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北海道 伊達市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号







平成21年 12月 定例会(第4回)





 平成21年第4回伊達市議会定例会議事日程(第4号)

                        平成21年12月9日(水)午前10時開議

日程第 1 一般質問



          開 議 (午前10時00分)



△開議の宣告



○議長(大光巌) ただいまから本日の会議を開きます。

 17番、嶋崎議員から欠席する旨、4番、阿戸議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は20名であります。

                                          



△会議日程



○議長(大光巌) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。

                                          



△一般質問



○議長(大光巌) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 2番、小久保議員の質問を許可いたします。

 2番、小久保議員。

          〔2番 小久保重孝登壇〕



◆2番(小久保重孝) 私は、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。今回は大きく4点でございます。

 1番は、事業仕分けについてでございます。国においては、予算の無駄の洗い出しを目的として政府の行政刷新会議の事業仕分けが行われ、連日報道やインターネットによってその内容が国民に伝えられてきました。この事業仕分けについては、既に地方自治体でも取り組みが進められ、道内では滝川市、恵庭市でも行われています。伊達市としても行政評価の視点で取り組みを検討すべきではないかと思いますが、そのお考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 2点目は、伊達赤十字病院についてであります。市は、現在伊達赤十字病院に対して5億円の無償貸し付けを3年間の約束で行っており、今年度末で約束期限となりますが、同病院の現況をどうとらえ、平成22年度以降の方向性についてどう考えているのかお伺いをいたします。

 3点目、小中一貫校の取り組みについてであります。先日文教厚生常任委員会の所管事務調査先進地視察において広島県呉市の事例を調査してきました。少子化による学校適正配置も進められる中で、この小中一貫教育の取り組みは大変参考になりました。本市においても同じことができないのかどうか、現在の認識と今後の方向性についてお考えをお伺いをいたします。

 4点目は、教育委員会点検評価報告書についてであります。先日議会に提出されました同報告書の各事業評価に関して教育長はどう受けとめて、今後の課題と対応についての今年度と来年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。特にいじめ、不登校問題対策と食育についてお考えをお伺いをいたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員の事業仕分けについてのご質問からお答えをいたします。

 事業仕分けは、客観的な視点から事業を抜本的に見直す行政改革の視点と市民参加やアカウンタビリティーによって行政の透明性を確保するという視点では今の時代にマッチした手法であり、既に道内においても近隣の登別市を初め幾つかの自治体が取り組みを進めております。一方で、この事業仕分けはいわゆる仕分け人の人選により評価の方向性が変化することや、あるいは評価が権威的になるなどの短所もあり、委員選考過程からの透明性の確保などの課題も感じております。いずれにいたしましても、本市におきましては、本年度からスタートした第六次伊達市総合計画の中に計画の進行管理と行政評価を盛り込み、PDCA方式による事務事業の内部評価についての検討を現在進めているところであります。したがって、まずは庁内でしっかりと議論できる行政評価制度を確立し、これを充実していく過程で事業仕分けを含めより有効な、客観的な評価について研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、伊達赤十字病院の現状と22年度以降の方向性についてでありますが、伊達赤十字病院の現状につきましては、経営改善に向けた取り組みとして小児、産科医の確保による分娩の再開や人員の削減、給与費の削減等に取り組んでおり、21年度収支についても数億円の改善が図られる見込みであることなどから、さらに2年間の無償貸し付け要望が出されているところであり、市民の健康を守っていく観点から前向きに検討していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 小久保議員の小中一貫校の取り組みについてのご質問からお答えします。

 小中一貫教育は、小学校と中学校の9年間を一体のものとしてとらえ、従来の6・3制を4・3・2制にしたり、独自の教科、科目を設けることなど、子供に合わせた教育を行い、学力や情操を養おうとするものです。この教育の大きなねらいとして、小学校から中学校への進学時の中1ギャップへの対応やこれがいじめや校内暴力の原因となっているという指摘もあり、小中一貫教育により児童生徒の心理的な負担を軽減することができると言われています。また、4・3・2制により小学校の高学年の多感な時期に一部の教科に教科担任制を取り入れるなど、複数の教員で指導していくことが有効であり、中学校の教科担任制にスムーズに移行できるとの期待感もあるようです。急激な少子化や子供たちを取り巻く環境の変化のもと、今後の義務教育制度のあり方として検討すべき重要なテーマの一つと思いますが、現状としては一部の先進的な自治体や学校などが実験的に取り組んでいる状況であり、今後さらなる調査研究が必要であることから、教育委員会といたしましてはこうした動向を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の点検評価報告書についてでありますが、この点検評価報告書は平成20年度における教育委員会の活動状況と教育行政執行方針に基づく管理及び執行状況についてまず内部評価を行い、その上で学識経験者からご意見をいただき、作成しております。平成20年度の結果については、報告書にありますとおり、各事業の取り組みにおいておおむね順調に実施できたものと考えておりますし、学識経験者のご意見としてもおおむね好評をいただいたと考えておりますが、なお課題や要望もいただいておりますので、これについては次年度以降に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、具体的な取り組み事項としていじめ、不登校対策につきましては、まずもって問題行動の未然防止、早期対応が必要であり、いじめ問題については各学校で学期ごとにアンケートや個人面談を実施し、いじめの把握ばかりでなく心の悩み、不安を把握するよう取り組んでおり、次年度以降も継続してまいります。また、不登校対策につきましては、不登校対策アドバイザーを配置し、その活動を通し、学校あるいはフェニックスへの通学や保護者からの相談を受けるなど重要な役割を担っていただいており、今後も継続し、不登校児童生徒の解消に取り組んでまいります。

 次に、食育につきましては、平成20年度から3人の栄養教諭を配置し、配置校はもとより未配置校にも派遣を行いながら、児童生徒とともに給食をとるなど身近に接しながら食べることの大切さを指導しておりますが、今後も子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 まず、事業仕分けについては、昨日同僚議員の質問にもお答えをいただいて、前向きに検討していくというお答えもいただいておりますし、今も同様のお答えをいただいております。今まで私も事務事業評価ですとか行政評価とか、いろんな事業のゼロからの見直しとかいろんなことをご提案をしてきております。今回国が政権交代もあって事業仕分けをしたこと、大変画期的なこととして私もとらえておりますし、多くの国民がこうしたやり方もあるのかということに気がつかれたのではないかというふうに思っております。

 それでまず、きのう市長からはお考えはお伺いをしましたので、何人か部長さんから事業仕分けについてどのようにとらえていらっしゃるか、これは国の問題でありますけれども、市に置きかえたときに生かせるのかという視点で各部長さんお考えになっていてもよろしいのではないかなというふうに思いました。まず、建設部長、いかがでしょうか。事業仕分け、どのように見ておられたか、その事業仕分けに対するお考えを簡単で結構なのですが、雑感でも結構です。お答えいただけたらと思います。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) 今回の国の事業仕分けの状況を見ていまして、ざっくばらんに申しますと国民の意見といいますか、隠れている意見が表に出てきているのかなという感じはします。それで、その判断の仕方といいましょうか、要するにいい悪いといいましょうか、その仕分けする側の人間、そのメンバーが正直言ってどうやって選ばれてきているかというところに疑問を持っております。だれがどうやってどのように公平に物事を判断できるのか、そういう環境になっているのかという部分が正直個人的には大きな問題があるのかなというふうに思っております。さらに、今回の仕分けの中でまちづくり関係がちょっと保留といいましょうか、そういうような状況になっていまして、それにおいて伊達市においてこれから駅前だとかいろいろやろうとしている事業においてかなり影響を受けるのかなというようなこともちょっと感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) けさの道新でも道のほうの国費ベースで356億円ですか、影響が出るだろうと、またさらにはふえるだろうと。だから、国ベースの話ですと結果的には伊達にもかなり影響が当然出てくることは22年度以降予想されるところです。ただ、民主党のほうでは今地方主権という中で手当てというか、中身を厚くしていく考えにあることは私も聞いておりますから、その意味では期待をして見守っていくということだというふうに思っております。今部長からもご答弁がありました。仕分け人の選定などそういったところにどういう理由で選ばれたのかという点は、確かに見ていてそういうところは感じられました。一部その事業にかかわっていた人が入っていたのではないかということで意見書なども出された経緯などもございます。

 続いて、経済環境部長はどのようにとらえたかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 報道されているような状況は、市の職員というよりも一市民といいましょうか、そんな感覚で見た気がいたしますけれども、仕事に置きかえてみますと簡単な結論ではないなと。なかなかそれぞれ奥が深いものがあるという視点でも見ておりました。ただ、私どもの仕事に振り返ってみると、財政環境がこのような状況にありますから、職員が予算要求をするときにもそうでありますし、実際の財政当局とのヒアリングの中、あるいは規模が小さい自治体でいいますと議会等の委員会でのやりとりというようなことでうちの場合は進んでいるのだろうなと、そんな感じを受けたところでございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 事業仕分けということの中身は、いろんな形でこの今の制度、地方の議会の制度ですとかいろんな住民参加の仕組みですとか、そういったもので吸収されるというところもあるかもしれません。反映されているというか、そういうこともあるのかもしれません。ただ、今回事業仕分けの効果ということでは、これは構想日本という団体というか、会社がその仕分けを歳出削減と職員、そして住民の意識改革ということで2つ大きく掲げております。私は、今回すごく感じたのは、歳出削減よりも職員、住民の意識改革だなというふうに思っております。その視点で今までも行政評価とか事務事業評価のことを申し上げてきておりまして、これは北川正恭さんなんかがドミナントロジックなんていう言葉を使っていますが、要するに今までやっていた既成の概念というものをやっぱり打ち破るべきではないかと。そのためには、やはり見えないところをどう見えるようにするのかということの考え方の中ではこの事業仕分けという方法、さっき選定、仕分け人がどういう基準で選ばれたのかわからないという点はあるのですが、全くわからない人が逆にその事業を見ることによって見えないところが見えてくるということが今回はっきりわかったのかなというふうに思っております。

