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北海道 北広島市

平成20年  第1回 定例会 03月03日−02号




平成20年  第1回 定例会 − 03月03日−02号







平成20年  第1回 定例会





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〇出席議員(23名)
      議  長 24番 橋 本   博            副 議 長 1番 藤 田   豊
           2番 大 迫   彰                 3番 木 村 真千子
           4番 田 邊 優 子                 5番 中 野   募
           6番 木 村 公 昭                 7番 板 垣 恭 彦
           8番 竹 林   顯                 9番 宮 北 健一郎
           10番 尾 崎 弘 人                 11番 野 原   薫
           12番 鈴 木 陽 一                 13番 畠 山   勝
           14番 中 田 富美男                 15番 小 岩   均
           16番 佐 藤 敏 男                 17番 國 枝 秀 信
           18番 立 崎 弘 昭                 19番 川 崎 彰 治
           21番 中 川 昌 憲                 22番 志 摩 克 輔
           23番 田 島 八 郎
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〇欠席議員(0名)
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〇本会議に出席した説明員
      市    長  上 野 正 三
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〇市長の委任を受けたもので出席した説明員
      副  市  長  下 村 英 敏            企画財政部長  市 川 洋 一
      総 務 部 長  伊 与 信 一            市 民 部 長  三 熊 秀 範
      環 境 部 長  石 井 潤一郎            保健福祉部長  三 上 正 美
      建 設 部 長  高 橋 通 夫            経 済 部 長  赤 沼 正 三
      水 道 部 長  加 戸 博 史            会 計 室 長  安 富 正 史
      消  防  長  斉 藤 順 二            財 政 課 長  佐 藤   隆
      総 務 課 長  野 呂 一 司            防 災・防 衛  内 山 浩 一
                                 担 当 参 事
      児童家庭課長  八 町 史 郎            契 約 課 長  福 島 政 則
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〇教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員
      教  育  長  白 崎 三千年            管 理 部 長  小 菅 敏 博
      生涯学習部長  川 幡 博 行            管 理 課 長  高 秀   望
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〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  二 見 孝 二
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〇農業委員会会長の委任を受けたもので出席した説明員
      事 務 局 長  鈴 木 康 照
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〇本会議の書記
      事 務 局 長  鈴 木 正 広            次    長  土 谷   繁
      議会担当主査  柏 木   聡            書    記  大 野 聡 美
      書    記  松 本 政 樹







第1回定例会第2日目                                 開会 午前10時00分





                  (議 事 の 経 過)

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△開会宣言





○議長(橋本博) ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(橋本博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、

        12番 鈴木 陽一 議員

        13番 畠山  勝 議員

 以上2名を指名いたします。

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△日程第2 代表質問





○議長(橋本博) 日程第2、代表質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。

 新生みらい代表、23番、田島八郎議員。



―――――――――― 田島議員の代表質問 ――――――――――



◆23番議員(田島八郎) 23番、田島でございます。会派を代表いたしまして、前段に趣旨説明のあと、順次、質問をさせていただきます。

 このたびの第1回定例会は、市政執行の道しるべとなります10年間の長期総合計画、きたひろしま21創造プランにおける第2次実施計画が、19年度で終了し、第3次実施計画を予算を含めまして審議いたします重要な節目の議会であります。

 さらに早いもので、市長が平成17年7月に就任されて3年になります。今年は市長の1期目の最終の年間総合予算、そして執行方針となります。よって、改めて、市政執行姿勢、また、その考え方、21世紀への意欲などをお尋ねさせていただきます。

 市長におかれましては、2005年に愛する北広島つくりを唱えられて、絶大なる市民の期待を背に受けられ、今日まで市政運営に指導力をいかんなく発揮されてこられましたこと、また、その陰に市職員の皆様の労苦がありましたことに、会派一同、感謝をしております。

 市長も改めて、職員に感謝の念を持たれていることと思います。改めまして、感謝の念を捧げさせていただきます。

 さて、私たち議員は、市長提案の市政政策執行方針を拝聴したからには、その提案政策を尊重し、支えていくべきであると、会派一同、思っております。しかし、行政と議会は対等・対立の立場から、その執行状況を常に監視し、批判し、その上提言、提案してまいらなければならないということを深くご理解のうえ、質問を受け止めていただきたいと思います。

 行政政策執行に際しましては、主権者、すなわち受益者として市民に、異論と要望が起こるのは、世の常といいながらも、満度の了解を得るべく、特に、潜在する不平と不満を解消するために尽くすことは、行政と議会の対等の立場での両者の責務であると思います。これからも、より以上に変革し、多様化すると推測されています市民生活環境の保全、改善に、惜しみなく尽くすべきとの思いから、市政運営の立場での種々の点にわたり、考え方をお聞かせいただきたく、昨年、選出されました新人同僚議員の意欲ある意見と提案項目を組み入れまして、順次、お尋ねさせていただきます。

 項目内容、質問内容、説明趣旨に、多々重複するところがありますが、関連事項の説明、また再認識のためということで、ご理解賜りたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。



1 市長(行政運営指導者)の政策執行姿勢について

 1項目の市長としての政策執行姿勢についてであります。

 1点目。

 地方自治の主権者は市民であるという基本的な考えのもとに、市長はご就任時、「『真に市民が求めているものはなにか』、『未来につなげていくものは何か』を見定めて施策を選択し、実行していかなければならない」と市政運営の考え方を述べられました。

 21世紀の地方自治は、創造性・情報性・経営性・文化性を包含して政策を選択しなければならないと言われております。

 そこで、お尋ねいたしますが、市長がご就任以来の体験から、今後のわが市における地方自治に取り組む理念をお聞かせください。

 2点目であります。

 市長は、市政運営に臨むにあたりまして、4点の基本的な考え方を当時、述べられました。

 1つ目に、市民参加のまちづくり。

 2つ目に、公約で33の政策、9つの市役所改革の実現。

 3つ目に、総合計画(この時、きたひろしま21創造プラン)に沿ったまちづくり。

 4つ目に、行財政構造改革の実行であります。

 これらの施策につきましては、ただいま実践中のものもありますが、現在のわが市における地方自治体としての現状をどのようにとらえ、わが市の行財政、まちづくりなどについて取り組んでこられたのか。振り返りまして、率直な所感をお聞かせください。

 3点目であります。

 次に、公約であります行財政構造改革ですが、就任後、ただちに将来財政を見直しされ、自ら本部長となられ、この改革の実行計画を策定、新たに改革推進課を設置するなど、体制強化の上、改革を推進してくださいましたことを大変、心強く思っております。

 先ごろ、平成26年度までの財政推計の見直しの公表の中で、財源不足が、3年前の推計時より改善される見通しが示されておりました。この成果は、歳出削減、職員給与・職員数の削減、受益者負担の見直しなど、改革実践の効果であると思います。今後も、この財政構造改革は、市の将来を考察する時、避けられない課題であります。

 しかし、一方では、行政においても市民にとっても、痛みを伴います。市長は、今後も固い決意で、この行革に取り組まれることと思いますし、期待をしております。

 そこで、お尋ねいたしますが、行財政改革に対する今後の取り組みと、行財政への考え方、姿勢をお聞かせください。

 次、4点目であります。

 適正人事配置計画と人事管理についてでありますが、これからの行政運営は、民間企業経営を見習い、変革して行かなければならないと言われて久しくなりますが、この点では、過日、意見交換の場で、鈴木議員が株式会社経営をと具申させていただいておりますが、その根幹をなすのは人材であると思います。

 民間企業経営では、「企業は人なり」と申しまして、何よりも人材の登用、配置を重視し、その上で、組織体制を確立しております。これから団塊の世代の方々が、組織の制度上、各分野・部門の知識、経験豊富な有能な人材が退任されると推察されております。わが市の行政の組織体制において、この対応処置は市長の最優先する役割ではないかという観点から、お伺いいたします。

 1つ目に、市長が洞察されています今後の人事管理へのお考えをお聞かせください。

 2つ目に、今年度よりの第3次実施計画期間中の人事体制の考え方をお聞かせください。

 3つ目に、人事交流と民間採用も、人材育成に欠かすことのできない部門と思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、策定された行財政改革の実行計画の中で、職員給与の見直しなどとともに、退職者への不補充などで、10年間で80人という大幅な削減を打ち出しておりますが、単に減数を考えるだけでなく、行政の効果、効率的執行、市民サービスを考えた市の執行体制のあり方をどのように模索していくのか、お尋ねいたします。

 5つ目に、特に、人事管理においては、今日の職員削減や世代交代の中で、真の市民サービスの維持向上を推進するために、不要不急な課・係の統廃合などを含めた庁内組織の改編や適材適所配置が強く求められると思います。

 この点の市長のご見解をお聞かせください。

 次、5点目であります。

 21世紀へ向けての施政方針の抱負について、お伺いいたします。

 今年、平成20年度は、第2次実施計画の成果と反省点のもとに、第3次実施計画に着手する初年度でありますし、「きたひろしま21創造プラン」総合計画を総括しまして、平成23年度よりの新総合計画策定事業に新規事業として取り組まれますことには、私たち議員ばかりでなく、全市民が非常に、期待に胸ふくらませております。

 また、長年の懸案であります大型事業、例をあげますと、市庁舎・保健センター・総合運動公園などは、今回の実施計画の中で、整備に向けて検討すると発表されております。

 従来の計画より踏み込んだ表現をされていますが、新年度予算の中では、経費や事業の方向性が読み取れません。

 そこで、お尋ねいたしますが、

 1つに、この大型事業への考え方と、第3次実施計画期間中にどのように進めていくおつもりか、改めて、お聞かせください。

 2つ目であります。これからの21世紀を見据えた新総合計画への施政方針は、どうあるべきとお考えか、お聞かせください。

 この大型事業に、具体的に取り組む意思を示されることは、大変な決断がいると思います。少し気が早いかも知れませんが、この質問のご答弁によって、来年の市長選挙を控え、2期目、続投するという決意の表れと受け止めてよろしいか、お伺いいたします。



2 北広島市の特性・利点の活用政策について

 次、2項目であります。北広島市の特性・利点の活用政策について、お尋ねをさせていただきます。

 1点目。

 わが市の秘められた利点についてであります。

 わが市の特異性であります分散型都市形成においては、各地域に根付いております秘められた特性があると思います。市長も新春座談会において、「北広島市の魅力は、まだまだたくさんありますし、この魅力を発信してまいりたい」と述べられています。

 そこで、行政としまして、今日、認知されておられる地域特性と秘められた地域魅力には、主だったものとしてどのような点が上げられますか。周知されている範囲内で、お示しください。

 2点目であります。

 地域特性活用による諸施策の推進についてであります。その地域の特性を利点として施策に活用することは、わが市の知名度を広げるばかりでなく、地域間交流、住民同士の親愛感・親近感の醸成、また、潜在している住民の不満解消や要望を掘り起こす糸口になると考えます。

 参考までですが、本市が目標としています高い都市機能を持ち、活力あふれるまちづくりに欠かすことのできない要件ということで、昨年、新人同僚議員などが述べさせていただいた地域間交流のための交通体系の確立、地域開発、行政サービス拠点の市庁舎改修、都市計画街路、歩道の充実、空き店舗、未利用地、休耕農地、住宅改修、都市計画上の違法物件等々の対策は、今後、優先度を考慮されて取り組まれることと期待をさせていただいております。

 そこで1つ目でありますが、この利点を生かした施策立案の組み立てについて、市長のお考え、見解をお聞かせください。

 2つ目に、市長のお話にもありますように、期待されておりますわが市の埋蔵金は、このようなところにあると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目であります。

 特性・利点活用による経済波及効果は、であります。

 ただいままで述べさせていただいた特性を利点にして政策とされた際は、それなりに投資を要することは必然的なことでありますが、メリット、デメリットを比較し、その上で、見返り、すなわち費用対効果を試算し、判断のうえ、決断してまいることが、未来を洞察した地方自治体の財源の確保、雇用の創出へのこれからの政策づくり手法の一端ではないかと思いますし、経済波及効果に計り知れないものがあると考えます。

 この点におきましても、昨年の各定例会におきまして、新人同僚議員が力強い産業活動が展開されるまちを目指しての体系項目の中で、企業、住民の声を集約しまして、空き店舗、就労の場の開拓・確保、企業誘致、企業促進条例の改正などの対策を進言させていただいております。

 そこで、お尋ねしますが、

 1つ目として、この手法で実践された政策などが、今日までありましたら、その施策実績と波及効果をお示しください。

 2つ目に、この手法の考え方に対して、改めまして、ご見解はいかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 次、4点目であります。

 地域開発要望の主因と状況、そして対応についてであります。

 全国的に予想以上の人口減少であり、また、大都市への集中志向が強まっている今日ですが、幸いにもわが市は、微少ながら人口の増加が予測され、大変に喜ばしいことと思います。しかし、ただ単に自然人口増加にゆだねるだけでなく、未来を先取りして、その受け入れ対応策を行政として市街地整備などを模索していく必要性があると思います。

 そこで、お尋ねしますが、

 1つ目に、わが市の人口増加の主因は、何と推測されておられますか。

 2つ目に、この状況に呼応して、さらなる市街地整備が必須要件と考えますが、いかがでしょう。

 3つ目に、市街地整備の施策には、種々項目がありますが、今日における地域開発要望の状況と、その対応状況をお聞かせください。

 5点目であります。

 わが市における交通利便性の活用についてであります。

 本市は、国道36号、274号、道央高速道、道道江別恵庭線と市内を縦貫する交通幹線道を有する都市であります。36号は、大曲と札幌との沿道は満度近く利用され、平行する羊ヶ丘線も延伸が企画されていますし、沿道は開発がさらに進んでいくと思います。高速道も輪厚インターで初の社会実験のスマートインターチェンジが計画され、さらに沿道周辺の計画がされています。しかし、国道274号におきましては、上野幌駅までの北広島境界までは、札幌市市街化区域で、市街地として形成されていますが、本市側は、未整備ですし、さらには昼夜間を通して、千歳空港、苫小牧フェリーと札幌までの輸送の幹線道の役割を果たしている274号沿道は、1990年代、2000年代の総合計画でも、流通系、工業系の利用が位置づけされ、拡大予定地となっていながら、いまだ未整備なのはなぜなのでしょうか。

 市長も「この沿線は札幌圏にあり、地理的条件に恵まれた、このわが市の優位性を生かしたまちづくりとして取り組んでまいりたい」と述べられました。

 この優位性と利点を生かされるということで、新たな工業団地計画や輪厚パーキングエリアとETC専用のスマートインターチェンジ化への取り組みもその一端と思慮いたします。

 そこで、お尋ねいたしますが、

 1つ目に、わが市内の4本の幹線道の特性・利点を今後、どう活用されるお考えか。具体的に活用方針があれば、お聞かせください。

 2つ目に、国道274号、上野幌駅周辺、道道江別恵庭線の沿道など、さらなる拡大の検討を行うべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次、6点目であります。

 地域交通システム事業について、お伺いいたします。

 わが市の都市形成上から、その地域特性を市民が共有するためには、欠かすことのできない条件として、交通体系の整備があげられますし、同僚議員が何度となく質問してまいってますが、総括して、今一度、お伺いいたします。

 平成8年時に、希望・理想の都市つくりの進言の際、広島町総合交通輸送調査報告書に基づいて、総合的な交通体系を確立するとのことでした。地区間連絡交通網の充実、道路交通機能と輸送体系もあわせて整備すると、当時の市長の固い決意でのお答えでありましたが、以来、12年目を迎える今日です。平成18年度より、地域交通システム事業として検討くださり、事務事業評価点では事業評価も4、適切な処置との評価もされていますが、そこで、お尋ねをさせていただきますが、

 1つ目に、今一度、今日までの経緯と検討内容をお聞かせください。

 2つ目に、今後に向けての実施目処の目安をお示しください。

 3つ目に、対象者を主に事業評価においては交通弱者としておりますが、全市民を対象として検討すべきと考えますが、この点いかがなのでしょうか。

 4つ目に、適切な処置との評価は、どのような点を指しての観点からでしょうか。



3 第1・第2次実施計画の成果と評価について

 次、3項目でありますが、第1・第2次実施計画の成果と評価について、お伺いします。

 1点目。

 次に、「安全で安心できるまち」から「力強い産業活動が展開されるまち」まで、総合計画を6章の体系に分類されて、市民の生活環境改善にと行政運営にご尽力くださっている時ですが、1つ目といたしまして、第1次・第2次実施計画により進めてこられた10カ年長期総合計画の目指したまちづくりの達成度をどのように受け止めておられますか。また、反省点があれば、お聞かせください。

 2点目であります。

 第3次実施計画に期待される思いをお尋ねいたします。

 市長は総合計画に沿ったまちづくりの推進を述べておられます。その計画も残り3年間となり、これまでの計画に位置づけられ、懸案となっておりました大型事業などがあり、判断に苦慮なさったと推察しますが、締めくくりとなります第3次実施計画に、どのような思いを込められましたか。

 特に、第1次・第2次実施計画の執行済み状況の反省点を含めて、お聞かせください。



4 市民生活環境の整備と対応について

 次、4項目であります。市民生活環境の整備と対応について、何点かお尋ねいたします。

 まず、1点目。

 市民生活における経済状況についてであります。

 ただいまの国内の社会経済情勢は、今日まで繰り返されてまいりましたインフレーションやデフレーションというような経済情勢でないスタグフレーション(物価の上昇に反比例して賃金が下がる)という社会経済状況であると言われています。したがいまして、国民の生活環境は不安定な状況下にあると推測されています。わが市の市民にとりましても、同様の状況と思いますが、現在、わが市の市民生活経済状況をどのように受け止められていますか、お聞かせください。

 次、2点目であります。

 今後の少子高齢化についてであります。

 今日、日本の総人口は、国の推計によりますと、ここ2、3年は横ばいとのことですが、2010年からは減少の一途となり、65歳以上の高齢化率も2010年では23.1%になり、2055年には、実に40.5%、国民2.5人に1人が高齢者となると推計されています。

 その一方で、総人口保持の要因である婚姻による出生については、未婚化、晩婚化により、合計特殊出生率が2050年には1.26になるとも推計されております。したがって、その高齢者を支える現役世代の人口比率は、ただいま3.5人ですが、2055年には1.3人でお年寄り1人を支えなければならない状況となります。

 つまり、現役世代の一人ひとりにとりまして、種々の点で負担が重くなるということであります。

 この点をしっかりと、国民、行政は、共に認識しなければなりませんし、行政は時を失することなく、周知と対応をとるべきと思います。今日までに会派の新人同僚議員が、安全で安心できるまちとして、高齢者の健康増進、医療費、医療施設、特に、保健センター施設、火葬場改修、NPO法人化など、また、生き生きとした交流と連携のまちでは、世代間交流の施設、子ども達への環境改善などの対策、これらについて進言させていただいております。このことは、市の将来を左右する要素であると思慮しておりますが、いかがでございましょうか。この施策化の念願を含めて、お尋ねをいたします。

 わが市の少子高齢者の現況と第3次実施計画中の変化をどのように推計されておられるか、また、対応をお聞かせください。

 3点目であります。

 市民の健康保持について、お伺いします。

 このたび、国の方針で、国民の生活習慣病予防のためということで、メタボリック症候群対策として、4月より特定健診、特定保健指導がスタートします。実施前ですが、種々、異論があるようです。

 このたびの執行方針では、わが市も取り組まれるようですが、まず、ご見解をお伺いいたします。

 4点目といたしまして、わが市の自然環境についての中から、1点、お尋ねさせていただきます。

 市長も誇られております、市域の60%近くの緑地を有するわが市の緑あふれる自然環境は、地球の温暖化現象が危惧されている現在、確かにわが市の誇れる財産であると思います。

 このたびの執行方針の「環境と共生する快適なまち」の中で、自然、緑の保全と育成ということで、市有林(特に、三島地区・仁別地区)の整備として、林道整備が行われるようですが、わが市の市有林600ヘクタールの半分以上が未整地か裸地であるのは問題であると思います。

 京都議定書にあります約束期間(5年)に今年から入りますことは、ご承知のことと思いますが、これに対応した具体的な整備計画があるのか、あればお示しください。

 5点目であります。

 サミット関連事業について、お伺いします。

 このたび、地球の温暖化環境問題をメインとしたサミット会議が洞爺湖で開催されます。

 このことは、世界の人々が対象ですが、わが市の市民生活環境を考慮する足掛かりになることを期待しております。この件で、わが市におきましても、サミット関連事業を計画されているようですし、このたび、新聞で企画事業が発表されましたが、改めて、その企画内容と期待する効果をお示しください。



5 平成19年度の事務事業評価について

 5項目であります。平成19年度の事務事業評価について、お伺いします。

 1点目、市長公約の施策と改革の達成度についてであります。

 このたび、まとめられました平成19年度の事務事業評価書において、お尋ねしますが、まず、集約作業に惜しみなく労力を傾注されました職員の皆様に、会派一同、深く感謝を申し上げます。

 さて、このたびの事務事業評価書をもちまして、市長、ご就任時に述べられました基本的な考え方のうち、33の施策、9つの市役所改革の公約につきまして、お尋ねさせていただきます。

 公約として上げられました33の施策と9つの市役所改革の達成度とその施策の事務事業評価における感想をお聞かせください。

 2点目であります。

 公共・民間の役割分担の判断基準について、お伺いいたします。

 ただいま、各地方自治体におきましては、民間委託がコスト削減の最短手法とばかりに採択され、進んでおります。確かに、趣旨内容からして、そのとおりであると理解しております。

 しかし、その際、公共部門と民間部門との役割分担を明確にしなければ、投資・経済効果に社会への波及が不均衡になる懸念が起きると思慮いたします。

 そこで、お尋ねいたしますが、公共部門と民間部門の役割分担の判断基準と関与の基本的な考え方をお示しください。

 3点目であります。

 北広島市集中改革プランについて、お尋ねします。

 平成17年3月に、国の指針に従いまして、わが市も平成18年3月に策定されました行財政構造改革大綱、その実行計画、出資団体見直しプランを区分し、公表されました。

 そのうちの北広島集中改革プランにおいて、筆頭に事務事業の再編整備として政策評価の実施が上げられております。限られた資源(人材、資産、予算)を効率的・効果的に活用し、成果をより以上に重視する行政の仕組みを構築するために、政策評価を充実していくと目標を立てられています。

 そこで、次の2点について、お尋ねいたします。

 1つ目に、政策評価の導入年度は、平成20年度となっておりますが、今年度の実施計画に反映した重点的な評価要素をお聞かせください。

 2点目に、国からの指針に順応するだけでなく、評価・成果を基に、各自治体独自の指針を確立し、執行方針を打ち立てるべきと考えますが、これに対してのご見解をお聞かせください。



6 わが市の教育行政について

 次、6項目でありますが、わが市の教育行政についてお尋ねさせていただきます。

 1点目といたしまして、教育課題の要因と背景の変遷についてであります。

 私は過ぎし、平成8年より十数回にわたりまして、やがて日本の国を担う子どもたちを取り巻く教育課題に対しまして、教育環境はいかにあるべきかと具申し、それに対してのお考えを拝聴してまいりました。

 以来、10余年を迎えた今日、未成年者を取り巻く環境問題は、より以上に悪化の一途をたどっていると感じておりますが、いかがでしょうか。

 その思いから、当時の状況をお話しし、今日までなぜ改善されないのかという観点から、教育問題関連を掘り下げてお尋ねさせていただきます。

 今日、青少年も、幼児も含めでありますが、取り巻く社会環境は、時代の趨勢であるというような言葉で片づけられない問題の変化と深刻さが、より以上に危惧されていると思います。その問題にいじめ、不登校、自殺、虐待、非行の低年齢化、そして親子・兄弟間などの問題が変わることなく、より以上にほうふつしております。

 このたび、他人事でなく、昨年、わが市におきましても教育長さまをはじめとして、職員関係の方々にもご辛労をかけた有事が起きました。収拾に大変にご苦労なさったことと思いますし、当事者の子どもさん、取り巻く子ども達に悪影響がなく、穏やかに育ってほしいと、私たち会派一同は願っております。その節のご苦労に会派一同、感謝申し上げます。

 このような早急に解決すべき問題の要因と手立ては、教育行政にあるのか、学校・教師側にあるのか、家庭側にあるのかという責任論の追及に終始することなく、人として育てていく過程を私たち成人は真摯に見つめて、三者一体となって論議し、解決の対策を模索すべきと考えますがいかがでしょうか、とお尋ねした際、要因として4点、解決の手立てとして3点、平成8年の時でありますが、上げられました。

