がい者福祉についてですが、国の進める障害者自立支援法は、昨年の施行以来、実質的な支援にはなっていない。つまり、施設使用料の負担があだとなって、就業の機会も意欲もそいでいるとか、活字でも電波でも報じられていることは、マイナスイメージのことばかりであります。

 道内のほかの市よりも多くの障害者との接点を持つ、本市に住む者として、聞き流すことができませんので、昨年のこの時期に尋ねたことではありますが、重ねて同じ質問をさせていただきます。

 本法施行後、西の里の授産施設の就業者たちの状況は、いかがなっておりますか。

 2つ目には、執行方針では国の定める障がい者自立支援法の見直しに向けた、緊急措置に対応しながらうんぬんと述べておりますが、具体的にはどういうことを差すのでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、安全で安心できるまちに関連して、お尋ねをいたします。

 今日ほど、安全、安心という言葉が政治のキーワードになっている時代はないように思います。なぜか。

 それは、今日の社会が安全でも安心でもないからではないでしょうか。

 中国からの輸入餃子による中毒事件の発生以来、農薬や殺虫剤に汚染された食品の続発により、学校給食はもとより、高齢者への配食事業の面でも、一般市民の日常の安全・安心が脅かされています。

 ちなみに、市が行政サービスとして食事を提供している対象者は、果たして何人いるでしょうか。高齢者への配食事業としては282人が登録されております。保育園の園児が692人。学校給食対象の小学生が3月1日現在で約3,587人。同じく、中学生が1,904人。教職員が小中あわせて約350人。ほかに事務職員や用務員などもカウントしますと6,800人を優に超えることになります。つまり、市の総人口の10%以上の人たちの口を行政サービスの立場で賄っていることになります。

 そこで、われわれは、食の安全・安心を取り戻すための条件整備について、真剣に考えておく必要があるのではないか、との思いから、以下3点について、お伺いをいたします。

 1、輸入食材や加工食品が安全ではない今日、より安全な食を得るために、まず、個人として取り組めることは、食材の生産も加工も、もっと自らの手を用いてなすべきではなかったか、と思うのですが、いかがお考えですか。

 2つ目に、政治的にはWTOとかEPAとかの国際的なかかわりの中で、難しいことではありましょうが、遅まきながら、国も地方も食料の自給率を高めるための取り組みを積極的に行う必要があるのではないでしょうか。いかが、お考えですか。

 3つ目に、現に我が国の食料自給率は、カロリーベースでわずか39%と言われるなかで、オーストラリアのそれは、237%。アメリカは123%。イギリスでは、この5年間で42%から70%まで引き上げたことなどを見るにつけ、我が国は、今ある耕作地を守り、減反政策で荒廃した田畑を復旧し、積極的に拡大する努力が必要ではないか、と私は考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、関連してお尋ねしますが、今国会への法案提出は、見送りになったようですが、昨年の8月、農林水産大臣が経済財政諮問会議で、農地改革の基本方針として示しました耕作放棄地ゼロ対策について、お伺いします。

 農水省は、耕作放棄地の解消を目指して、農地賃貸借の促進のほかに農地情報をデータベース化し、新規参入者等に情報提供する、とか言っておりますので、そこで、まず、1点目に、市内の耕作放棄地の現況把握と5年後の予測をどう見ておりますか、お尋ねをいたします。

 2つ目に、国が進める5カ年ゼロ方針に、市はどのように取り組むつもりでおられますか。お尋ねをいたします。

 3つ目に、企業の参入や都市住民の参入についての見解をどのようにお持ちですか。お尋ねをしておきます。

 次に、団塊の世代への対応について、2点、伺います。

 今後、大量退職する団塊の世代への対応として、シルバー人材センターに引き続き支援すると言っておりますが、新たな具体的な取り組みの構想はあるのでしょうか。お尋ねをしておきます。

 2つ目に、菜園パーク構想は現在の市民農園とは異なると思いますが、近年は退職者の農業への意識が高いと聞く昨今です。農業者にも利用者にとっても、積極的に推進すべき構想と思いますが、現時点で、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、行財政構造改革について、ふれたくだりがありますので、お伺いしますが、行財政構造改革の計画策定以来、2年半で110項目の40%以上が実施の目処がたっている状況は大いに評価しますが、残り60%の中で達成至難なものはないのでしょうか。

 あれば、その理由・原因はなへんにありや。お伺いをいたします。

 3つ目に、新年度予算の編成にあたって、インセンティブ制度を導入したそうですが、職員のモチベーションを高めるうえで、今後の展開に期待しておりますが、仕事の分野によっては、行政手法としてなじまない分野もあろうと私は懸念しますが、今後の適用基準等はどのように考えておりますか。お尋ねをしておきます。

 次に、都市機能と活力あふれるまちについて、お尋ねいたします。

 ストック型社会という考え方をベースに、橋や下水の耐久性を高めて、より長く使うことを模索し、国や道も傘下の組織を通じて、様々な調査を開始しつつあります。これは高度成長期に集中的に造られ、耐用年数を迎え始めた橋や下水道、トンネルなど延命が可能なものについては、補強して長持ちさせるのがねらいで、社会資本の延命活用となることから、国民にとって利点は大きいものと言えましょう。また、個人住宅についても、1973年の190万戸をピークに、着工した住宅が、今、一斉に耐用年数を超える時期に到達していることから、長持ちする資産にどう造り替えるかが、課題になっており、福田首相も200年住宅の普及を掲げているところでもあります。

 そこで、伺いますが、つい先ごろ、北方建築総合研究所が北広島団地の全世帯を対象に行ったアンケートと都市再生機構が昨年の末に発表したUR賃貸住宅の整備再生に関する方針の絡みで、お尋ねしたいのですが、UR賃貸住宅及び道営住宅等の見直しや建て替え計画は、北広島団地そのものの再生とか、活性化につながると理解してよろしいのでしょうか。