 このことをでは市の中でどうとらえたらいいのかというところで具体的にこれをひとつ考えてみました。ひとつこれは今計画をしている内容ですが、今新たに建設される有珠のパークゴルフ場、そしてまなびの里の具体的な計画が今明らかになって、市民なども今いろんな広報を通じて知るようになってきました。議会のほうは、もちろん先行して有珠のそれこそ有珠山対策の振興策という中で進めてきておりますから、地域の声を反映をしていく事業だというような思い、また地域振興ということの意味合い、またはその以前に頓挫しました善光寺有珠パークゴルフ場のことなども経緯を見て判断をしていくというふうになるわけであります。議会は、あくまで住民が望むものをつくっていくこと、そのことをではどうしたらもっとよりよいものがつくれるのかというつくる方向での議論というのが進んでいくわけであります。また、行政側も恐らく住民の声を聞いて、そのことを進めていくということになると思いますし、そのことによってこたえて、それこそこの計画を進めているのだというふうに思っているのです。ただ、計画が示されていきますと、先日も有珠をちょっと歩いておりましたら、私は有珠の人間だけれども、やっぱり今回のパークゴルフ場のやつは反対だということをおっしゃる方もおられる。また、市街、有珠地区以外の方でもやっぱりその計画は今初めて聞いたと。そのことについてこれだけパークゴルフ場が多くなってきているのに、これを今つくって本当に市はその後のランニングまで面倒を見れるのだろうかということをおっしゃる方がおられる。このことを考えたときに例えば事業仕分けのような要するに地域からの声以外の部分、言ってみればしがらみのないところからこの事業に対しての評価というものを予算というものを考えたときに、事業計画を立てる段階になるのでしょうか、こういった取り組みをすることによってもう少し各事業を執行していく上で有効に働くのではないかというふうに思うのですが、そういった例えで出させていただきましたが、私も今7年目になります、議会に入りまして。いろいろな事業の提案がなされてきて、そしてそのことは議員としては市民のためと思っても、その後市民から何で、どうしてということを聞くたびに、やっぱりそれを組み立てていく上での時間が少し足りなかったのかな、やり方が私も不足していたのかなというふうに感じる、反省をするところがあるわけです。そういうふうに考えたときにこの事業仕分けというものがどう使えるのかなというふうに思ったわけですが、市長、そうした各事業を執行していく、執行していくというか、計画を立てていく中でこういった手段を取り入れていくという考え方どうお考えになるでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実は、事業仕分けでいろんなノーベル賞をいただいた方が科学技術予算の話でありましたけれども、たまたま新聞読んでいましたら同じような立場で文化関係のことが載っておりまして、今回の事業仕分けでほとんど切られてしまったと。思うに要するに日本という国はどういう国を目指すのかということがさっぱり見えない中で事業仕分けしていいのかという議論でございます。つまり日本の文化をどうしていくかということは、いわゆるビジットジャパン、3,000万人にしようという構想の中でなぜ日本に外国人が訪れてくれるのかというと日本固有の文化を楽しみたいとか見たいとか体験したいとか、これはアニメ文化もその一つかもしれませんけれども、そう考えたときに戦略がないままいわゆる事業仕分けをしてしまうとこういった問題が出てくる。ですから、その部分だけ見ると確かにこれは切ったほうがいいという議論になるかもしれません。しかし、日本の将来をこういう方向に持っていくための一つのステップでこういうことをしなければいけないというふうになったときに、今の仕分けが本当に正しいのかという課題点が出てくるのではないかという気がします。ですから、やっぱり政権としては日本を将来こうしていこうというものがなければいけない。それと同時にこれは翻って我が伊達市に置きかえてみても同じだと思います。

 私は、振興策という話ございましたけれども、実はそれ以上にかつて有珠は観光地であって、これはご案内のとおり海水浴場を中心として栄えてきた、そういう思いがやっぱり地域に強い。ですから、どうやってこれからもう一回観光振興しようかという場合に、これは縄文を含めましてありますけれども、やはり有珠という地域はかつてそういうことで栄えてきて、そういった経験も持っている地域だと思いますし、またそれによって地域のいろんな資源というものがよみがえってくるのではないかということで、今回は単にパークゴルフ場だけではなくて、有珠中学校の跡地を活用して全体的に公園という名のもとにさらにいろんな資源を掘り起こしていきたいという思いもこの中にこもっております。したがって、私なりに思うのは、そういった伊達市全体の視点でどう考えるかと。ところが、一般の市民の皆さんから見ると、そこまでもちろん説明する機会もございませんし、例えば広報にたくさん字数を載せて書いたとしてもなかなか読んでいただけないということで、確かにそういった問題は常にこういう社会の中ではつきまとう問題でありますから、ただ私としては住民に対してはそういうことの機会があれば訴えをしていきたいなと、このように考えているところでございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ですから、こちらから説明をするというとやっぱり限界があるのです。それをすごく痛感するのです。ですから、集まってくだされば何でも説明できる、お話しできるというふうになっても集まる機会がない。だから、伝えていく手段というものを考えていかなければならないという中でこの事業仕分けということの言ってみればニュース性といいますか、センセーショナルな方策もとっていきながら、やっぱり市民の意識を醸成させていくということが大事なのかなというふうに思うので、行政評価という視点で取り組んでいくということについてもちろんそれは進めていただきたいのですけれども、それは今やっている事業だけのことではなくて、これから行うような事業というものを考えていく中で、組み立てていく中でこういった手法を取り入れて客観的に判断を市民に対して与えていく、要するにその材料をです、そのことがまず大事なのかなというふうに思うわけであります。

 何かちょっと発言残時間のやつが壊れてしまったみたいですが、あと18分ぐらいまだあるようです。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆2番(小久保重孝) はい。

 その事業仕分けの関係では、外部評価をしようとするとなかなか人材がいないというようなお話もあるかと思います。ただ、本市は幸い移住者の方が結構来られますよね。季節移住の方もおられます。そういった方々の声なんかは非常に参考になると思いますし、日ごろからそういう方からあれは何でつくったのと聞かれることもありますから、ああいう声はどんどんやっぱり取り入れるべきではないかなと。そういう場を設けたらいいのではないかなと思うのです。事業仕分けでなくていいですから、移住者の会をうまく活用すると。そういった点で、市長、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、非常に難しい問題で、議員の皆さんのように途中経過ずっと知っている方だったら、なるほどなと、こう流れていくのですけれども、突然例えば今有珠のパークゴルフ場の話ぼっとしてしまったと、何だと、こういうのはごく自然にあり得ることがたくさんございます、これは何もパークゴルフ場だけでなくて。それは、いろんな機会をどうしていくべきなのか非常に難しいし、仮にやったとして集まるかという問題ももちろんあるのです。合併説明会のときですら、前から申し上げているように8回やって、一番盛り上がったときでさえ300人、全体で。しかも、ダブルカウントしている方が相当おりましたので、実数でいくと250もいたかと。そのうち自治会の役員さんとか除いたらほとんどいないというのが実態なのです。それで、言うといろいろ皆さん思っておられるのです。ですから、ここら辺はそういうエネルギーを無駄にするという意味ではなくて、小久保議員おっしゃるように何とか吸い上げたいというのもまた我々の思いなのですが、いざやるとまた来ないというこのジレンマの中でなかなか難しいので、研究、検討はいろいろしていきたいと思いますが、今回の事業仕分けの一番よかった点は国民の目を引きつけたということだと思うのです。これは、関心持たせたということは最大のやっぱり効果で実績だと私は思いますので、そういった意味ではそういうことも一つの検討材料として考えていきたいなと、このように思います。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 事業仕分けの功罪はありますが、この間のオリンピックの強化選手の関係でもわかったように、民主党としてやりたいことというのはやっぱり間に入る無駄な支出を削除して、本当に使いたいところが使えるようにしようということでありますから、そういった視点でもぜひ見守っていただいて、市として申し上げていただくことはいくということで、そういうご理解でお願いをしたいというふうに思います。

 次、2点目いきます。伊達赤十字病院の関係でございます。3年前には議会でもけんけんがくがく議論がございました。5億円ということの出資について、やっぱりなかなか理解が得られないということがございました。5億も出すのかというようなお話がありました。ただ、実際はそういうことではなくて、利子に関する利子補給みたいなお話でございましたが、改めてこれ5億円、年初に貸して年度末でとって、事業者側としてはどれだけの利益、利益というか、どれだけ助かるのかという部分で数字について確認をさせていただきたいと思いますが、170万程度だったでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) ちょっと資料持ってきておりませんので、正しいといいましょうか、詳しい数字は申し上げられませんが、日赤病院で押さえている部分の短期のプライムレートでいきますと735万ぐらいということになっております。私どもがいわゆる運用するという率はもっと低いものですから四百数十万かなと、こういうふうにとらえております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) わかりました。ちょっと数字が違っておりましたが、どちらにしてもその5億円はとにかく貸して、返していただくというようなことの中で、当初それでもやっぱり本当に返してもらえるのだろうかとかいろんな議論がございました。ただ、根本的な部分では、以前はこれは民間の病院だからなかなか支援をするといってもそうはいかないということや、またなかなか日赤さんと折り合いがつかないようなお話もございましたが、その3年前の議論の中でも市長はようやく一緒に議論ができるようになったというお話もされて、答弁もなされています。また、このことは市にとってそんなに悪い話でもないと。要するに腹が痛む話ではないというようなお話の中で理解をされたというふうに思っています。今お答えの中では病院側から2カ年で、同額だと思うのですが、一応求められているということでありますが、これは2カ年というのが求められているから2カ年なのか、また金額もこれ以上は支援は不可能なのかという点は検討されたのかどうかというのはお聞かせいただくことはできますか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) お答えいたします。