 そこでお伺いしますが、12年たった今日、この要因と背景の変遷をどのように分析されておられますか。お示しください。

 その際、解決の手立てといたしまして、

 1つに、子育て家計教育支援事業の改善充実。

 2つ目に、学校との連携強化、PTA研修事業、広報・キャンペーン事業の推進。

 3つ目に、生涯学習指導班、青少年センター、教育相談員のネットワーク強化機能の充実。

 で、効率化を図り、具体策を進めるとのことでした。

 そこで、その後の経過でありますが、

 この解決手立ての取り組みと効果はいかがでしたのでしょうか。お聞かせください。

 当時の総理府の調査の結果で、これらの問題を重大なこととして受け止めている国民は、その時点で、実に64.3%であるとのことでした。最近の状況を問い合わせましたら、大都市に向かうほど関心率は薄れているそうですが、約73%ということでした。

 そこで、お尋ねしますが、わが市における住民の関心度は、当時と比べてどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。

 次、2点目。

 幼児期の心の教えについてであります。

 教育は、人格の完成を目指し、平和的国家及び社会形成者として、真理と正義を愛し、個人価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主性に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと、教育基本法で定義づけられております。

 さらに、わが市の教育理念としまして、わが市の優れた知性と豊かな心とたくましい体を持って、自然と創造の調和を図り、進展する郷土社会へ貢献する人材を育てることと規定しております。

 今日の大人社会の利己的、拝金的な風潮のモラル低下の問い直し、家庭でのしつけの見直し等が中央教育審議会で提言、さらに幼児期からの心の教育も提言されてから久しくなりますが、時すでに遅しの感があり、今こそ機を逸することなく、家庭でのしつけと心の教育に力を注ぐべきと進言いたします。

 そこで、お尋ねしますが、この幼児期からの家庭での教えに対します、ご見解を改めて、お示しください。

 3点目であります。

 家庭でのしつけ教育について、お伺いいたします。

 さて、述べさせていただいています青少年の問題解決には、親の責任として、家庭でのしつけ、家庭での教育が何よりの効果が上がると、心理学上、言われています。

 「子は親の背中を見て育つ」「三つ子の魂百まで」と古来より言い伝えられておりますように、家庭での教えをもっと推進してまいるべきと考えます。より以上に、教育委員会も学校側も、家庭教育の現状を精査の上、方策を考えていただきたいと思います。

 豊かな人間性を育てる教育の基本は、愛情と信頼を培う家庭教育であると、常に言われております。

 ただいま、わが市におきまして、少子化による影響で学校の統廃合が課題となっていますが、子どもたちが統合によって、本当になじめるのかという懸念があると聞きました。

 これはすべて、家庭内でのふだんの教えの欠如と思いますし、あまりにも親は行政と学校に対し、教育に関して依存し過ぎているのではないでしょうか。これはすべての家庭がそのような環境であるとは申しませんが、現在の家庭教育の位置づけと、今後の考え方について、お聞かせ願いたいと思います。

 次、4点目であります。

 青少年の社会環境の現状と育成について、お伺いします。

 ただいま青少年を取り巻く環境の問題は、10余年前と何ら変わらず、むしろ、問題は複雑化し、肥大化し、憂慮に堪えない事柄が社会生活上、表面化し、国民生活上、すべての面に影響を及ぼしているのではないでしょうか。

 「目に入れても痛くないわが子」といわれる親子の情愛が薄れ、さらに、自らのお腹を痛めたわが子を排他するようなことが起きている今日です。

 問題を論じるばかりでは、今後の青少年の育成に何の効果も得ることにはならないと考えます。さらなる行政、教育現場、家庭、地域との連携のもとに、責任別役割を明確化して、具体策を講じるべきと思います。

 そこで、お尋ねしますが、わが市における青少年の現状をいかに把握されていますか。また、今後の対応方針の考え方をお聞かせください。

 5点目であります。

 改正教育基本法施行時に改正の要点をお尋ねしました。

 その際、「家庭教育や学校教育における生徒指導上の課題等が多く出てきております。このような状況から、将来に向かって新しい教育のあり方について、多様な角度から検討されたと考えます」と、教育長の視点でありました。

 さらに、改正案に盛り込まれました公共の精神、伝統の継承の尊重、愛国心の条文化、また、各自治体が地域の実情に応じた施策ができるという改正もありました。

 そこで、お伺いしますが、

 1つに、公共の精神、伝統の継承の尊重という教えに対して、そのあとの検討経緯と実践の経過をお聞かせください。

 2つ目に、愛国心について、教育現場でのそのあとの扱いと反応をお聞かせください。

 3つ目に、地域実情の実践施策等がありましたら、お示しください。

 4つ目に、現在における改正法に対しての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 6点目であります。

 今年度の教育執行方針について、お伺いします。

 日本の政治におきまして、課題を先送りし、より以上に大きな課題となった事例は枚挙に暇がありません。社保庁の年金問題、薬害肝炎などは、その筆頭と思いますが、いかがでしょう。「事前の一策は事後の百策に勝る」と先人よりの言い伝えがあります。教育は事前の一策であると思います。

 行政の重要課題の多くは、子ども達への教育によって支えられていると言っても過言ではないと言われております。市町村の教育委員会に行政経営責任の一端があると言われている所だと思います。

 学力向上、生活習慣の習得、責任感や役割分担の観念の醸成、読書活動の推進、道徳教育の植付けなど、これらを優先した教育方針をもって、知識社会への転換を目指すことを行政経営の基本方針とすべきと考えます。

 そこで、教育執行方針の中から、何点かにわたって質問させていただきます。

 1つ目に、21世紀の教育基本方針の考え方と行政経営における位置づけについて、ご見解をお聞かせください。

 次に、団地内小学校の統合についてであります。

 審議会の答申では、若葉小、高台小に集約することが望ましいとの方針の決定で、説明会を行い、3月3日現在、4回終了したようです。

 そこで、お尋ねしますが、

 今までの説明会の参加者数と状況等をお聞かせください。

 また、説明会を終えて、保護者、地域の方々の理解度をどのようにとらえられておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育行政執行方針では、説明会における参加者の意向を把握して、課題を整理の上、理解を得てまいるとのことですが、説明会以外に、現段階でその解消方法を別に考えられているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、向陽学院の学校教育に関しまして、お伺いします。

 このたび、道立向陽学院への学校教育が導入されるとのことですが、この主因は児童福祉法によるものと考えます。この法は、改正されてから10年を経過しようとしていますが、法改正以来の経緯をお示しください。

 次に、教育行政執行方針で、新たな学校開設に向け、準備することが示されています。

 この学校入所対象は向陽学院に入所する児童と考えられますが、入所児童の現況と指導方法、新設置学校の概要をお聞かせください。

 次に、教育執行方針にて、開設を平成21年4月として、具体的な課題の整理をするとのことですが、ただいま、どのような課題があり、その解決の見通し、市の負担を含めて、お伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(橋本博) 市長。

           (答 弁)



◎市長(上野正三) 新生みらいを代表された田島議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに政策執行姿勢についてでありますが、地方自治に取り組む理念につきましては、地方分権が一層進む中、地域の行政は自治の本旨である市民及び市民に直結した行政主体が自ら決定し、自己の責任において地域の実情に即し、総合的に進めるべきものであると考えております。そのためには、基礎自治体である市町村が、自主・自立的に執行可能な財源と権限を持つことが必要であります。

 このことから、執行方針でも申し上げましたが、他に多くを頼ることなく、自らの手によるまちづくりを積極的に進めていかなければならないものと考えております。幸いにも本市においては、地域における市民の活動も活発であり、市民の皆様との協働により、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、就任以来、3年間の所感についてでありますが、市長就任後の所信でも明らかにさせていただいたように、ご質問の4点をまちづくりを進める柱として、実現に向け、取り組んでまいりました。

 市民参加のまちづくりでは、市民の皆様の検討のもと、市民参加条例や協働の指針についての提言・答申をいただき、現在、制定等に向け、作業を進めているところであります。マニフェストにつきましては、平成20年度内には、すべて着手、実施することができるものと考えております。

 また、総合計画で目指したまちづくりにつきましては、今後、検討を進めて行かなければならない課題等もありますが、第3次実施計画の推進により、おおむね達成できるものと考えているところであります。

 行財政構造改革につきましては、実行計画に基づき、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、進めてきたところであります。推計をした財源不足の圧縮や公債費残高では、就任後の平成17年度末に比較し、約17億4,000万円、7.4%減少するなど、着実に効果が現れてきていると考えております。

 次に、行財政に対する考え方についてでありますが、中長期的な財政見通しといたしましては、税収などの伸びが少なく、支出を抑制してもなお、毎年度、財源不足が生じるものと推計しており、依然として厳しい状況にあります。この厳しさの中、足腰の強い行財政運営に向け、改革をたゆみなく推進することが必要であり、すでに実施した改革の効果を持続させるとともに、これからの改革につきましても課題を整理しながら、積極的に取り組んでまいります。

 また、豊かで持続可能な北広島市をつくるため、客観的な評価の仕組みを充実させながら、市民参加や協働を推進できる環境を整え、確かな財政基盤を築くとともに、行政サービスの向上を図るという基本姿勢で行財政を運営してまいりたいと考えております。

 次に、人事管理及び体制についてでありますが、人事管理は給与をはじめ、採用、配置と異動、人材育成、健康管理、福利厚生など幅広い分野であります。まちづくりを進めていくためには、必要な人材を確保し、育て、活用していくことが重要であり、従来から適材適所を基本として、職員の能力を最大限発揮できるよう、また将来の市にとって大きな力となる職員を育て上げるよう総合的に判断し、人事管理を進めてきているところであります。今後も職務、職責や勤務実績に応じた能力成果主義に基づく人事管理を推進していくとともに、人事異動などによる職務経験の蓄積や研修などへの参加、職場における指導など、人事体制も充実し、職員の一層の資質向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人事交流など人材育成についてでありますが、分権型社会の担い手にふさわしく、市民から信頼される職員を育成するため、北海道等との人事交流や派遣研修、また民間経験者の受験もできよう、年齢の引き上げなどを行っており、今後も優秀な人材を確保するため、採用制度などの充実、研修の充実や適材適所の人事異動などによる人材の育成、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、執行体制についてでありますが、職員削減などによって、行政サービスなどが低下しないよう、効率的かつ効果的で、必要最小限の組織機構の編成が必要であると考えております。

 庁内組織の改編などにつきましては、簡素で機能的な組織・機構を構築するため、業務の見直しや集約化などを十分に検討し、部、課等の改編を行っていかなければならないものと考えております。職員の人事配置については、職員の自己診断能力の醸成、管理者の部下掌握能力の養成等を目的として実施しております異動希望調査を基に、職員の希望、意欲を十分考慮してまいりたいと考えております。

 次に、市政への方針についてでありますが、大型事業につきましては、市役所庁舎、保健センター整備に向け、平成20年度、庁内に建設検討委員会を設置し、検討に着手してまいりたいと考えております。

 保健センターは、少子高齢化に対応した検診・健康指導など増加する需要に対応した中心施設として、交通の利便性や会議室、エレベーター、駐車場等の機能の共有化による効果的な施設運営などを考慮し、市役所庁舎との併設の可能性を検討することとしたものであります。

 委員会での検討内容につきましては、一定の方向性を整理した段階で、市民や議会の皆様にご説明し、意見を伺ってまいりたいと考えております。

 また、総合運動公園につきましては、長年の課題であり、国の補助事業の導入を含め、屋外施設の整備について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、次期総合計画についてでありますが、平成20年度から基礎的調査など、計画の策定作業に着手することとしており、策定方針につきましても、新年度の早い段階で固めてまいりたいと考えております。計画期間中は本格的な少子高齢化や人口減少社会の到来、地方分権の推進や景気動向などの不透明感が予想され、まちづくりを左右する大きな過渡期とも言える時期にあると考えます。このような時期こそ、市民の皆様と情報の共有を図りながら、新しい発想を柔軟に取り入れた総合計画を目指してまいりたいと考えております。

 私の次期への姿勢につきましては、現在、第3次実施計画の実現に向け、提案させていただいております平成20年度予算の成立とその執行に全力を傾けてまいりたいと考えております。

 続きまして、本市の特性・利点の活用についてでありますが、本市の秘めた利点につきましては、ご質問にもありましたように、地域分散型のまちとして、各地域にはそれぞれの歴史や開発の経緯があります。長年にわたって培われてきた地域の生活文化や行事、歴史遺産、自然環境や景観など隠れた資源を今一度掘り起こし、紹介することが新たな発見として、市民の連帯感やまちの新しい魅力につながっていくものと考えております。

 また、市内には多くの分野で活躍している人材が豊富であることも同時にまちの魅力の1つになるものと考えております。

 次に、特性・利点の施策展開についてでありますが、こうした地域にある資源やユニークな発想による地域活動などこそが、個性や質が求められている現在に必要なことと考えており、策定しているエコミュージアム構想や地域まちづくり事業での取り組みなどから、新たな施策展開に結び付くものが生まれることを期待をしているものであります。

 次に、施策の実行に伴う経済波及効果についてでありますが、行政が行う施策事業につきましては、すべてが経済波及効果を目的にしたものではありません。しかし、現在は多くの事業を実施する際に、事務事業評価等を実施しているほか、街路、土地区画整理事業、道路などの補助事業においては、費用対効果の検証等が行われております。今後も地域活性化策に伴う事業等は費用対効果や経済波及効果を考慮しながら、施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域開発要望についてでありますが、人口増加の要因につきましては、道央圏としての地理的優位性に恵まれていることや道路・鉄道等の交通網、整備された社会基盤、自然環境に恵まれた住環境などが評価されていることによると考えております。また、市街地整備につきましては、人口の減少時代に向かう中で、札幌圏においても、住居系を中心とした市街化区域の拡大は難しくなる状況にあります。このことから、魅力あるまちづくりにより人口減少を抑制する施策展開も図っていかなければならないものと考えております。

 次に、地域開発要望の状況等についてでありますが、現在、ご質問にありましたように、各地域において開発要望があり、民間事業者等から協議や相談を受けております。

 輪厚パーキングエリア複合プロジェクトにつきましては、民間プロジェクトチームが主体となり、事業の再構築を含め、新たな商業デベロッパーとともに開発の具体化に向け、検討中であります。上野幌駅周辺地区につきましては、地元地権者等から構成される開発期成会が開発計画を作成中であり、また国道274号沿道につきましても、民間企業等を中心として開発を検討しております。

 いずれの開発も市総合計画に位置づけている将来拡大予定地内であり、民間事業者等が、計画の具体性や実現性を高めるため、課題の整理などを行っているところであります。

 次に、市内幹線道路の活用方針についてでありますが、本市は道央圏における主要幹線道路が通過しており、道内の他都市に比べて交通の利便性が非常に高い都市であると認識をしております。従いまして、その優位性や幹線道路の持つ機能を十分生かし、工業系や商業・業務系の市街地整備を進め、活力ある都市の発展につなげていくことが必要であると考えております。

 次に、国道274号沿道や上野幌駅周辺地区の拡大の検討などについてでありますが、基本的には民間開発を主体に考えており、地元地権者や民間事業者等からの具体的な開発計画の動向を見極め、次期線引き見直しに向け、札幌圏の中で協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域交通システムの検討経緯と内容についてでありますが、現在までに8回の委員会を開催し、高齢者や移動手段を持たない方などへの対策について、福祉施策の拡充や既存の公共施設の見直しなどを主体に、検討をしているところであります。

 今後につきましては、今年度中に検討委員会から報告をいただく予定であり、これを基に、平成20年度中に他の施策とも調整を図り、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、対象者を交通弱者としたことについてでありますが、委員会においては、交通弱者に限らず広範な議論が行われております。そういった中において、市内の交通環境や利用実態などから、将来の高齢化社会や移動に不便を感じている方々が、日常生活を営むうえで最低限必要となる移動手段を確保することが主眼となったところであります。

 次に、事務事業評価についてでありますが、市民参加の委員会のもとで地域交通システムを検討することについて、適切という評価になっているところであります。

 続きまして、実施計画についてでありますが、第1次、第2次の成果につきましては、両計画期間中は地方分権が進むなか、国庫補助金の見直しや地方交付税の削減など厳しい財政状況ではありましたが、いずれも95%を超える実施率であり、おおむね計画したまちづくりを達成できたものと考えております。しかし、市役所庁舎などの大型事業につきましては、各事業の優先度を考慮し、着手までに至らない状況であったものであります。

 次に、第3次実施計画についてでありますが、現長期総合計画の仕上げの計画であり、総合計画で掲げた施策の実現、従来から懸案となっていた事業の方向性を見出すことを重点として策定したものであります。

 特に、社会状況や時代に対応した環境への取り組み、また、市民の日常生活に直接影響する廃棄物対策や防災対策などに重きを置いたところであります。また、大型事業につきましても、一定の道筋をつけてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民生活環境についてでありますが、経済環境につきましては、北海道の景気概況が「厳しい状況が続いており、改善の動きに足踏みが感じられる」との報告があるように、回復感が見られない状況が続いております。特に、北海道においては地域的なばらつきがあり、道央圏は恵まれた地域といわれておりますが、所得水準など全国と比べますと差があるものと認識をしております。

 また、原油の高騰や食糧の価格上昇が引き金となり、物価高を招いており、市民生活にも影響を及ぼしているものと考えております。

 次に、今後の少子高齢化についてでありますが、第3次実施計画策定における推計では、総人口では増加が見込めるものの、15歳未満の年少人口は構成比で平成19年度当初の14.1%が平成22年度末には13.6%と減少し、また、65歳以上の老年人口は18.7%から22.2%に増加すると推計をしているところであります。

 次に、市民の健康保持についてでありますが、4月から新たに始まります特定健康診査、特定保健指導につきましては、糖尿病や脳こうそくなど、高齢期における疾病の原因となるメタボリックシンドロームに着目した健康診査を実施し、その該当者や予備軍を早期に発見し、適切な保健指導を行うことで将来の重篤患者を減らし、医療費の抑制につなげていこうとするものであります。これを受け、市といたしましては、国民健康保険の担当部に、保健師と管理栄養士を新たに配置して、取り組んでいくこととしております。高齢化社会におけるまちの活力の維持に果たす役割も大きなものになっていくと期待をしているところであります。

 次に、自然環境についてでありますが、仁別・三島地区の森林につきましては、北海道により平成18年度から平成20年度までの3カ年の予定で保安林としての機能を高めるための治山事業が進められております。

 事業の内容は、全体の3分の2に当たる約380ヘクタールの現況調査を実施し、除間伐等が必要な森林約63ヘクタールにつきましては、間伐、つる切り等の作業を行い、無立木地や風倒被害地など約37ヘクタールにつきましては針葉樹と広葉樹の針広混交林とするための植樹を行い、風害に強い森林づくりを行うことなどであります。

 残りの約190ヘクタールの区域につきましては、平成21年度以降も引き続き治山事業が継続されるよう、北海道に対し、要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、サミット関連事業についてでありますが、サミットの成功に向けた気運醸成と地球環境保全の取り組みを推進していくため、「環境と平和」をテーマにした事業を実施してまいります。

 具体的な事業といたしましては、サミット開催期間にあわせ、エルフィンパーク内に歓迎の横断幕やフラワーモニュメントの設置、エルフィンロードを活用した環境啓発サイクリングや地球温暖化防止と省エネ運動の理解を深める「環境ひろば」の開催、地球環境の大切さを訴える映画の上映などを予定しております。

 また、各小中学校では専門講師を招いての環境教育授業のほか、地球環境を足元から見直す清掃活動や環境メッセージの発表などを予定しております。さらに、今年は平和都市宣言20周年を迎えますことから、「広島・長崎原爆展」を「平和の灯を守る市民の会」と共に開催する予定としております。

 これらの取り組みを通して、市民一人ひとりが地球規模の環境問題や平和などについて真剣に考え、行動していく意識のさらなる高まりを期待しているところであります。

 続きまして、事務事業評価についてでありますが、公約につきましては、マニフェストに掲げた施策と市役所改革のすべてについて、平成20年度予算案に計上した事業等も含め、着手することができました。具体的な成果を得るまでには、まだ時間を要する事業等もありますが、将来のまちづくりに向け、その効果が表れるものと考えております。また、これらの施策に対する事務事業評価につきましては、いずれも適切という評価になっているところであります。

 次に、公共と民間の役割分担についてでありますが、市は行政サービスの効率化と質の維持向上を図るため、行財政構造改革大綱において、施策や事務事業の実施主体の見直しを検討しながら、民営化、民間委託、指定管理者制度の活用、公益活動団体や市民との協働など「民間活力の導入」を推進することとしております。そのうち民間委託につきましては、「民間のノウハウを活用したサービスの向上やコストの節減など、効果的で効率的な業務の実施が図られるという観点で、行政と民間それぞれが持てる力を最大限に発揮できる役割分担が基本であると考えております。政策の立案や公権力の行使に当たる許認可申請事務などは、行政が責任を持って実施し、施設の維持管理業務、データ入力などの定例的な業務、設計、分析など専門的業務などは可能な限り民間活力を導入すべきものと考えております。

 また、民間委託を実施する際の行政の関与につきましては、透明性や公平性に十分配慮した事務処理を行うとともに、個人情報の保護など適正な執行の確保に万全を期すことが必要であると考えております。

 次に、実施計画への評価の反映についてでありますが、継続事業につきましては、評価を基に課題の発見、分析等を行い、事務事業の改善を図るよう努めたところであります。また、新規事業につきましては、事前評価を踏まえるとともに、財源措置等を考慮し、実施計画を取りまとめたところであります。

 次に、評価に基づく行政運営についてでありますが、地方分権時代において、自立した行財政運営を行いながら政策を実現していくためには、財源や人的資源などを有効かつ効率的に活用することが重要だと考えております。そのための方策として、市全体の業務の流れの中に「計画」「実施」「評価」「改善」という行政運営のサイクルを確立し、施策や事務事業を常に見直すことにより、成果を重視する行政運営の定着を図っております。今後は事務事業評価だけではなく、施策評価や外部評価などを活用することにより、市の評価制度全体を充実し、評価結果を基にした行政運営への転換を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 新生みらいを代表された田島議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに、教育上、課題となっていることの要因についてでありますが、核家族化や少子化傾向の状況、物質的豊かさや利便性への依存などの要因が、良好な対人関係を築いていく力の不足をもたらし、連帯感の欠如や規範意識の低下を招いてきているものと考えております。

 さらに、現代においては、悪質なブログや携帯メールの普及による有害情報の氾らんなどがあり、家庭内の教育環境も、より一層、複雑さの度合いを増している状況であります。

 次に、これまでの取り組みと効果についてでありますが、平成14年度に子どもサポートセンターを設置し、行政内部での連携体制を強めることで、適応指導教室「みらい塾」の整備、学校への「心の相談員」の配置、PTA研修などへの支援を行ってまいりました。

 そのような取り組みの中から、地域ぐるみの健全育成の気運が高まり、各地区で青少年健全育成連絡協議会等の取り組みが誕生してきております。

 次に、市民の関心度につきましては、青少年がかかわる悲惨な事件が多いことなどから、青少年の健全育成や、子どもたちの良好な教育環境を期待する市民意識は強くなっているものと考えております。

 続きまして、幼児期における教育についてでありますが、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であります。

 しかし、近年、社会の急激な変化に伴い、家庭を含めた地域全体の教育力が低下傾向にあると認識しております。

 このような中、「子育ては親育ち」の観点から、家庭での心の教育の重要性について、育児の中から自らも学ぶ姿勢が必要であると考えております。

 また、「子どもは地域の宝」とし、地域全体で子どもを守り育てていく意識が必要であり、子どもたちの心身の調和のとれた健やかな成長に向け、地域の人材を含む教育資源を生かした取り組みが重要であると考えております。

 続きまして、家庭におけるしつけなどの教育についてでありますが、本来、家庭で身につけるべき基本的な規範意識や生活習慣、自己を律し抑制する力などが低下しており、家庭の果たす役割や親としての立場・責務を再認識し、特に、家庭でのしつけなどについては、日常生活を通して、子どもとしっかりと向き合いながら、取り組まれることが大切であります。

 また、家庭の役割や地域・学校の役割を明確にし、子どもたちの成長段階に応じ、相互の連携及び協力による地域の教育力の再生・向上が必要であると考えております。

 続きまして、本市の青少年の現状と今後の方針についてでありますが、各地区における体験・交流活動への参加も年々増加しており、多くの子どもたちは、学習、スポーツ、文化などの様々な分野で生き生きと活動しているものと考えております。

 しかし、一方で、社会のルールや決まりを守ることにストレスを感じることから、反発や逃避に向かう行動も見受けられます。

 対応といたしましては、まず基本となる家庭教育の充実が大切であり、各地区における家庭教育講座の実施やPTA活動等への支援などを通じ、家庭への積極的な啓発活動を行っております。

 学校におきましては、問題を抱える子どもへの対応として、「子どもと親の相談員」、「心の教室相談員」や「スクールカウンセラー」による相談体制の充実を図り、さらに道徳教育などを通じ、心の教育を一層充実させていくほか、教職員の資質向上やカウンセリング技術の向上により、個々のケースに応じた校内指導体制を強めてまいりたいと考えております。