 2つ目には、その後、松葉町5丁目以外の戸建て住宅地で容積率の緩和を要望され、検討しなければならない地域というものは、出てきておりますか。お伺いをいたします。

 3点目。北広島団地内で世帯交代や住み替え促進の展望はあるのでしょうか。お尋ねをしておきます。

 次に、都市計画審議会専門部会について伺います。

 1点目。市の都市計画審議会の専門部会での議論の状況と展望はどのようになっておりますか。

 2点目。北広島団地の活性化の検討にあたり、地域住民の意見はどのような形で収集するのか、お尋ねをしておきます。

 次に、一般行政に関する最後の質問として、輪厚スマートインターチェンジについて、お伺いをいたします。

 輪厚パーキングエリア周辺の道路整備事業に対して予算づけがなされましたが、このことに関して、2〜3お尋ねしますが、まず、スマートインターチェンジ供用開始時期とそのPR方法はどのようになっておりますか。

 2点目に、これが及ぼす観光への効果、地域イベント等へのかかわりはどのようになるでしょうか。

 3つ目に、北広島団地の活性化に及ぼす効果として考えられることは、どんなことがあるとお考えですか。お伺いをいたします。



4 教育執行方針について

 次に、教育執行方針について、お尋ねいたします。

 毒入り餃子の報道に対して、担当栄養士、給食センターのとられた対応処置は児童をはじめ関係者の安全・安心を守るうえで、褒めるに値することであったと私は思います。

 一方で、給食の安全性をより高めるには、食材の自給自足が理想でありましょうが、現実の問題として可能な方法は、どんな方法があると考えておりますか。お尋ねいたします。

 2つ目に、洞爺湖サミットへの取り組みについてですが、この夏、洞爺湖で開催される環境を主テーマとしたサミットに際し、北海道はもとより、道内のいくつかの市町では、主要3カ国の首長の立ち寄りを期待しての縁探しや、歓迎プランづくりに取り組んでいる一面があります。ちなみに、三笠市では踊り好きのブッシュアメリカ大統領を三笠市に招いて、一緒に盆踊りを踊らせようというプランに全力を挙げているやに聞いております。

 こうした動きと同じスタンスに立つ時、わが北広島の場合は、何があるのか。思うに、私は、2つの切り口を持っていると考えております。1つには、蝦夷地開拓以来、意識的に森林の保全と造成を継続してきた野幌原始林、その一角に連続するレクの森やエルフィンロードと市民との有機的結合を実見、実際に見てもらうということ。

 2つ目には、131年前のクラーク博士と札幌農学校の俊才たちとの惜別の場を保有していることなどであります。

 それらの事柄をアピールして、ブッシュ大統領の足を向けさせることができるか否かは、やってみなければ分かりませんが、ともあれ、執行方針で述べている「子ども環境メッセージきたひろ2008」の具体的内容はどのようなものなのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、大曲中学校に設置するエレベーター、多目的トイレの必要性はどういうことなのでしょうか。お伺いをしておきます。

 4つ目になりますが、生涯学習振興会の設立について、お伺いいたします。

 今後の問題として、北広島団地や東部地区については、どのように展開するつもりでおりますか。現時点での腹積もりがあれば、お伺いをしておきたいと思います。

 最後に、エルフィン大学についてお伺いしますが、執行方針には、エルフィン大学の内容を見直すとありますが、その経緯と今後の方向性はどのようになっておられますか。お尋ねをしておきます。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(橋本博) 市長。

          (答 弁)



◎市長(上野正三) 自民クラブを代表された竹林議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに、マニフェストの実施についてでありますが、アダプトプログラム、里親制度につきましては、これまで、地域住民の親睦や公共施設に対する愛着心を深めることを目的に、公園、緑地につきましては、35カ所を、道路につきましては1路線を地域の住民団体に管理をお願いしてきたところであります。平成20年度からは公共施設の維持管理を住民が行うことにより、さらに快適な生活環境づくりを図るとともに、市民との協働によるまちづくりを推進するため、活動の内容などについての役割を明確にしたうえで、これまでの住民管理方式を見直して、新たな里親制度としてスタートさせることといたしました。今後につきましては、より効果的で効率的な管理運営のために、公園、緑地の施設管理に指定管理者制度を導入することとなっておりますので、それらとの整合を図りながら、里親制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ドッグランについてでありますが、これまで遊休市有地などの利用について、現地調査を行うなど、愛犬団体とともに、ドッグランの開設に向け、様々な協議を行ってきたところであります。しかしながら、駐車場や水道等の設備が整っている場所が希望条件であることから、該当する遊休市有地の選定に至っていない状況にあり、現在、引き続き協議を進めているところであります。

 また、青葉浄水場につきましては、現在、石狩東部広域水道企業団からの受配水をコントロールする管理センターとして使用しておりますが、今後、管理センター機能の移転と、当該地の処分が計画されておりますことからドッグラン用地としての活用は、難しいものと考えております。

 次に、除排雪パートナーシップについてでありますが、冬期間における交通確保や生活環境の向上を図ることを目的とした小型除雪機械貸出制度を今年度から実施したところであり、その利用状況につきましては、現在まで、5団体35日となっております。小型除雪機械貸出制度は、小規模な拡幅作業などの支援制度として実施したものでありまして、自主排雪や拡幅などのボランティア活動につきましては、積極的にこの制度を活用していただきたいと考えております。

 次に、住み替え支援についてでありますが、平成18年度から事業に取り組み、広報紙やホームページなどで事業内容について、市民への周知を図ってきたところであります。しかしながら、将来的に住み替えを考えたり、住宅の処分を考えているお年寄りの方、転入に際し、住宅を探している方などからの問いあわせは、数件ありましたが、住み替えに至った実績はありません。