 先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれども、今伊達赤十字病院は病院経営の改善を図るために経営コンサルも入れながら、3年間の経営改善計画を策定して取り組んでいるところでございます。その辺の状況、21年度あるいは22年度等の状況を見てみますと、3年間経過した時点では医業収支が黒字化をし、また当期純利益でも赤字が1億円台まで減るというようなことで、23年度では資金収支も黒字化をしていけるというような見込みでありますので、市からの融資も返済可能というような説明を受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 議会のほうも7月に伊達日赤と議論をさせていただきました。また、今月もできれば懇談をしたいということで、文教厚生常任委員会としてお話を聞くと。これは、以前この5億円の出資の話をしたときにもっと病院側とコミュニケーションを図るべきだというような流れの中で行っておるものであります。ことしの7月にもお聞きをしたところでは、やはり医師不足の関係もあってなかなか収支が改善しないというようなお話も聞いておりました。大変厳しいのだというお話。また、そのことは恐らく今も余り変わっていないだろうなというふうにもちょっと推測をいたしますし、先日実は会派で東京に行ってまいりましたが、その際にも日赤の本社も訪ねてまいりました。日赤の本社も全国6割とおっしゃったか、7割とおっしゃったか、ほとんどが赤字ですと。本当に大変厳しい、また医師不足の問題もどこも同じですと。今少し整理をしていかなければならないというようなことをおっしゃっておられました。ただ、その整理する基準というのは、その地域にとって必要なのか必要でないのか、やっぱりその自治体がそういった意思を表明していただけると本当にそれは日赤本社としては取り上げたいのだというようなお話もございました。そういった点で、日赤を支援をしていく、支援をしていかないという点、以前市長は支援をしていくお考え、意思はお聞きしているのですが、改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員から本社訪問した話、私はよかったなと思います。実は、我々もこの5億円の貸し付けをする際に伊達日赤側から言われた話が当該自治体、自治体が住民を代表するという意味で自治体が本気になって伊達日赤を支援してくれるかどうかということが大きなポイントになるというお話を聞いて、実は本社も行ってまいりまして、今お聞きしたような話になりました。私どもとしては、やっぱり中核病院そのものですから、今後とも支援をしていきたいと思いますし、また国のほうも公的医療機関として伊達日赤も入っていますので、今後交付税の措置を含めて財政支援等も拡充していくのではないかという期待もしております。したがって、我々としては今後とも支援を続けながら、先ほども部長から答弁しましたように相当収支改善も進んできておりますので、一層支援を深めていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 本当にこのまちだけではなくて、かなり広域でこの病院の役割というものがあるというふうに考えておりますから、その意味でもぜひ支援を私は取り組んでいきたいなというふうに思っておりますから、お願いをしたいと思います。

 また、医師不足の件、きのうも同僚議員からお話がありました。市長のお答えの中では、たしか医学生の奨学金の関係は10年かかるというお話で、速効性の部分でもっと別のことを考えられないかというようなお話だと思いましたが、ただ日赤病院さんにお聞きしますとこの奨学金といいますか、道の支援のメニューはありますけれども、市としてもそういったものがあれば、10年でありますから、すぐ10年なんてたってしまうわけでありまして、やっぱりそれを支える、そのことによってこの地域の医師を確保していくというのは大事な視点ではないかなというふうに思いますので、その点もお考えをいただきたいということで、これは今調べますと医師は減っていないという状況、以前にも答弁がありましたが、道もそうですけれども、全国では国家試験には約7,600人の方が合格していて、約4,000人の毎年お医者さんが誕生しているのです。30%ぐらいが女性だと。女性だから、なかなか定着は難しいのだというようなお話もありますが、逆にだから女性医師の獲得ということの意味で住宅政策など何か移住政策、医師向けの移住政策というものを道もやっておるようですけれども、市もそういったこともちょっと視野に入れながら、今の日赤の医師というものを確保していくのも一つの方法なのかなと。きのうの道の取り組みによる西胆振医療圏という感じでいくと、これは今道内でも3位ですから、やっぱりなかなかそこの枠の中では難しいと思うので、それとは別の形で考えてはどうかというふうに思いますが、その住宅政策を含めた医師確保というもの、ご提案だけでも結構なのですが、もし市長何か考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) なかなか難しい問題で、伊達日赤の場合は住宅ももちろん確保しておりますので、問題はないと思いますし、改めて市がやるとなるとこれは開業医さんの話になってしまいがちなので、開業医は十分私なりに思うにはある程度充足されているのではないかと。むしろ一番問題なのは、やっぱり赤十字病院に複数の医者をそれぞれの診療科目ごとに確保するということが問題だと思います。お話ございましたように医師全体としては減ってはいないわけですが、問題なのは診療科目が偏ってしまうという。例えば形成外科に、これ大学の北大とか札幌医科大学の教授とか学部長さんにお会いしたときにいろいろ聞いてきた話なのですが、大学側も困っているのは診療科目が偏り過ぎてしまって、必要な科目、例えば脳神経外科とか、これは一般外科もそうです。それから、小児科、産科という、こういう科目が非常に医師が足りないということがあるので、これは我々も市長会の中でいろいろ道から来て説明受けておりますけれども、今そういう科目もちょっと逆に過剰ぎみということもございますし、またビル診といってビルに診療所持っているというのは結構経営が苦しくなってきてというお話もございます。したがって、その過剰感が出てくると、必然的にそういう病院にも来るということもあります。ただ、問題なのは大きな病院がより大きくなるという、いわゆる一極集中の懸念もございますので、何らかの伊達に来るよさということを、これはお金出す出さないは我々の責任でもできますけれども、日赤自体がそれに対してどう取り組むかということにもかかわってまいりますので、ここら辺は十分日赤と話し合いをしながら方向づけをしていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、後段は教育のほうに移りたいと思います。まず、小中一貫校のほうになります。今ご答弁の中では慎重に検討していくということで、否定はなかったのですが、慎重にということですが、教育長、改めてこの小中一貫校、私は大変すばらしい取り組みで、特によかったのは小中一貫校という1つの建物に集中させるのではなくて、呉市の場合は28の中学校区すべて小中一貫校と。要するに小学校と中学校が離れていても小中一貫校ということで、教員の方の交流も小学校の教員と中学校の教員が交流があるのももちろんですが、生徒同士も交流があるし、また先生同士で生徒の指導に当たっても効果を上げているということでありまして、そのことが結果的に中1ギャップという不安を解消して、また不登校もなくしているというようなお話でありました。大変これはだからお金のかかる話ではなくて、要するに各中学校、小学校の先生方の考え方、また校長先生の考え方次第でどうにでもできるのではないかというふうに思うのです。その点でこのご答弁、慎重にというところが入っておりましたけれども、教育長の裁量というか、活動、行動で何とかできないものなのかもう少しお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 小中一貫校についてでございますが、先ほどこのねらいということについては申し上げましたが、その背景としましてはご案内のとおり大都市部では私立の有名学校のほうに子供たちが流れると。そういうことを防止するといいますか、そういう意味で進められていると聞いております。東京都内そうですし、横浜もそうだと聞いております。過疎地においては、小規模校がどんどん進んでいる中で、学校の統廃合の一環として進められているというふうに聞いております。問題は、現在私どもが知っている範囲では全国的にまだ750校ぐらいの取り組みというふうに聞いております。道内でも三笠、陸別、そして豊浦のシュタイナーですか、この3つの事例だと聞いております。ですから、まだまだいろんな研究課題があるのかなと。一般的に先ほどメリットの部分については申し上げましたが、問題点として言われておりますのは小中学校が分かれていること、分かれるといいますか、別々ということによりまして小学校の高学年に低学年に対する思いやりといいますか、そういう意識が生まれているわけですが、それがなかなか難しくなるという不安があるという指摘もあります。それから、人間関係がどうしても固定化してしまう。それから、1年から9年という9歳年の違う人間を指導するということになりますので、そういう生徒指導の面、こういった部分の不安も実は指摘されているところでございます。そういう意味では呉市の例は連携校ということで、施設型よりはむしろ連携校のほうが取り組みやすいのかという思いはございますが、いま少し道内の限られた事例ということもございますので、私どもも勉強させていただいて、市内においても小規模校が進んでおります。それから、小学校での英語教育がスタートしているという実態もございますので、いま少し研究をさせていただいて、できることから取り組んでいければなと、このように思っているところでございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 私も1つにというよりも連携のほうが取り組みやすいということで取り上げさせていただきました。

 それで、1つ、次のやつにもかかわるのですが、今こうして例えば小中一貫校いいですよねというお話をして、教育長にこうやってご答弁をいただいているわけですけれども、具体的にではこれを例えば教育委員会として取り組もうとしたときにできるのかというところが私はちょっとお聞きをしたかったのです。要するに今国のほうでも教育行政の二重行政とか三重行政とか言われている中で、市の裁量というものがないのではないかと。責任はとらされるけれども、ただ実際になかなかこういうやり方がいいのではないかということを思っても取り組めないのではないかというようなことをちょっと感じます。また、そのことが議論されているわけですよね。実際例えばこういったケース、小中一貫校と、連携でいこうと。そのことは、手続的にはもしそれをやろうといったときにどんなふうになるのでしょうか。どういうふうに進めれば具体的にかなえることができるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 私もつまびらかに承知しているわけではございませんが、仮に連携という方式であれば教職員の配置の問題だとか、施設型と違いまして施設整備にお金がかかるという問題もクリアできるのではないかなと。ですから、教職員人事の問題、配置の問題ですね、増員の問題だとか、あるいは増改築だとかという予算の問題、こういうものが特にないのであれば教育委員会として、もちろん学校側の意向も十分把握しながらということになりますが、協議をしながらということになりますが、教育委員会として可能であろうというふうに考えております。道内の事例で三笠や陸別が行っているのもこれは公立の学校でございますから、同様の形でやっているものだというふうに理解しております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) これは、10月19日の朝日新聞の社説がありまして、新政権の日本、学校自治に変えていこうというのがありました。この冒頭には、ちょっと読み上げますが、こんな話を聞いたことがある。ある小学生の母親が子供に給食ではなく弁当を持たせたいと考え、担任の先生に相談した。私の一存では決められないと担任。校長は教育委員会に尋ねてみないとと言葉を濁した。市教委は県教委に、県教委は文部省に聞いてほしいと答えた。文部省に電話した。いや、それは教育委員会が判断なされることでと。結局この件はうやむやになったということで文章は続いていくわけであります。こういった状態というか、要するに市の教育委員会のことを私は悪く言うのではなくて、ある面気の毒な状態ではないかなというふうに常々思っているのです。ですから、今民主党でも新しい教育制度というものを学校理事というのを置いて、教育委員会は廃止して、そして教育監査委員会というのを設けて、そして首長に教育の部分もその長、おさを務めてもらうと、そんな提案をしているわけですけれども、実際だから今政権がかわって、教育委員会の制度も取りざたされてくるとは思うのですが、市として取り組むことが大事なのではないかというふうに思うのは、今は国の制度の中でやっているわけですけれども、やっぱり市としてどういう教育の体制でやっていくかというところの考えを持つことが大事なのかなと。もちろん権限の問題はありますが、やっぱりその考えを持った中でこれから迎え得るであろういろいろなその制度の改革にこたえていく準備をしていくということなのかなというふうに思っておりますが、改めて今の現況だけちょっと確認をしておきたいと思いますが、今の冒頭の社説の頭のお話は教育長としてお聞きしてそれは違うと思われるか、確かにそうだなと思われるかお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 冒頭の話と申しますのは給食の件だと思いますが、基本的には給食というのはこれも集団活動、団体活動の一つであろうと思っております。したがって、弁当持参ということは基本的に少なくとも伊達の場合はないと。ただ、問題はアレルギー体質だとかそういう子供たちも当然おりますので、それは給食のメニューというのは事前に配布しますので、そのメニューによって弁当持参する場合もあるということで当市の場合は押さえております。したがって、今のやりとりはどこの事例かわかりませんが、ちょっと考えにくいなというふうにお聞きしておりました。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 有田教育長であれば今のようにきちんと結論、決断が出せるということで、あえて国のほうに聞くことはないだろうというふうにとらえます。どこの事例かということはありますが、例えだとは思うのです、新聞ですから。ただ、そういう二重三重行政の中で大変なことだろうな、またそういう中で各政策の取り組みというものがなされているということにちょっと疑問を感じているのです。