 地域の健全育成のネットワーク全体が、子どもの問題の変化に迅速に対応し、いち早く問題解決を多方面からサポートできる体制づくりが、今後、今まで以上に必要になるものと考えております。

 続きまして、教育基本法にかかわる公共の精神、伝統と文化の尊重などについてでありますが、これまで、教科・道徳等に位置づけ、適宜、実践されており、今後、さらにこれらの指導の充実を図るために、文部科学省は学習指導要領を改訂する予定とされております。

 こうした経緯を踏まえ、本市においては、今年度、北広島市学校教育推進計画を策定し、ふるさと北広島への愛着心や仲間を思いやる心の育成など、公共の精神を育む教育の充実に取り組んでいく考えでおります。

 次に、愛国心についてでありますが、教育基本法においては、「我が国と郷土を愛する」とあり、その心や態度の育成についても、現行の学習指導要領における道徳をはじめ、関係する教科・領域などにおいて取り組まれているところであります。

 次に、地域実情の実践施策等についてでありますが、本市では人権、福祉教育に力を注いできており、教育委員会独自で作成している福祉読本「ともに生きる」の実践集を活用するとともに、平成18年度からは、市内の自然・文化・人材などを生かして、教員が独自に開発した郷土資料の教材化を図るなどして、ふるさと意識を高める事業の充実に努めております。

 次に、改正された教育基本法についてでありますが、今回の改正法は、これまでの教育基本法が掲げてきた「人格の完成」や「個人の尊厳」を尊重し、普遍的な理念を継承しつつ、変化の激しい時代にあって生涯学習社会の実現や伝統と文化を基盤として、国際社会を生きることなど、教育の目標として、今日、特に重要と思われる事柄を定めるなど、新しい時代の方向性が示されたものと考えています。

 続きまして、平成20年度の教育行政執行方針とのかかわりについてでありますが、市民の皆様一人ひとりが健康で豊かな生活を送るためには、共に学び、支え合う地域づくりが大切であると考えております。

 特に、社会の高度情報化や価値観の多様化、複雑化など教育を取り巻く環境も大きく変化している状況の中で、行政と学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と機能を生かし、相互に連携・協力に努めることが重要であると思っております。

 教育行政の推進に当たっては、北広島市における教育の基本的な考え方として、市民の皆さんとの協働によるまちづくりの考え方を受け止め、生涯学習環境を一層充実していくよう、市長部局と一体となって推進していく必要があると考えております。

 次に、小学校の統合に係るこのたびの第3回目の説明会についてでありますが、6会場において実施し、参加者は合計106名でありました。説明会は第2回目の説明会で出された意見や質問に対して、教育委員会の考え方を説明した後、質疑を行う形で実施いたしました。

 今回の説明会では、今まで出されている質問等に関連する市長部局の職員も参加しております。

 次に、保護者、地域の方々の理解についてでありますが、議論されている課題点や論点につきましては、通学距離、通学時の安全性の確保、人数の多い学校の児童が人数の少ない学校になぜ通学しなければならないのかといった、条件的な側面と心情的な側面の何点かに絞られてきております。

 次に、今後の進め方についてでありますが、学校の現状について、保護者・地域の方々の理解も得られつつあり、また、論点を絞られている状況にありますので、今後につきましても、さらに理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、向陽学院への学校教育の導入についてでありますが、平成10年に児童福祉法が改正されたことを受け、平成13年に北海道と入所児童に学校教育を受けさせる方法について協議を開始するとともに、全国の児童自立支援施設の学校教育導入事例の調査を実施してきております。

 その後、平成14年に、北海道、札幌市、中央児童相談所等の関係機関による協議会を設立し、諸課題の検討を行ってまいりました。

 このたび北海道から、道内にある私立を含め3つの同様施設を平成21年4月同時に開校の意向が示され、教員配置や費用面での協力も得られることになりましたことから、具体的事項について協議していくこととなったものです。

 次に、入所児童の現状についてでありますが、法律改正で、施設の入所条件として、問題傾向のある児童のみならず、家庭環境により生活指導を要する児童が追加されたため、現在、虐待等を起因として入所に至った児童もおります。

 入所児童の多くは、家庭の教育環境や学校への登校日数等から、一人ひとりの学力等に大きな差があります。

 また、児童数については、年度によって入所数も異なり、特に、年度途中で入所者数が増加する傾向にあります。

 現在、施設内の職員により、教科等の指導も行われておりますが、国の基準である学習指導要領に沿って教育課程が編成されている状態ではありません。

 このため、今後、施設の指導方針と学校の教育目標と調整を図りながら、教育課程の編成を行い、施設内に、西の里中学校の分校、西の里小学校の分教室とすることを考えております。

 次に、学校設置に向けての課題等についてでありますが、入所児童は、学習面ばかりではなく、生活面においても特に配慮が必要となります。

 このため、施設の特殊性を十分理解している教員を配置することや、向陽学院の施設を借用して学校を設置していくための新たな職員室や備品・施設の維持管理等に係る経費については、北海道と具体的に協議を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 23番、田島議員。

          (再質問)



◆23番議員(田島八郎) ご答弁ありがとうございます。過ぎし年月の所感を思われて、これからの本市の市民生活を深慮された考え方に深く感銘を受けますと同時に、私たち会派は、さらに市長の市政運営に協働してまいらなければならないと思ったところであります。

 それでは、再質問をさせていただきますが、1回目の質問と多少、重複するところがあろうかと思いますが、確認のためとご理解ください。

 まず、1項目の市長の政策執行姿勢については、理解をさせていただきました。

 その市長の執行姿勢を支えていくということで、職員のコスト意識の変革について、お伺いいたします。

 平成14年に、今後、より以上に多様化し、ほうふつするだろうと推測されます市民生活の環境課題に対応の政策立案作成の際には、行く末の財政状況を推計して、考慮しなければならない要件として、立案者のコスト意識があげられますが、その考え方はと問わせていただきました。

 その際、コスト意識の変革については、新たな行政改革の方針の策定、政策評価のシステムの導入などにより、地方分権時代の都市経営に対応する意識の改革を進める。これによりまして、合理的な政策の選択、行政の効率化を促進し、その上で政策能力の向上を図ると、当時の市長のお答えでした。お答えというより、考え方でした。

 また、参考ということで、その時に、群馬県明和町の町長さんの公務員がコスト意識を高めるためにという談話を紹介させていただきました。

 民間企業は1事業の実施の際、必ず収支計算書のもとに行うが、役所の場合は効果だけが優先される。予算を残しても、最少の経費で済まそうという関心が薄い。住民サービスが質・量ともに増えると予想される今後、より強いコスト意識を持って業務に取り組んでいかなければならない。その訓練も必要である。そのために、1施設、1事業ごとに、バランスシートを作成したらどうか。その上で、まちづくりの基本理念、明和町に住んで良かったという目標に向かって努力したい、というお話でした。

 そこで、改めまして、この件に関する市長の考え方をお伺いさせていただきますが、このコスト意識の変革は、これからの財源の確保にも関連する一端と考えますが、いかがでしょう。また、この点に関してのご見解をお聞かせください。

 次に、適正人事配置計画と人事管理につきまして、今一度、お尋ねさせていただきます。

 この人事管理の件に関しましては、静態的で厚い覆いにかぶされ、何人も触れることを忌み嫌う部門であると言われておりますが、人事管理の運営は市長の任命権者としての職務権限内であるとして、見過ごすことは、議員として客観的立場から批判、提言権を放棄したことになると思いますことから、お尋ねさせていただきますことをご理解ください。

 平成17年5月策定の行財政構造改革に基づいての実行計画が総務省指針により、具体的な取り組みを明示する計画として、北広島市集中改革プラン、平成17年より平成21年度まででありますが、その計画として公表されました。

 その中で、行政運営システム改革の一環としまして、人材育成の推進があげられます。4点の改革項目にされて、平成17年度より1項目ずつ、取り組まれて3年になります。平成17年度は、市長が期待をかけられたと思います職員の政策形成能力の向上。平成18年度は人材育成の充実。平成19年度は、職員の人材活用の促進。そして、今年度、平成20年は、目標管理手法や人事考課制度の導入となっております。このことは、目標年度だけでなく、恒常的に追究していかなければならない課題と考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、人材育成推進の4点の基本項目、人材の確保、人材の開発、人材の活用、人材の評価について、3年間の実績状況から、今後、特に、お力を注ぎたいという点は、どのような点があるのでしょうか。お聞かせください。

 次、2つ目でありますが、19年度、取り組まれた複線型人事制度はジョブローテーション制度より、職員の意気高揚に効果を発揮するのではと考えますが、いかがでしょうか。このご見解をお聞かせください。

 次、2項目の特性、利点活用政策についてでありますが、6点にわたり、お伺いさせていただきました。お尋ねいたしました件につきましては、それぞれ配慮ある対応を考慮してくださっていると思います。今後の実践に期待をいたすところであります。

 そこで、今一度、お尋ねしますが、各地域に潜在する資源を今一度、掘り起こし、紹介していくことが、新たな発見として、市民の連帯感やまちの新しい魅力につながるとのことで、まさにそのとおりであると思います。そして、今後に期待するところ大でありますが、その地域に潜在する魅力資源をどのような手法、手立てで掘り起こされるのか、お考えになられているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、地域交通システム事業についてでありますが、事業の実施目処をお伺いしました。今年度中に検討委員会からの報告を基に、平成20年度中に他の施策との調整を図り、判断されるとのことですが、早期実現を期待しているところであります。

 そこで、この件に関しまして、事務事業評価におきましては、民間活力の活用評価において民間などで実施、または協議して取り組むべきとありますが、検討委員会では、この点の議論はどのようにされているのでしょうか。また、民間業者との協議は行われておられるのか、この件についての内容経過をお聞かせください。

 次に、3項目めの第3次実施計画へ期待する思いということで、関連しまして、お伺いしますが、「きたひろしま21創造プラン」の総合計画に沿ったまちづくりも、第3次実施計画3年間で締めくくりとなりますことから、その期間中に期待する思いを伺いました。社会状況や時代に対応した環境への取り組みに重きを置かれるとのことですが、その中におきまして私たち健常者が忘れてならないことに障がい者対策があります。

 わが市におきましては、共生社会、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づいて指定を受けた西の里地区があります。この地区は地区住民も障がい者と共に生活することに順応してますし、行政も今日まで手厚く、各種の施策をもって対応してくださっていますことは理解しておりますが、第3次長総計にて、福祉のモデル地区を目指され、また、位置づけされております。特に、障がい者基本計画におきまして公益的かつ計画的観点からの施策の推進ということで、地域における効果的かつ効率的な施策推進の観点から、他の計画との整合性に留意するとありますし、平成19年12月に国の方針で5カ年の障がい者基本計画が策定されました。これは8分野に分かれて各地方自治体にも積極的に取り組むと期待されていますが、この点も含めて、お伺いいたしますが、この地区の福祉モデル地区への構想についての今までの推移と今後の方向性についてお考えをお聞かせください。

 次に、4項目の市民生活環境の整備と対応についての中の3点目の市民の健康保持についてのメタボリック症候群に関してであります。

 この対象者は個人でなく、企業の健康保険組合員や自営業者等を補てんする自治体の国保の保険者とされています。このことによって、企業は扶養家族の検診義務が及び、対象者の増加があり、今後5年間で一定の該当者を減じないと高齢者医療制度への負担金が増すなどとの懸念が言われております。また、その対象者の腹囲、血圧の基準値にも異論が出ているようです。

 したがいまして、無駄な公共事業が増えて医療費の増額になり、国保会計に悪影響を及ぼすとの懸念と理解するのですが、本市はこの事業にて医療費の抑制と健康の増進を図るとされていますが、本市の国保会計の推計による均衡は精査されたのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、戻りまして、1点目の市民生活の経済状況でありますが、お答えの予測では、わが市の市民所得水準の低下、物価の上昇等々で市民生活への経済状況は、より以上に低下し、回復感は薄いとのことですが、現在、商業関連に及ぼしている影響と今後の見通しをどのように推定されますか。商業活性化の対応として、空き店舗助成もされ、またこのたび商業振興条例制定に向けて指導されたとのことで、これらの点については大いに期待しているところでありますが、いかがでしょうか。

 次、2点目の今後の少子化高齢化であります。

 わが市におきます少子化は、予測では平成22年末で、現在より0.5%の減少。高齢化は平成22年末で3.5%の増加との予測ですが、この状況による今後の対応はどのようにお考えになっているか、今一度、お答えください。

 次、サミット会議に関連しまして1点、お伺いします。

 世界の首脳者が集まって、地球の未来を案じて、温暖化抑制を論じるのでしょうが、それぞれの国の1市町村が真剣になって取り組まなければ抑制に結び付かない課題であると思いますが、いかがでしょう。過去に東京都の石原知事が先駆けて排気ガスの抑制条例などを実践されました。これは政令都市だからでなく、1市町村も独自に取り組むべき課題であり、その時期に来ていると考えますが、いかがでしょう。この件に関しまして、他市町村に先駆けて、職員を先進地に研修させ、提案していただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 1点目の教育課題の中から学校教育に絞って、お伺いいたしますが、教育評価と開示についてであります。

 このたび、ある父母より、子どもの学校における教育評価につきまして疑問を投げかけられました。多少、私は親としての偏見はないようにということで申し添えましたが、生徒に対します教育評価は、担当教師の専門性に基づき、担当教師の主観的判断で行われているのではと思いますが、大切なことは、第三者的客観性要素も十分に確保しなければならない課題であると思います。さらには適切な表現と正当性も裏付け、主張できる体裁も整えられているかも、大切な要素と思います。その上で父母に開示し、説明責任が果たされたのかどうかであります。

 そこで、お伺いしますが、本市の学校教育において、この点の対応状況と認識状況、さらにご見解をお聞かせください。

 次に、4点目の青少年の育成であります。

 このたび新聞にて発表されました青少年育成に多大な役割を果たすとのことでスポーツクラブが、北海道で続々誕生しているとのことであります。これは文部科学省の委託事業で、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業であるとのことです。この時点では、これは早い時の新聞の発表でしたが、わが市でも(仮称)四里塚総合型地域スポーツクラブが設立されていると紹介されました。この件に関しましては、一昨日、新聞で内容が紹介されましたが、改めてお伺いしますので、よろしくお取り計らいください。

 1つ目は、この事業に対しまして内容などを含めてどのように認識されていますか、また、2つ目に、設立されましたクラブの概況、また活動の場との連携状況、利用状況をお知らせ願いたいと思います。また、今後に向けて、クラブの増設、活動の場の今後の方向性をお聞かせください。

 以上で私の質問は終わらせていただきますが、前回と同じ言葉の繰り返しになり、申し訳ありませんが、今までお尋ねさせていただいた事柄は、人間社会におきまして、尽くしても、尽くしても、尽くしきれない課題であると思います。諦めることなく未来永劫にわたって、人として尽くしてまいるべき責務であることから述べさせていただきましたが、再認識のうえ、心に深く受け止めていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(橋本博) 副市長。

          (再答弁)



◎副市長(下村英敏) 一番最初の職員のコスト意識といいますか、その件について私のほうからご答弁をさせていただきます。

 非常に厳しい財政環境が続いている中で、特に、この3年間は、行財政改革に全力をあげて取り組んでまいりました。これを推進する中で、事務事業評価を経て、1件1件の政策運営についてコスト意識を持つ、このことを職員に説明をし、取り組んでまいりまして、職員も十分こういった意識、認識を持っているのではないかと今、考えております。

 また、地域住民といいますか、住民主体の協働によるまちづくりを進めていく中では、こうした費用対効果等を考慮した中で、施策を立案し、また、執行していくことが求められているのではないかと考えております。国のほうでも、ただいま市町村の財務事務というのは、資産あるいは債務が分かりづらいという内容がある関係から、国におきましても、この公会計制度の改革を検討している状況にございます。

 これらを進みますと、さらに、こういったコスト意識等を中心とした市民にも分かりやすい会計内容になっていくのではないかなと思っております。どちらにいたしましても、われわれといたしましては、地域経営感覚といいますか、あるいはコスト意識を持ち、さらに適正な業務執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 総務部長。



◎総務部長(伊与信一) それでは人材育成に関する2点の再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の人材育成のための人材の確保、開発、活用、評価の4つの基本事項のうち、今後、特に重点を置くのは何かとのご質問についてでございますが、ご承知のとおり、地方分権の推進、そして高度化かつ専門化する行政需要に適切に対応していくためには、職員にはこれまで以上に高い専門的な知識や能力などが求められております。また、職員の適正化を進め、少数精鋭体制を構築していかなければなりませんので、人材の確保など、先ほども申し上げました4つの基本的事項のすべてを充実させていく必要があるものと考えております。今後は昨年7月1日から、職務職責や勤務実績に応じた給与制度を導入しましたので、人事考課制度の導入に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。ただ、本制度の導入にあたりましては、公平性、客観性、透明性、納得性のある評価基準及び評価方法の確立が重要でありますので、導入自治体の状況などを十分に調査し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の複線型人事制度についてでありますが、現在、研究調査を行っているところでございます。本制度は人事、人材育成などの面から効果的なものと考えておりますが、人事管理の基本的な考え方を変えるものでありまして、給与や評価のあり方について、すべて一律に行えないなど多くの課題があります。また、本市の行政組織の規模や職域、職員数、さらには年齢構成などから、導入できるかどうかを含めまして、今後とも調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(市川洋一) 企画財政部が所管する3点のご質問について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、地域資源の掘り起こし、どういった手法があるのかというご質問でございますが、先ほど、市長が申し上げましたとおり、エコミュージアム、あるいは地域まちづくり推進事業での掘り起こしというのが、大変大きなものと考えておりますが、他の方法につきましても、出前トーク、出前講座、あるいは市政懇談会など、いろいろ市民の方々と懇談する中で、いろいろな資源の発見というものもあるのではないかと考えておりますし、例えば、産業面におけるマニフェストにありましたクラスター構想の研究、こういったものも産業に結び付く、市内の資源発掘の取り組みの1つであろうかと考えております。

 地域におきましても、すべて行政に依存するということではなくて、自分たちの手で何ができるか、あるいはどう行動していくかということが、今、いろいろ地域の中で大きな活動として動いてございます。

 本市につきましては、そういった地域力、市民力が非常に強い地域であると考えております。そうした活動の中から、新たな地域の資源の掘り起こしも生まれてくるのではないかと考えているところでございます。

 続きまして、2点目は地域交通システムのご質問でございました。

 地域交通システムの検討におきましては、委員会におきまして、新たな交通手段、あるいは新たな交通の運行が、既存の交通のいわゆる事業者と競合していくこと、それとか、あるいはそれによって、既存の事業者の撤退、共倒れを起こしてはならないということを基本として、いろいろ検討が進められているところでございます。すでに検討の内容につきましては、ホームページ等で公表いたしておりますので、ご承知かと思いますが、最初から具体的な路線、あるいは地域を想定した中での議論を行っているところではなくて、市全体の交通の状況あるいは市全体の交通の将来に向けまして、交通弱者等における移動手段のあるべき姿というものを真っ正面から検討している委員会でございます。

 したがいまして、現時点では民間事業者との具体的な協議を行っているものではございません。ただ、今年度末に、提出されることになっている報告書に基づきまして、来年度は、行政として具体的な検討を行っていくことといたしております。その段階では、民間事業者、バスやタクシー業者、あるいは福祉有償運送の事業者等との具体的な協議の必要が出てくるかと考えているところでございます。

 3点目につきましては、少子化、高齢化に対する今後の対応という、非常に難しいご質問でございました。現時点におきましては、道内の高齢化率、当市においては下回っておりまして、道内においては、若いまちの部類に属するまちであると考えておりますが、今後、急速に高齢化が進んでいくものということで、先ほども市長が数字で示したところでございます。

 これにつきましては、日本中のありとあらゆる地域が抱えている問題でございます。これを行えば、即、解決できるというような特効薬的な施策というのは、具体的にはあるわけではなくて、先ほど市長も申し上げましたとおり、まちの魅力を高める総合的な施策の積み重ねが必要であろうと考えているところでございます。少子化、高齢化対策につきましては、地域との協働の取り組みが、これから不可欠であろうと考えているところでございます。特に、来年度は、新たな総合計画に着手する予定となっており、総合的な施策の中で、少子化、高齢化対策を十分検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(橋本博) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(三上正美) 西の里地区のノーマライゼーションモデル地区の今日までの経過などについてのご質問にお答えを申し上げます。

 北海道におきますノーマライゼーションの理念の定着を図るために、北海道は障がい者対策補助事業としてノーマライゼーション推進事業を昭和61年から63年度までの3カ年間に、毎年4市町村、あわせて全道で12市町村を選定し、そのモデル事業を実施したところでございまして、昭和62年度に北海道から広島町の西の里地区をモデルエリアとする指定を受けたということでございまして、62年度から平成元年までの3カ年間、北海道の補助を受けて事業を行ってきたところであります。

 この西の里地区のモデル事業につきましては、自治会、地区福祉委員会をはじめ、地区のほぼすべての団体が参加をいただきまして、組織されました西の里ノーマライゼーション推進委員会の熱意と地域一丸となった事業として取り組まれたということであります。

 事業の主な取り組みの内容につきましては、初年度はノーマライゼーションの理念と普及が中心でございまして、講演、啓発事業、それから小学生、中学生、高校生、一般の標語募集という形で、地域でノーマライゼーションの理念の普及を中心に行われておりまして、2年目、3年目につきましては、地域での障がい者と共に交流をする事業というものが積極的に展開をされ、また、生活基盤整備に向けた地区の実態調査等が行われてきているわけでございます。

 この3年間のモデル事業ということでの地域の理念につきましては、その後も地域に引き継がれておりまして、北海道リハビリーさんの行うボランティアカーニバル等につきましては、地域のお祭りとして市民の中に、また、地区の住民の中に定着をしている部分でございますし、北広島西高さんのボランティア活動も活発な活動が現在でも継続されている部分でございます。

 この地区の環境整備として行われた部分につきましては、障がい者の授産施設から車いすで国道を横断する地域に行き来ができるような国道の地下歩道の整備でございますとか、市道につきましては、国道から反対側にあります出張所等とかの公共施設に、車いすが交差できるような広さの歩道を設置するとか、そういったような事業を行ってきているところでございまして、今日の障がい者の福祉施策につながる意義ある活動と事業であったということでございまして、先進的な取り組みをされました西の里地区の皆様に敬意と感謝を申し上げるところでございます。

 今では障がいに関する部分につきましては、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、共に生き生きと活動できる社会を目指すということでございまして、このノーマライゼーションの理念が制度として普及、定着をしてきている部分でございます。障がい者の福祉に関しましては、平成15年に支援費制度が導入されておりまして、それまで障がい者にかかわる部分につきましては、生活支援という部分から自立と社会参加の促進というような取り組みに変わってきています。この支援費は、今は自立支援法に引き継がれておりまして、障がいのある方が住み慣れた地域において日常生活、社会生活が送られるというような形で、そういったサービスを利用できる仕組みが一元化され、強化をされてきているわけでございます。

 市におきましては、地域福祉計画、障がい者福祉計画などの計画を策定いたしまして、こういったノーマライゼーションの理念のもとに、障がいの種別、程度にかかわらず、障がい者自ら居住の場を選定し、必要とする福祉サービスの支援を受けながら、自立と社会参加の実現を図ることができるよう、障がい福祉サービスの体制の確保を進めているところでございます。

 また平成7年には、北広島市に福祉環境整備要綱を定めておりまして、公共施設をはじめ、民間事業者にもそういったノーマライゼーションの精神で活動していただくというような形で行っている部分でございます。

 また、今、地域におきましても自治会、町内会、地区の福祉委員会、民生委員、日赤奉仕団など多くの団体、市民の方が地域での福祉ということに重点を置かれて活動がされてきております。

 市といたしましても、障がい者福祉をはじめとする福祉施策の充実に向けまして、今、ご質問ございました障がい者の重点施策実施5カ年計画という部分の考え方も取り入れながら、地域と一体となって取り組んでいくことが、大変、重要なことということで考えている部分でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) それでは特定健診と医療費について、お答えを申し上げます。

 特定健診等の実施によりまして、5年後の平成24年度にはメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群の該当者及び予備軍を10%減らすことが目標として定められております。本市の国民健康保険会計といたしましても、新年度予算において、約2,400万円を新たに計上して取り組むことになりますので、これによって市民の健康意識が高まって、医療費の抑制が図られる結果となるように期待をいたしております。しかしながら、その効果をどのように予測、あるいは評価していくのかについては、国においても現在、明確にしておりません。平成22年度に各保険者の実施状況を踏まえて、議論していくこととされておりますことから、現状では国保会計医療費への影響予測は難しいと考えておりますので、ご理解をいただきますように、お願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(橋本博) 経済部長。