 今後の見通しなどについてでありますが、マンションなどへの住み替えを希望するお年寄りの方は、現在、お持ちの住宅を財産として保全したいと考えていること。また、若い子育て世代の方にとって、古い住宅の使い勝手が悪いことや、雪の処理、庭の管理が負担となり、1戸建ての借家を敬遠する傾向にもあるなど、課題も多いと考えているところであります。

 住み替え支援事業は、高齢者の住宅の賃貸を目的としますが、売買を希望する方の相談にも応じるとともに、これらの物件を昨年11月からホームページに掲載しているところであります。問いあわせなども増えていくものと考えておりますが、今後ともPRに努めてまいります。

 次に、北広島クラスター構想についてでありますが、昨年、200社を対象に企業アンケートを実施した結果、約70社から回答がありましたが、新商品等の開発等を検討する研究会への参加意向が明らかであったのは1社であり、また、「テーマによっては参加したい」または「関心がある」が、あわせて24社という状況でありました。今後、さらに企業の意向を把握し、共同研究につながる研究テーマの発掘に努めてまいりたいと考えております。

 なお、地場企業による新商品や新たなサービス開発について、従来のクラスター研究の手法に加えて、国の連携制度活用のほか、市においても新たな支援のあり方について、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、市役所改革についてでありますが、庁内ベンチャー制度は、職員自らが提案した事業で事業化が決定した場合は、提案者を異動させ、事業の実施までを担当させることにより、職員のやる気、意欲を引き出す制度であります。したがいまして、提案事業内容と関係部局との調整をどうするか。また、予算の措置、さらには提案の実施に向けた所管部署への異動、または独自の部署の新設の可能性など、整理しなければならない事項がありますことから、現在、これらの課題の検討を行っているところであります。

 次に、職員とのフリートーキングにつきましては、40歳以下の職員を対象として平成17年12月から1年間を通して計18回開催し、186人の職員の参加がありました。私のまちづくりへの姿勢や考え方などを伝え、職員からは職場環境やまちづくりへのアイディアなど、様々な意見がありました。共通認識が持てたことなど大変有意義なものでありました。

 また、フリートーキングに参加しました職員からは参加してよかった、こうした語り合う場が必要との感想が多く寄せられ、私と直接対話し、議論したことが、今後の職場での活力になることを期待しているものであります。

 続きまして、主要施策の推進についてでありますが、障害者自立支援法施行後の西の里の授産施設につきましては、現在まで退所された就業者の方はいないとのことであります。障害者自立支援法につきましては、法施行後3年を目途に、必要な検討を行うことが定められており、平成20年度中に抜本的な見直しが予定されております。国においては、平成18年度から特別対策事業として利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置がとられてきたところでありますが、法律の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、平成20年度に低所得者層の利用者負担のさらなる軽減など、特に、必要な事項について、新たな対策が講じられることとなり、市では、これらの処置に対し、適切に対応してまいります。

 次に、食の安全・安心の推進についてでありますが、今回の事件で国民の国産食材への期待が高まり、一部の食材で品不足や価格高騰を招いているものもあります。農作物の生産者は、残留農薬の基準を示したポジティブリスト制度の導入やクリーン農業有機農法への取り組み等により、一層の安全・安心な農産物の生産供給に努めております。

 市といたしましては、国産品や道産品の利用についても、食育等を通じ、アピールしてまいりたいと考えております。

 また、現実的には多くの食材を海外に依存せざるを得ない状況のもとで、国においては、品質の安全を確保するため、一層の検疫体制の強化や品質表示の適正化に取り組むことが必要であると考えております。

 食糧自給率につきましては、カロリーベースの自給率が40%を割り込むなか、WTO、EPA交渉ではさらなる規制緩和を求める国際圧力が強まる一方、小麦、大豆、飼料穀物などの輸入不安が現実のものとなってきており、国内生産の拡大を重点とする自給率向上施策の推進を全国市長会を通じ、国に要望しているところであります。

 農地の荒廃や高齢化、後継者不足の対策が急がれる課題となっておりますが、国、道の各種施策の推進にあわせ、JA道央や道央農業振興公社と連携し、持続的発展のできる営農への支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、市内の耕作放棄地の現況についてでありますが、農用地区域内農地のうち約23ヘクタールと把握しております。

 また、5年後の予測につきましては、農業者の高齢化や担い手不足、優良農地でないため借り手がいないなど、多様な要因が考えられますが、広域的な農地利用集積が図られることなどによって、未然防止ができるものと期待をしているところであります。

 次に、国が進める5カ年ゼロ方針についてでありますが、全国的に増加している耕作放棄地を解消するため、取り組みから5年を目途としてゼロするものであります。

 本市といたしましては、平成18年度から耕作放棄地の実態調査を行っており、広域的な農地の利用集積、暗きょ排水対策等による優良農地化、市民農園、耕作不適地の非農業的利用への誘導など、効果的な対策を検討し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。

 次に、企業の参入についてでありますが、平成17年度の法改正により農業生産法人以外の法人についても市町村の構想で定める区域であれば協定を締結することにより、リース方式で農地の利用が可能となります。本市におきましても、今後、意欲のあるNPO法人や農業経営を志す企業等の参入意向があった場合には、農業者や関係機関等と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、都市住民の農業者としての参入につきましては、耕作従事日数や最低経営面積、通作距離など、農地法に定められた要件を満たすことにより、可能でありますが、菜園等で農業を楽しむ方々には市民農園等を活用する方法があります。

 次に、シルバー人材センターへの支援についてでありますが、段階世代の大量退職により、シルバー人材センターの役割は、ますます大きくなるものと考えられますことから、国の支援制度と連携し、これまでと同様に運営費、補助費のほか、雇用開拓、安全講習会に対しましても支援をしてまいります。