 最後になりますけれども、教育委員会の点検評価というのも、それこそこれも平成19年に制定された法律、制定というか、改正された法律の中で、国会でのやりとりの中でも要するに教育委員会はどういう位置にあるのかということのその位置づけの中で議論がなされて、こうした点検評価というものにつながったというふうに聞いております。それで、この今回出されたものの中で幾つかちょっとお聞きをしますが、外部評価の部分で意見が出されていたのは大変参考になりました。ただ、これはどういうことなのかなということをちょっとお聞かせいただきたいなと思ったのですが、1つは学校評価を行い、開かれた学校として保護者や地域住民等に公表されることを期待するということの言葉がございました。これについては、どういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 学識経験者のご意見の中にあった内容だと思います。数年前から伊達市の各学校においてはそれぞれ学校評価、それは学校みずからやる場合、それから学校評議員の方にお願いしてやる場合、それから保護者にアンケートをして行う場合、いろんなことを実施しながら、それぞれの学校のウイークポイントの改善に努めております。私も3人の方のどなたがおっしゃったのかちょっと今あれなのですが、その結果の公表、各学校では学校だよりの中等々で行っているはずなのですが、その辺が十分伝わっていなかった部分もあるのかなと。いずれにしましても、これからは地域に開かれた学校づくり、信頼の置ける学校づくりというのが学校づくりの重要なテーマでございますので、このことについてはこれからも当然やっていかなければいけないことですし、より多く広くオープンにしてやっていく必要があるだろうと、このように思っております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) わかりました。これは、国会でもやっぱり100%学校評価を行っていてもたしか60%ぐらいしか公表されていないということがちょっと話題になっていたと思いますので、今のお話ですといろんな広報というか、学校の便りなどを通じて行っているということで理解をいたしました。

 もう一点、これもその意見の中で学校、家庭、地域社会それぞれの教育機能の発揮について現場と行政との認識のずれを最小限にとどめるというくだりがあります。この認識のずれとは何か具体的に感じておられることについてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 大変恐縮でございますが、私もこの意見について詳しくそしゃくをしていない部分がございまして、大変恐縮でございます。現場と委員会のずれというのが具体的にどこにあるのか、大変申しわけございませんが、私自身はそれほどないように感じておるものですから、したがいまして改めましてこの意見陳述者の方にその辺の考え方を確認をした上で、担当課長等は確認をしているのだろうと思いますが、私のところまで参っておりませんので、その辺は確認をしながら、そしてよりよい学校づくり、教育委員会づくりに努めていきたいなと思っております。答えになっておりませんが、よろしくお願いします。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 通告、通告というか、このことは事前に聞いていないので、あれですが、こうやって意見が出されておりますので、しっかりその辺はちょっと確認をしておいていただいて、もし現場のそのずれがあるという認識であればやっぱりそれは正していかなければならないし、その部分で教育委員会としての役割があるのだということだと思うのです。こういった点検評価自体には私は疑問を持つのですが、ただせっかくこれは有識者の方に参加いただいて評価というものをいただいておるわけですから、ぜひそういったものの中で取り組めるところはやっていただきたいというふうに思います。

 そして、さっきの社説のほうに戻りますが、今後の中で学校理事会というのが教育の運営の主たる仕組みとして取り組むべきではないかということで今の政権は進めようとしております。このことによってさっきも申し上げたように教育委員会は教育監査委員会というような位置づけになっていくという方向で、これがこのとおり進むかどうかまだわかりませんが、この学校理事会という進め方、これも冒頭の事業仕分けではないのですが、やっぱりいかに地域の方々に参加をしていただきながら、よりよい学校運営につなげていくか。要するに学校と行政が勝手に決めているのではなくて、やっぱり教育というのは親が参加するのはもちろん地域の方々も参加するのですよと。その中で、与えられたものではなくて、自分たちで子供たちを育てていくのだというそのあらわれだというふうに思うのです。ですから、学校理事会というものについてのお考え、これはまだ制度としてはなっておりませんけれども、ただ教育長としては当然こういったものも視野に入れてお考えをお持ちだろうというふうに思っておりましたので、雑感でも結構でございますので、学校理事会に対する考え方というのをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 学校理事会、それは今よく言われておりますが、コミュニティースクールということで地域に開かれた、地域参画型の学校づくりということが根っこにあるのだろうというふうに理解しております。これは、今伊達市内の学校でもさまざまな工夫の中で地域の方々を参加させた中での学校づくりというのは進めております。事例的に申し上げますと、例えば稀府小学校では地域参画型の学校づくりということで地域のいろんな方に入っていただいて、学校の運営状況、それに対するご意見、そういったものを参考にしながら学校経営を進めているというのが実態としてあります。これは、年4回、5回開催をしてやっております。それから、例えば西小学校でいえば授業参観にあわせまして地域の方にも参画をしていただいて、授業参観終わった後に地域の方々も交えた交流会といいますか、研究会といいますか、そういうことも行っております。こういうことがそのベースにあるのではないかなと。そういう意味では当市の場合はある程度やっているのかなと。

 この学校理事会、考え方としてはわからないわけではないのですが、ここまでいきますとちょっと疑問にあるのは、学校経営の責任の明確化といいますか、だれがそれでは学校の経営の責任をとるのだというところが果たしてあいまいにならないのかなと、そういう実は懸念は持っております。ただ、この学校理事会、今はまだ案の段階でございまして、これからどういうふうにこれが仕組みをつくっていくのか、その辺の推移を見ないとわからない。そういう意味では今後の進め方に注視をしていきたいなと。今ちょっと不安に感じているのは、その部分があるかなというところでございます。



○議長(大光巌) 次に、5番、洞口議員の質問を許可いたします。

 5番、洞口議員。

          〔5番 洞口雅章登壇〕



◆5番(洞口雅章) 私は、さきの通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、1番目、外部監査制度についてであります。地方自治体の外部監査制度は、1997年の地方自治法改正により導入され、中核市以上の都市に義務づけられた制度であります。中核市でない伊達市においては、条例で定めることにより外部監査を実施することができます。この外部監査制度は、地方公共団体の組織に属さず、経済的、精神的に独立した外部の弁護士や公認会計士などの専門家が監査を実施するものです。内部監査と相互に補完する関係の中で、新たな観点からの監査の独立性、専門性、信頼性の評価を目的としております。当市においては、税収増が見込めない社会状況、それからますます進む地方分権、待ったなしの超高齢化社会を踏まえながらも未来に向かってまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、外部の専門家の知見をかりて精査する必要があるのではないかと考えます。その事業を精査する手法の一つとして、外部監査制度を導入する考えがないかお伺いいたします。

 2番目としまして、週休2日制のもとの週末の児童の学びの場についてであります。退職教員及び一般市民のボランティア団体が運営する伊達子ども館が月2回のペースで土曜日に西小学校を会場に運営されております。伊達子ども館は、学ぶ楽しさを知ること、友達とのコミュニケーションを通じて友情を深めることを目的に、算数、国語、英語、歌、読み聞かせ、工作などを行っております。この団体は、行政の支援なしに子供の学びの場に取り組む民間のボランティアでありまして、市内では非常に珍しい存在であると思います。この伊達子ども館を見学に行ったことがありますが、参加している子供たちはみんな生き生きとしておりました。週休2日制の目的というのは、土曜日は休みにするので、子供たちの月曜から金曜までの日ごろの疲れをとってくださいということではなく、子供たちが自主的に学習する機会を家庭、地域で与えようということだったはずであります。このような活動が学校教育と連携して広がっていくことは、伊達市の特色ある教育を推し進める上で重要なことではないかと考えます。現在伊達子ども館の参加児童は、地理的な問題もあり、西小学校校区に限られておりますが、他校区での要望も出ております。このような活動に対するお考えと支援策についてお伺いいたします。

 以上、2点につきまして質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 洞口議員の外部監査制度の導入についてのご質問からお答えをいたします。

 外部監査制度は、平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設された制度であり、個別外部監査と包括外部監査があります。個別外部監査は、各自治体の自主性にゆだねられており、条例化により設けることができ、特定の案件のみ外部監査人に委託するものであります。一方、包括外部監査は、都道府県と政令指定都市、中核市に導入が義務づけされているほか他の市町村も条例化により設けることが可能であり、外部監査人みずからが監査対象を主体的に選定し、監査するものであります。現在道内で外部監査制度を導入しているのは、札幌市、函館市、旭川市の3市だけで、いずれも義務づけされている包括外部監査とともに個別外部監査も導入しております。監査内容については、補助金等に関する事務執行状況や公の施設や管理運営及び指定管理者制度の事務執行、市の財政状況等について実施されているところであります。総務省が平成20年度に行った地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果によると、意見、要望の中で監査機能の充実、強化が図られたとの評価がある一方、財政負担の過重、資格保有者の確保が困難との理由から義務づけの廃止、監査の毎年実施の緩和等の要望も寄せられております。外部監査制度の導入につきましては、今後その効果や他都市の導入状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 洞口議員の週休2日制のもと週末の児童の学びの場についてのご質問にお答えします。

 児童に遊びと学びの場を提供することを目的として、伊達子ども館が平成20年5月から毎週第2、第4土曜日の午前中に伊達西小学校の校舎で活動しており、今年度は全学年の児童を対象に14名の退職教職員等の方々が講師となり、歌やゲーム、工作遊び、昔遊びなどの遊びの時間と算数や国語、英語、自然観察などの学びの時間の活動を行っていただいております。伊達子ども館が子供たちに友達関係の希薄さ、物事に対する興味、関心の低さを克服し、意欲の持続ができるようになるためのきっかけづくりにしたいとの考えのもと、ボランティアでご尽力いただいていることに対し教育委員会としてもありがたく、感謝しているところであります。この活動は、市民の方が自主的で自由な発想から実施されておりますので、今後も活動を見守り、必要な支援があれば検討してまいりたいと考えております。また、当地域のように完全週休2日制がなかなか定着しにくい状況のもと子供たちの健全育成につながる取り組みであり、今後学校側の意向も踏まえながら、他の地域への拡充についてもその促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 5番、洞口議員。