◎経済部長(赤沼正三) 市民所得水準の低下と物価の上昇による商業関連の影響と見通しについてというご質問でございましたが、バブル崩壊以降、市民の可処分所得の減少というようなことから、各地域の商店等においては、厳しい経営が続いているということで、各地域の商店では、老舗の廃業のほかに、販売不振が続いているという情報をいただいております。そういった中において、今後、個店の経営は厳しい状況が続くものと想定されますが、商業全般でいいますと、品ぞろいの関係等々から、スーパーマーケット等への依存が今後も続くものと考えております。また、各地域の商店では特色ある店舗展開が必要になってくるものと考えております。

 で、商業総体で申し上げますと、平成14年の小売、卸しの販売総額については、ほぼ1,000億円。これが平成16年では、1,200億円というように、増加傾向の状況を示しております。

 今年はこの夏にかけまして、大曲幸地区での大曲ショッピングセンターがさらに開業するというようなことから、総体的に販売額自体は増加するものと想定されますが、先ほど申し上げましたように、各商店街の個店経営という意味では、厳しい状況が続くのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) サミット関連での再質問にお答えをいたします。

 地球温暖化防止に向けた取り組みにつきましては、国、自治体、事業者、市民、一丸となって取り組まなければ温暖化の抑制にはつながらないものと考えているところであります。特に、この中では自治体の取り組みについても非常に重要なものであると考えております。今、お話の中にも、地方自治体の先進事例といたしまして、東京都をはじめといたします関東圏の青空ネットワークによりますディーゼル車規制の紹介がありましたが、自治体の温暖化防止に向けた環境対策については、真剣に取り組んでいく必要があると理解をしております。

 当市におきましても、環境にやさしいまちづくりの実現を目指しまして、平成18年の2月に北広島市地域省エネルギービジョンを策定いたしまして、市民、事業者、そして市が連携協働いたしまして、一層の省エネを推進する体系を整備いたしました。この推進施策を着実に実行していくことが、確かな温暖化防止につながっていくものと考えております。

 また、先進地研修の提案もございましたが、道内、近隣市におきましても、先進的な取り組みを実施しております自治体もございますので、こういう事例も十分検討させていただきまして、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 学校教育にかかわっての児童生徒の学習状況の評価について、お答えを申し上げます。

 各学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、その到達状況を評価する観点別学習評価、いわゆる絶対評価を行っております。個々の先生方が児童生徒の授業に対する取り組み状況の観察や面談などによりまして、理解状況の把握を日常的に行うとともに、単元の終わりや学期の区切りなどにペーパーテストや実技、あるいは作品などにつきまして、評価を行うなど、様々な方法を組みあわせて、学力の把握に努めております。評価の結果につきましては、保護者に対しまして学期ごとに通知をすることをはじめといたしまして、保護者との面談ですとか家庭訪問などを通じまして、個々に説明をし、相談に応じるなどということを実際に行ってきております。一人ひとりの児童生徒が指導の目的に到達できない状況があるかどうかを評価することとなりますことから、ご指摘のありましたように、その客観性ですとか、信頼性を確保することが、極めて大切であると考えております。そのために、現在、各学校におきましては、各教科の観点別の評価基準などをそれぞれ作成しておりまして、評価方法についても共通理解を図りながら、進められております。保護者に対しましては、観点別の学習評価、絶対評価の趣旨ですとか内容につきまして繰り返し、分かりやすく説明をするとともに、それぞれの子どもたちの評価結果につきましての状況、情報提供を日常的に、また積極的に行うなどしながら、理解を得ていくことが大変重要であると考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) 総合型地域スポーツクラブのご質問についてでありますが、総合型地域スポーツクラブは、住民の生涯スポーツの実現を図ることを目的に、平成22年までに全国の市町村に設置するように進められてきた国の事業であります。

 このスポーツクラブは、子どもから高齢者まで、だれもが技術技能レベルに応じて、いつでも参加できるスポーツクラブであります。また、自主的な運営であることや、自主財源を主として運営することなど、地域で育み発展させていくところが特徴的なところでございます。

 次に、四里塚総合地域スポーツクラブは、町内会の方々が中心となり、設立に向け、2年前から準備を進め、先月29日に四里塚チョイスポクラブとして設立されました。現在の会員数は、町内会の方々を中心に、幼児から高齢者まで100名ほどを数え、活動場所につきましては、学校開放を中心に大曲小学校、大曲中学校の体育館、会館、地区体育館などで、週3回程度の事業を実施しております。

 次に、地域で健康づくりに取り組むこの事業は、地域の活性化やまちづくりにつながるものと考え、市では設立準備の段階から、企画・運営の支援、活動の場の提供などクラブ運営のアドバイスをしてきております。

 今後につきましては、今のところ聞いておりませんが、新たに設立の話があれば、これまでと同様に協力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本博) 以上で、新生みらい代表、23番、田島八郎議員の代表質問を終わります。

 午後1時まで休憩といたします。

        ―――――――――

        休憩 午後0時04分

        再開 午後1時02分

        ―――――――――



○議長(橋本博) 休憩を解き、再開いたします。引き続き、代表質問を行います。

 市民クラブ代表、15番、小岩均議員。



―――――――――― 小岩議員の代表質問 ――――――――――



◆15番議員(小岩均) 代表質問2番手の市民クラブの小岩でございます。今日は3月3日、ひな祭りということで、この議場にもひな祭りの方が2人います。いわゆる議場をよく「ひな壇」という言い方をしておりますが、私もこのひな壇の1人になって、今年で15年目を迎えますが、こうして代表質問をさせていただくたびに思うのは、やはりこの予算を含めた第1回定例会、これは1年間の市民生活を左右する大事な定例会なのでないかなと、改めて思っております。また、開会日、2月21日の開会日の市長の市政執行方針を聞いておりますと、その中身は多岐にわたっておりましたが、最初と最後に地域力という言葉が入っておりました。まさに今、地方自治体、住民の力、そこに行政の力、そして私ども議会の力も含めて、市民生活を充実させていく、そんなこの1年を皮切りとした代表質問をさせていただきますことを喜びながら、会派を代表して、6項目にわたっての質問を市長、そして教育長、理事者の皆さんにお伺いをさせていただきたいと思います。



1 市民参加条例の制定について

 それでは早速、質問に入りますが、まず、第1点目、市民参加条例の制定についてであります。

 市民参加条例の制定に向けまして、一昨年になりますが、設置をされました策定委員会から素案が1月に公表されました。

 その素案では、「条例として盛り込みたい内容」という表現で、前文に続いて総則として4項目、具体的なものとして9項目、市民参加の推進ということで3項目からなっております。

 私が注目いたしましたのは、議会もその対象であるとしながら、市民からの政策提案や市民投票制度が盛り込まれ、市政全体を網羅して、市民参加を保証しようという強い意思が込められているのではないかなと思いました。市長からも、過日の市政執行方針で新年度の制定を表明されましたことから、市民参加は、今後、条例によって市政全体に及ぶものととらえ、市民クラブ会派としては、代表質問の最初の項目に据えて、お伺いすることといたしました。

 初めに市長は、このたびまとまりました市民参加条例の素案に対して、どのような感想を持たれておられるのかをお伺いいたします。

 そして、この素案を基に条例の原案が作られ、5月にはその条例原案を公表するとの予定でありますが、先ほど紹介した素案にある「盛り込みたい内容」というものが、すべて網羅された条例原案となるのかどうか。原案づくりの過程の中には削られる項目、あるいは市として加えられる項目などがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、素案では市民参加の対象を市の機関に議会も含んだ市政運営全体とさせております。具体的には現在、市役所が業務として行っております各種計画、制度の策定、あるいは変更、また税や使用料、予算の編成に関すること。のちほどお伺いしますが、市役所庁舎など施設づくりに関して、こういうことを具体的に11項目に分けて掲げております。

 しかし、一方の議会への市民参加については、具体的な文言、表現がありません。

 そこで、議会運営にもかかわることでありますので、この議会への市民参加とはどういうことであるのか。策定委員会で具体的にどうしようという、そういう議論はされたのかどうか。議論はされたが、結果的に素案には載ってこなかっただけだったのか、この議会を含むとした策定委員会の考え方、それを改めて、お聞きをし、同時に、市長としてこの議会を含めたということに、どのような見解を持たれているのか、お伺いをいたします。

 そして、この素案の最大の特徴でもあり、策定委員会でも議論が白熱した市民投票について、質問をします。

 私は、この市民投票の提案、素案による提案ということになりますが、これ自体、1つをとっても、市民参加条例、それをしのぐほど課題が含まれているのではないか。ある意味、全議員による集中審議をする値のある重要案件だと感じております。

 例えば、どんな課題を市政課題をこの投票の対象とするのか。

 古くは、東北の巻町というところで原子力発電所をめぐっての住民投票がありました。最近では、市長交代、そして賛成反対が入り交じった岩国の米軍の訓練、これをめぐる住民投票もありました。

 いわゆる国政、あるいは国防、エネルギー、こういった問題にまで投票で住民の意思を明らかにする。住民投票、市民投票、言い方は違っても、こういうものをどこまで対象とするのか。あるいは対象として絞っていくのか。それすらもしないのか。これ1つとっても、大変大きな課題ではないか。また、有効投票率、全市民の、通常ですと5割から6割、これがある意味のこれまでの選挙の意思表示でした。これを投票条例に置き換えますと、例えば関心のない市民、30%の投票であったならば、その効果をどう図っていくのか。

 最近では、石狩市で合併協議が起きた時に、結果的にはこの有効投票率を低いということで、その結果すら公表せずに合併が進められました。これに対して相当数の批判もあったわけであります。

 また、その結果、行われた投票結果に対して、市長、あるいは私ども議会はどう対応すべきか等々、いわゆる制度設計と言われているらしいですが、市民の意思がどう反映されるのかを左右する大きな問題を含んでおりまして、その大きな問題を市長が言われる来年1月の条例の実施の検討をしなければならない。この場では時間がかかりますし、相当な議論が出てくるのではないかと思いますので、問題提起にとどめますが、1点に絞り、市長の見解をお伺いします。

 素案では、市民投票を「常設型」として、市長だけではなく、市民の十分の1以上の賛同署名など一定の要件を満たすことによって、市民から発議することができるとしております。つまり、市民、そして市長、もちろん私ども議会も議決をすれば、この市民投票をできると、素案ではうたっておりますが、いわゆる、いずれも個別設置型とは違いまして、議会の議決は必要としておりません。議会からの投票を求めた場合は別ですが。そして、市民の資格年齢については、国の参政権、あるいは成人の年齢の議論を先取りした形で、18歳以上の市民と規定をしております。これもある意味、私は策定委員会の熱意の表れと受け止めておりますが、これに対して市長としてどうお考えになるのか、お聴かせをいただきたい。

 次に、条例制定に向けた課題として4点でありますが、来年1月の条例の実施、それまでの条例化への作業日程、どのようになっているのか、改めて、お伺いします。

 次に、素案の内容が昨年12月の広報などによって周知をされました。1月の公表に向けた、1月の素案の公表に向ける前に、市民からの意見を聞こうということでありました。しかし、結果的に意見は全く寄せられなかったとのことであります。市民の関心が薄いのか、情報提供の仕方に問題があるのか。いずれにしても条例素案に市民から、なんら反応がなかったということは、市民参加をうたっているこの条例だけに大変残念でありますし、説明責任の観点からも大きな課題ではないでしょうか。この現状を市はどうとらえているのか。今後の条例化に向けては、意見公募、いわゆるパブリックコメントも予定されておりますので、仮に同じような結果であるのならば、初っぱなから市民参加は名ばかりとなる、そんな危惧もしておりますので、見解をお伺いしたい。

 次に、市民に対する条例の周知と参加が問われると同時に、ここが一番、私はこれから大きな課題だなと思いますが、その対象とされております市政を担う市役所職員の市民参加に対する認識、条例に対する考え方、あるいは意識改革。これが今後、大きく問われてくると。

 そこで、職員に対して条例実施までにどのような対策をされていくのか。

 最後に、素案の内容からしますと、条例の運用に必要な関連する別立ての条例や規則、要綱など、先ほど言いました市民投票に必要な手続条例など、いくつか定めなければなりませんが、こうした関連する条例などは、どのようなものがあるのか。そしてそれらは、条例原案と一緒に公表されて意見公募などの対象となるのかどうか、お伺いをいたします。



2 新年度予算について

 2項目めは、新年度予算、2008年度予算案についてであります。

 自治体の財政破綻を防ぐことを目的に、昨年6月、自治体財政健全化法が成立し、今年度の決算から適用されることになりました。地方自治体への交付金は減額され続けまして、地方分権も停滞をしております。実質的な税源委譲も進められておりません。その一方では、こうした法律で、国は地方自治体の責任、これを強調するばかりで、本来、財政破綻を招いた政府の積み上げてきた800兆円ともいわれる巨額な借金は、年々増え続けるだけで、これを減らす有効策や展望さえも示されておりません。

 道内自治体の中でも比較的めぐまれた財政環境にある北広島市ですが、新年度は市民に新たな負担を求めながら、一方では実施計画の各種事業を積極的に展開する予算案であるととらえております。この予算に関して、5点、お伺いいたします。

 まず、新年度予算案によりますと、歳入のうち地方交付税は約33億円と計上されております。過去5年間でみても、この33億円は最低の金額であります。こうして、年々交付税が減額され続けていることに対する市長の見解をお伺いしたい。

 2番目の質問でありますが、推計額と予算案額には4億2,000万円の交付税の差額が出ている、と質問をつくりました。私の数字のとらえ方が間違っておりまして、この質問は取り下げさせていただきます。

 次に、自治体財政健全化法では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率。難しい熟語が4つ並んでおります。そこで新年度予算では、市の借金である市債額13億円あまりでありまして、昨年の当初予算より7億円あまり増額をされております。その結果、市債残高は新年度212億円となっております。一方で、第3次実施計画の3カ年での地方債の総額は約34億円と推計をされておりますが、この金額でいくと、3年間の間に実施公債費比率の変動はどの程度となるのでしょうか。お伺いをします。

 また、連結実質赤字比率、これを構成します、わが市の会計のうち、国保会計は累積赤字を抱えております。一般会計など、他の会計が、これを相殺してプラスにしているのが現状でありますので、新年度からの先ほど来、出ております後期高齢者医療制度の影響を含めて、国保会計の見通しについて説明をいただきたいと思います。

 次に、実施計画によりますと、新年度から税などの収納率向上のため対策連絡会議がつくられるとのことであります。私は、この議場も含めて、何度かこうした、それぞれの担当課を横断した体制づくりを提案してきましたので、その効果に期待をしておりますが、この連絡会議の目的や具体的な手法について、まず、ご説明をいただき、6点目は、公共施設の有料化に関連して、お聞きします。

 昨年の質疑では、使用料の増額分は初年度、つまり新年度の3,400万円あまり増収すると推計をしているという答えでありました。しかし、予算書で見ますと新年度の使用料は総額で1億7,600万円あまり。今年度と比較して、2,620万円のプラスの額となっております。当初、言われていた推計額と予算額との差額について、ご説明をいただきたい。



3 第3次実施計画について

 次に、3項目め、第3次実施計画であります。

 実施計画は、来年度から2010年までの3年間で、455事業、293億円の予算で取り組まれます。市民生活にかかわります先ほどの市民参加条例や市民活動協働指針など、新たな条例、新たな行動計画、また、既存の計画などの改訂などを含めて、10件を超えております。

 また、公共施設整備では、懸案の庁舎や運動公園にも取り組むなど、硬軟、いわゆるソフト、ハードを織り交ぜた事業が盛り込まれております。

 そこで、私どもの代表質問では、特に、ハード事業である公共施設の新設や改修に絞って、4点、お伺いをいたします。

 まず、公共施設の改修事業のうち、福祉センター、中央公民館、総合体育館にかかわる改修事業について、その費用、着手年度、工期について、ご説明をいただきたい。

 次に、一昨年から、会派としても、それぞれの議員が取り上げてきました市庁舎の整備について、お伺いします。市庁舎の使い勝手の悪さ、また、老朽化、手狭さ、そして何より耐震設計になっていないことをたびたび指摘させていただきました。それもあってかどうかは別としまして、市長はこのたびの第3次実施計画並びに市政執行方針で、保健センターを併設することを含めて検討をするという方針を示されました。

 なぜ、保健センターなのか。私どもとしては、唐突な感は否めません。今の時代ですから、市庁舎をただ立派に新設すると、そういうことにはなかなかなりませんので、他の公共的な活動に使う施設を併設すること自体を否定はしませんが、なぜ保健センターなのかという唐突感は、それにしても拭い去れない。そこで、この保健センターを併設することにした理由、経緯、触れられておりませんので、ぜひ、これをお聴きをしたい。過去に何度も検討しては、お蔵入りとなってきた庁舎問題。言うまでもなく、財政やまちづくりにも大きな影響を与えます。だからこそ、十分な説明が必要です。保健センターと併設するとした経緯を含めて、市役所庁舎整備と検討委員会における協議の進め方について説明をいただきたい。

 次に、総合運動公園について。これは、屋外施設の整備を検討するという考え方が示されました。

 私などは、いよいよ市長のもとで、あの運動公園のどこか一角に、新しい野球場ができるんだなと。屋外施設も整備ですから、そう思って期待をしておりますが、どうもそうではないような計画であります。具体的に、どんな施設を念頭に整備していかれるのか。

 心配されるのは、仮にどんな施設であっても、全体の構想がはっきりしない中で、単一の施設だけを造るとなった場合、他の競技団体から反発。また、市民からもそれなりの、なぜそれが優先するのだという意見も出てくる。そう思いますので、今後の全体の整備計画も含めたその内容、これも含めて、具体的な今回、明らかにしました屋外施設の整備の方策について、お答えをいただきたいと思います。

 次に、給食センターの整備についてでありますが、これも次の3年間の中で検討するということですから、どんなものがどうできるのか、どうするのかは、これだけでは分かりませんので、説明をいただきたいと思いますが、言うまでもなく、今、食の安全が叫ばれております。小中学校、あるいは保育園でも、もう冷凍食品を使わざるを得ない、そういう時代でありますから、そこをやはり国産に絞る、あるいは作っているところの製造過程までを含めたきちんとした検証をしながら、子どもたちの給食提供を進めていっていただきたい。これは、当然、皆さんもそう思っておりますし、そう思いながら、日々、センターの職員の皆さんたちも努力をしているんだろうと思います。そこで、この老朽化施設、老朽化した給食センターを改修、あるいは整備するのであれば、ぜひとも今後、子どもたちが調理員や生産者などと交流をしながら、いわゆる食べることだけではない、作る現場での食育を体験できる、あるいは、それを見れるような施設として活用する方策を考えてはどうか。また、今ほど言いましたように、地産地消、地元の生産物や加工品の使用などを拡大する。作ってからではなくて、作る前にそういうことも念頭に、地元のものを給食として活用できる機能を備えた施設づくり、こういうことも必要ではないかと望んでおりますが、具体的な検討の内容の方法について、お伺いをいたしたいと思います。



4 市政課題について

 次に、市政課題について、3点、お伺いをいたします。

 ごみの有料化、医療、そして過日の米軍再編による訓練であります。

 まず、ごみの有料化についてでありますが、有料化の条例が、今議会の初日、21日に、2月の21日に賛成多数で可決され、いよいよ有料化に向けた動きが加速されます。現在まで、自治会単位で行われておりますその説明会の概要について、お聞かせをいただきたい。そして、10月からは、ごみが有料化となるんだと思いますが、その実施までの今後の日程はどのように進めようとしているのか、ご説明をいただきたい。あわせて、道央地区ごみ処理広域化推進協議会、これができて久しいわけでありますが、実質的な協議はなされているのか疑問を感じるわけであります。今後の動き、どのように考えておられるのでしょうか。そして、最後に、今後の課題でもあります有料化に向けての家庭ごみや不法投棄に対する対策について、これまでも、たびたび説明を受けてきました。1つには、市民のモラルが必要だということは当然でありますが、市としての体制づくり、あるいは人的配置が大きな課題だと思われますので、対策として十分なのかどうかも含めて、お伺いをいたします。

 2項目めに、医療と後期高齢者医療制度についてであります。

 全国各地、あちこちの病院、あるいは医療機関、医師の確保の問題、今は大きな社会問題、課題となっております。とりわけ道内各地の実情は、それを上回る切実な問題になっております。幸いと言っていいのかどうか、適切でない言葉かも知れませんが、公立病院、いわゆる市立病院を持たない北広島は、少なくとも財政面での負担がないわけでありますから、そこは行政的にはいいのかも知れませんが、しかし、市民からすると、医療機関の不備には依然として不安が多いのが実情であります。

 幾度か聞いた産婦人科も、いまだに市内はありません。また、高齢者の医療費は全道で群を抜いた高額であります。そこで、市内の医療機関の最近の動向、どのようになっているのか。また、唯一と言ってもいい、市が直接、財政支援をしております夜間急病センター。ここは札幌医大からの医師の派遣を受けておりますが、運営は医師会ということになっております。しかし、今後とも医師の確保など医療体制に支障を来す恐れはないのかどうか、お伺いをします。

 次に、4月、もう、あと1カ月を切りましたが、4月の新年度から始まります後期高齢者医療制度。これも会派として、この制度ができると言われた当初から、取り上げてきております。もともとは、高齢患者の負担軽減や医療費全体の抑制を目指した医療制度改革の一環でつくられた制度であります。先ほど、田島議員の代表質問でありましたメタボリックもその一環でありますが、75歳以上のお年寄りに保険料を新たに負担させ、その仕組みも分かりづらいことに対して、高齢者やその家族から不満が強いことは言うまでもありません。

 つい、2日前ですか、この3月の広報紙、見ますと特集が後期高齢者医療制度ということで、2ページ使われております。よくよく見ますと、私の先輩議員でありまして、今、勇退した野口元議員が、この出前講座に出席してという感想を書かれておりました。早速、すぐ電話をして、お話をしたんですが、文章の中身としては本当に担当の職員の人が分かりやすく教えてくれたので、不安が少し解消したと。しかし、野口さん曰く、自分の口から言うのも悪いが、審議会でそうやってやるんであれば、ぜひ、この制度の問題点をついて、なんとしてもこの制度を廃止に追い込むぐらい頑張ってくれよと、逆に激励をされたことが、ここの文章にも書いてあります。不安な点も少し残っていると。それは、高齢者の負担が、またですね、増えるのではないかという点であります。

 残念ながら、増えるのではないかというのではなくて、増えるのでありますが。

 こうしたことを受けて、政府は保険料を一時、凍結することとしましたが、これに伴う補正予算。今、国会開会中でありますが、過日の国会で承認をされた補正予算は、1,720億円だそうであります。保険料を凍結した分の保険、本来、入ってくる保険料は、あるいはそれに伴うシステムの改善など。

 言ってみれば、いい加減な制度で国民と、そして特に、地方自治体の窓口に負担を強いたうえ、そのつけは結局は、税金で賄う。これでは国民は、全く浮かばれない。野口先輩が言うように、ここで力んでもっともっと演説をしたいところでありますが、残念ながら、事はもう、ひと月を待たず、始まっております。

 そこで質問ですが、市では印刷物などでこの制度の周知を含めて説明会を行っております。では、対象の75歳以上の方々、市内には5,000人を超えるこの高齢者に対して、直接的に説明できたと思われる人数はどの程度と言えるのか。そして、この分かりづらい制度について、市民から、市の担当に問いあわせなども来ていると思いますが、その件数。どの程度であって、主な質問や意見、どんな内容なのか、お伺いをいたします。

 3つ目は、米軍再編によります千歳基地への訓練移転についてであります。

 思い返してみますと、思い返すほど遠くはないですが、つい先週の話ですが、この時は、終末にかけて大雪、大荒れの猛吹雪でありまして、その後始末も含めて、正直言って訓練よりも明日の天候と市内の除雪体制のほうが気になっておりましたが、訓練初日の2月25日には、自衛隊千歳基地で説明があるということで、藤田副議長、それから中川総務委員長も含めて、6名の議員が千歳基地まで行って、その説明を受けてきました。その印象は、相変わらず自衛隊というのは一方的といいますか、説明をするのはいやなのかなと。ほとんど紋切り型、質問があっても、それを打ち切るような、そんな雰囲気でありました。結果的に訓練は、4日間の日程が2日間、時間的にはあわせて4時間ほどということで、心配された騒音は北広島ではなかったように思いますが、確認も含めて、実際に訓練によります騒音など、市内への影響はどうだったのか。そして、この訓練に先立つ2月4日、訓練移転に関する協議会というものがあります。タイトルはもっと長いらしいんですが。この協議会には、当市からも出席をされております。千歳、苫小牧、あるいはその周辺の市町村。北広島もオブザーバーだったと思いますが、入っているその協議会の概要、また、その場で、当市として発言をされたことがあれば、ご報告をいただきたいと思います。