 また、今年度、市の補助により木工用作業棟の狭あいの解消、粉じんや塗料臭による健康被害の防止など、施設の環境改善が図られ、木工部門の受注拡大が期待されているところであります。

 次に、菜園パーク構想についてでありますが、遊休農地の有効活用を促すとともに、農業者が実践されてきた経験と技術を初心者に伝える機能などを備えた市民農園を菜園パークと位置づけ、支援体制を整備するものであります。支援策といたしましては、農園整備費用や初期の技術指導、講習会の支援など、利用しやすい体制を整え、付加価値のある市民農園とするものであります。平成20年度につきましては、農業者に菜園パーク構想についての周知説明を行い、平成21年度からの開設につなげてまいりたいと考えております。

 次に、行財政構造改革についてでありますが、行革・実行計画の進行状況は、約45%の改革項目が実施済み、または実施確定となっております。今後も引き続き、改革に力を注ぎ、実行計画の最終年度である平成26年度までには計画内容全体を達成するよう、努めてまいります。

 なお、現時点で、今後の見込みが不透明な項目といたしましては、法律改正や事業そのものの方向性の変更により、実施できなくなったもの、具体的取り組みに至るには、さらに検討を要するものなどが、約10件となっております。これらの状況につきましては、現在、作業を進めております実行計画の見直しの中で整備し、今年度内に公表したいと考えております。

 次に、インセンティブ制度についてでありますが、平成20年度予算におきましては、4件の取り組みが対象となり、総額で89万5,000円を各部局に対し、インセンティブ付与額として追加配分をしたところであります。この制度は、財政状況の厳しい中、職員の創意工夫や新たな発想による経費の節減や収入確保への取り組みを職員に奨励することを1つの目的としており、どの部署においてもこられの取り組みはできるものと考えております。制度の適用基準につきましては、単なる決算不用額及び契約差金などは対象としないなど、一定の範囲及び限度額を定めることにより、創意工夫が認められる内容について、評価基準に基づき、評価し、付与額を定めているところであります。

 今後ともインセンティブ制度に取り組むことにより、職員の意欲が高まり、さらなる財政の健全化に結び付くことを期待しているものであります。

 続きまして、都市機能と活力あふれるまちについてでありますが、都市再生機構の賃貸住宅及び道営住宅の再生につきましては、北広島団地活性化において、重要な課題の1つであると認識をしております。現在、都市再生機構及び北海道では、賃貸住宅のあり方等について検討の動きが見られることから、北広島団地の活性化に向けた情報交換や提供等を含め、連携を図ってまいりたいと考えております。

 容積率緩和の要望等につきましては、平成18年9月に松葉町5丁目において容積率の緩和を行った後、連合町内会に見直しの要望等に関するお知らせを行っております。その結果、青葉町1丁目及び同4丁目から要望があったことから、説明会やアンケート調査を行い、意向把握等に努めてきております。世代交代や住み替え促進につきましても、活性化に向けて、いかに若者世代や子育て世代を呼び込むかは、大きなテーマであります。十分検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画審議会専門部会についてでありますが、開催した2回の会議におきましては、現状の課題や問題点等を踏まえた中で、北広島団地に住み続けられるための取り組み、北広島団地に新住民を受け入れる取り組み、少子化、高齢化の進展等を踏まえた都市構造のあり方などについて検討を行っております。

 それぞれの専門的な立場から、いろいろな意見等が出されておりまして、今後さらに検討を続け、計画素案としてとりまとめる予定となっております。

 地域住民の意見の収集につきましては、20年度に地域住民等から構成する都市活性化検討会議を設置するとともに、パブリックコメントを実施するなど計画づくりに反映させてまいりたいと考えております。

 次に、輪厚スマートインターチェンジについてでありますが、供用開始時期につきましては、現在、北海道開発局をはじめ、関係機関と協議を行っており、本年夏ごろを目標に社会実験を開始したいと考えております。また、国や北海道及び関係機関や本市のホームページ、広報紙を活用した情報提供、パンフレットやポスターの作成、配布などPRに努めてまいります。

 観光への効果等につきましては、ゴルフ場、温泉、ホテル等の利用者の増加や地域の様々なイベントへの参加者増などにつながっていくものと考えております。

 このことから、北広島団地を含め、全市的に交通アクセスが一段と向上し、大曲の工業団地や大規模商業施設等で働く若者や子育て世代、札幌市をはじめとした近隣都市からの通勤圏拡大に伴う人々の流入などにより、地域の活性化が図られるものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 自民クラブを代表された竹林議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに、総合運動公園についてでありますが、施設整備につきましては、より実現可能な施設から着手すべきと考えており、現在、国の補助制度の導入を含め、芝生広場や多目的グラウンドなどの屋外施設の基盤整備の可能性について検討しております。

 次に、補助制度の財源措置につきましては、国庫補助、道補助及び起債などを考えております。

 次に、市民要望についてでありますが、スポーツ振興審議会のスポーツ・レクリエーションに関する市民意識調査やスポーツ関係団体からの聞き取り等を基に、審議されてきました答申を参考としており、今後、計画が具体化した段階で、市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 続きまして、給食の安全性についてでありますが、学校給食は食材の納品時における品質や賞味期限の点検をするとともに、国が示す調理場における学校給食衛生管理の基準を遵守し、さらに配食の際には、調理場及び学校における検食を実施し、提供しております。

 また、食材の購入にあたっては、食品の栄養分析配合表、細菌検査書などの検査書の提出を求めております。

 今後は食品の品質や成分などを点検することなどにより、さらに食材の安全性の確保に努めてまいります。

 次に、洞爺湖サミットに関する「子ども環境メッセージきたひろ2008」についてでありますが、北海道において、環境をテーマにサミットが開催されますことは教育の視点から、大変意義のあることであり、子どもたちにとりましては貴重な体験となることと思っております。各小中学校においては、この時期にあわせ環境に関する授業を行うとともに、各学校にごみの分別用ボックスを配置し、環境意識の向上を図ってまいります。また、7月7日から9日のサミット開催時には、これまでの学校での実践を踏まえて、屋外清掃などの体験活動を実施するとともに、各校の代表者による環境メッセージの発表や討論会などを予定しております。

