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北海道 北広島市

平成19年 第4回定例会 意見書 意見書案第11号




平成19年 第4回定例会 意見書 − 意見書案第11号








意見書案第11号

     高齢者の医療負担増をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成19年12月20日
                            発議者  北広島市議会議員  田島 八郎
                            賛成者      同      小岩  均
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  高齢者の老後をおびやかす高齢者の医療負担増をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うよう、強く要望する。

提 出 先  内閣総理大臣外関係大臣、北海道知事及び北海道後期高齢者医療広域連合長



     高齢者の医療負担増をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書



 昨年の医療法改正により、平成18年10月、「現役並み所得」とする高齢者(70歳以上)の窓口負担が3割に引き上げられ、療養病床の食費・居住費の大幅値上げ、高額療養費など患者負担増が行われた。平成20年4月からは、70歳〜74歳のすべての人の窓口負担が2割に引き上げられる。こうした高齢者を対象にした負担増は、老後の生活に影響が大きいと考えられる。

 さらに、平成20年4月から、国民皆保険制度の中で、諸外国にも例の無い、年齢により医療を区分する、75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」がスタートする予定である。新制度では、家族に扶養されている人も含め、多くの後期高齢者が、介護保険と同じ「年金天引き」で保険料を徴収する。保険料を払えない人からの保険証取り上げも計画されている。いつでも誰にも安心して医療を受けられるようにするのが医療の原則である。政府の新制度・後期高齢者医療制度は、この医療のあり方に根本的に逆行するものである。しかも、多くの高齢者は、こうした新制度の内容はほとんど知らされていない。このような現状で、新制度を今のまま実施するのではなく、内容をさらに検討すべきである。

 よって、政府、北海道及び北海道後期高齢者医療広域連合においては、高齢者の老後の負担を考え高齢者の医療負担増とならないよう、下記の事項について特段の措置を講ずるよう、強く要望する。



                        記

1 高齢者や重症患者を対象とする窓口負担増は、中止・撤回すること。

2 国民が安心できる医療制度にするために、広く国民、自治体、医療関係者の意見を聞いて全国的に検討し直し、後期高齢者医療制度の平成20年4月からの実施を延期し、抜本的に見直すこと。

3 北海道後期高齢者医療広域連合は、

 ?低所得者に対する保険料の軽減免措置制度を設けること。そのために、国と北海道に財政措置を求めること。

 ?保険証の取り上げは行わないこと。

 ?後期高齢者や医師など医療関係者、福祉・社会保障関係者などが参加する運営協議会を設置し、民主的運営に努めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成19年12月20日    
                                       北海道北広島市議会