5 学校教育について

 5点目は、学校教育についてであります。

 先ほども教育論が田島代表と白崎教育長で交わされておりました。私も、同じようにその理念、若干含んでお聞きをしたいと思いますが、文部科学省においては、10年ごとに改訂をされてきました学習指導要領が脱ゆとり教育を目的に、大幅に変わることなりました。地方分権が言われながらも、善くも悪くも、学校教育の基本であるものが10年単位で、その時の政治状況によって、時には偏った教育制度や内容にまで改編される。この構図は相変わらずであります。先ほどもありましたが、学校教育に愛国心というものを持ち込む、あるいはそこで、学校教育の中で愛国心という言葉を聞くたびに、私はそこにうさん臭さを感じる訳でありますが、こうした改訂のたびに、学校現場や児童、生徒は振り回される。教育においては、予算も制度もほとんど中央集権のまま、地域の特色や文化、生活を反映した教育を地方自治体で行うには、相当な覚悟と熱意が求められますが、教育長はいかが、お考えでしょうか。

 そんなことを念頭に、教育委員会にいくつかお伺いをいたします。

 初めに、義務教育における学力についてであります。

 3カ年の中の実施計画では、仮称ではありますが、教育推進基本計画を策定するとありました。具体的にはどんな内容の計画が作られるのか、その目的や効果について、ご説明をいただきたい。

 次に、学力の問題でありますが、道内の小中学校の児童生徒の学力、昨年、行われました学力テスト、これによって道内の結果は全国平均を下回ったということが公表されました。自治体ごとの、いわゆる数値での公表はされておりません。私は全国と比べて、あるいは他の管内の学校と比べて、という視点で質問する気はありませんが、しかし、では、子どもたち一人ひとりのいわゆる日常、学校での理解というのはどうなんだろうと、改めて思いました。ぜひ、そこをお聞きしたい、ということで質問をつくりました。

 教育委員会では、小中学校の児童生徒は、それぞれの学年で受ける授業を理解したうえで、次の学年へ進級や進学をしているととらえているのかどうか。学校生活は、勉強だけではありません。いろんな経験をして、活動して、子どもたちは育っていく訳でありますから、勉強だけをとらえることはできませんが、そうは言っても、私自身そうでしたが、十分な基礎学力がないまま、つまり授業を理解できないまま、進級や、あるいは中学、高校へ進んでいくというのは大変つらいものがあります。いわゆる落ちこぼれということもありますが、教育委員会として、そんなことはないんだと言い切れる状況なのかどうかということであります。個々の子どもの生活環境や能力、家庭環境もあるでしょう。やる気の問題も当然あるでしょうが、教育委員会として、この子どもたちの学力、個々の学力をどう把握しているのか、まず、見解をお聞きかせいただきたい。

 現状の次は、対策についてお聴きをしますが、学力向上のため、あるいは学習不足を補うなどのために、その理由があるでしょうが、学習塾に通っている子どもたちも大勢います。このことについては、保護者の経済的負担の観点、あるいは経済力による学力格差の観点から、お聞きをしたこともありますが、教育委員会では基礎的な学力や理解力が不足したまま、授業についていけないと言ったら、ちょっと書き過ぎかなと思いますが、そういう児童生徒に対する学習を補完するなどのために、06年度から授業補助員制度を取り入れておりますが、その活動状況と成果について、お伺いをします。

 次に、いじめとカウンセリングについてであります。

 学校生活を通じて起こる子ども同士のトラブル、そこから派生をします、いじめ。これをすべてなくすというのは難しい。そこで、先生や同級生、あるいは保護者が気を配り、日常、接触することで、少なくとも深刻な状態を防ぐことはできる、と言われております。これすら、簡単でないのが、今の実情ではありますが。委員会では、いじめ危機管理マニュアルというものをつくって、昨年、すべての先生方に配っておりますが、では学校現場で、先生たちはこれをどう活用しているのか。また、いじめに対して、委員会や学校では、定期的に対策や協議はされているのか、お伺いをいたします。

 次に、現在、小中学校には相談員やカウンセラーが配置されておりまして、子どもたちの利用状況も多いということが、昨年の議会でも報告されました。ただし、その成果の内容を具体的に、あるいは積極的に公表する性質なものではないだけに、そこで苦労されております相談員や、その取り組み自体に対する評価は難しいと思いますが、そこで個別具体的な内容は別として、これを日常的に見られております教育長としては、どのような見解をお持ちなのか、まず、お伺いし、そして、現在の体制、その拡大について、その結果、どう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。また、今年度中と予定されていたはずですが、子どもの権利条例の制定、これは結局、まだ活発な作業が続いているということもありまして、来年度へ向けてということになるんだろうと思います。この中でも子どもたちの人権の観点から、いじめに対する検討がされております。具体的な条例案ができてからとはなりますが、いじめに関して、この子どもの権利条例ではどのように扱われようとしているのか、お伺いし、3点目は財政的支援制度について、お伺いいたします。

 保護者にとっては、子どもの学力とともに、教育費は頭の痛い問題であります。このため、委員会では児童生徒を抱える保護者に対して、一定の条件で就学援助制度を設けて助成をしております。これ以外にも交通機関の助成や高校生を対象とした援助制度があるわけでありますが、そこで高校生への入学準備金、奨学金の支給制度について、お尋ねします。

 2つの制度、それぞれの支給額の基準はどのように決められているのか。また、支給制度に対しての応募者数や選考基準はどうなっているのか。支給者数の実態や推移とともに、ご説明をいただきたいと思います。



6 北広島団地小学校の統廃合について

 最後に北広島団地の小学校の統廃合についてであります。

 団地4小学校の統廃合に対する保護者、地域への3回目の説明会が2月の22日から3月の2日、昨日まで4つの小学校で6回にわたって開かれました。今回は、市長部局からも7名くらい、それぞれの担当を代表して説明員として出席をされていたようであります。

 活発な議論がされた会場もありますし、1時間ちょっとくらいで終わったところもあります。最低の出席者のところは、6人くらいですか。私を入れれば7人くらいですが。私以外にも、ここに座っておられます同僚議員も何名も参加されておりました。その状況や今後の統廃合の動きについて、以下、お聴きをいたします。

 まず、この説明会に参加した人数ですが、先ほど答弁ありました。106名ということで、答弁がありましたので、改めてその質疑内容についてだけ、ご説明をいただきたいと思います。106名、この中身を言いますと、私はそのうち4回出ていますから、延べ人数はそうですが、実際に来ている人というのは、これの最低でも6割くらいなのかなと思います。来ていただいた、参加された議員の皆さんは、そう言えば十分分かると思いますが。それだけ、あまり集まりはよくない。相変わらずと付け加えておきます。

 2番目は、新年度の統廃合に係る業務として、取り組まれる業務、これは教育委員会はもちろんでありますが、市長部局も含めて、今、予定をされているのであれば、どんなことをするのかお聞きをしたいと思います。

 3番目は、この説明会を終えてみて、3回になります。ずっと出てきた私なりの感想を申しますと、市、それから教育委員会、どちらがどうするのかは、私も分かりませんが、しかし、4月以降、新年度のいずれかの時期に、何らかの判断が行われるのではないか、こう推測をしております。そうなるか、ならないかは分かりません。推測です。

 地域によっては、統合に理解を示しながらも、なお具体的な統合、廃止校に対して、賛同しかねている保護者や地域住民もおります。そうでない人も、もちろんいます。

 こうした市民を切り捨てるような手法、先ほど言いましたように、何らかの判断が、新年度中に下されるというのであれば、繰り返しますが、具体的な統合、廃止校に対して、なお賛同しかねている保護者。統合には理解を示しつつもですよ。そうした市民を切り捨てるような手法はとるべきではないと私は思います。

 最後の質問でありますので、教育長としてどのように対処しようとしているのか、お答えをいただきながら、会派としての代表質問、これで終わります。



○議長(橋本博) 市長。

          (答 弁)



◎市長(上野正三) 市民クラブを代表された小岩議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに、市民参加条例の素案についてでありますが、全員が公募により構成された市民委員会において、市民の日常生活上の課題や問題意識から議論がなされ、参加の対象となる事項が幅広く、さらには、常設型の市民投票制度を盛り込むなど、市民一人ひとりが、必要なときに必要な意見を言える市民参加のための総合的なルールとなっているものと思っております。

 次に、条例の原案につきましては、現在、報告いただきました素案を尊重し、条例案を検討しているところであります。

 次に、議会への市民参加についての市民委員会での議論でありますが、市政は市民と市、議会の三者の情報共有や協働のもとに推進していくことを基本理念とする考え方に基づき、議論がなされたと報告を受けております。このことから、素案では、市の機関のみならず議会も含めた市政運営に対する市民参加となっておりますが、具体的な参加の方法につきましては、市の機関に限定されており、このことにつきましては一定の理解をしているところであります。

 次に、市民投票についてでありますが、あらかじめ市民投票の対象となる事項や発議の方法などを定めておく常設型の市民投票制度は、一定の要件を満たすことにより、市民投票が実施されることになり、市民意識を反映するうえで有効な手段の1つであると考えております。投票資格年齢につきましては、昨年、成立しました日本国憲法の改正手続きに関する法律や子ども権利条例での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の予定についてでありますが、現在、条例原案の検討を行っているところであります。今後、議員の皆様のご意見、そして市民意見の募集等を行い、条例案を提案してまいりたいと考えております。

 次に、市民意見の募集についてでありますが、市民委員会が昨年12月に行いました素案に対する意見募集では、意見が寄せられなかったとのことであります。

 今後、条例により、パブリックコメントとして制度化することとしておりますが、この制度は、市民参加という機能と市の説明責任を果たすという機能の両面を持っているものでありますので、市民に分かりやすい公表の仕方など工夫を重ねる必要があるものと考えております。

 次に、職員への周知、意識改革についてでありますが、副市長、教育長及び全部長職で構成する市民参加条例推進会議において、そのつど市民委員会での検討の内容が報告されております。

 今後、条例施行時までに、さらに条例の趣旨、内容についての周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、条例の運用に必要な諸規定についてでありますが、素案内容からしますと、市民参加条例の施行のための規則、市民投票の手続きを定めるため、条例等が必要になるものと考えております。

 また、これらの公表につきましては、できるだけ同時に行いたいと考えております。

 続きまして、新年度予算についてでありますが、地方交付税につきましては、国は「基本方針(骨太方針)2006」に沿って、歳出・歳入一体改革を基本として進めていくこととしており、地方においても国と歩調をあわせ、給与関係経費や地方単独事業などの歳出抑制を図ることとしております。

 地方財政計画におきましても、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとしておりますが、本市においても地方交付税の交付額は年々減少してきており、平成15年度と比較しますと約4億5,000万円の減額となっている現状にあります。

 地方交付税は、税と同様に使途の制限がない一般財源であり、この交付額が減少することは、税収の伸びがあまり期待できない状況の中で、地方に大きな影響を及ぼすものであります。今後ともこのような厳しい財政状況が続くと考えていることから、行財政構造改革・実行計画の着実な推進とあわせ、歳出の見直しによる抑制と施策の重点化を図り、安定的な財政運営に努めていかなければならないものと考えております。

 次に、第3次実施計画期間中の起債による実質公債費比率への影響についてでありますが、平成18年度におきましては、実質公債費比率16.5%となっておりますが、これまで起債発行額の抑制に努めてきており、今後の3カ年で発行予定となる起債額を含めましても15%程度と見込んでいるところであります。

 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上被保険者の移行や新たな財政調整制度としての前期高齢者交付金の創設、老人保健拠出金の廃止などの制度改正に伴い、平成20年度の国民健康保険特別会計予算は、平成19年度当初予算比で約2億2,600万円減の58億4,700万円と見込んだところであります。しかしながら、医療費の増加や累積赤字の問題、低所得者層の割合が多いなど、構造的な課題を抱えていることから、今後も厳しい財政運営が続くものと予想しており、連結決算や後期高齢者医療制度の影響も含めまして、平成20年度に総合的な見直しを図り、国保会計の健全化に向けて努力をしていかなければならないものと考えております。

 次に、収納率向上対策についてでありますが、収納率の向上と滞納額の削減を図るため、税、使用料などの徴収事務を担当する関係8課の職員をメンバーとし、今年1月新たに連絡会議を設置いたしました。

 現在、各課が行っている滞納整理の方法や催告の実施状況などについての情報交換を行っており、今後は徴収事務の共通的な事項を盛り込んだマニュアルの作成などについて検討していくこととしております。

 また、納税スタッフの持つ滞納整理のノウハウや「ゼイムネット北海道21」からの情報を全庁的に共有し、収納率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設有料化に伴う使用料の増加見込み額についてでありますが、平成19年度当初予算額と比較して、使用料の免除・減額及び施行前申し込みなどが控除されていることから、約2,700万円の増額を見込んでいるところであります。

 続きまして、第3次実施計画における公共施設整備計画についてでありますが、まず、改修事業につきましては、福祉センター、中央公民館とも、20年度に耐震調査を実施し、21年度実施設計、22年度改修工事を計画しております。概要につきましては、福祉センターは屋上防水、内外装などの改修を予定しております。中央公民館は、外壁や床などの改修を予定しており、改修事業費は2カ所で約1億3,000万円を見込んでいるところであります。

 総合体育館につきましては、屋上防水や暖房・給湯設備の改修などについて、21年度改修調査、22年度実施設計を行う予定であります。実施計画期間中の調査設計に要する事業費は1,800万円を予定しております。

 次に、保健センター・市役所庁舎についてでありますが、ただいま申し上げましたように、福祉センターの改修を行ってまいりますので、将来的には同センターを福祉関係に特化させる方向で検討してまいりたいと考えております。また、健診、健康指導業務等を行う保健センター機能につきましては、交通の利便等、適正な環境で進めていく必要があり、市役所庁舎と併設し、整備できないか検討するものであります。市役所庁舎建設検討委員会につきましては、部長等で構成し、施設整備に係る方針案をまとめ、市民や議会の皆様の意見を伺ってまいりたいと考えております。

 続きまして、市政課題についてでありますが、家庭ごみ有料化に係る説明会につきましては、市のごみ処理の現状と課題、有料化の背景と目的、その実施内容について説明をしてきているところであり、引き続き、全自治会・町内会で開催できるよう働きかけていくとともに、自治会組織のないアパート、マンション等についても、その所有者・管理者を対象に説明会を実施してまいりたいと考えております。

 次に、有料化実施までの日程についてでありますが、4月の臨時議会において、有料化に係る補正予算の提案を考えているところであります。そのあと、各種要綱・要領等の制定、指定ごみ袋作成や取り扱い販売店募集、啓発用ビデオ作成、指定袋の試供品と説明パンフレットの配布などを行い、さらに全町内会・自治会等への説明会を実施してまいります。

 次に、広域協議会の今後についてでありますが、広域枠の見直しの可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、有料化に伴い、懸念されます不適正排出、不法投棄の対策についてでありますが、有料化実施前後の一定期間、ごみステーションに市職員を配置し、制度の内容やごみの分別排出等の啓発を行うとともに、自治会・町内会等にも適正排出に向けた協力のお願いをしてまいりたいと考えております。また、ごみ適正排出協力員を委嘱し、ごみステーションにおける不適正排出や不法投棄状況の調査を行うとともに、廃棄物指導パトロール員及び職員による不法投棄監視パトロール等を強化してまいりたいと考えております。

 次に、市内の医療施設の動向についてでありますが、現在、市内の医療施設は35施設で、病床数は877床となっており、3年前と比較しますと、医療施設は3カ所が新たに開院し、1カ所が閉院となっており、病床数は20床減少しております。

 また、夜間急病センターの医師の確保につきましては、札幌医科大学附属病院及び札幌徳州会病院などからの派遣医師により対応していただいております。すべてを派遣医師で対応することは難しい状況となっており、北広島医師会のご協力のもとに夜間急病センターの医療体制が確保されているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の周知についてでありますが、これまで国や広域連合の取り組みのほか、独自にポスターやパンフレットを作成し、公共機関の窓口や医療機関への配置、あるいはホームページなどにより市民への周知に努めてまいりました。また、対象となる老人保健該当者の方々には、昨年末、全員に制度のお知らせを郵送したほか、老人クラブをはじめ、町内会や地区民生委員協議会などにも積極的に呼びかけ、出前講座により、直接、説明してきております。これまでの実施分を含め、3月末までに51団体、約1,000名の方々への説明を行うこととしております。

 また、市民からの問いあわせの内容等につきましては、保険料に関することのほか、窓口での支払の方法、給付の内容等が主でありますが、件数の把握はしておりません。

 いずれにいたしましても、後期高齢者に該当する方々のみならず、家族や地域の方々、医療、福祉の関係機関の方々など、幅広い市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、今後とも一層の周知に努力してまいりたいと考えております。

 次に、米軍再編に係る千歳基地における訓練移転についてでありますが、2月4日及び15日に開催された連絡協議会では、2月25日から28日まで、岩国基地のFA18戦闘攻撃機4機程度が秋田西方空域及び三沢東方空域を使用し、第2航空団と戦闘機戦闘訓練等の共同訓練を行うことが示され、その概要につきましては、議員の皆様にお伝えするとともに、市のホームページに掲載したところであります。

 本市は、当連絡協議会の幹事会のオブザーバーとして出席していることから、意見等は申し述べておりませんが、北海道及び千歳、苫小牧の両市から、改めて、土、日及び早朝、深夜の訓練は実施しないなど協定の遵守、自衛隊と同様の訓練態様、安全確保に万全を期すことや規律の保持などについて、要請がなされました。

 今回の訓練の市内への影響についてでありますが、訓練は、26、27日の2日間、太平洋側と日本海側で各1回実施されたところであります。本市におきましては、騒音など、特に、大きな影響はなかったものと認識しております。

 続きまして、子どもの権利条例についてでありますが、検討委員会におきまして、子どもたちの実態を把握するため、幼児、小中高校生、その保護者などを対象にしたアンケート調査を実施したところであります。

 アンケートでは、小中学生で、「差別や暴力、いじめを受けたことがある」が、およそ15%、反対に「差別や暴力、いじめをしたことがある」が、小学生で約8%、中学生で約4%という結果でありました。

 また、昨年11月から本年2月にかけて公募した12名の小中高校生からなる「子ども会議」を開催して、直接、意見を聞いております。これらの実態や意見も取り入れながら、子どもたちが安心して生きることができるような条例素案を検討していただいているところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 市民クラブを代表された小岩議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、総合運動公園についてでありますが、北広島市スポーツ審議会から平成17年5月に答申のありました内容を基に、施設の整備や計画全体の方向性について、関係市長部局との協議・検討を行っているところであります。

 当面、整備内容につきましては、より実現可能な施設から着手すべきと考えており、現在、国の補助制度の可能性も含め、芝生広場や多目的グラウンドなどの屋外施設の基盤整備に向け、検討しております。

 次に、給食センターにつきましては、建築後33年を経過し、老朽化してきておりますが、施設設備の適正な維持管理に努め、安全・安心に留意し、給食を提供してきております。

 今後の当センターの整備については、第3次実施計画期間内で、ご指摘のありました内容を含めまして、基本的な考え方を整理してまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)教育推進基本計画についてでありますが、これまでも教育委員会では市の総合計画策定にあわせて、教育基本計画を策定してきており、現在の北広島市教育基本計画の計画期間が、平成22年度に終了することから、新たに策定するものであります。

 この計画は新しい教育の動向を踏まえ、広く生涯学習社会の実現を目指し、市の総合計画と一体となって施策を展開しようとするものであります。

 次に、児童生徒の進級・進学についてでありますが、各学校では確かな学力の向上を目指し、指導体制・指導方法の工夫に努めてきております。

 しかしながら、学年が進むにつれ、学力に差が生じる傾向にあると受け止めております。

 このような状況の中で、今後とも、児童生徒一人ひとりの能力や特性にも配慮しながら、繰り返しの指導、習熟度別指導など指導方法を工夫するとともに、基礎学力の定着を図るよう、指導助言に努めてまいりたいと考えております。

 次に、授業補助員の活動状況や成果についてでありますが、小学校では主に算数・国語・音楽の合唱や、水泳・スキー授業での指導、総合的な学習での講師などで多く活用されており、中学校においては、茶道や座禅、スキー授業の指導や総合的な学習での講師など、専門的知識を必要とする指導の場合において活用されております。

 また、成果といたしまして、算数・国語などの教科においては、複数体制の指導となりますので、よりきめ細かな授業を展開することができますし、音楽やスキー授業、茶道などの指導にあっては、専門家からの充実した内容の指導を受けることが可能となったこと等があると思っております。

 次に、いじめとカウンセリングについてでありますが、「いじめ危機管理マニュアル」の内容は、いじめの定義や認識、子どもの出すサイン、いじめを発見したときの対応、未然防止、家庭・地域との連携、校内体制や関係機関との連携などについてまとめたものであり、教師個々の利用はもとより、校内でいじめに関する事例研修や情報交換の中で活用しております。

 教育委員会や学校での定期的な対策会議でありますが、北広島市教育研究会の生徒指導委員会で、いじめ問題にかかわる報告のほか、いじめ不登校等対策委員会、問題を抱える子ども等の自立支援事業運営協議会などで現状と課題、今後の対応などについて協議を行ってきております。

 学校内におきましては、職員会議などで「いじめや不登校への取り組みを振り返る週間」などにあわせ、未然防止や早期発見、対応方策、校内指導、支援体制などについて、点検・確認をしてきております。

 次に、相談員、スクールカウンセラーにつきましては、小学校には「子どもと親の相談員」、中学校には「心の教室相談員」が、年間100日、週2〜3日勤務で配置しております。相談室の利用人数などから、子どもたちが抱えるストレスや悩みについて、気軽に話せる場としての機能は定着しているものと認識しており、相談内容では、小中学校とも友人に関する相談が最も多いことから、対人関係から発生する諸問題の未然防止、早期発見の一助を担っているものと考えております。

 国及び道の事業で、中学校に配置を受けておりますスクールカウンセラーは、1校週1日4時間でありますが、その機能は先の校内相談員と異なり、臨床心理の専門職として、生徒及び保護者はもとより、教職員からの相談も多く、現状の学校教育現場を支える上で大きな役割を担っているものと認識しております。

 なお、体制につきましては、今後、校内相談員を含めた校内支援体制の充実が重要であると考えております。また、スクールカウンセラーの継続配置についても強く北海道に要望してまいりたいと考えております。

 次に、高校生への入学準備金と奨学金制度についてでありますが、入学準備金の選考基準は、本市に住所を有し、かつ本市の中学校を卒業し、国公立及び私立高等学校へ入学した者のうち、前年度に就学援助を受けていた世帯の生徒、または私立の高等学校等に入学した者のうち、住民税が非課税の世帯もしくは均等割のみ課税世帯の生徒が対象であり、高等学校への入学にあたって必要な学用品の一部を助成するため、一律2万円を支給しております。

 ここ3年間の支給者数ですが、平成17年度は103名、18年度は85名、19年度は82名となっております。

 次に、奨学金制度についてでありますが、奨学生の選考は、学費の支弁が困難な理由で申請のあった者から、奨学生選考委員会が北広島市奨学生選考基準を参考に、学業、身体及び家計などを勘案して選考しております。毎年、65名の奨学生を選考し、高校生活で必要な学用品など、経費の一部助成として月5,000円を支給しております。

 ここ3年間の申請件数は、平成17年度87名、18年度94名、19年度は98名となっております。

 続きまして、小学校の統合に係る説明会の参加者についてでありますが、3月2日に3回目の説明会が終了いたしました。

 先ほどの田島議員への答弁に加えて、第1回目からの参加者数について申し上げますが、第1回目が10会場で245名、第2回目が8会場で126名、このたびの3回目が6会場で106名で、これまでの総合計は24会場477名となっております。

 第3回目の説明会では、今までの説明会で出された質問や意見に関連する市長部局の職員も参加し、質問にお答えをしております。

 説明会で出されている事項は、通学距離、通学時の安全性の確保、人数の多い学校の児童が人数の少ない学校になぜ通学しなければならないのか、といった条件的な側面と心情的な側面の何点かに絞られてきております。

 次に、新年度の統合に関する業務及び説明会後の対応についてでありますが、保護者や地域の方々に十分理解を得られていない面もありますので、第3回の説明会で出された課題などについて、改めて整理をし、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 15番、小岩議員。

          (再質問)



◆15番議員(小岩均) ありがとうございました。私も、設問といいますか、質問の順番が、市長部局と教育委員会とに入り交じったものですから、聞いておられる方も、ちょっと分かりづらかったかなと思います。

 少し時間がありますので、再質問をさせていただきますが、まず、市民参加条例についてです。

 ちょっと、答弁ではなかなか分かりづらいですし、聴いている私自身、いろんな議事録なども読んだうえでの質問をしているつもりですが、それでも、先ほど言った議会への市民参加、答弁では市の機関に限定されているものと考えているという答弁だったと思いますが、なかなかこれでは、議会と市民参加というのがピンと来ないと。それは追って、今後の課題なのかなとも思いますが、ずっと担当としてこの策定委員会に出ていた皆さん、皆さんといいますか、担当の方から改めて説明をいただきたいなと思います。