 この事業を通し、学習した内容を教材化し、次年度以降の環境教育に活用してまいりたいと考えております。

 次に、大曲中学校の施設整備についてでありますが、同校には昇降設備などが設置されていないことから、今後、車いす利用生徒が入学した場合、学校生活に支障がないよう、エレベーター設備をはじめ、車いす対応トイレや玄関スロープの新設、出入口ドアの改修工事などを実施するものであります。

 次に、生涯学習振興会についてでありますが、すでに西部及び西の里地区においては、地区公民館事業や健全育成などの事業が振興会に集約され、地区住民による学習活動、交流事業が活発に展開されており、本年は大曲地区での設立を予定しております。北広島団地及び東部地区での取り組みについては、これまでの公民館組織を中心とした地区での立ち上げ方とは異なる手法も必要になると考えられるため、関係団体等と十分な話し合いを重ね、それぞれの地域の実情に応じた振興会づくりを検討してまいります。

 次に、北広島エルフィン大学についてでありますが、平成2年から講演会等を121回開催し、延べ約2万人が受講され、市民企画による重要な学習機会として、成果を上げてまいりました。その後、芸術文化ホールや図書館などの専門施設の整備、さらに生涯学習振興会の発足など、より市民の学習活動の機会や場の充実が、図られてきたことから、今後は、新たな社会的課題などに対する学習活動を参加者が主体的継続的に進めて行けるよう、見直しを行ってまいります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 8番、竹林議員。

          (再質問)



◆8番議員(竹林顯) 最初の質問とは順序を若干変えることになりますが、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、ドッグランについて伺いますが、先ほど提案しました青葉浄水場跡地については、当該地の処分が計画されているという答弁でございましたが、もし、秘密事項でなければ、もう少し説明を加えていただけないかと思います。

 2つ目に、輪厚スマートインターチェンジの件ですが、夏ごろを供用開始といいますか、社会実験にかかるということでございますが、高速道路上の端から北広島団地へ向かう、いわゆる広島輪厚線というんですか、この道路の安全対策上の整備、改良ということは、考えておるのかどうか。考えておれば、どのようなことを考えているのか、明らかにしていただきたい。

 3点目に、耕作放棄地ゼロ政策について、お伺いしますが、群馬県では耕作放棄地を借りて営農する生産者に対し、市町村と協力して10アール当たり最大3万円を助成するということが報道されています。つい最近のことですね。一方、執行方針によりますと、市長は20年度から、商工会が実施する空き店舗利用にかかわる開設経費助成事業を支援し、地域商業の活性化を図っていくと述べられています。この施策と相まって、耕作放棄地を借りて営農に新規参入する生産者に対しても何らかの助成措置を施してはいかがかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、インセンティブ制度について何点かに分けて、お尋ねをいたします。

 この制度の導入は、どの部署においても取り組みはできるものと答弁されましたが、果たしてそうでしょうか。福祉とか教育とかの分野では、その効果を上げることと経費の節減や収入確保ということとは裏腹ではないでしょうか。言わば二律背反と言えないでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、インセンティブ制度について答えられたくだりに、財政状況の厳しいなか、職員の工夫や発想による経費の節減や収入の確保うんぬんとございましたが、20年度予算で4件、89万5,000円を付与することにした事例では、一体いくらの節減または収入の確保に寄与した結果、とられた処置なのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、初めの質問で自主排雪をしている自治会にアダプトプログラムかインセンティブ制度に適合させられないものかとの問いかけをしておきましたが、これに対して直接的な答弁はなく、小型除雪機械の貸出制度を活用してくれと言ったように伺いました。

 そこで伺いますが、今月1日付の広報紙「ひろしま」、ここに持ってきてございますが、これには、協働について特集しておりますが、この政治手法を推進しているおりから、自主排雪や自主拡幅を実施する自治会に適応する発想を新たに持ってもよいのではないか。ちなみに、くだんの「ひろしま」を参照しますと、3ページにこういう表現がございますよ。

 中見出しで、行政にとっての効果として、公共サービスの効率を高め、ほかの事業への予算配分が可能になりますというくだりがございます。

 1自治会が自力で排雪または拡幅することにより、市の財政に寄与する金額的効果は、そのテリトリーと言いましょうか、距離の規模にもよりますが、私の住む自治会の場合は、37万円になります。今日では、自主拡幅を実施している自治会は複数になってきております。南町第2自治会と同等程度の距離規模の自治会が10棟、あるいは20と増えてくることは大いに歓迎すべきことではないかと思いますが、その意味で、今後、協働という行政手法の中に、私が、かねて申し上げているような自治会の自主拡幅、自主排雪もあわせて奨励していくというような形を模索していただきたいと思いますが、市長のご感想はいかがでございましょうか。

 食の安全についてお伺いしますが、最近、ジクロルボス、メタミドボス、パラチオン、パラチオメチル、ホレート。私が今まで知らなかった言葉がたくさん、農薬、あるいは殺虫剤でしょうか、たくさん目に飛び込んできます。また、富山県の生協連とか、あるいはコープ札幌では、中国産の食材についての販売を当分、見あわすと言いますか、停止するということを決められたやに報道されております。また、JTでは現地での出荷前の検査体制を強化するとも言われております。輸入野菜の約60%が中国産であるという現実にかんがみ、難しいこととは思いますが、学校給食の安全・安心を確信できる環境が確保されるまでの間、中国産食材の使用を禁止する必要は感じませんか。中国産食材の不使用宣言は無理であっても、せめて、その宣言に近い強力なアピールはできないものでしょうか。このことによって、子を持つ親も子も安心ができるのではないでしょうか。お尋ねをしておきます。

