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北海道 北広島市

平成19年 第4回定例会 意見書 意見書案第8号




平成19年 第4回定例会 意見書 − 意見書案第8号








意見書案第8号

              地方自治体財政の充実・強化を求める意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成19年12月20日
                            発議者  北広島市議会議員  小岩  均
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  自治体財政の充実・強化を目指すため、地方交付税の総額を確保、「地方共有税」への組みかえの検討、税源移譲については、早急に具体的な数値目標を提示し取り組むこと等、特段の措置を講ずるよう、強く要望する。

提 出 先  衆参両議院議長及び内閣総理大臣外関係大臣



              地方自治体財政の充実・強化を求める意見書



 現在、北海道の自治体は地方税収が伸び悩む地域が多く、そうした地域においては三位一体改革による税源移譲も十分に寄与しなかったことから、地方交付税の削減等により地方財政の悪化が進んでいる。また、今後の金利の上昇により公債費負担がさらに重くなることも懸念される。

 地方分権改革の推進により、地方の自己決定権を確立していく必要があるが、住民ニーズの多様化からより多くの課題解決が求められている。しかし、地方自治体は財源不足から地域課題に応じた施策を十分に実施できない状況にあるだけでなく地域格差がますます拡大することが懸念されている。

 よって、国会及び政府においては、自治体財政の充実・強化を目指すため、下記の事項について特段の措置を講ずるよう、強く要望する。



                        記

1 自治体間の財政力格差がますます大きくなることが懸念されることから、昨年の「骨太の方針2006」において示されたように、地方交付税の現行法定率を堅持し、地方財政需要を地方財政計画に適切に反映して地方交付税の総額を確保し、財源保障と財源調整機能を堅持して、自治体の安定的な財政運営を確保すること。

  また、地方交付税が地方固有の財源であることを踏まえ「地方共有税」への組みかえを検討すること。

2 税源移譲については、「国と地方の税源配分を5対5」とする等、早急に具体的な数値目標を提示し取り組むこと。地方税源の充実・強化に際しては、配分率を高めるなど税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成19年12月20日    
                                       北海道北広島市議会