 それと、先ほどいろいろ言いました市民投票、これに、市長答弁ではさらっと答弁があったわけですが、実質的に、結構よく見てみるといろんな項目、手続条例、それから要綱、あるいは細則なども作らなきゃならないですから、そこは担当が作ってくるんだと思いますが、項目、全部ちょっとこの場で教えていただければ、今後の議論も進めやすいと思いますので、ぜひ、どんなものがあるのか、1つずつ、お答えをいただきたい。

 それと、確認ですが、それらも含めて、全部、5月以降ですか、5月ごろ、条例の原案と同時に公表するということで間違いないかどうか、市民投票条例について、確認と質問であります。

 新年度予算については、このあと、明日、明後日から予算特別委員会がありますので、そこに質疑は持ち越したいと思いますが、国保会計だけ1点、お伺いします。

 この総合的な見直しを来年度、4月以降、図っていくという答弁でありましたが、これは制度が新たに加わってきて、国保会計の出し入れも、また、先ほど言ったように相当、減額をしながら、また一方で負担といいますか、保険料の納入の問題も出てくると思いますが、その総合的な見直しというものをもう少し詳しく説明をいただきたい。

 それと庁舎問題についてですが、保健と福祉の機能を分けて、福祉は福祉センターで、いわゆる予防、検診なども含めたものは保健センターでという、その分けるという考え方は分かりましたが、市庁舎と併設するというところが、ちょっとまだ、飲み込めないなと。これは、簡単に皆さんも説明しきれないのかなと思いますが、そこをもう少し、分かりやすいといいますか、説明できるのであればしていただきたい。

 で、この庁舎建設検討委員会、これはメンバーは分かりましたが、今後、どういう日程で結論まではどれくらいの時期を考えているのか。答弁では、ある程度まとまったら、議会や市民にもその中身を聞いていくという答弁でありましたが、来年、新年度1年で、その作業を進めていくのかどうなのか、およその見込みで結構ですから教えていただきたい。

 それと総合公園については多目的グラウンド、芝生公園ということで、ちょっとイメージできません。少なくとも野球場ではないんだなというのは、よく分かりましたが。それで、相当前ですが、私もまだ持っています。いろんな施設がちりばめられた、確か、青写真があったと思いますが、そういう全体構想というのは、これまた別の時点で作っていくということなのか、あるいは、すでにそれはあるのか。もしくは、それを新年度以降つくっていくのかということ。これについて、ちょっとご説明をいただきたいと。

 給食センターについては、確か建築基準法かなにかの関係で、現在地での建て替えはできないというような記憶もありましたが、これも少し時間をかけていくということですが、場所を移しての新設になるのかなと思っておりますが、考え方を含めて、ぜひ、お聞かせをいただきたい。

 こう見てみますと、いわゆる箱もの、ハードのほうはいろいろ多岐にわたっておりますし、市民議論も必要ですし、私ども議会のチェックも必要だと、当然、お金もかかってくると。この場合、皆さん言っても、理事者の皆さんとはまた、別次元の話になるとは思いますが議会としても、何らかの議論をする場、今の常任委員会以外の特別委員会も必要なのかなと、聞いていて感じておりました。

 それで、ごみの問題について1点、お聴きをします。

 昨年9月の同僚の佐藤議員のほうから、この道央地区の広域化推進協議会について質疑をした時、確か、市長答弁では、年度内、ということはこの3月までに、一定の方向を出すというような答弁もあったと思います。しかし、先日の民生常任委員会で配られた資料で見ますと、こういう書き方をされております。

 今後も新たな広域枠による施設整備の可能性について検討してまいりたいと考えているところであります、と。ですから、これが市長が言っていた、年度内に一定の方向性ということなのかどうか。担当のほうから詳しく、これについて説明をしていただきたいと思います。

 これも有料化とまたあわせて大きな問題であると、私ども、とらえておりますので、お聞きをしたいと思います。

 それと、後期高齢者医療については、いろいろ議論はあります。始まったからしょうがないやということには、当然、なりませんので、これからも取り上げてはいきますが、ただ、先ほど答弁にありましたように、該当者は5,000人いると。75歳以上が。全部が全部、ご自宅で暮らしているわけではありません。施設に入っている方もいるんでしょうが、結果的に説明できているのは、今のところ、その5分の1の1,000名程度。おまけに、窓口も含めた問いあわせの件数など、きちっと数字的には押さえていないということですが、そういうところを通じて、広域連合というもう1つ上の段階の組織の中でこれが、北海道全体、行われていると。私ども、なかなか担当に言っても、広域連合がと言われた場合には、それ以上、上にものを申す機会もなかなかありませんので、ぜひ、そういうことは、きちんと把握したうえで、市として、窓口として、うちの市としてはこう考えていると。今後、今日だか明日だか、国会ではこれに対する廃止法案が野党合同で出されているようでありますので、制度の動きによっては、あるいは国会の議論によっては、この制度そのものをまた、いろいろいじくっていくことになりますので、その時には、ぜひ市民の声が市役所の考えだということで、きんちと広域連合を通じて意見を述べていかなきゃならないと思いますが、担当としての先ほどの答弁をこえる考え方というのを示していけるのかどうか、お伺いをします。

 それから学校教育について、授業補助員制度、これ先ほど聞いた音楽やスキーや茶道、座禅、これはいいとしても、いわゆる基礎学力となる算数や英語、国語、こういったもの。それがなかなか分からない生徒にこの補助員制度ってどういうような体制でどう行っていくのか。課題があるのかないのか。ないわけではないと思いますが、そこをもう少し詳しく説明をいただきたい。

 それと、高校生の財政的支援、入学準備金は分かりましたが、片や入学準備金2万円、片や月5,000円の奨学金。これの2万円だ、5,000円だという算定基準、根拠というのはどこにあるのか。ぜひ説明いただきたい。

 それと奨学生の枠、先ほどの答弁では、約100名の申請があったうち65名が、今、奨学金を受けているということでありますが、その残った35名近くの申請者は、条件を満たしていなかったかどうか。仮に学業を楯に条件を満たしていないというのであれば、それはそれで仕方ないんでしょうが、この条件を満たしたかどうかと、その65名に絞っている考え方というのはどこにあるのか、教えていただきたい。

 最後は、学校統合であります。

 教育長として、これまで一昨年、延べあわせますと24回、447名が参加しているというのを答弁に加えたという意図がよく分かりませんが、まあ、それだけたくさん来ているんだよということを言いたかったのかどうか分かりませんが、少なくとも、新年度、まだ3回目、4回目になるのかどうか分かりませんが、住民との接触は続けていくんだということで、よろしいでしょうか。そこは、ひとつ、ぜひ、ご確認をさせていただきたい。

 それと、これは市長部局になりますが、統合後の跡地利用を検討するということも、これは第3次の実施計画にも載っております。どの部署が担当するんでしょうか。また、その跡地利用、検討作業は始まっているのかどうか。もしくは、始まっていないのであれば、いつから始めるのか。このことについて、お伺いをし、再質問といたします。



○議長(橋本博) 市民部長。

          (再答弁)



◎市民部長(三熊秀範) それでは小岩議員の再質問にお答え申し上げます。

 私からは、市民参加条例と国保の関係、最後に後期高齢者医療制度、この3点について、お答えを申し上げます。

 まず、市民参加条例の素案における議会とのかかわりについて、改めて説明をということでございますが、先ほどの市長答弁とも重複する部分もございますが、市民委員会においては議会も市長も等しく市民を代表しているというものであり、市政は市民と市の機関、そして議会の三者の情報共有や協働のもとに推進していくことを基本理念とする考え方から、市の定義の中に議会を含め、市民参加を推進するうえでの積極的な情報の公開による市民との共有、市民参加の機会の積極的な提供、あるいは市民への説明責任といった市の役割の部分において、議会での市民参加を求めておりますが、具体的な参加の方法については、ふれてはおりません。

 委員会の中では、議会への市民参加について、全国市議会議長会の地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告における方策項目などにつきましても、議論にはなりましたが、具体的には踏み込まず、報告書によって要望するという結論になったものであります。

 それから、条例施行時にあわせて必要な諸規定、さらに詳しくということでございますが、まず、市民参加条例の施行規則、それから市民投票の手続きに関する条例及びこの手続条例の施行規則が必要になるものと現段階では考えております。また、原案をお示しする段階で、これらの必要な諸規定等についてもあわせてお示しをしたいということで、今、作業を進めているところであります。

 それから、国保会計についてでございますが、このたびの後期高齢者医療制度をはじめとした大きな医療制度の改正、創設等がございます。したがいまして、事前に言われておりました後期高齢者医療制度が北広島市の国保会計にとって、本当に果たして有効に、有利に働いていくものかどうなのか。また、診療報酬体系も大きく変わりました。これらの影響、そして国保会計に特化して言えば、特定健診をわれわれは進めなければならない、といった、様々な要因がございます。

 さらに、公の会計についての連結決算制度の導入等もございますので、これらの推移をまず、見極めつつ、新年度に入ってから、一般会計からの繰入れですとか、税率も含めて、抜本的にどのような手段を健全化に向けて構築していくべきなのかということを検討していくことになるものと思われます。

 それから、後期高齢者医療制度の周知、説明についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現段階では、3月までの見込みも含めて、約1,000名、5分の1程度の説明にとどまるということになっております。具体的な件数については、問いあわせ件数は把握はしておりませんが、若干さらに細かい問いあわせ等に触れさせていただきますと、制度全般に関することのほかに、保険料に関することとして、ご本人の保険料、私の保険料はいくらになるのか。また、国保税などと比較して高くなるのか安くなるのか、といったこと。また給付に関しましては、病院窓口で支払う医療費の負担、これからどうなるのかといったこと。また、保険証に関する問いあわせ等が比較的多い内容になっております。

 これらは出前講座の質疑においても同様な傾向でございますが、昨年末に対象者の方に発布をいたしました制度のお知らせ以降、問いあわせ件数が増えているというのが実態でございます。

 これらも含めて、今後、私どもとしましては、当然、広域連合を構成する一員でございますので、担当者会議も、もちろんでございますが、さらには市長会を通じながら、必要な意見反映はこれから行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(市川洋一) 私のほうから、2点についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、市役所庁舎と保健センターのご質問でございますが、総合計画では、現在の総合計画では、保健福祉センターということで位置づけをいたしているところでございます。しかしながら、このような厳しい地方財政のもとで、一般論といたしまして、複合的な大規模施設の建設というのは、なかなか難しい状況にあるということで、庁舎においても必要最小限の機能の整備を考えていかなければならないだろうと考えてございます。

 当然、既存の施設の有効活用、できるだけ延命化を図っていくという観点も重要なことと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、福祉センターの施設改修、それとあわせた福祉機能への特化というものも、検討の一部として考えているところでございます。そうした中で、やはり少子高齢化の時代背景を考えますと、保健業務の重要性というのは非常に増しておりまして、そういう意味での保健機能に特化した保健センター機能というのも必要性が非常に高くなっていると考えるところでございます。このため、先ほど市長が、田島議員の答弁の中でも申し上げましたように、まずは、中心市街地にあるという交通の利便性とか、いろいな環境面、それと会議室、エレベーター、駐車場等、新たな市役所庁舎の整備の中で考えられる機能との共有による効果的な施設運営を考えると市役所庁舎との併設の可能性が考えられるのではないかというものでございます。

 それと、検討委員会の今後の日程等のご質問でございましたが、執行方針等で説明ありましたとおり、新年度に入りましてから、庁舎及び保健センターのたたき台を庁舎内部で検討していくというものでございます。当然、必要最小限のなかでどのような効果のある施設整備をしていくのかということで、十分詰める必要が出てくると思いますし、今、申し上げましたとおり、保健センターとの併設というものの可能性の検討もございますので、検討期間の明示は難しいと思いますが、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に団地内小学校の統合後の跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 小学校の跡地利用につきましては、総合的なまちづくりの観点から、縷々検討していくことになろうかと思います。関係する部局も非常に多くなるものと考えてございますので、やはり企画財政部で所管をしながら、内部的な検討も進めていくことになろうかと思います。

 この検討には全国的な状況も踏まえて、研究をしているところでございますが、正式には、やはり小学校の統合の方向が明確になった段階で、組織的にも正式に詰めていく必要があろうと思いますし、当然、地域の中で小学校の位置づけというのは、地域の関心の高いものでもございますので、市民、地域の要望、意見を聞きながらの整理、検討になろうかと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(川幡博行) 総合運動公園についてでありますが、全体構想につきましては、スポーツ振興審議会の答申のありました内容を基に、計画全体の方向性を検討しているところであります。基本的には、これまでの競技志向から健康づくり志向へと意識が移行してきている状況もありますので、生きがい、健康の保持、市民交流、いやし、こういった視点も含めまして、関係する市長部局と協議を行っているところであります。

 以上です。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 小岩議員からの教育委員会の管理部にかかわります何点かのご質問に、お答えを申し上げます。

 初めに、給食センターの整備についてでありますが、同センターは老朽化してきておりますことから、日常的な維持管理のなかで、衛生面、安全面に十分配慮しながら、使用に努めてきております。先ほど、お話の中にもありましたが、施設の設置されております地区は法的な部分での制限もありますことから、教育長からもご答弁申し上げましたように、第3次実施計画の中で、今、お話ありました件も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、授業補助員制度についてでありますが、各小中学校において分かりやすい授業を進めていくために、担任のほかに授業を補助するということから、平成18年度に制度化して、現在に至っております。地域の人を、人材を優先して活用すること、あるいは選出する人材について、市内外の人材を活用することで、人材の集積といいますか、そういうものに努めながら、各学校で必要な時に有効に使えるように取り組んできております。

 この制度の趣旨が、各学校に十分理解されるように、また学校の状況に応じて、必要な時にまた、授業の内容によっては継続的に活用されるよう、今後についても、各学校と十分、連携をしながら進めていく必要があると考えております。

 次に、入学準備金と奨学金についてでありますが、まず、入学準備金の支給額の2万円についての趣旨について聞かれておりますが、高等学校への入学にあたりましては、入学当初に、例えば教科書以外に、辞書、あるいは参考書、それから教材費、また体育実技用品など、学習するために必要な学用品なども用意する必要があり、一時的に多額の支出をともなうことから、就学困難な家庭の児童の保護者に対しまして、その費用の一部を補助してきております。

 この額については、他市の例を参考にしながら、定めてきた経緯がございます。

 次に、奨学金制度についてでありますが、お話にありましたように、月5,000円。そして毎年65名の奨学金を選考し、支給をしてきております。この奨学金の趣旨につきましては、教育長からもご答弁申し上げましたように、高校生活で必要な教材ですとか、教具などの日常的に必要となります学用品などの購入経費の一部を助成するというものであります。

 支給対象者の拡大についてでありますが、これまで生徒数の増加等の推移を見ながら、支給対象人数を拡大してきた経過がございます。支給対象者の見直しを平成14年度に行って、現在の生徒数と現在の受給者、支給者数としておりますが、もう1点、予算的なこともありますが、この65名としてきております14年度から6年を経過しておりますので、ただいまお話がありましたように検討していく必要があるものと考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) ごみ処理の広域化計画の関係について、答弁させていただきます。

 昨年の9月議会におきまして、年度内に一定の方向性を出してまいりたいということで、お答えをしておりまして、北海道にも中に入っていただきまして、幹事会、それから正副幹事長会を精力的に開催させていただきまして、協議を進めてきたわけですが、構成員の全体の合意が得られず、残念ながら、方向性の確定というには至っておりません。

 ただ、当市の焼却対象ごみにつきましては、経費の面等から単独での焼却の方向というのは、考えておりませんので、現広域枠が難しいという場合には、この広域の枠の拡大ということができないのかどうなのかを含めて、各構成員とさらに詰めてまいりたいということで考えております。



○議長(橋本博) 管理部長。



◎管理部長(小菅敏博) 大変、失礼をいたしました。答弁漏れがありましたので答弁をさせていただきます。

 統合に関しての再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。

 第3回目の説明会内容につきましては、今後、会議録の作成、あるいは整理、内容の検討等を行いながら、新たに課題となる点がありましたら整理していかなければなりませんが、今回の3回目の説明会の中では、新たな課題となる点は出されていなかったものと考えております。統合に向けて検討、議論していかなければならない点は、通学距離、それから児童の通学時の安全確保に関する事項ではないかと受け止めております。これらの点につきましては、若葉小学校、緑陽小学校、高台小学校それぞれの校区におきましては、大きな論点となっていないと認識しておりまして、会場によりましては、早期に統合を実現すべきだというような市民からの意見も出されておりました。しかし、広葉小学校区におきましては、まだ、議論がありまして、今後とも、市民、あるいは保護者との話し合いが必要ではないかと考えております。

 なぜ人数の多い学校が人数の少ない学校に通わなければならないのかといった意見も多く出されております。このたびの3回目の説明会を終えた時点で考えてみますと、条件整備にかかわることですとか、心情的な問題に関する意見が多く出されている中では、教育委員会の考え方に対して、理解が得られている状況ではないということもあると考えております。広葉小学校区においては、説明会の方法ですとか形態を検討しまして、引き続き、話し合いの中で理解を得ていく努力をしていく必要がありますので、そうした話し合いの状況によって、判断していきたいと、現時点では考えておりますので、もうしばらく時間が必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 以上で市民クラブ代表、15番、小岩均議員の代表質問を終わります。

 3時5分まで休憩といたします。

        ―――――――――

        休憩 午後2時50分

        再開 午後3時06分

        ―――――――――



○議長(橋本博) 休憩を解き、再開いたします。引き続き代表質問を行います。

 日本共産党代表、5番、中野募議員。



        ―――――――――― 中野議員の代表質問 ――――――――――



◆5番議員(中野募) 日本共産党を代表いたしまして、7項目の質問をいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



1 平成20年度予算編成の基本について

 まず、第1番目は、平成20年度の予算編成の基本について、お伺いいたします。

 第3次実施計画の概要によりますと、「市民生活に密着し、将来のまちづくりの基礎となるような事業を特に重点的に計上した」としております。私は、総合計画の目指したまちづくりや市長が市民に約束したマニフェストについても、この点については異論はありませんが、全体的に検討した結果、住民の福祉を向上するという地方自治体の本旨から言いまして、今日の市民が置かれている状態を把握し、適切な市民応援の施策も重視することが重要であると考えるわけであります。その点については、ここ2〜3年の市民負担の状況を見てみますと、税源移譲に伴う住民税の増、定率減税の廃止や老年者控除廃止等々で市民の負担は7億6,000万円にも達しているわけであります。

 さらに生活保護の実態を見ますと、平成8年と平成17年の約10年間を比べてみると、1,760世帯から2,851世帯、約1,100世帯が、そして人数にしても3,210人から4,661人と大幅に生活保護世帯が増えているわけであります。

 就学援助の実態を見ましても、私もこれは何回も言っておりますが、平成18年では小学生が778人で全生徒の21.44%。中学生では363人で19.24%。全道平均を上回っているわけであります。高齢者の生活実態から見ても、これは民主医療機関が調査した内容ですが、高齢者の生活実態は収入ゼロが5.3%、5万円から10万円の方が22.7%、約3割の人が月収が10万円未満という状況になっており、国民年金のみの方が22%にも達しているわけであります。

 このような状況からしても、市民の暮らしというものは、大変な状況になっているわけであります。この件についてのいわゆるハード的な施策が優先し、ソフト的な施策が大きく後退しているという実態を私は指摘したいと思いますが、この点についての市長の見解をお伺いいたします。

 さらに、北広島市は先ほどの答弁でも、若干鈍ってはいるが人口は増えているという方向を打ち出していますが、よくよくその統計を見てみますと、若干ずつ減っている方向にあると私は推計しておりますが、その見解はどうでしょうか。

 やはり、子育て対策を重視した人口増の施策は、考えているのでしょうか、お答えください。

 財政的には今後3年間の急激な財政状況の好転は難しいとあります。先ほどの答弁の中でも財政が厳しい、財政が厳しいと言って、同じことばかり言っているわけですが、今回の市長の報告の中では今まで使ったことのない、もう一度言います。今後3年間の急激な財政状況の好転は難しい、急激でなければ、じわりじわりと好転するのかと。こういう点を指摘したいわけでありますが、その辺の財政の見通しを明らかにしていただきたいと思います。



2 後期高齢者医療制度について

 次は、2番目。後期高齢者医療制度について、お伺いいたします。

 4月から75歳以上のお年寄りは、新制度に組み入れられます。北広島市では、4,989人。そして、これは自分の考え方で選択できますが、障がい者、65歳以上の方は1,500人。このように、後期高齢者医療制度に移行されるわけですが、私が言いたいのは、厚生労働省の審議会で、この高齢者の心身の特性ということを前提にしてこの制度ができた。お年寄りは、老化に伴う生理的機能の低下による慢性疾患が多い。2つ目は、多かれ少なかれ認知症がみられると。いずれ死を迎えると。

 こういうようなお年寄りに対する特性ということを討議の中で前提にしているわけであります。

 私が言うまでもないことですが、この制度の導入によって厳しい事態が予測されます。

 まず、毎月1万5,000円以上の年金を受けている方は、保険料は有無も言わせず天引きされる。ましてや、これは、ちょっと待ったと。あとから払いたいと。分割してほしいということも容易にはできないことになります。保険料は、2年ごとに見直すということですから、見直すということは値上げするということです。北海道は均等割4万3,143円。所得割9.63%。平均年額が8万6,280円で、これは全国4位の高い保険料になっています。

 例えば、年金208万円を年間もらう方は、9万6,100円の保険料を徴収される。若干、今、延期に、6カ月ぐらい延期になりましたが、扶養されている低所得者からも徴収が進む。まして、医療の制限が行われようとしております。2月13日に、中央社会保障審議会で、医療審議会では、75歳以上だけを対象にした後期高齢者診療料を設けました。糖尿病、高血圧など慢性疾患を抱える75歳以上のお年寄りの診療報酬、患者は1人1つの病院しか行けない。そして定額制という包括制で、お年寄りの診療を行うお医者さんが受け取る金額は6,000円が原則だと。丁寧に診療検査をしては病院が赤字になるということで、適当なところで診療が終わるということになるわけであります。

 なぜ、こういうことになるのか。皆さんもご承知のとおり、療養病床は2012年3月までに23万床を削減する。医療費は75歳以上の医療費を2015年、2兆円。2025年まで5兆円の削減の計算で、どうせ長くない命だから手間もお金もかけないというねらいが透けて見えるわけであります。どうでしょうか、皆さん。

 このように、後期高齢者医療制度については、大変な内容を持っておりますので、今は余計なことかも知れない説明をいたしましたが、この制度に対する市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 そして、今度は資格証明書、保険料を払えないと資格証明書の発行が行われます。これは、国保でも行われてきました。この判定は、各自治体で審査を行うことになるわけであります。市としては、例えば後期高齢者について、資格証明書の発行をどういう方針で臨むのか。できれば、そんなことは考えないというぐらいな言葉で市民の皆さんに明確にしていただきたい。

 2つ目は、健康診査が今、行われています。40歳以上であるとか、肺がんだとか、いろいろあります。大体500円だとか、1,000円ぐらいの個人負担になっていますが、今後、75歳以上の方は、これから離されてしまう。そういうことになるわけです。基本的な健康診査です。市としては、この75歳以上の特定健診と言いますか、これに助成を考えてみてはどうか。広域連合では、各市町村が独自に助成することはいいことだということを言ってるわけです。北広島市でも75歳以上のお年寄りの特定健診については、無料でするということぐらい考えてはどうか。

 3番目としては、広域連合の組織は、全道180の市町村の中で、この議員が32の自治体から26人出ています。多く全道の皆さんの声がなかなかこの広域連合のほうには、声が届かない。そういうことで、先日の会議の中では、新しく運営協議会を設置して、全道の市町村の声を反映するということきが決められました。北広島市としては、議員は出しておりません。市長も出ておりません。積極的に手を挙げて、この運営協議会に参加を希望すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 4つ目は、この制度導入に伴う国保税会計は、どのようになるのか、お伺いをいたします。



3 子育て支援について

 次は、3点目です。子育て支援についてお伺いします。

 がんばる地方応援プログラムで、子育て支援プロジェクト、みんなでサポートプロジェクト事業が国の特別交付税の対象となりました。私は総合的子育て支援事業が、特に、求められていると思います。

 以下の項目について見解を明らかにしていただきたい。

 子どもの医療の無料化については、昨年からも言われておりまして、今年の予算にも、来年度の予算にも載っております。現在から、8月から補助の拡大を予定しています。しかし、それ以上に道のほうは、各市町村への補助を拡大する方向は明確になっています。今度の道議会に提案されているはずであります。中身的に、私、詳しいのは調べておりませんが、もし、これにさらに上乗せになって道からの補助が来たとすれば、市が今、8月から考えている子どもの医療費無料化をさらに拡大する。できれば、小学校6年生まで通院、入院も無料にするということも考えていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

