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北海道 北広島市

平成19年 第4回定例会 意見書 意見書案第1号




平成19年 第4回定例会 意見書 − 意見書案第1号








意見書案第1号

         灯油等石油製品の価格を引き下げるための緊急対策を求める意見書

 上記意見書を別紙のとおり提出する。

                                        平成19年11月30日
                            発議者  北広島市議会議員  田島 八郎
                            賛成者      同      小岩  均
                             同       同      中野  募
                             同       同      木村真千子
                             同       同      竹林  顯




提案理由  道民が安心して生活できるよう、石油製品の価格を引き下げるための対策に緊急に取り組むよう、強く要望する。

提 出 先  衆参両議院議長、内閣総理大臣外関係大臣及び北海道知事



         灯油等石油製品の価格を引き下げるための緊急対策を求める意見書



 原油価格の高騰により、ガソリン・灯油等石油製品の価格をはじめ、生活物資、サービスなどの値上がりが続いており、国民生活に深刻な打撃を与えている。

 特に、多くの道民が暖房などを灯油に頼らざるを得ない本道では、これから積雪厳冬期を迎え、灯油価格の高騰が家計を直撃し、極めて深刻な事態が想定される。

 10月に、全道の消費者が参加して開催された第44回北海道消費者大会において、「灯油等石油製品価格引下げの緊急対策を求める緊急動議」が提起され、満場一致で採択されている。

 よって、国会、政府及び北海道においては、道民が安心して生活できるよう石油製品の価格を引下げるための対策として、下記の事項について緊急に取り組むよう、強く要望する。



                        記

1 石油製品の税率等課税制度を消費者負担軽減の立場から見直すこと。

2 国家備蓄石油を国内の石油製品価格の安定のため緊急放出する制度を確立すること。

3 石油製品の安定供給と適正価格を確保するため、政府は産油国を含む各国と連携し、実効性のある国際的な原油管理を図り、抜本的な対策を講じること。

4 脱石油政策の促進を加速させること。

5 石油製品を含む関連物資の便乗値上げが起こらないよう監視体制を強化すること。



   以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。




                                    平成19年11月30日    
                                       北海道北広島市議会