◆5番(洞口雅章) それでは、再質問をさせていただきます。

 現政権が行っています事業仕分けに関しまして今回は非常にきのうからきょうにかけて同僚議員からいろいろと意見が出ております。この事業仕分けでありますが、そのこと自体私も評価に値することだと思っております。しかし、メリットばかりでなくデメリットも非常に目についたと思います。先ほども同僚議員からの質問でもお話が出ましたが、私も仕分け人の問題、それから事業を十分に専門的な知見から精査して発言しておられるのかと感じる場面が何度かあったと思います。

 そこで、この事業仕分けと包括外部監査制度との関係でありますけれども、先ほどもお話ししましたように監査人というのは経済的、精神的に独立した外部の専門家が行うと。ですから、外圧やしがらみといったことを完全に無視した状態での精査が可能であると。ところが、当市で議会がとか、それから伊達市の有識者がとかといった場合には、やはり本人としては外圧、しがらみははねのけて私は発言しているといってもなかなか難しい問題があるのではないかなという気がいたします。そういった意味で、この外部監査というのは確かにお金がかかることではありますけれども、本気で事業を精査するといったときにはこういった力をかりて、その報告書をもとに市民に報告し、そして議会が、各議員がまちづくりビジョン、10年、20年を見越したビジョンをもとにその報告書を精査して、そして市長部局におかれましてはこの報告書を尊重しながら運営をしていくという、こういったことが本当の意味での精査につながるのではないかなという気がいたします。その辺お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大光巌) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) お答えしたいと思います。

 確かに議員おっしゃるようにそういった効果は期待できると思います。しがらみがない、専門的であると客観的にそういった精査をしていただいて、行政あるいは財政の効果を持たせるという意味では確かに重要なのかなというふうに思っております。恐らく議員も既に調査されておると思いますけれども、しかしこれ平成9年に制度ができて、今任意で条例を持って包括監査制度、外部監査を導入しているところの自治体が極めて低いという実態があります。平成20年3月段階でありますけれども、東京23区を含めても、23区全部ではありません。含めても14自治体と。私は、この辺にちょっとひっかかりを持っております。これが効果という部分について期待はしておりますけれども、一方で経費もかかってくると。資料によれば、この1年間に要する監査の費用というのは八百数十万になると。小さな自治体で包括外部監査をした場合に、財政的な面だけで物を考えたときどれほどの効果出せるのかなと、こういうふうなことも思いますので、制度的なあるいは客観性、それから今後の道しるべ的な部分でいいますと制度そのものの理解はいたしますけれども、一方でそういった経費の問題を考えたときに事業仕分けを含めてあらゆる面でどのような方法をとっていくのが今伊達市として適当なのか、これは十分検討していかなければいけない問題ではないかというふうに考えております。



○議長(大光巌) 5番、洞口議員。



◆5番(洞口雅章) 確かに経費はかかります。私も調べたところでは、一番安かったのが丸亀市の500万というのが一番安かったなと。あと、10万都市で700万とか800万というのは確かにかかっております。ただ、当市の予算規模とか考えて、外部監査というのも当市は中核都市ではございませんので、毎年やるという、条例で定めたから毎年やるというわけではありません。一度二、三年かけて大掃除するという意味も含めて、二、三年やってみるということも一つの案かなと。それで、この事業の見直しをやった効果というものはそのかけた経費以上のものが出ているという実態も私は、ネットでの範囲でありますけれども、見ました。ですから、500万、600万かけてそっくりそれが支出になるかということではなくて、見直しによったその効果というのも十分発揮できる。それと、現政権がやった事業見直しにおいても言われていることでありますが、国民の関心が高まったと。当市においては、市民の昔から言われている、言葉悪いですけれども、おねだり、お任せ民主主義ということも変化が起きる、行政への関心が起きるということはこれはお金ではとてもかえられない効果が得られるのではないかなと思います。ですから、私はこれを何年もやろうというわけではなくて、今回やられたらどうかと。そして、今回のこの時期というのも、これちょっと市長に聞きたいのでありますけれども、市長は今3期目ということで、普通3期というと一つの市政運営としては区切りかなと。4期目に出るとしたら次のステージと、こうきっと考えられると思うのです。3期12年をやられた上での実績を踏まえて、では次のステップをどうするかということになると思います。ですから、この一つの区切りとして、絞るところは絞り、手厚くするところは手厚くするというめり張りのある自治体経営ということを今後当然考えていかなければいけないと。そういう意味で、今の時期というのはちょうどタイムリーなのかなと。つまり来年、再来年の時期からスタートして精査するということは、そういう意味で効果があるのではないかなと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) たまたま私も職員研修の中で、内部研修ですけれども、私は研修受けておりませんが、外部監査を実際にやっている方が来て、今お話しした丸亀市も多分その方やったのだと思いますけれども、お話を聞いておりました。それで、今ご指摘のように私も11年目、来年12年ですから、長くなると自分は一生懸命やっているつもりでも、周りがどうなっているかというのはなかなか見えない点もあるかもしれません。それから、いろいろご指摘、批判を受ける場面もたくさんあるかもしれません。したがって、いずれにせよ何らかの形で外部のやっぱり意見をきちっと正当な評価というのですか、市内の人だったらやっぱり言えない面もあると思うのです、そういう人間関係もあれば。さっき洞口議員がおっしゃったとおりのところもあると思います。したがって、外部監査については、これはいろんな先ほど小畑部長が答弁した点もございますので、十分検討しながら、導入について検討していきたいなと。今ご指摘のとおり毎年やる必要もないので、3年か4年に1回、任期4年ですから4年に1回ということもまたあるのかなと。そして、一回掃除して、あとは内部監査の方もおられますので、そことの連携ということも当然出てまいります。そういう点では確かに一つの有効な手法ではないかなと、こう思いますので、ただこの場で、相手も先ほど答弁しましたように専門家がいるかという問題から始まりますので、費用の問題もあります。したがって、そこら辺も十分吟味しながら導入について検討していきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 5番、洞口議員。



◆5番(洞口雅章) 前向きな意見をいただいたと思っておりまして、よろしくお願いしたいと思います。何せ皆さんご存じのとおりこれから高齢化ということを考えたときには、本当に行政運営というのは非常に厳しいものがあるということで、ひとつここで大掃除というのは非常に大事なことかなと思っております。

 それでは、2番目に移りたいと思います。先ほど答弁で伊達子ども館等の他地域への拡充についてもその促進に努めてまいりたいと考えておりますというご答弁をいただきました。確かにこの団体のこういった活動は市民が自主的に行っていることですから、ただ問題点としては、わずかでありますけれども、やはり運営するのに1年間に経費がかかっております。それもやはり一部自腹でやっておりますし、そういったことも支援していただければなと。数万円程度の規模でやっております。ただ、ここで一番問題なのは人材確保であります。今西小学校で十数名で運営ということで、これが伊達小校区、東小校区といろいろ広がっていくということは、それなりの人材が必要であります。運営されている方にお話を聞きましても、その人材をどうするかということが課題だということであります。それと、教育委員会からの支援というのは場所の提供、このことがあります。この人材確保というのは、やはり教育委員会が主体となって進めていかなければ、今の状況で自主的にほかの団体がふえていくということはちょっと難しいかなと。ですから、こういった活動をまちの中で展開していくためには、教育委員会がやっぱりこういう組織をつくるための人材の発掘ということを仕掛けていかなければいけないという思いがあります。その辺を教育委員会が積極的に働きかけられるお考えがあるかお伺いしたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えを申し上げたいと思いますが、今の西小でやっております伊達子ども館というのは、たまたま不登校の子供を預かっておりますフェニックスですか、あそこのメンバーの方々が中心となって、この西小学校でこういう活動をしていただいております。したがって、もともとボランティアに非常に前向きな方々でございます。本当に今議員からもご指摘ありましたとおり、一番難しいのはボランティアの確保という部分でございます。これについては、確かにOBの方も含めてたくさんいらっしゃることはいらっしゃるのですが、そういう教育現場ということになれば数も限られますし、なかなかその辺は難しいところがあるのかなと。もう一つは、やはり会場の確保というところも確かに難しい面は1つございます。土日ということになれば学校側も基本的には休みでございますので、当然それに対応するための管理職が出てくるということもございますので、これは会場をどこにするかというところもあわせて考えなければいけないと思いますが、いずれにしましてもこの西小の取り組みことしで2年目になります。こうした状況も踏まえまして今後他校区、これは学校を対象にということに限定するわけではございませんので、検討してまいりたいなというふうに思っております。



○議長(大光巌) 5番、洞口議員。



◆5番(洞口雅章) こういった伊達子ども館みたいなそのような事業のほかに、ちょっと私調べたところで京都でみやこ子ども土曜塾というのをやっております。これは、大人みんなが先生に、それからまち全体を学びと育ちの場にということを目標に、土曜日及び学校の休業日に行っております。これは、そういった教育に関心のあるボランティアの皆さんとかではなくて、企業、大学、それから京都ですから寺社、仏閣、そして当然NPO法人など、そういった方々がその趣旨を踏まえて、土曜日とか休日に子供たちにいろいろな体験活動を企画、実施するということを目的にやっております。ですから、これは京都市の教育委員会が窓口になっておりますが、教育委員会が直接手を下しているのではなくて、その集約する窓口になって行っていると。ですから、伊達市において子ども館みたいなボランティア団体の育成もやりながら、こういった既存の企業、大学、伊達には大学はありませんけれども、いろいろなまちの団体等に働きかけて、その団体の知識とか活動を子供に見てもらうというのも大事な活動かなと。ですから、こういう手法で土曜日、休日を活用するという方法もあると思います。