 2つ目は、学童クラブの運営についてであります。

 昨年10月に、放課後児童クラブガイドラインが初めて厚労省の局長通知として発表されています。内容は、すべての学童クラブに対して、「運営するにあたっての必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指す」としております。これは今までかつてありません。その内容は、対象児童、保育の規模、職員の配置、施設設備、などが示されているわけでありますが、本市の学童クラブの実態からして、今後の施策を示していただきたいと思います。

 また、先の議会で学童保育の充実を求める陳情ですが、待機児童を出さない、指導員の雇用条件、4年生までの拡大などが出されて、一部採択されていますが、今後の施策についてお伺いをいたします。

 3番目は、子育てについていろいろな施策、制度についての利用など、例えばいろいろな手当や制度の活用など、総合的な専門家を置いた子ども総合窓口相談を設けてはどうでしょうか。さらに子育てハンドブックの発行はできないかお伺いいたします。



4 指定管理者制度と公契約について

 4番目は、指定管理者制度と公契約について、お伺いします。

 平成18年から、住民センターや記念館や駐車場やプールなど11事業が行われて、今年の4月からは、サンパーク都市公園、体育館や緑葉公園など3事業が指定管理者制度に移行されます。

 大体、今年は2年たって来年いっぱいで3年契約というのが多いわけですから、来年度中で、再来年からの新しい公募ということも、管理者の指定外ということも考えられるわけですが、まず、今日までの各事業の評価をどのように見ているか、お伺いします。

 2番目としては、労働者の労働条件、これを市としては把握しているのでしょうか。その実態はどのようになっているのか、お伺いします。

 3番目として、今言いましたように、指定期間が満了になると公募による管理者の指定替えが行われます。そこで、事業の継続や安定、専門性がそこなわれないんでしょうか。

 特に、雇用の継続と安定性をどのように確保するのでしょうか。このへんが、受託者、管理者にとってみれば、大変な悩みだと思いますが、その辺は市としてどのようにお考えでしょう。

 4番目としては、公募するわけですが、公募における評価で「コスト縮減」が評価の中の1項目に条件としてあります。労働条件を設定して、公表し、管理者に遵守させる措置をとるべきではないでしょうか。

 ただ、私が言いたいのは、今日の最低賃金というのは、650円程度だと思います。654円か645円ぐらいだと思います。その程度では、食べていけない。いわゆるワーキングプア、働けど働けど食べていけいないという労働者が多い。そこで市として指定管理者にする場合も、それだけの賃金保証をしなければならないと思うんです。安ければいいというものではない。そういう措置を公表する措置をとる気はありませんか。

 そして5番目として、これも関係しますが、公の施設の設置者である市、そして事業管理者の雇用責任を明確にする必要があると考えます。市が事業管理者に任せてしまえばあとはいいというものではなくて、雇用の問題についても、市としてあくまでも責任をとると、責任を持つ。そういう点からして、その見解を明らかにしていただきたいと思います。



5 ごみ問題解決への所施策

 5番目は、ごみ問題解決について、お伺いします。

 この件について、私は、いろいろと市側はあれこれ、ごみの減量化についてあれこれ言ってきましたが、一貫して政府が指導している「有料化ありき」が先行してきたと思います。ごみの減量で、その責任は市民にあるんだから、お金を高くとって出さないようにしようという、市民に責任転嫁するなにものでもないと私は思います。

 市の今日までの取り組みでは、市民の大方の理解を得ているに至っていません。議会で決まったのなら仕方がない。もうやむを得ない。こういう声が圧倒的に多いです。有料化してよかったなあって言う人いますか、僕はそうではないと思います。我慢している。

 そこで、ごみ有料化について、市民の理解を得たと考えるんでしょうか。先日から教育委員会に、学校統廃合問題についてのその市民の理解の基準は何かということを話していますが、教育委員会は答えられない。これについても、どの程度の答えが出てくるでしょう。その判断基準は何なのか明らかにされたい。

 2番目は、ごみステーションの改善はどうなるんでしょう。

 これは市民からの本当に多い要望です。場所がない。網もすぐ破られてしまうとか、不衛生だ。分別するにも分別するような施設になってない。いろいろ言われておりますが、有料化したからには、このステーション、ごみステーションの改善は当然、行われると思いますが、どのように考えているんでしょうか。

 3番目は、資源リサイクルセンター。来年度の予算にも一部載っていますが、約9億円のお金をかけると。今、1日当たり27トンの処理量だが、それでもあふれているんだという言い方をしています。そしたら、どのような処理量になるんでしょうか。新たな分別体制をとって、この処理量がぐんぐん、ぐんぐん増えるという方向があるから、約9億円の施設を造るんでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。

 4番目。有料化によって、ごみの減量の実現を図るということにしてきました。さて、有料化が10月から決まりました。市が考えているように減量化が計画どおりできなかったとするならば、その場合、さらにごみの手数料を引き上げる。袋の値段を引き上げる。そういうふうなことを考えているんでしょうか。

 その辺の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中でも、広域ごみの問題についても、これから考えるということを言っておりますが、私は市民にとって、例えば有料化したことによって、ああ、これでごみの問題が解決するなあという、そういう市民に展望を与えたでしょうか。与えていないと思います。ごみ解決にポリシーがないんです。展望がないんです。そのつど、そのつどの手しか打てない。将来的にどうしたらいいというところまで、全然、いっていない。総合的なごみ対策がないわけであります。その辺は市として、どのように考えているか、お伺いします。



6 消防の広域化について

 6番目は消防の広域化について、お伺いします。

 道は06年6月に成立した改正消防組織法と、同年、消防庁が策定した「消防の広域化に関する基本指針」に基づきまして、07年度中に北海道消防広域化推進計画を策定するため、昨年11月、広域化素案を作成しました。

 各消防本部や関係市町村に意見照会を行い、2月末、もう過ぎましたが、2月末までに広域化計画(案)に仕上げる予定とされています。

 素案は、改正法や基本指針に基づいて1消防本部の管轄人口を現行の10万人から一挙に30万人規模に拡大する。現在の68消防本部を21本部に統廃合しようとしております。北広の場合は、北広と恵庭、千歳、江別、石狩北部、この5つで1つの消防本部ということに、素案はなっているわけであります。

 また、素案は現在の消防署や消防団の配置や職員数、消防関係自動車の配備数は現状のまま維持して、本部の統廃合によって浮く管理部門の職員を消防力の高度化や専門化に対応できる部門に再配備し、充実を図るとしています。

 しかし、この裏を考えてみたら、市町村合併が裏にあるわけであります。市町村合併が裏にあって、それと同じように市町村を消防のほうからも統廃合する。広域化する。こういう方向をねらっているわけであります。

 そこで質問ですが、道の素案について、市の見解はどのようなものでしょうか。

 そして、素案で北広島の消防はどのように変化していくんでしょうか、お伺いします。



7 新学習指導要領による教育について

 最後ですが、新学習指導要領についてお伺いします。

 2月15日に小中学校の学習指導要領の改定案を発表しました。内容は、小中学校の算数・数学、理科を中心に、前回、削除した単元を復活。授業時間を小中学校ともに30年ぶりに増やしてゆとり教育から転換をいたします。道徳教育を充実させるとしています。このことによって、各教科に指導方法を細かく例示して、「こういう活動をして指導せよ」と、こうなっているわけです。そして、道徳教育推進教師を配置する、ということにもなっているわけです。

 市教育委員会としては、改定案による教育を今後どのように進める考えなんでしょう。課題はどのようなものなんでしょう。今後、学校教育はどのように変わるんでしょう。現在の時点での見解を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(橋本博) 市長。

          (答 弁)



◎市長(上野正三) 日本共産党を代表された中野議員のご質問に、お答え申し上げます。

 初めに、予算編成の基本についてでありますが、市民生活への施策につきましては、常に心がけているところであります。特に、今年度は、社会経済状況により福祉灯油支給事業を実施するなど、緊急的な対応も行っているところであります。

 平成20年度予算におきましては、障がい者の地域生活支援、高齢者配食サービス、住宅耐震診断助成、廃棄物対策、集会所の整備、市民法律相談等の新規・拡大の予算など、地域や各世代に配慮し、市民生活に密着した施策を予定しているところであります。

 次に、人口動態と子育て対策についてでありますが、人口につきましては、従来のような大きな伸びがなく、ここ数年は毎年1%程度の微増となっております。しかし、北海道内の多くの地域で人口減少が続いている中で、道央圏としての地理的優位性や整備された社会基盤、自然環境に恵まれた住環境などが評価されているものと考えております。少子化対策としての子育て支援策につきましては、妊婦健診の公費助成や新生児訪問、乳幼児医療費助成等の拡大、延長保育や一時保育の拡大、学童クラブの時間延長など子育て世代の経済的負担の軽減と保育の充実を図ったところであります。

 しかし、人口増加策につきましては、子育て対策だけではなく、住環境の整備や地域の活性化、教育環境や余暇活動施設の充実など、魅力あるまちづくりに向けた総合的な対策が必要なものと考えております。

 次に、今後の財政見通しについてでありますが、国が示す「基本方針(骨太方針)2006」において、財政健全化への取り組みとして、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとしております。国・地方の長期債務の増大に歯止めをかけ、将来に負担を先送りしないために歳出削減を基本としながら、国と歩調をあわせ、財政の健全化に向けた取り組みを進めていかなければならないものと考えております。

 こうした現在の国の方針のもとで改革が進められている間は、交付税などの国からの歳入の増加は、多くは見込めないものと考えております。

 また、本市の歳入の根幹である市税につきましては、企業進出及び住宅建設に伴う固定資産税の増加などにより、微増の傾向にあります。

 一方、歳出では、人件費及び公債費は減少し、児童や障害福祉などの扶助費及び特別会計に対する繰出金などが増加するものと見込んでおります。

 このように、歳入歳出の状況を見ますと、当面は、やはり厳しい財政状況が続くことが予想され、平成20年度予算においても、基金の取り崩し、起債の借入れなど財源対策を講じたうえで、収支の均衡を図っていることから、今後とも行財政構造改革を着実に推進していかなければならないものと考えております。

 続きまして、後期高齢者医療制度についての見解でありますが、本制度は高齢化社会における医療費の若年者と高齢者の負担を透明化しつつ、国民皆保険制度の維持を目的としているものと認識をしております。しかしながら、ご質問にありますように、このたびの大きな制度改正は、診療報酬体系の改訂も含め、各方面で様々な議論等があることも事実であります。このことから、国におきましても、70歳以上75歳未満被保険者の本人負担の据置き措置や被用者保険の被扶養者が、後期高齢者医療制度に移行するにあたっての激変緩和措置など高齢者の負担軽減を行うこととしました。

 抜本的には、このたびの後期高齢者医療制度を含めまして、全国市長会が国に要望しております各種健康保険制度の一本化を早期に実現していくことが、国民が安心して医療を受けられる制度になるものと考えているところであります。

 次に、資格証明についてでありますが、証明書の交付判定は、広域連合において決定されます。広域連合では、滞納者に対する機械的な対応はしないとしておりますので、市としましては、非保険者の納付相談に努め、その生活状況や個々の実情を適切に広域連合に伝えてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者の健康診査につきましては、広域連合から委託を受け、実施することとしておりますが、新年度から実施いたします国保の特定健診における考え方と同様に、健診費用の1割を負担していただく予定としております。

 次に、広域連合における運営協議会につきましては、広域連合の運営に関する重要事項を審議するため設置されるものでありますが、構成委員として学識経験者、公益に関する団体、保険医、薬剤師等の団体、医療保険者または関係する団体などの役職員及び公募の委員が予定され、この公益団体には、市長会も含まれておりますので、今後、市長会を通じて意見の反映をしていくこととしております。

 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上被保険者の移行や、新たな財政調整制度としての前期高齢者交付金の創設、老人保健拠出金の廃止などの制度改正に伴い、平成20年度の国民健康保険特別会計予算は、平成19年度当初予算比で約2億2,600万円減の58億4,700万円と見込んだところであります。しかしながら、医療費の増加や累積赤字の問題、低所得者層の割合が多いなど、構造的な課題を抱えていることから、今後も厳しい財政運営が続くものと予想しております。

 続きまして、子育て支援についてでありますが、乳幼児医療につきましては、少子化対策の一環として安心して子育てができるよう、市独自に、8月分より就学前乳幼児医療費の拡大を実施してまいります。

 また、北海道におきましては、小学生への一部拡大を考えていると聞いておりますので、今後、正式な通知があった段階で、本市における乳幼児医療費の実態を踏まえ、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、学童クラブの運営についてでありますが、国のガイドラインなどを参考に、北広島市学童クラブ運営基準案を作成したところであり、今後、保護者の皆様などの意見をお聞きし、平成20年度からの施行を目指してまいりたいと考えております。

 また、議会で一部採択された陳情についてでありますが、まず、4年生の受け入れにつきましては、平成20年度の入所が確定した後、定員に余裕が生じた学童クラブでの受け入れの可能性について検討してまいります。待機児童の受け入れにつきましては、指導員の増員などを行いながら、可能な限り対応してまいりたいと考えております。指導員の体制につきましては、保育士資格を持った管理職の配置を行い、指導員への助言などを行ってまいります。北広島団地内の小学校適正配置に係る学童クラブの検討につきましては、1小学校区に1学童クラブを配置する方針に基づき、必要となる施設環境を整えてまいります。

 次に、子どもに係る相談窓口についてでありますが、現在は、福祉、保健、教育などの各部署に分かれていることから、連携を図りながら相談にあたっております。利用される市民からの分かりやすさ、業務の効率性などに配慮した体制づくりは、市民サービスの上からも重要なことと考えておりますので、今後の全庁的な組織のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育てハンドブックについてでありますが、平成16年度に発行いたしましたが、短期間における制度内容の変更が多いことから、現在は目的や事業ごとのパンフレットなどにより対応しております。また、市のホームページの活用などで、子育てに関する新しい情報を適宜提供してまいりたいと考えております。

 続きまして、指定管理者制度と公契約についてでありますが、各事業の評価につきましては、指定管理者からは、施設の管理状況を把握するため、年度終了後、事業報告書を提出させ、業務・事業の実施状況、利用状況、収支の状況等を確認しております。各施設とも、事業計画書、協定書及び仕様書に基づき、適切に実施・管理されており、指定管理者制度の導入による住民サービスの向上につながっているものと考えております。

 次に、労働条件の設定、把握等についてでありますが、労働条件基準法等の関係法令の遵守のもとに、使用者である指定管理者と労働者である従業員との間の労働契約により定められるものであると認識をしております。市といたしましても、従業員の適法な労働環境の確保は重要であると考えておりますことから、募集要綱及び協定書におきまして、関係法令を遵守することを定めております。

 また、関係法令の遵守の措置につきましては、施設の管理の適正を期すため、協定書におきまして、関係法令に違反した場合は、指定の取り消し等、厳しい措置をとることができる旨の規定を設けております。

 なお、雇用の実態につきましては、平成18年9月1日現在で指定管理者7団体について調査を行いましたが、最低賃金、有給休暇、社会保険等いずれの項目につきましても、違法性は確認されておりません。

 次に、指定期間満了の際の指定管理者の件につきましては、指定管理者制度活用の基本方針に基づき、公募施設と非公募施設に区分し、選定基準により評価を行い、候補者を決定することになります。施設の管理を安定して行う能力等につきましては、選定基準の項目としておりますので、評価選定の中で確認できるものと考えております。また、雇用の関係につきましては、指定管理者と従業員との間で決められるものであると考えております。

 続きまして、家庭ごみ有料化についてでありますが、平成18年度に実施した、一般廃棄物処理基本計画策定に向けた市民アンケート調査結果、昨年7月から実施した有料化に関する基本的な考え方の説明会、パブリックコメント、出前講座、市政懇談会等で、市民の皆様から多くの意見をお聞きしましたが、総体的に有料化を容認していただけるものと判断したところでございます。

 次に、ごみステーションの改善についてでありますが、ごみネットやダストボックスの購入を希望する自治会・町内会に対し、補助金を交付することで、環境整備の促進を図ってまいりたいと考えております。また、ごみ適正排出協力員を委嘱し、ごみステーションの維持管理状況について、調査を行うなどして、自治会・町内会等と連携を図りながら、環境改善を実施してまいりたいと考えております。

 次に、今後の新たな分別体制につきましては、現在、計画しております資源リサイクルセンターの基本設計を行う際に決定してまいりたいと考えております。

 次に、手数料の見直しについてでありますが、減量化、資源化の推進につきましては、家庭ごみの有料化という新たな施策を実施することから、当面は従来から実施している家庭での生ごみたい肥化事業の支援や集団資源回収の奨励、マイバック持参運動等の施策を継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、総合的な対策についてでありますが、平成18年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会にふさわしい処理システムの構築を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、消防の広域化についてでありますが、北海道は北海道消防広域化推進計画素案を昨年11月に公表し、札幌圏については、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩北部地区消防事務組合の5つの消防本部の組合せ案が示されました。

 同計画素案の組合せは、管轄面積が広大となることから、本市といたしましては、交通事情などの地理的条件や人口動態などの地域事情を考慮し、国道36号やJR千歳線、道央自動車道などの交通の要衝としての機能を併せ持ち、保健・医療、教育、文化などの日常生活圏であります千歳市、恵庭市との消防の広域化が望ましいと考えております。

 次に、同計画素案による消防体制の影響についてでありますが、本部機能を統合することで、総務・通信指令部門の一元化が図られ、現場活動要因の増強が可能となることや職員規模の拡大に伴う、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、財政規模の拡大による高度な資機材の計画的な整備など、消防力の充実・強化が図られるものと考えております。

 一方、広域化にあわせ、本部機能が遠方となれば、住民サービスの低下や消防団との連携など懸念をしているところであります。

 以上であります。



○議長(橋本博) 教育長。



◎教育長(白崎三千年) 日本共産党を代表された中野議員のご質問にお答え申し上げます。

 改訂学習指導要領(案)についてでありますが、国は現行の学習指導要領を今年度中に改訂し、小学校で平成23年度から、中学校で平成24年度から本格実施をする予定としております。

 小中学校とも新学習指導要領実施まで移行期間がありますので、円滑に本格実施を迎えることができるよう、改訂の趣旨や内容の理解を図る研修を充実するとともに、各学校において年度ごとに移行措置が適切に実施されるよう、指導助言に努めてまいります。

 また、こうしたこれからの学習指導要領の改訂の方向性を踏まえ、北広島市学校教育推進計画を策定し、具体的に取り組んでまいります。

 次に、課題についてでありますが、「生きる力」を育む、という基本理念については、変わるものではないとされているものの、改めて、学校をはじめ、家庭・地域に改訂の趣旨も含め、新学習指導要領の共通理解を図る必要があると考えております。

 小学校の外国語活動、総合的な学習の時間の縮減、各教科の授業時数の増加、中学校の武道の必修など、新たな内容や方法も多く示されており、教育課程の編成に対応した環境や条件整備を図る必要があると考えております。

 次に、今後の学校教育の方向性についてでありますが、改訂の柱として理数教育及び伝統や文化に関する教育の充実、小学校の英語の実施、道徳教育の充実などが新たに掲げられていることに対して、学校現場における戸惑いもあるとは思いますが、日本の教育の現状を踏まえ、国際化・情報化社会の変化への対応など、将来を担う子どもに改めて「生きる力」を育む側面もあると認識しております。

 今後とも時代の変化や各学校及び地域の実態に即し、学校の自主性・自立性を尊重しながら、創意工夫が図られるよう、教育環境の整備に努めることが大切であると考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 5番、中野議員。

          (再質問)



◆5番議員(中野募) それでは再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の予算編成の基本ですが、子育て、福祉、医療の分野でもやっているし、ほかの方、ハードの部分もやっているということを言われましたけど、実質的に支援事業というのは、子育て、福祉、医療の分野では7つの事業しかやってないんですよ。僕は、ほかの耐震だとか、大規模改修だとかなんとか、それだめだと言っているんでないんですよ。やはり、現在の市民の置かれている立場からすれば、市民の暮らし、応援ということをもう少し、がんばる必要があるんではないかと、こういうことを言っているんですよ。これこれ、これこれやったんだからいいという事ではない。やっぱり、基本的にどういう立場に立つかということなんですよ。その辺をもう一度、明らかにしてほしい。まず、第1点。

 それから、2つ目は、交付税と地方税を足してみました。18年と19年、これは、19年は予算ということになりますから、これを足してみると、18年と19年で比較すると、8億3,200万円が19年度のほうが多いんです。18年よりも。扶養、扶助費がうんぬん、あれこれと言いますが、8億3,200万円。あれこれ使うからうんぬんというのは、それはいいにしても、財政は若干好転の兆しになってきているんではないかと、僕はみているんですよ。来年度でも、例の振り替えの、東京だとか、向こうの法人住民税の振り替えの問題で、うちは約8千何百万円ぐらいきたと。そういう点からみたら、厳しい厳しいと言わないで、ちゃんと具体的にこうだよということを明らかにしてほしいんですよ。後については、明後日からの予算委員会でやりますが、一応、予算の問題、基本の問題については、その2点だけ、ちょっと明らかにしてほしいと思います。

 それから、2つ目は、後期高齢者医療制度の問題です。

 後期高齢者医療制度の問題については、市長はいろいろあるが、激変緩和措置がとられたということを言っている。激変緩和措置といったって、あんた、半年や1年のことですよ。それでどのように評価するんですか、それを。

 ちなみに、僕も年だから、腹立つけどね、終末期相談支援料というのが、今度、医者に入るんだよね。意思表示や治療中止を強制することになりかねないという危惧の声があるんです。終末、自動心臓、心肺、ああいうのも、早くやめてしまうとか、なんとかことについても、ちゃんと、お金が出るんだよ、今度。

 それから、退院調整加算といって、退院支援計画を作って退院させたら、またお金が出るんだよ、医者に。それが75歳以上なんだよ。そこにそういうお金が出る診療報酬、変わったの。本当に、年寄りの、さっき言ったように、おまえらはもうそろそろ命がないんだから、終わりなんだから、手間やお金はかけないよと、早く死んでくれと。病院にもいるなと。家にいれと。こういう、後期高齢者医療制度ですよ。

 冗談でないよな。おれなんて、小学校3年生の時、終戦だよ。戦前から、戦争のつらい中で、みんな戦後復興して頑張ってきたんだよ。だから、今の若い者、年寄りは死ねというのかと言うんだよ。

 いや、そういうね、漫才じゃないけどね、そういうような内容なんだということさ。この医療制度は。

 それから、もう1つねらっているんだよ、皆さん。団塊時代もねらっているんだよ。今の団塊時代、60歳かそれぐらいの人、ねらっているんだから。お金がかかるから、これでやっちゃえということで。ねらわれているの。団塊時代も。おれは関係ないよでないんだよ。そうなってくるようなものなんですよ。

 そういう点では、やはり、市長もそれは言いづらいかも知れないけど、はっきり言えばいいんだ。これはやっぱり問題だと。そういう立場をとらないと市民から信頼されないよ。

 そういう点を明らかにしていただきたい。

 それから、資格証明書の発行の判定ですけど、先ほど、市のほうとしては、いろいろとあれして、今までどおりということになっていますから、ひとつ頑張ってほしいと。

 それから、運営協議会ですが、広域連合も市長会に入っているわけ、市長会から出ているわけでしょ。運営委員会も市長会で出るんですか。このへんは僕等もよく分からないんだが、運営委員会も市長会というんだったら、何のために、そんなものつくるのかなと思うぐらい、同じメンバーならね。同じメンバーなら。

 だから、その辺、もう少し、調べてみて、積極的に、もし参加できるんだったら積極的に参加していただきたいと、そう思います。

 特定健診は1割負担してもらうということで、なんぼ言ったってだめでしょ、これは。

 それから、国保会計ですが、2億2,600万円が、予算上は減となりますが、そうなると、これちょっと、1つお伺いしたいんですが、今、一般会計から国保に繰り出しているお金は、約、年間5億円でしたか。なんぼだったかな、それぐらいだよね。5億円ぐらいだと思うんですよ。そうすると、今度、例えば、あとでこの予算を見れば分かるんだが、国保会計が2億円ぐらい減ったとするならば、今までどおり、一般会計から5億円を入れたら、国保会計は楽になるわけでしょ。それは今後どうするんですか。どういう、基本的な考え方を持つんですか。減ったから、繰入額も減らすという形にとるんですか。このへんはどうなのか、お伺いいたします。

 子育ての関係について、先ほど、道が検討しているようだが、それが決まったら総合的に検討したいというんですが、それはそれでいいんですよ。そしたら、道は今、どんなことを考えているんだろう。

 子どもの医療費の無料化について、道としては、どのぐらいの補助を各市町村に出すという考えなんでしょうか。これ、もし分かっていたら、お伺いしたい。

 それから、ガイドラインは、あまり詳しく言いませんけど、スペースだとか手洗い場、台所施設だとか、冷蔵庫、トイレ、シャワー、更衣できるスペース、収納スペース、冷暖房器具、遊びを豊かにする遊具、図書、指導員の配置、保護者の家庭への支援、安全確保などが、具体的に明らかになっているんですよ。