 次に、「子ども環境メッセージきたひろ2008」についてですが、そのメッセージの中のいくつかと、わがまちの自然林と市民の融和的な状況を英訳し、サミットのプレスセンター等に事前配布しておくことで、わが北広島市を世界に向けて発信することはできないものでしょうか。考え方をお伺いしたいと思います。

 以上、お伺い申し上げまして、私の再質問といたします。

 ありがとうございます。



○議長(橋本博) 副市長。

          (再答弁)



◎副市長(下村英敏) ちょっと順番が入れ替わるかも知れませんが、一番最後の洞爺湖サミットの関係での記念事業の海外へのプレスの関係でございまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

 確か2月の19日だったと思うんですが、洞爺湖サミットの道民会議事務局のほうに出向きまして、当市としては、こういった事業に取り組みたいというお話をしてまいりました。で、その事務局サイドからも当市の取り組みについては歓迎をしているというお話がございまして、市長部局で取り組む事業もございますし、教育委員会が今、議員のお話があったような事業もございます。これらを当市のほうで、パンフレットと言いますか、表面は日本語で、裏面は英訳でできないかなというお話がございまして、今、この準備を進めていまして、この中では、当市の概要といいますか、PR的なものも入れたいなあということで準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 水道部長。



◎水道部長(加戸博史) それではドッグランの再質問につきまして、ご答弁申し上げます。

 ドッグランに係る青葉浄水場につきましては、先ほど市長のほうから、ご答弁させていただきましたが、来年度から管理センター移転の整備事業に着手する予定でございます。移転が完了いたしますと、青葉浄水場は、いわゆる遊休資産となりますが、この資産の取り扱いにつきましては、来年度からの水道事業の財政計画では、平成24年度に売却処分するという計画としております。しかしながら、この用地につきましては、約1.5ヘクタールほどございますが、団地内の貴重な公共用地ということでもありますので、今後この用地をどう利活用していったらいいのか、あるいはまた処分するとすれば、処分先も含めた処分方法等について、市長部局のほうと十分、協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(市川洋一) 私のほうからスマートインターチェンジの接続道路の関係とインセンティブ制度について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、輪厚スマートインターチェンジのアクセス道路についてでございますが、当初から交通安全上の観点から、道警本部と打合せを何度か行っておるところでございます。その中で、道警のほうから、数回にわたる現地調査等を踏まえまして、市道広島輪厚線とPAをはさんだ東西の接続道路の交差点部分においては、やはり右折車の追突というのが、危険性としてはあるのではないかということで対策が必要という見解を示されております。したがいまして、現在、右折車専用レーンの設置に向けまして、技術的なことも含めまして、道警と詰めているところでございます。

 続きまして、インセンティブ制度についてでございますが、市長の説明したとおり、職員の工夫によりまして、歳入の確保、あるいは事業費の節減、そういったものに取り組む職員の意欲を喚起する目的で始めた制度でございます。これにつきましては、われわれ自身は、すべての行政分野で適応される事業ではないかと考えております。例えば、ご指摘のありました福祉、教育の分野等を考えますと、確かに収入の増というのは、なかなか難しい側面があろうかと思いますが、仕事の効率だとか工夫、知恵に出し方によっては、歳出削減の努力については、できるのではないかと考えてございます。例えば、ひとつの例でございますが、福祉教育の関係で、例えば制度事業のパンフレットを作るというケースの場合、これまではすべて公費を使ってやっていたものを一部広告宣伝を入れる、あるいは民間事業者の提供によって、パンフレットを作るというケースもあろうかと思います。そういうことによりまして、経費の節減に結び付く事業となる可能性はあると考えております。

 それと今回の今年度、採用しました4件のインセンティブ事業でございますが、これにつきましては、情報化政策推進事業、ホームページに広告を入れて、収入の増を図った事業だとか、あるいは図書館のフロアワークボランティアの活動によりまして、不明本が非常に少なくなったというような、こういった事業をいくつかの採点項目、例えば事業の先進性、継続性、あるいは波及効果、こういった観点で、それぞれ報告書に基づきまして評価をさせていただきまして、効果額の例えば5分の2から、今年度は5分の3、大体このへんの範囲でございますが、インセンティブ付与額として決定をしたところでございます。

 ちなみに、節減された額、あるいは収入増となった効果額については、今年度は198万7,000円の額でございました。そのうち付与額については、89万5,000円を付与したという結果でございました。

 以上であります。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 竹林議員の再質問にお答えを申し上げます。

 学校給食に関してでありますが、これまでも安全で安心な給食を提供すること、そして子どもたちに喜ばれる給食を提供するということに努めて給食を提供してまいりました。また、このたびの中国産の食材の納入に関しまして教育長から行政報告をいたしておりますが、納入先であります北海道学校給食会に対しましては、信頼回復に努めること、また食材の安全の確保に努めること、今後このようなことが起こらないように、文書及び口頭で申し入れを行ったところであります。

 先ほど竹林議員からもお話がありましたが、今後とも当分の間は、中国で加工された食材の使用については、控える方向で対応してまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 耕作放棄地を新規就農者に活用する場合の補助制度についてのご質問でございましたが、現行の制度で申し上げますと、現在、遊休農地の防止の観点から、利用集積促進事業といたしまして、認定農業者へ農地を利用権設定による賃借の場合に、補助するという制度が1つございます。