 また、キーパーソン21というNPOが東京にありまして、やたら偉そうなキーパーソン21という横文字なのですけれども、実態は何かというと最近お父さん、お母さんの働いている姿というのを子供が目にすることがないと。ですから、子供が小学校、中学校、高校と卒業して、大学行って巣立っていくときに職業選択のその範囲が非常に狭いと。ですから、それを学校等に出前をして、職業はこんなにあると、いろんな体験を通じていろんな社会状況、こんな職業があって、こんな仕事をしていてということを理解してもらおうという活動をしております。このキーパーソン21みたいな活動を伊達市で改めて立ち上げるというのではなくて、先ほど言った企業云々という、小売業者でもすべてそういった方も十分先生になり得ると、こういったことを知らせるため。ただ、そのためには、みやこ子ども土曜塾というのは教育委員会が何をしているかというと、さらにその窓口になりながら生徒たちにこんなイベントがあるよというのを学校を通して「GoGo土曜塾」という情報誌を、こんな1枚か2枚のチラシだとは思うのですけれども、そういったことで積極的に土曜、祝日、休日の活用を図っていると。伊達でもこういった全く同じことはできないとは思いますけれども、こんな活動もぜひ取り組んでいただければなと思いますけれども、お考えのほういかがでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 伊達でもご案内のとおりスポーツ少年団の活動だとか子ども会の活動、なかなか今難しいところもございますが、いろんな団体が土日、休日活動しているのはご案内のとおりだと思います。そういう中で、新たな動きとして今ご提案のあったお話のあったものもあるのだろうと思います。問題は、先ほど申し上げたとおり、ボランティアの確保の問題ですとか会場の問題だとかいろいろございますので、その辺はその京都の事例等も参考にしながら、いずれにしましても子供たちを健やかに育てていくためには学校だけでは当然困難なわけでございまして、家庭も地域も一緒になって育てていくという視点が大事でございますので、そういう意味では大変重要なことだと思っておりますので、前向きに検討させていただければというふうに思います。



○議長(大光巌) 5番、洞口議員。



◆5番(洞口雅章) ぜひお願いしたいと思います。

 この団体を組織したり、特にNPOを立ち上げるというのがなかなか難しい面があると。例えば私がNPOを立ち上げようと何かの思いで思っても、ちょっと敷居が高い面もあるわけであります。教育の面だけでなく、この伊達のまち全体を見渡したときに伊達のNPOというのは少ないのではないかなと。ちょっとテーマと離れるかもしれませんけれども、官製のNPO、これ表現が悪いかもしれませんけれど、体育協会とかそういったものはある程度お互いに行政と体育協会が話し合ってNPOにしていくとかそういった団体を私ちょっと官製NPOと話しているのですけれども、ところが自発的に社会貢献活動をしたいという思いでNPOというのは伊達では本当に少ないなと思っております。ですから、こういった活動を支援するということもこの教育委員会での人材確保にもつながっていくと。ただし、このNPOの支援というのは教育委員会だけの問題ではなくて、伊達市、行政全体でやっぱりとらえていかなければいけないという問題ではないかと思います。このNPO等の支援をやっぱり行政挙げて取り組んでいかなければいけない気がしております。というのは、これはこれから団塊世代の大量定年問題もありますし、リタイア組というのはどんどん、どんどんふえていきます。そういった意味で、その方たちが家にこもることなく、NPOとかの活動を通して社会貢献、そして生きがいづくり、こういったことがどんどんふえていけばまちの活性化にもつながるというメリットがあると思いますので、ぜひNPO等の支援策を行政としても考えていただければなと思うのですが、市長、済みません、教育委員会の話で市長に振って申しわけないのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 私も市長になってから思ったのは、自助、共助、公助という言葉が非常に気に入って、今のお話はまさしく共助の部分をどうするかということだと思います。確かにご指摘のように自発的にというよりもいわゆる今まで組織ないものを立ち上げてNPOにしていくというケースは、伊達市の場合非常に少ないのも現実にあろうかと思います。そして、問題なのは、これから超高齢社会に入ったときにまさしく共助がなければ、公助ではもう限界に来ているということはご案内のとおりでございます。したがって、共助をどういうふうに支援していくかということは、我々にとっても大きな課題でもございます。したがって、すぐNPOの支援をこうしますということは申し上げられませんので、次年度NPOに対してどう支援できるのかというのを、これはルール決めませんとNPOならすべて支援するというわけにはもちろんいきませんし、どういうNPOだったら支援できるかというこれも中身あろうと思います。それから、実際にやっている団体の意見も聞かないとなかなか市で勝手にルールもつくれませんので、ここら辺は十分そういう意味で具体的に精査しながら、洞口議員のご指摘になった趣旨に私も個人的には大賛成なので、何とか支援して共助の部分を強化していければなと、このように考えておりますので、お時間いただきながら検討していきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 暫時休憩をいたします。

          休 憩 (午前11時26分)

                                          

          開 議 (午後 1時00分)



○議長(大光巌) ただいまから会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 次に、14番、原見議員の質問を許可いたします。

 14番、原見議員。

          〔14番 原見正信登壇〕



◆14番(原見正信) 私は、平成21年第4回伊達市議会定例会においてさきの通告に従い、一般質問をいたします。

 大きな1点目は、地域景気経済対策についてであります。国の定額給付金にあわせ、地域の景気対策の一環として伊達商工会議所が行っただてまるごとWチャンスセールが実施されました。そこで、以下次の点について伺います。

 1点目は、このセールの経済効果について伺います。

 2点目は、消費者の反応についてどのような反応があったかを伺います。

 3点目は、さらなる今後の実施計画について伺います。

 大きな2点目は、子育てが楽しくなる地域社会づくりについてであります。現在市が行っている緑化事業を子育て支援策と抱き合わせて、子供が生まれたお祝いに若木にプレートをつけて、誕生記念植樹として地域でともに成長を見守っていく事業としてはどうかお考えを伺います。

 大きな3点目は、地上デジタル放送に対する今後の取り組みについてであります。地上デジタル放送への完全移行、2011年7月24日まで1年と7カ月となりました。そこで、以下の点を伺います。

 1点目は、高齢者や障がい者などへのきめ細やかな受信説明会を行う考えはあるか伺います。

 2点目は、市所有建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む考えかを伺います。

 3点目は、地デジ移行に伴って考えられる悪質商法に対する市民への周知徹底の考えを伺います。

 最後に、4点目は、大量廃棄が予想されるアナログテレビに対するリサイクル対策と不法投棄対策について伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 原見議員の地域経済対策についてのご質問からお答えをいたします。

 伊達商工会議所が行っただてまるごとWチャンスセールの経済効果につきましては、さきにご答弁申し上げましたが、当初の予想を上回る85億円程度の売り上げがあり、大きな経済効果をもたらしたとの報告を受けているところであります。また、消費者の反応につきましても、アンケート調査によると大変好評であったとの報告を受けているところであります。今後の計画につきましては、伊達商工会議所から平成22年度景気対策事業に関する要望を受けているところであり、現在この要望に沿った施策の展開に向けて庁内の検討を進めているところであります。経済の活性化を図るためには消費者の消費意欲を向上させることが重要と認識しているところであり、有効な経済対策事業が展開できるよう今後とも関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てが楽しくなる地域社会づくりについてでありますが、少子化が進む現在社会において子供の誕生は親を初め地域において喜ばしいことであります。子供の誕生記念として植樹を行うという趣旨は、緑化を進める上から好ましいことでありますが、伊達市における出生数は毎年200人強であり、これを継続実施していくには広大な植樹場所が必要となります。緑化事業としては、毎年市民植樹祭の場所確保に苦心しているところです。また、記念樹の維持管理も必要であり、個々人が維持管理できない場合もあります。このようなことから、趣旨は理解しますが、事業として実施することは難しいと考えております。

 次に、地上デジタル放送に対する今後の取り組みについてのうち、高齢者や障がい者等へのきめ細やかな受信説明を行う考えはあるかについてでありますが、2011年7月に現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行することに向けて、総務省ではテレビ受信者支援センターを新たに設立し、全国一斉に説明会や巡回相談、受信状況の調査把握、情報提供等を行っております。当市においては、本年7月下旬に市内全世帯あてに地上デジタルテレビ放送のご案内というパンフレットと各地区で開催される説明会の案内文等を郵送し、8月3日から8月12日まで20会場において33回の説明会を開催し、193名の方々が会場に来ていただきました。また、説明会に来られない11世帯については、テレビ受信者支援センターの説明員が自宅を訪問し、説明をしております。高齢者や障がい者、または都合により説明会に行けなかった方で説明会を希望する方については、説明員が丁寧に説明し、相談にお答えしておりますので、ご連絡をいただきたいと思います。

 次に、市所有建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など受信障害対策についてどのように取り組むかについてでありますが、市有建物のうち高層建築物であるため電波障害のおそれのある本庁舎とにれの木市営住宅については、テレビ電波の受信状況調査を行い、本庁舎については北側に位置する4世帯が、にれの木市営住宅については63世帯が受信障害となるため共同受信設備を設置し、地デジ対応も含め整備済みであります。今後市庁舎やにれの木市営住宅の受信障害エリア内に新たに住宅を建設されて受信障害となった場合は、共同受信設備により対応してまいります。

 次に、地デジ移行に伴って考えられる悪質商法に対する市民への周知徹底の考えについてでありますが、地上デジタル放送に関連した不当な工事代金などの請求事例や放送受信料に関する振り込め詐欺などの悪質商法が平成16年2月から平成21年6月までの間に全国で42件、北海道内で6件発生しております。現在のところ本市の窓口にはこのような事例の苦情相談は寄せられておりませんが、完全移行が近づくにつれ増加していくことが考えられますので、今後とも高齢者等の被害防止のため国や放送事業者などの関係機関との連携により情報収集に努めるとともに、市広報紙やホームページを通して市民への周知を図ってまいります。

 次に、アナログテレビのリサイクル対策と不法投棄対策についてでありますが、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などの対象家電品は、いわゆる家電リサイクル法によりリサイクル処理が義務づけられておりますが、家庭から頻繁に排出されるものではないため、適正な排出方法についてはなかなか理解が進んでおりません。このことから、市といたしましては昨年度から室蘭市、登別市と共同で家電販売店の協力による市民の利用しやすい排出システムについて研究を重ねてまいりました。このシステムは、今年度内にまとめる予定でありますことから、広く市民への周知を行い、理解を求めていきたいと考えております。

 不法投棄対策についてでありますが、今般のデジタル化に伴い不法投棄の増加が危惧されますことから、繰り返し不法投棄防止の啓発やパトロールを強化し、市民からの目撃情報をいただくなどとともに警察とも連携を深めながら、不法投棄を少しでも減らすよう対策に努めてまいります。

 以上答弁といたします。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 景気対策について、まただてまるごとWチャンスセール、昨日も同僚議員のほうからるる一般質問がありましたので、なるべく重複しない形で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の経済効果、同僚議員の質問でありましたように当初40億ほどの目標に対して85億程度の売り上げがあったということで、大変に喜ばしいことでもあります。また、この商品の景品といいますか、商品が一番の目玉が綾小路きみまろさんのステージと、それと同時に地元の産品を景品にしたということですばらしい、それこそ本当の意味のダブルチャンス、両方効果があったということをお聞きしまして本当に安心しました。