 このへんについて、今、うちは、まだまだ、例えば冷暖房、冷房はないとか、いろいろ、必要になるかどうかは別にしても、そういうのがありますから、私はここであれこれ言いませんが、全学童クラブの施設については、こないだのいわゆる有料化というんですか、5,000円にするという時には、そのお金で一部ストーブを取り替えるとか、なんとかって言っていたが、そんなみみっちいことを言わないで、学童クラブのこのガイドラインに沿った市としての予算をちゃんと組んで、設備をしていくと。整備をすると。そういうことをお願いしたいと思いますが、もし、見解があれば、明らかにしてほしい。

 指定管理者制度について、ちょっとお伺いします。

 施設の管理状況がどうなのかということで、大まかな、大体いいよと言っているが、いわゆる年度終了後に事業報告を出して、それを見てそういう判断されたといいますが、年度途中にでも状況を確認して、利用者の声や要望の把握だとか指導をすべきでないでしょうか。事業者から報告書が出たから、それだけみてどうだというんでなくて、市もお伺いして、皆さんがんばってますかとか、どういう要望がありますかということをやはり、施設を造った者として、公の施設ですから、その辺をやってはどうかと。

 それから、労働契約にはどのような労働条件が載っているんでしょうか。

 これは、ちょっと私は、労働契約というが、本当に労働組合がないというところは、対外は就業規則をばーんと張って、これだよということをやるのが普通なんですよ。

 それから労働組合もないのに労働契約ということになると、だれとその契約を結んでいるんだと。このへんがよく分からないんだ私は。

 だからその労働契約については、中身はどういうようなものが記載されるのか。これを明らかにしていただきたい。

 それから、いわゆる指定管理者については、今は3年契約。そうすると、労働者を雇うにも、自分がこれから事業を続けるにも、3年後のことは、もう、保証されないものだから、非常に不安定なんです。継続するにも、雇用を継続する、だから、労働者については、パートか臨時しか雇えない。常用雇用なんてとても雇えない。こういうことになるんでないですか。

 そういう点では、18年9月、板垣議員が資料請求して、皆さんが出したのは、業務委託15件で指定管理者7件で、従業員255人中80人が常用雇用。残りは、臨時パートになっていますよと。100何人が臨時パートなんですよ。こういうような不安定な状況になっている。だから、雇用の継続については、管理者と労働者の労働契約によるとありますが、それは間違いなく、大丈夫なんでしょうか。そういう契約がちゃんとなされるんでしょうか。

 そういう点からすると、私は、徹底的な営利主義でやっているのは別にしても、例えば自治会でやっている、町内会の運営委員会がやっているとか、公のいわゆる、そういうようなところがやっているところは、私は思い切って、やっぱり、条件を良くしてやって延長すると。労働者も長く、常用雇用で使えると、そういうような手も打たなきゃならないんでないかと。そう考えているんいですが、そこで先ほども言いましたが、公の施設を造ったのは市です。その管理運営は、業者にやらせているわけ。業者というよりも、指定管理者にやらせている。だから、つくって、おまえら勝手に運営管理やってくれというんではなくて、造った公の施設の責任は市にもあると。その辺の、市としても、責任をもって、やっぱり、対応していく必要があると思いますが、どうでしょうか。

 以上、大体、指定管理者についての再質問はそれぐらいです。

 次はごみ問題。

 いいかい、さっきも言ったが、有料化にしたんだよ。お金をとるんだよ。ごみステーション、なんなの、あれ。もう、どうもならない。ごみステーション、ダストボックスだ、網は別だ、網だって今までは半額だったかい。あれ、一部補助を受けていた。ダストボックスだ。置くところあるの。

 前から建設部にも言っていたけど。狭いこのぐらいの歩道のところにずーっと長くして、柵、雪で終わったらち、夏になったら柵だーっと並べちゃって、ここに入ったらだめだ。そして、あと、50〜60センチ、1メートルもないようなところに、ずーっと長くして、ここごみステーションだよって。網は何枚もやらなかったらどうもならない。

 そういう場所あるんですか、ダストボックス。

 これは、縦割りでなくて横割りでちゃんと連絡とって、例えばその場所を確保するということも、ちゃんとしなきゃだめなんです。

 それはどうでしょう。

 それから、新たな分別体制は十分、リサイクルセンターの基本設計委託の中で決定する。

 なんのために9億円かかるの。何トンにするの。今の27トンを。

 これどうなんですか、これ。全然、皆さん、回答になっていないでしょ。9億円かけてリサイクルセンター造るって、来年、予算組んでいる。

 そしたらその分別についてはどうなるのか。これから考える。基本設計の中で考える。

 1日何トンにするかも、これは基本設計の中で考える。

 これは無責任でないかい。

 何も計画明らかになっていないのに、でっかい建物、リサイクルセンターだけ建てるの。あと、中に入れるものは、これから考えると。

 これじゃあね、ひょっとしたら、予算財政の浪費につながるんでならないでしょうか。

 その辺を明らかにして欲しいのと、もう1回先ほどもいいましたが、有料化したからごみの量が減るということを何回も言って、絶対減りますということを言って、言って、言って、言って、有料化した。

 そこらはリバウンドがあるいぞとも言った。

 もし、減らなかったどうするの。有料化の施策は大失敗ということになるんだよ、これ。

 賛成した方も大失敗なんだよ、これ。

 大失敗になるでしょ。

 そしたら、僕、言うんだよ。そしたら、もう少し倍ぐらい値上げするかと、袋の値段。そしたらさらにゆるくなくないから、ごみ出さなくなるんでないかって。

 これは施策でないんですよ。ポリシーがないんですよ。

 そういうことで、政策というものは決まっていかないんですよ。やはり、僕は思うんだが、皆さんにも、前からも言っているが、このごみの問題を解決するためには、やっぱり、市民に直接相談して、知恵を借りる。どうしたらいいのかって、みんなで知恵を借りて、みんなで意見を出して、こうしようや、ああしようやということで、論議を論議を重ねる。本当、市民の身近な問題にする。それが、僕は解決の一歩だと思うんですよ。上で決めて有料化だからなんぼだから、おまえらごみ出すな。これでは、市政じゃない。冷たい。その辺はどのように、お考えでしょうか。

 消防の関係について、その辺について私もいろいろと、私どもの共産党の各市町村の議員からも、お話聞いてますけど、各首長はなんで今さら広域化が必要なんだと。われわれはわれわれでちゃんとやっているんでないかと。そういう声は圧倒的に多いんです。

 だから、いわゆる上から押し付けてきているようなものだと。

 しかし、27日の国会では増田総務省が、共産党の国会議員の質問にこう答えているんです。

 広域化は市町村の自主的判断であり、国の指針や推進計画に拘束されませんと言っているんだよ。

 いいですか。担当大臣がこう言っている。

 それで、5つのうんぬんで、3つがいいって、道の素案は5つですよね。回答では3つと言ったでしょ。3つで広域化をやると。なんでやるの、そんなに広域化することが、効率的になるの。

 その辺は、私たちあんまり知らないんだよ、今まで。そういう論議、議会でも、総務委員会でしてるんだろうか。総務常任委員会で。

 全然、そんなの決まっていない。

 それから、圏域が広くなることによって、先ほど若干言っていたね。やっぱり、これは、われわれも指摘しているんだわ。初期消防の遅れが出るだろうと。広域化で。

 それから、消防署と団の連携が弱まることが危惧されるということをわれわれ指摘しているんです。

 そして、やはり、広くなることによって、対応力の低下。こういうことが出てくるんでないですか。

 その見解を明らかにしてほしい。

 それから、素案では、財政運営面での構成自治体ごとの自賄い方式を解決すべき重要課題にあげて、その解消を掲げています。しかし、各自治体が自らの消防力を整備運営に責任を持てるように、財政的にも運営的にも自賄い方式をとることが、自らの消防力を強めるということになるんではないでしょうか。

 上から3つたくさん集まってきて、上のほうで、消防車だ、いや、あれだ、これだというようなことをやるよりも、財政的にも運営的にも、その辺をきちっと道もして、現在の方式でも立派にやっていけるんでないでしょうか。その辺はどうでしょう。

 それから、北広島の職員でみますと、平成18年の基準が、国の基準では122ですね。122人。実際は89人ではないでしょうか。充足率73%。

 恵庭97.9%、千歳82.6%、江別77.4%、石狩北80.5%、最下位、北広島。

 こういう状況ですよ。充足率だよ。

 そういう点からするならば、まず、充足率をそれよりも前に100%に近づけるという努力が必要じゃないんでしょうか。その辺の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 最後だね、最後の新学習指導要領についてですが。

 北海道新聞の2月16日の社説、「詰め込みの復活では」という見出しで、従来のゆとり教育を大きく転換。あれもこれも盛り沢山だ。学習内容の増加に伴い、教育現場の負担は重くなる。教員が子どもと向き合う時間も確保する教員配置や学校設備の拡充などの施策はあるんだろうか。日本の伝統文化について、やり方が特定の価値観、歴史観を押し付けることが、子どもの成長にとってよいのか。

 こういう批判の社説です。

 もう1つ。朝日の社説。

 学力低下が批判される中で、ゆとり教育など悠長なことは言っていられないと。授業時間を増やすしかない。そういうことでやったと。しかし、教師と設備はどうなっているんだと。さあ、目的を達成しろといっても、羽がないのに空を飛ぶことはできない。

 こういうことを朝日の社説が言っている。

 一般新聞。先ほど、教育長の立場とすれば、いろいろあるかも知れないが、これが一般の市民や父母の心配事なんですよ。学力が減ったといったら、すぐゆとり教育なくしちゃってね、詰め込み、詰め込み、詰め込み。こういうことをやる。これは、やっぱり、僕は問題だと思うんです。こういうような声があるんだよということを教育委員会は、しっかり受け止めて、これからのこの新しい指導要領を踏まえて頑張っていただきたいと思います。

 教育委員会は、答弁要りません。私が要望しておきます。

 以上で2回目、終わります。



○議長(橋本博) 副市長。

          (再答弁)



◎副市長(下村英敏) 私のほうから、まず、後期高齢者の医療制度に係る広域連合の運営協議会の件、答弁させていただきますが、こうした団体への首長の参加につきましては、北海道市長会が様々な分野の団体等への意見反映のために、各首長さんの役割分担をそれらを考えまして、そういった各団体に参画させている、というのが実態でございまして、従いまして、北海道市長会の考え方に沿って対応することになろうかと考えております。

 それで、参考までにですが、うちの市長は、現在、北海道の国民健康保険団体連合会の理事になっている状況でございます。参考までですが。

 それと、もう1つ、一番最後にありました消防の広域化、国からの押し付けでないかといういうことで、総括的にの1点目なんですが、改正消防法や広域化に関する国の基本指針では、実質的な消防の広域化の推進としていることから、必ずしも広域化推進計画、これは北海道が広域推進計画を作るわけですが、これに拘束されるものはでないと考えております。

 消防の広域化につきましては、消防体制の整備及び充実を図るために行うものてございまして、消防本部の対応力を低下させるものであってはならないと考えております。消防力が地域住民の生命の財産に責任を負えるよう、進めていくべきであると考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本博) 企画財政部長。



◎企画財政部長(市川洋一) まず、1点目。予算編成の基本姿勢について、再度のお尋ねでございます。

 少子高齢、人口の伸び悩みの時代の中で、当市におきましても、市税をどのように確保し、安定的な財源としていくかというのは、非常に大きな課題でございます。平成20年度の予算におきましても、将来の財源確保に向けた取り組みといたしまして、工業団地の計画の新たな工業団地計画の推進、あるいは大曲幸通、輪厚パーキングエリアのスマートインターチェンジに関連する道路整備など、予算化をしたところでございます。

 これは、将来のまちづくりの基礎となる事業を進めていくという観点での施策でございます。もちろん、高齢者、子育て世代への支援策も積極的に進めていく必要はあろうかと考えております。

 一方で、まちの機能を維持し、勤労者世代も含めた各世代が活力に満ちた生活を送れるような総合的な施策運営もまた、必要であろうと考えてございます。今後とも、財政状況を踏まえて、ソフトとハードの組合せを行いながら、やはり魅力あるまちづくりに向けた総合的かつバランスのとれた施策展開を進めていくべきと考えているところでございます。

 それと2点目の地域再生対策費なども含めて、市の財政というのは、好転してきているのではないかというご質問でございます。こちらにつきましては、18年度と19年度の比較を示されておりましたが、税源移譲が平成19年度に実施されたことに伴いまして、18年度の予算と比較しますと、税全体では、約5億6,000万円程度の増収を見込んだところでございます。

 しかしながら、一方で、税源移譲が実施されるまでの間、交付されておりました所得譲与税が税源移譲の実施に伴って、廃止されるところから、約4億2,000万円の減収となりました。また、定率減税の廃止に伴う特例交付金1億1,900万円の減収。あるいは減税補てん債5,600万円の減収ということになってございます。また地方交付税におきましても、臨時財政対策債を含めまして、前年対比で約1億4,700万円が減額となりました。あわせますと合計7億6,000万円の減額見通しでありまして、税収の伸びを約1億8,000万円上回る減収となるものでございます。市長答弁でも先に申し上げましたとおり、国が現在の基本方針のもとで行財政構造改革を進めている以上、地方交付税など国からの歳入増加というのは、多くは望めないと考えております。このようなことから、今後とも国の動きを十分見極めながら、財政運営を行っていくという状況は、当面、変わらないと考えておりますし、厳しい財政状況下の状況というのは、先ほど3年間といいましたが、当面、大きな変化はないと認識をし、それに基づく財政運営を行っているところでございます。

 以上であります。



○議長(橋本博) 市民部長。



◎市民部長(三熊秀範) それでは、私のほうからは、国保会計と、それから乳幼児医療の助成の拡大について、ご答弁申し上げます。

 一般会計の繰出し、これまでどおりなのかどうなのかということでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、国保会計総体が新年度予算案では縮小することになります。これに伴いまして、一般会計からの繰出しも新年度では減ることになります。ただし、先ほどもご答弁申し上げましたが、国保会計自体が抱えている構造的な課題がございますことから、新年度におきましては、後期高齢者医療制度の導入による影響、それから診療報酬体系の見直しによる影響、さらに公会計の連結決算制度の導入もございますことから、一般会計からの繰入れそのもの、そして税率をどうすればいいのかといった総合的な検討を行わなければならないものと考えております。

 それから、乳幼児医療制度のさらなる拡大についての北海道の案の内容でございますが、議員ご指摘のとおり、ただいま道議会に上程中であると承知をしておりますが、私どもに現在、届いております案の内容では、就学児童の入院費について本人負担を住民税課税世帯は1割、住民税非課税世帯は初診時のみ一部負担にしたいとの案が示されております。この案に対する市の対応につきましてでございますが、ご承知のとおり、道と各市町村の共同事業でありますことから、正式に医療費の助成要綱が北海道から通知ありしだい、当市の置かれている状況ですとか、乳幼児医療費に係る実態を踏まえて、検討して判断をしていきたいと考えています。

 以上であります。



○議長(橋本博) 児童家庭課長。



◎児童家庭課長(八町史郎) 学童クラブの再質問についてお答え申し上げます。

 学童クラブにつきましては、中野議員から以前に、一般質問で運営基準を定めるべきとのご意見をいただいております。ご質問のとおり、国からガイドラインが示されましたので、それを参考に現場の指導員と何回も議論を重ねて、今は市の運営基準案を作成したところであります。現在、保護者の皆さんのご意見をお聞きしております。

 この運営基準の中には、クラブの必要面積とか規模とか、それから指導員の配置、施設設備、保護者との連携などを盛り込んでおります。平成20年度からの運用を考えております。ただ、この運営基準については、1回定めたからこれで固定化するとかという考え方ではなくて、今後も必要があれば、そのつど見直しを行って、運営とか、必要な設備の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(橋本博) 会計室長。



◎会計室長(安富正史) 指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。

 年度途中でも指導をすべきではないかというお話がございました。指定管理業務につきましては、仕様書におきまして、利用者会議の開催だとか、利用者の意見を聴取するために意見箱を置くだとか、そういったようなことを管理者側のほうでは実施しておりますが、それらについての報告、あるいは利用者の希望することがなかなか管理者の中では解決できないものにつきましては、市と協議をしながら現場での打合せ、あるいはいろいろな確認等を行っているところであります。

 指定管理業務につきましては、指定管理者のから定期的に業務報告を提出させていただいておりますので、それらを含めながら、連携を密にしながら、住民サービスの向上に努めているところでございます。

 それから、指定管理者制度、今回、来年度に終わりますと、改めて更新という時期を迎えることになりますが、更新の関係につきましては、指定管理者制度の指定の手続きの条例におきましては、原則公募ということを基本としておりますが、施設の性質だとか目的等によりましては、その出資団体等が管理している施設、それから地域住民が管理運営しているような地区会館など、地元に密着した施設、それから小規模な施設につきましては、公募を行わないという形の選定方式をこれまで運用で定めておりますが、これらの施設につきましては、今後ともこういった形で進めていきたいと考えております。

 それから、指定期間の設定ということで、私どものほうでは指定管理者制度活用の基本方針というのを作っておりますが、その基本方針の中におきましては、原則3年から5年の間で設定をすることとしております。今回、ご提案のございました指定期間を長期化するということにつきましては、その基本方針の中でも、施設の設置目的、あるいは施設等から継続的安定的な管理が望ましいという場合につきましては、指定期間を長くするとすることができるというふうしております。

 こういったことから、今後、指定期間の設定にあたりましては、個々の施設の目的、性質等を基本にしながら、指定管理者による管理状況、そういったものを検証しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 それから、指定管理者制度の運用にかかわる市の責任についてというお話がございました。指定管理者制度につきましては、住民サービスの向上を図る。それから経費を節減する。いろいろな目的がございました。市では、この事業を実施する際には、優先的に地元企業を活用してほしい。あるいは地元に住んでいる方を極力、優先して、極力、採用してほしいと、こういったようなお願いを指定管理者に、お願いをしているわけであります。管理者の方もこういうことを取り入れていただいて、協力をしていただいていると、こういうような状況にございます。

 それから、賃金、雇用期間などの雇用条件につきましては、仕事の内容だとか、専門性だとか、困難性などによって、異なってくるんだろうと思いますが、指定管理者は、それらのことをいろいろ考慮しながら、創意工夫による効率的効果的な人員配置を考えて、雇用しているのではないかと、私どもでは認識しております。

 雇用関係自体が、住民サービスの向上、あるいは施設の安定管理等々、指定管理者制度の目的を達成するための支障となることがあれば、市のほうは、それを指導してまいりたいと考えております。

 それから、労働契約についてでありますが、労働基準法上の労働契約については、担当課長のほうから、ご答弁申し上げます。



○議長(橋本博) 契約課長。



◎契約課長(福島政則) 私のほうから労働契約の内容についてのご質問にお答え申し上げます。

 労働契約につきましては、使用者と労働者との合意により、成立する契約であって、必ずしも契約書を交わす必要はないとされております。しかしながら、労働基準法で、使用者が労働契約を結ぶ際に、労働者に対して、必ず書面を交付する形で明示しなければならない項目について定めております。その項目についてですが、労働契約期間、就業場所及び従事する業務、始業・終業の時刻、時間外労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項、賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期に関する事項、退職に関する事項となっております。

 以上です。



○議長(橋本博) 環境部長。



◎環境部長(石井潤一郎) ごみ問題について大きく4つの再質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ごみステーションの抜本的な対策ということでございますが、ごみステーション、いわゆる家庭ごみの集積場所につきましては、市民の皆さんが、自己処理困難な家庭ごみの排出場所として、原則利用者からの申請に基づきまして、市は収集事業者と安全上の協議をいたしまして、場所を指定している状況にございます。また、設置場所につきましては、地域によって、道路の施設帯ですとか民地、それから緑地、公園わきであったりと様々でございまして、十分なスペースを確保できない状況にあるところが多いということも承知をしております。そういうことで、それぞれの地域にあったステーションの利用、管理を現在は、お願いしているということでございます。

 今後は、公園、緑地の利用という部分についても、施設の機能を阻害しない範囲で、これらの利用については、容認をしていこうということで考えております。

 それから、リサイクルセンターの施設規模は現況能力からどの程度必要なのかと。それから、今回、事業費で9億円ということでの根拠についての再質問でございますが、平成18年度実績で、資源ごみとして収集されている量は、年間で約1,550トンございまして、1日当たりにいたしますと、約5トンをリサイクルセンターで処理をしている形になっております。

 現在、埋立処分をしているものの中に、いまだ、4,200トン程度の資源ごみが含まれていると推定できまして、市としてはこの有料化を契機として、将来的には、このうち2,600トン程度を分別排出をしていただきたい、していただけるのではないか、考えております。この分で1日当たり、約10程度の能力が不足するのではないかなということで考えております。

 また、これとあわせまして、現在、資源リサイクルセンターには持っておりません粗大ごみの破砕をやりいということで計画をしておりまして、これについては、約、1日当たり11トン程度の能力で施設整備をしたいということで考えているところでございます。

 それから、9億円の事業費の概算でございますが、現段階では、プラントメーカーから提出いただいた見積書をもとに積算しておりますが、土木建築工事で、約3億4,000万円。機械電気設備で約4億7,000万円。その他実施設計費ですとか、外構整備費等で9,000万円程度ということで見込んでございます。

 それから、3番目の減量目標を達成しない場合は再値上げするのかと。その場合は、有料化が失敗したということになるのかということでございますが、有料化によりまして、市民の皆さんは、ごみ処理費用を目に見える形で確認することができまして、ごみに対する意識が高まり、排出抑制、減量化につながるものということで考えております。ごみの有料化の目的については、いろいろございまして、減量化、資源化のみではございません。2つ目としては、市としては、費用負担の公平化ということを考えております。排出抑制、リサイクルを積極的に取り組む人と取り組まない人では、排出量が違いますから、減量の努力が反映されまして、公平な費用負担となり、これによりまして、減量化、リサイクルが推進されるのではないかと考えております。

 また、3点目には、新たなごみ処理費用、環境対策費用の一部にこの手数料を充てることができるということで、このことから、単に減量化の目標が達成しないから、この施策は失敗であったというような判断はできないものと考えております。

 また、再値上げについては、今から、これ論ずるというのは、ちょっと時期尚早ではないかなということで、考えているところです。

 次に、市民参加のごみ処理施策ということでございますが、ごみ処理施策のみならず、すべての行政施策につきましては、いろいろな形で、市民の皆さんに参加をいただきまして、ご意見をいただき、そしていろいろな知恵を出していただき、また、議会の皆さんにも、いろんな角度からご意見をいただきまして、この施策を作り上げていくべきものだということで考えておりますので、今後のごみ処理施策についても、その方向で施策を練り上げていきたいなということで考えておりますので、ご理解のほど、お願いします。



○議長(橋本博) 消防長。



◎消防長(斉藤順二) 中野議員の広域化に関しての3点の質問にお答えいたします。

 まず、広域化の考え方についてでございますが、北海道では今後とも少子高齢化が進みまして、将来の人口は減少するものと予想されまして、今後、市町村の財政状況が厳しさを増すなか、施設整備の維持や強化を図るには大きな課題と考えております。近年の多様化、大規模化する災害などの対応には、消防体制の充実を図る必要があることから、消防行政のスケールメリットによる広域化は必要であると考えております。

 また、広域化が広くなることによって対応力の低下の懸念につきましては、先ほど市長がご答弁しましたとおり、広域化にあわせ本部機能が遠方となれば、住民サービスの低下や消防団との連携などを懸念しているところでございます。

 次の消防の自賄い方式についてでございますが、消防の自賄い方式は、業務運営、人事管理面、財政運営面など、実質的には構成市町村の意向が強く影響しまして、消防本部としての自主性に欠けると言われています。これが課題となっております。消防の広域化は、管轄区域全体での諸所の管轄区域の見直しや、人員の再配置による効率化や、消防車両などの消防資機材の重複投資の回避と計画的な整備を行い、消防力の強化を図るものであり、それぞれの構成市町村が広域化のメリットを享受することを目的とするものであります。

 以上のことから、その負担も公平で適切でなければならないと考えております。

 それから、消防力の強化について、充足率の関係についてでございますが、消防力の整備指針は国が目標とすべき整備水準を示しておりまして、市町村はそれぞれの地域の実情に即した適切な消防体制を整備することとなっております。しかし、少子高齢化と人口減少時代を見据えて、限られた財源や人員の中で市民の安全・安心を確保するためにも効率的な人員配置や資機材の整備を進めていく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(橋本博) 以上で日本共産党代表、5番、中野募議員の代表質問を終わります。



○議長(橋本博) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶものあり)

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△延会宣言





○議長(橋本博) ご異議なしと認めます。本日はこれをもって延会といたします。誠にご苦労さまでございました。

        延会 午後4時43分