 それから、新規就農者に対しましても、2カ年でございますが、助成をする制度、上限30万円で2カ年というような制度がございます。

 それから、新年度に向けましては、耕作放棄地の中に地下水が高いために耕作困難農地があると、いうようなことから、暗きょ排水事業とともにこの耕作困難地を復元をする場合、一部支援をするというようなことを現在、予算上で検討しているところでございます。ご提案のありました新規就農者に対する制度でございますが、この農地を継続して活用される状況ということを確保するという意味では制度も考えられるわけでございますが、現行の制度、あるいは他市の事例をよく検討し、整合を図りながら総合的に研究してまいりたいと考えております。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(高橋通夫) 新除排雪パートナーシップの関係のお尋ねでございましたが、本市におきましては、広域的活動団体と行政がそれぞれの特性を認識、尊重し合い、意思の疎通を図りながら、共通する広域的課題の解決ですとか、社会的目的のために対等な関係で協力、協調を図るため、現在、市民と行政の協働指針の策定を進めているところでございます。

 で、先ほどから市長からご説明申し上げましたように、このたび事業の取り組みを進めてございます小型機械の貸出事業につきましては、市が小型除雪機械のディーラーからのリース料金、あるいは除雪機の自治会などへの運搬費を負担する。一方、自治会などには除雪機の使用料、燃料費、ボランティア保険に係る経費を負担していただくことになりますが、積雪寒冷地における大きな生活課題の1つであります冬期間における快適な生活環境の確保を図るため、市民と行政が互いに協力、連携し合うというこのシステムでございますので、市民と行政が一体となって汗を流し、地域つくりを進めていくという協働の精神にかなうという考え方のもとにあるということでございます。

 で、議員、ご質問のございました南町第2自治会における除雪協力隊の取り組みの関係でございますが、市民協働の形というか、パターンはいろいろあると思います。有償のパターンもありますし、無償のパターン、あるいは前段、お話ございましたようにアダプトプログラムの問題、それから今回の小型除雪機械の貸し出しと、いろんなパターンがございますが、地域づくりというのは、市民が自ら支え、作り上げるという自覚と責任というのが、実は、非常に大事な点であるんでないかなと思っていますが、まさにそういった意味では、今回の南町の取り組みというのは、地域課題を地域住民が協力し合って解決するという、自治精神に則った活動だということでの評価をしているところでございます。今、私どもで考えている制度の中では、協働といういろんなパターンが考えられると思いますが、いわゆる助成制度になじむかどうかという観点で申し上げますと、現在の制度の中ではなかなか補助、あるいは支援を行っていくという部分では難しいのではないかなと考えております。ですから、今回の場合も小型除雪機械の貸出事業をご利用なさっていただければ、そういった部分では、1つの制度にのれるということで、考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 8番、竹林議員。

          (再々質問)



◆8番議員(竹林顯) 2・3、重ねて、時間の許す範囲で、お尋ねしますが、まず、記憶の新しいうちに、除雪と機械の貸与のからみ、協働ということについて、先に申し上げますが、南町第2自治会の活動を評価していただいたのは、大変、面はゆい感じがします。ありがとうございます。ただし、この私が、昨年も取り上げているんですね。この問題をね。今回また、しつこく取り上げているということは、これて言っている協働という概念といいますか、政治手法をこれだけ、4ページも使ってPRしているわけですよね。その中に含まれていることと、自主的に自分たちの住む地域の本来であれば市道ですから、市がやらなければならない拡幅であったり、排雪であったりするものを地元が自腹を切って、ガソリンだけでなくて、焚き出しまでもして、そういう自分たちの住むところをより快適に、しかも行政の力をできるだけ借りないようにという発想のもとに、やっていることは、まさにこの協働の概念と合致するものではないかと私も、そのことについて、それが当てはまるとか当てはまらないとかということを建設部長が答えるのは、いかがなものかと。これは、むしろ、市長自らか、あるいは企画財政部長の範囲、あるいは市民部長の範囲で言及されるんであれば、分かりますよ。そのことを1点、申し上げます。

 それから、時間がなくなりましたが、中国で加工した食材についての停止を、当分、停止をしていくということを申されましたが、そういうことを外へ向かって積極的にアピールしなければ、安心感とか、安全に対する安心感というものは、市民の中には浸透しませんので、そのPRの仕方を積極的に再考していただきたいとお願いを申し上げておきます。

 あと、市長の発言があれば、お伺いしたいし、もしその協働のことについては、予算審査の中でも重ねて議論を展開したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(橋本博) 市長。

          (再々答弁)



◎市長(上野正三) 今、竹林議員からご指摘ありましたが、今、市民とともに協働の指針づくりをやっております。そういう中で、これらの、今、市民まちづくりの事業もやっておりますし、そんな中でこれから検討することになると思います。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 安全・安心のアピールについてのお話がありましたが、例えば学校だよりですとか、学校給食だよりなどを学校を通じて各保護者に配付しておりますので、これらの、お便りの中でも、お知らせをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で自民クラブを代表、8番、竹林顯議員の代表質問を終わります。

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△日程第3 議案第27号 北広島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について



○議長(橋本博) 日程第3、議案第27号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第27号、北広島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます

 このたびの改正は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、課税区分として、これまで医療分と介護納付金分に加え、後期高齢者医療支援金等分の新設及び税率の改訂並びに主に65歳以上75歳未満で構成される世帯で年金所得を有する被保険者の係る特別徴収制度の導入及び後期高齢者の被用者保険に加入していた旧被扶養者であった者の加入に伴う減免等について所要の改正を行うものであります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) 質疑を行います。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。議案第27号、北広島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第28号 平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)(訂正)

      議案第15号 平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)

      議案第15号 平成19年度北広島市一般会計補正予算(第7号)





○議長(橋本博) 日程第4、議案第28号。平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。また、お手元に配布のとおり、議案第19号、平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)の訂正の申し出があります。提案理由及び訂正内容の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第28号、平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算の総額は、1,380万円の増額で、これをすでに議決いただいております一般会計補正予算(第5号)までの既決予算に加えますと、予算総額は174億4,616万9,000円となるものであります。