 そこで、確かに売り上げが当初の見込みの40億から80億以上あったということは、参加したお店とか企業にとっては大変よかったのですけれども、逆にお客さんにしてみたらそれだけ多くの人が参加したということは当たる確率がそれだけ減ったということもあると思うのですけれども、そういう意味で今回の答弁でありますように商工会議所から平成22年度の景気対策事業に関する要望を受けたということも聞いておりますけれども、この内容、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 先日でございますけれども、会議所のほうから要望という形で文書でいただいておりますけれども、会議所の中でもいろいろ議論をした結果、少なくても明年度あるいは明後年度にわたり引き続いて何がしかのセールを実施をしたいと。そういう判断に至ったという経過については、今回の一定の成果があったということを踏まえ、引き続き経済対策のためにも行政側の支援をお願いをしたいという内容でございます。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) それと、私もいろんな方から、伊達市内の消費者に限らず近隣の室蘭市、登別市、また洞爺湖町等々の方の消費者が多く今回は伊達市内を利用してくれたということで、ともすると伊達の市民は室蘭のほうに買い物に行きがちだということもありまして、地元の企業、商店を利用する、またどうしても大型店に行ってしまうということがありまして、地元に消費還元するということがなかなか難しい時代でもありますけれども、今回のまるごとの、第2弾を実施したいということもありますけれども、本当はそれ以外に地域経済対策ということで刺激的な、それこそインパクトのある何か対策、市長お考えあるのかどうか含めてお聞きしたいと思います。いかがでしょう。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) なかなかそう言われても難しい問題ばかりでございます。地域経済といっても、昔と違ってなかなか業種的にも偏りがあるとかといろいろな課題がございます。その中であえて考えられるとすれば、私どもは移住によって相当よそから人が来ていただいて、それによって建築業を中心にある程度経済というのは多少浮揚してきたということもあるのではないかと、こう考えております。そう考えると、これは私個人的に思っていることで、まだ内部で詰めたわけではありませんけれども、移住をもっと効果的にやるということと、昨年のリーマンショック以来ちょっと住宅の着工件数が大幅に、これ全国的にそうでございますが、減っているという状況を考えると、インパクトというお話がございましたけれども、インパクトを与えるためには土地を売るのではなくて貸すということも一つの方法としてはあるのではないかということで、これは副市長までにはそういうことも検討してくれないかと言っているわけですけれども、例えばみはらし団地の跡地をそういう方法で、いわゆる定期借地権つきの住宅と。ただし、その建築は地元業者に限るとか、そういう検討も含めて考えたらどうなのかというふうには個人的には思っております。それが本当に効果あるかどうかということも含めて、さらには法的な問題、法的にどうなのかということ、それから定借ですから当然今まで我々経験しておりませんので、専門家の意見も聞きながら可能かどうかを含めて検討していきたいと。上級官庁の人と話したら、ぜひやったほうがいいという意見も実は言われたので、法的には問題ないのかなと思っているのですが、ただしこれは各論いろいろあると思いますので、これから内部で詰めながら、そういうことも方法としてはあるのではないかということで、なかなかいいアイデアはありませんけれども、一つの方法として考えていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 新たな移住対策ということで、すばらしいアイデアというか、ぜひ成功するようにバックアップしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう大分時間もあれなのですけれども、景気対策の件に関してはこの程度として、次に大きな2点目の子育て支援策ということで、きのうもいろいろ子育て支援に関してそれぞれの同僚議員のほうからありましたけれども、確かに子育て支援、公明党で実施した児童手当、また今は子ども手当ですか、そういったお金で支援していくことも当然大事でありますし、私も6月の定例会で子育て支援の世帯を支援するということで企業、または商店の優待制度とかいろいろアイデアを考えつくなりの提案させていただいて、今回は子供が生まれることによって緑がふえていくという一つの応援なのですけれども、私どもはこの植樹と、何か記念があるときに植樹をするというのがその地域の歴史とか、また子供の育つ過程とかそういったときに植樹をするというのは、これはなかなか日本では余り定着されていないのですけれども、欧米、外国のほうでは結構記念植樹というのが大事にされて、そういう歴史というか、記念にしていくという風土というのはあるのですけれども、そういった意味で私も今回この子供が生まれることによって木を植えるというのも、これでもいいのかなというような思いもあったのですけれども、1つの地域でもってお祝いしていくという意味から、こういった提案させていただきました。それで、市長の答弁ではなかなかその場所がない、それとか毎年200名の誕生によってそれと見合った木を植えていくのが大変ということもあるのですけれども、当然これはもしやるとしたら希望者というふうになってくるかなと思うのですけれども、まず1点目の土地がないという、確かに膨大な、イメージとして相当広大な公園にそれぞれ地域ごとにあれば木を植えていくということも可能だと思うのですけれども、そういった意味で例えば農地、例えば坂が多くて農作物つくるには不適とか、また耕作放棄した場所とか、そういうところを有効活用しながら、そういった治水対策も含めて植樹していくという方法も一つの方法ではないかなと思うのですけれども、どうなのでしょう。一つの提案なのですけれども。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 今耕作放棄地の話も出ましたし、確かにご指摘のように最近ふえる傾向にありますし、また条件不利農地、坂が多いとかそういう地域もたくさんございます。ここではやるとはまだ言えませんけれども、これはどの程度現状なっているのか十分調査しながら、そういうことに向くのか向かないのか、それから法的な問題があるのかないのか、農地転用という問題もあるかもしれませんので、ちょっと私ここでは内容をよく承知しておりませんので、今ご質問の趣旨を踏まえて検討して、そういうところがたくさんあって困っているのであれば、今ご質問のあった趣旨と、それから農業振興という趣旨とうまく合致できれば、これは一つの方法として有効な方法なのかなという気がしますので、検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 農地法とかいろいろ法律的な部分もあると思いますけれども、ぜひそういったものをクリアしながら、子供が生まれれば緑がふえるというすばらしい政策というか、またそういうことがあることによって例えばその子供がやがて大きくなって伊達から出ていった場合でも、自分の木が伊達市にあるのだと、そういったふるさとの自慢にもなるし、そういう人というのは一生涯伊達のことも忘れないでくれるかなと思うわけです。ここで生まれたというあかしをそういった形で残せるような形をぜひお願いしたいと思います。

 次に、地デジの関係なのですけれども、これ大変な国の政策でもありますけれども、地上デジタル放送、既にテレビでもCM、またメーカーでも相当力入れて宣伝もやっておりますし、大きな利点がまず画質がいいと、そして音質もいいと。あと、いろんな情報を瞬時に自宅で取り込めると、そういった大きな利点もございます。そういう意味から、これから進めていく事業でもありますけれども、まずこの1点目の答弁では本年8月3日から8月12日まで20会場において33回の説明会を開催し、193名の方々が来場したと。この対象者というのは、どういう方々を対象として今回説明会をされたのか。ちょっと答弁にはないようなのですけれども、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 対象者につきましては、それぞれ個別に郵送してございまして、高齢者とか障がい者とかいうことではなくて、あくまでもその世帯主に対して発送したということでございます。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) ということは、これ抜き打ちの対象者ということなのですか。それであれば、これから私が一番心配しているのは高齢者とか、またそういう障がい者に対してはこれからということになるのかな。その辺の計画等はどうなっているのか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 今回の総務省の説明会につきましては、人を限定してございませんで、あくまで希望者については伊達でいきますと8月3日から12日までの間にそれぞれここの会場で何時からやりますよという案内状を出してございますから、そこに出席できる人は出席して聞いていただきたいということで、出席した人が193名いましたということでございます。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) それで、改めてそういった高齢者とか障がい者に対する説明会なりの案内通知、これからの計画なのですけれども、その辺はどうなっているでしょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 特にそれぞれ地域を設定をして、アナログが終わりになるときまでに全市町村を終了させるというのが国の考え方でございます。それで、伊達においてもその会場に行けない人については、先ほど答弁したとおり、11世帯でもって個別に支援センターの人がお伺いをして説明をしているという状況でございますから、今後そういった改めて聞き忘れたとか、こういうものを聞いてみたいというところがありましたら、市のほうに連絡をいただければ市のほうが支援センターのほうと連絡をとって、日程設定をしていきたいなと思っていますので、ぜひそういった市民があれば市のほうに連絡をしていただきたいということで周知のほうをしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 後で聞こうと思ったのですけれども、聞こうというか、提案しようと思ったのですけれども、正直言って例えば高齢者の単独で住まわれている方とか単身で住まわれているとか、あと高齢者の世帯というのは、なかなか地デジというのは何なのかという基本的なことからわからない。また、テレビではもう2011年7月でもってこのテレビが見れますよと、ざあっと映るようなCMも流していますけれども、実際では自分で何をどうしたらいいのかという不安というのはやっぱりあるのです。それで、相談されれば電気屋さんに相談してくださいというのもどうなのかという。ということは、本当に良心的な電気屋さんであれば最低必要なものだけ提示する電気屋さんもいれば、もう電気屋さんの言われるとおりアンテナも古いやつだめだと、あれもこれもと言われて、結局安価で済むものが高くついてしまったことも、実際テレビに限らず専門的なことを言われればそうですかといってうのみにしてしまって、電気屋さんの言われるままに買ってしまうという高齢者もいると思うのです。ですから、そういう意味で何かあったら相談しに来てくださいというのでなくて、例えば地デジが一般的に全世帯まで普及するまで市の窓口の地デジ対策の相談窓口設置するとか、そういう積極的な市民への働きかけというのは必要でないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょう。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 地デジの放送の関係につきましては、国がアンケート調査をやった状況の中では九十七、八%の認知度、いわゆるアナログがなくなって、新しい地デジ放送にかわるのですという認識は相当持っているということでアンケート結果としては報告されてございます。したがいまして、どの方がどういった相談をしたいのかという個別についてはなかなかやっぱり我々も把握できませんし、それから地域の中ででもなかなかその辺は難しいのかなというような気がいたします。したがいまして、うちの窓口につきましては、自治防災課を窓口にしようとしてございます。そういったものについて何かあれば電話なり、あるいは自治会を通じる、あるいは民生委員さんを通じていただいて相談をしていただければ我々としてもそれぞれ遺憾のないような対応をしてまいりたいと思いますので、そのことでもって何かあればご連絡をいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 確かに何かあればという、わかるのですけれども、ただ電気のことだから電気屋さんに相談するというのが普通基本的、我々であればそう思うのですけれども、例えば相談窓口設置しましたよとかという、そういうふうな広報ではこれから流す考えだということなのですか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 特に窓口設置ということでは考えておりませんでしたけれども、継続的に市広報の中で節目節目の中で説明をしていくやら、それからその相談のどこで相談に応じますよというような広報をしていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) ぜひきめ細やかな相談体制というか、それにあわせてこの3つ目の心配な点がやっぱり悪質商法、悪質業者による訪問販売なりの対策というか、これどこまで市として介入というか、例えば水道業者さんみたいに伊達市が指定した家電屋さんとかというのを限定するのは非常に難しいかなと思うのですけれども、そういったことも今後、総務省でもやっぱり心配しているのはその辺なのです。ですから、例えば業者を指定するのがいいのか、それとも例えば決して単独では電気屋さんと会話しないというのもおかしな話だけれども、やっぱり何かしらの注意喚起というか、意外とそれこそおれおれ詐欺でないけれども、思っていてもいざいろいろな説明されたり、上手に言われたら、ああ、そうなのかと思ってしまって、とんでもない業者にひっかかってお金多く払ってしまったとかという、被害が出てからでは遅いかなと思うのです。ですから、何か例えば指名業者とか、あと相談窓口に来たときにこういうお店もありますよとかそういった相談とか、またおたくの場合であればこれとこれがあるからここの部分だけでもいいですよとか、そういう具体的な相談というのが必要でないかなと思うのですけれども、その悪質業者の歯どめも含めて何かお考えあるか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) 悪質業者からのトラブルというようなことでのことだと思いますけれども、今私どものほうで把握をしてございますこの地デジに関するいわゆる不当な金銭請求の事例というのは、ほとんどが例えばNHKを名乗るだとか、それから電気工事業者を名乗って、実際にはその電気業者自体が不正をするということではなくて、そういったかたって、そして詐欺を行うというような事例がほとんどのようでございます。したがいまして、市内の、市内と申しますか、普通の電器店であれば、そういった詐欺まがいの行為をすることはまず考えられないだろうなというふうには思いますけれども、万が一怪しげなところがあれば先ほど総務部長お答えしましたようにこれから広報でお知らせする相談窓口、あるいは私どものほうでは消費生活という立場で相談の窓口を設けてございますので、そちらのほうにもぜひご相談いただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 最後になりますけれども、最後のところの不法投棄も考えられるということで、この不法投棄も別にテレビに限らず産業廃棄物法ができてから冷蔵庫とか洗濯機とか、ごく一部ですけれども、お金がかかるということなものだから不法投棄ちょっと目立つというのもあったのですけれども、これから確かに地デジになれば若い人であれば音質もいいし、画質も向上するということで非常に望むところの人もいれば、中には今までのテレビで何不自由なく見ていて、本当にテレビを見るのが唯一の楽しみという人にしてみたら、今まででもいいという人にしてみたら思わぬ出費というか、そういうこともなりますし、今まで各部屋ごとに1台ずつテレビがあったのがこの地デジに伴ってこの際だから1台に絞ってしまう、また数を減らすということも考えられますし、そうなったときに今までのアナログテレビが不用になります。そういうときに、確かにお金のかかることでもありますし、何か市としてこの不法投棄、要するに不法投棄ではなくてリサイクル、また処理費用といいますか、そういう助成なりを考えられないかなというふうには思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 リサイクルするに当たりましては、いわゆるリサイクル料と本人が直接その指定場所へ持ち込めば送料というのはかからないのでありますが、代行をお願いをいたしますとその運賃といいますか、そこでの手数料もかかってまいります。現在のところそこについて助成をするという手法は考えておりません。



