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北海道 北広島市

平成19年 第4回定例会 意見書 意見書案第5号




平成19年 第4回定例会 意見書 − 意見書案第5号








意見書案第5号

              障害者自立支援法の見直しを求める意見書

   上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成19年12月20日
                            発議者  北広島市議会議員  中野  募
                            賛成者      同      田島 八郎
                             同       同      小岩  均
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  予想以上の深刻な影響を障害者にもたらしている応益負担を廃止する等、障害者自立支援法の見直しを講じるよう、強く要望する。

提 出 先  内閣総理大臣外関係大臣



              障害者自立支援法の見直しを求める意見書



 障害者自立支援法が施行されて1年半、定率1割の応益負担は予想以上の深刻な影響を障がい者にもたらしている。厚生労働省の調査でも、利用者負担増を理由に施設利用を中止した人は、全国で1652人(2007年2月現在)に上っている。

 政府は昨年末、1200億円の補正予算を組み、負担軽減の特別対策を施したが、これでも「不十分だ」「応益負担は見直すべきだ」の声が圧倒的である。一刻の猶予もならないほど事態は深刻である。

 そもそも応益負担は、障がいが重くなるほど負担が大きくなると言う構造的な欠陥を持つ。食事や入浴、外出など、障がい者が人間らしく生きるために最低限必要な支援を「益」として負担を課す現行法の仕組みは、憲法25条の生存権の理念に反することである。応益負担は見直すしかない。

 福田首相も、秋の臨時国会で「抜本的な見直しに向け、制度全体にわたる議論を行いたい」と答弁している。

 よって、政府においては、下記の事項について、障害者自立支援法の見直しを講じるよう、強く要望する。



                        記

1 「応益負担」制度は見直すこと。

2 在宅サービス、施設サービスを大幅に拡大し、地域生活の基盤整備を集中的に進めること。

3 障がい者施設・事業所への報酬を増額し、日額払いを月額払いに改めること。

4 障がい程度区分認定を実態に見合ったものに改めること。



 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成19年12月20日    
                                       北海道北広島市議会