 それでは概要につきまして説明申し上げます。

 まず、歳出についてでありますが、

 土木費において、2月中旬からの連続的な降雪により除雪に要する経費に不足が見込まれることから、執行見込額を増額するものであります。

 次に、歳入についてでありますが、

 市税の収入見込額を増額して収支の均衡を図ったものであります。

 また、これに伴い、すでに提案いたしております、

 議案第15号、平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)を平成19年度北広島市一般会計補正予算(第7号)に変更し、計数整理等のため、所要の訂正を行わせていただきたいと存じます。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) それでは議案の訂正について、お諮りいたします。議案第15号の訂正について、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第15号の訂正については、これを承認することに決しました。



○議長(橋本博) お諮りいたします。議案第28号は会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第28号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑を行います。

 板垣議員。



◆7番議員(板垣恭彦) 確認のために質問させていただきますが、今回の豪雪によります除雪費の補正ということですが、今までこの冬、12月、1月、2月、この3カ月間で、先ほどの説明によりますと、2億2,000万円ほどの費用がかかってしまったと。その除雪費は、予算を使い果たしてしまいそうなので補正ということなんですが、この今までの3カ月で2億2,000万円に対して、この3月丸々まだ大体1カ月近くあると思うんですが、その除雪費が本当に1,380万円で足りるのかどうか、非常に不安なんですが、まだ市内におきましては、雪の山ばかりでございまして、私どもの団地の中でも、私の住んでいるところでも3回のバス路線のために排雪がもうすでに終わって、もう1回ぐらい必要だと思われますし、それから共栄町の東共栄の通りだって、もうバスが全然、すれ違いもできないというような状態で、まだまだ排雪が必要なところが随分あるんじゃないかなと思います。また、昨年の3月、1カ月と比較しても、ほぼ1カ月間での1,380万円という費用は妥当なのかどうか。その辺をお伺いします。



○議長(橋本博) 建設部長。



◎建設部長(高橋通夫) 除雪の費用につきましては、非常に天候に左右されるということがございまして、例年、すでに2月の20日過ぎには、降雪はほとんど1回ないしはゼロ回程度で、推移しているという傾向にございます。今年の場合は、特に、天候が不順で、ご案内のとおり、波状的に降雪が続いたということもございまして、現在、こういった状況になってございますが、今後の天候等の中では、1回程度は新雪、除雪ということも見込みながら、そういった、今、議員おっしゃられましたような地域の除排雪等にも対応できる形で、今回、補正予算を組まさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 7番、板垣議員。



◆7番議員(板垣恭彦) 昨年の比較で言いますと、昨年3月1カ月間ぐらいでは、ちなみにどのぐらいかかったんですか。



○議長(橋本博) 土木事務所長。



◎土木事務所長(高橋孝一) 昨年の状況でございますが、確か私の記憶によりますと、3月14か15日に、降雪がございました。ただ、もう春間近というなかで、除雪の必要はなかったやに記憶しております。ただ、こんな気象状況でございますので、私どもの想定外の気候になる場合もございます。ただ、今回の補正につきましては、地域の安全を確保するための最小限の費用ということで、われわれの経験則を基に、これだけあれば、最低できるだろうと踏んだ額でございますので、気象の変更によって、雪解け等の除去だとか、新たな想定外の作業が出てきましたら、また考えなきゃならない部分があるかもしれませんが、なんとかやっていけるのかなと考えているところでございます。



○議長(橋本博) ほかにございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 討論を行います。

 (「討論なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 討論なしと認めます。議案第28号、平成19年度北広島市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第28号は、原案可決と決しました。

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△日程第5 議案第29号 平成19年度北広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)(訂正)

      議案第16号 平成19年度北広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第16号 平成19年度北広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)





○議長(橋本博) 日程第5、議案第29号、平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 また、お手元に配布のとおり議案第16号、平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の訂正の申し出があります。提案理由及び訂正内容の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(下村英敏) 議案第29号、平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算の総額は、1億3,783万3,000円の増額で、これをすでに議決いただいております国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)までの既決予算に加えますと、予算総額は、64億5,970万2,000円となるものであります。

 それでは概要につきまして説明申し上げます。

 まず、歳出についてでありますが、

 老人保健拠出金において、平成17年度の拠出金精算額が当初見込みを上回り、老人保健医療費及び事務費拠出金が不足することから所要額を増額するものであります。

 歳入についてでありますが、歳出に対応して、国民健康保険税3,540万8,000円、国庫支出金3,015万円、道支出金490万8,000円、療養給付費交付金6,736万7,000円をそれぞれ増額するものであります。

 また、これに伴い、すでに提案いたしております議案第16号、平成19年度北広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を平成19年度北広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)に変更し、計数整理等のため、所要の訂正を行わせていただきたいと存じます。

 このたびの補正予算は、予算の執行管理に不手際があり、急きょ、提案をさせていただきました。今後、このようなことのないよう、予算の適正な執行管理に努めてまいります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本博) それでは、議案の訂正について、お諮りいたします。議案第16号の訂正について、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第16号の訂正については、これを承認することに決しました。



○議長(橋本博) お諮りいたします。議案第29号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第29号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑を行います。

 (「質疑なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 質疑なしと認めます。討論を行います。

 (「討論なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) 討論なしと認めます。議案第29号、平成19年度北広島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。議案第29号は、原案可決と決しました。



○議長(橋本博) お諮りいたします。予算審査特別委員会及び各常任委員会の審査等のため、明3月5日から3月18日までの14日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)



○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。明3月5日から3月18日までの14日間を休会とすることに決しました。

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△散会宣言





○議長(橋本博) 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。まことに皆さん、ご苦労さまでございました。

        散会 午後2時33分