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北海道 北広島市

平成19年 第4回定例会 意見書 意見書案第9号




平成19年 第4回定例会 意見書 − 意見書案第9号








意見書案第9号

               割賦販売法の改正を求める意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成19年12月20日
                            発議者  北広島市議会議員  小岩  均
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  高額かつ深刻な消費者被害をもたらす危険性がある割賦販売法の改正を行うよう、強く要望する。

提 出 先  衆参両議院議長及び内閣総理大臣外関係大臣



               割賦販売法の改正を求める意見書



 クレジット取引は、代金後払いで商品の購入ができる利便性により、消費者に広く普及している一方、悪質な販売方法と結びつくことにより高額かつ深刻な消費者被害をもたらす危険性がある。

 近時、高齢者をねらった住宅リフォーム工事や呉服、貴金属といった高額商品の次々販売など悪質商法の被害が社会問題となっているが、こうした被害は販売業者が顧客の支払い能力を考慮せずにクレジット販売ができる仕組みや、クレジット会社が顧客の支払い能力をチェックせずに契約を認めていることが大きな要因となっている。

 現在、経済産業省では、割賦販売法の改正に向けた検討を行っているが、消費者の安全・安心を確保するためには、クレジット会社自身の責任において、クレジット被害の防止と取引の適正化を実現する法制度が必要である。

 よって、国会及び政府においては、下記の事項について十分検討の上、割賦販売法の改正を行うよう、強く要望する。



                        記

1 実効性のある過剰与信規制を設けること。

2 クレジット会社の不適正与信防止義務を明記すること。

3 販売店とクレジット会社との共同責任(既払い金返還を含む。)を規定すること。

4 指定商品制を廃止し、割賦要件を撤廃すること。

5 個品方式クレジットについて登録制等の規制を設けること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成19年12月20日    
                                       北海道北広島市議会