○議長(大光巌) 次に、16番、佐藤議員の質問を許可いたします。

 16番、佐藤議員。

          〔16番 佐藤富貴子登壇〕



◆16番(佐藤富貴子) 私は、第4回定例会においてさきの通告のとおり一般質問を行いたいと思います。

 1番、大滝地区の公営住宅について。大滝区の公営住宅建設に関しては、合併以前より老朽化や民間の賃貸住宅がない現状を踏まえ、本町、優徳町、北湯沢温泉町の公営住宅建設に伴うマスタープランを作成し、そのうち本町、北湯沢については10年計画で建設を進めてきたところでございます。北湯沢地域については、合併前に終了し、本町地域は新市に引き継がれ、平成20年度で完成することができました。残るは優徳町地域ですが、ご承知のとおりこの地域にはコンビニや農協、共同浴場、小学校、事業所などの各施設があり、大滝区で一番利便性の高い地域でもありますので、新しい公営住宅を待ち望む声が大変多くあります。そこで、今後の優徳町公営住宅建設計画についてお伺いいたします。また、本町地域の空き家となった公営住宅の取り壊しなどの予定についてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、大滝ケーブルテレビについて。ケーブルテレビ事業については、以前一般質問で私もさせていただきました。そのときアンケート調査をすべきという意見を言わせていただきましたけれども、先般アンケート調査を行ったことから、その結果とそれに伴う今後の考え方についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 佐藤議員の大滝区の公営住宅についてのご質問からお答えをいたします。

 大滝区の公営住宅整備につきましては、平成14年度作成の大滝村住宅マスタープランに基づき平成15年度より整備を進め、ほのぼの団地、本町南団地の事業を完了しているところであります。平成22年度以降の整備計画につきましては、優徳地区の旧優徳団地、ポプラ団地、優徳南団地の3団地を統合し、若葉団地隣接地に移転建て替え計画となっております。現在本市の公営住宅ストック活用計画中間期の見直しを行っております。大滝区では、優徳地区の3団地について共同浴場、店舗が近く、利便性がよいことから、現計画の見直しを考えており、現地建て替え、全面リフォーム等が可能か検討を進めているところであります。

 本町南団地整備に伴い、既存公営住宅を用途廃止している団地は、本町団地2棟6戸、本町西団地2棟8戸、本町北団地2棟8戸、旧本町南団地1棟4戸となっております。また、入居停止をしている団地は、本町東団地2棟16戸であります。用途廃止をしている本町団地、本町西団地の2団地につきましては平成22年度、本町北団地、旧本町南団地は平成23年度以降に解体する予定となっております。

 次に、大滝ケーブルテレビのアンケート調査の結果と今後の考え方についてでありますが、大滝ケーブルテレビ事業は平成16年4月の開局以来5年が経過し、これまで地上アナログ放送、自主放送等によって難視聴地域の解消はもとより行政情報や行事、地域の話題などを取り上げて放送してきたところであります。今回のアンケート調査は、大滝ケーブルテレビの円滑な事業運営に加えて自主放送番組の充実や今後の情報化政策の参考とするため放送全般にわたり9月に調査を実施し、全加入世帯約500世帯のうち231世帯から回答をいただきました。

 この調査内容につきましては、一般放送を初め自主放送番組であるたきテレ情報局やたきテレ特番に対する視聴率、番組内容などを中心に27項目にわたり調査を行った結果、設問項目全体を通しておおむね満足、またはまあまあ満足との回答を得たところでありますが、また一方では自主放送番組の編成内容、再放送番組、インターネットの通信速度の見直しなどの指摘やご意見をいただいたところであります。いずれにしましても、アンケート調査結果の詳細については現在分析中でありますので、まとまり次第放送番組審議会の審議を経て見直したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) まずは公営住宅のほうから再質問させていただきます。

 現地の建て替え、全面リフォームということで現在検討されているということですけれども、それはどの程度まで進んでいるのか、そして何年度建設とかというのを目指して現在どのような進行状況になっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) 現在先ほど市長の答弁にもありましたとおり公営住宅のストック活用計画の見直しをしております。これは、平成22年度から向こう5年間平成27年度まで、全体10カ年の後期、平成17年からですか、全体計画の中の後期の部分の見直しを今やっているというところでございます。その中で、一応今まであった計画では若葉団地のほうにまず優徳南団地、さらには優徳団地の旧の部分、そしてポプラ団地を移設して、そこに建て替えようではないかという計画でありましたけれども、果たしてそれがいいのかどうかというのが現在我々担当のほうとして問題になっております。というのは、移転建て替えをすることによって空き地がふえてしまうではないかと。そして、国道沿線は少なくても空き地をふやさない方向で、現在地でどうにかリフォームないしは建て替えができないかということを考えているということでございます。それで、この辺の実施時期については、今の段階では何年度ということは明言できません。ただ、いずれにしても22年度以降の後期の中でどうにか実施に結びつけていければというふうに考えているところでございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 若葉団地のほうに現在考えているこの3団地ですか、これを持っていくという、当初から旧大滝村時代にもそれは計画されておりましたけれども、まちの空洞化ということも考えますとその方向がいいのかなという気はいたしております。

 それで、これによりますと全面リフォームという考え方も持っているようですけれども、現在のこの3団地ですか、これについての全面リフォームということになりますとどういうふうになっていくのか、どういう建物になっていくのか、ちょっとその辺が見えませんので、教えていただきたいと思います。



○議長(大光巌) 阿部副市長。



◎副市長(阿部正宏) 全面リフォームにつきましては、これも一つの手段ということでございまして、例えば3団地集約ということをただいま申し上げましたけれども、これの見直しを行うということでございますけれども、特にポプラ団地2棟8戸、これにつきましては棟間隔が狭過ぎるということで、これについてはリフォームをしてもその利用というものはまず難しいということが1つには考えられます。それと、優徳団地につきましては、余りにも国道に近過ぎるということがございますので、これもリフォームはかなり難しいのではないかということでございます。ただ、考えられますのは、あの優徳団地の裏側にあれを解体しますと結構敷地がございますし、またそれよりさらに下へ下がりますと以前に取得した公住敷地などもございますので、ここに重ねのものを建設できないかどうかということもこれからあわせて考えていくところでございます。全面のリフォームにつきましては、優徳南団地、これですとかなり棟間隔が広いということもありますので、優徳南団地については全面リフォームでいけるのかなと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) わかりました。

 それと、今回考えられているところには単身者というのがほとんどですね。家族持ちの方が少なくて、高齢者とか若い方も単身者が多いということなのですけれども、今後の例えば優徳の南団地はリフォームでいけるのではないかという今のご意見で、ほかについてはでは建て替えのプランを持っているのだとしたら、単身者が多いということで、人口、合併時から200人以上、220人か30人ぐらい人口は減っているのです。ですけれども、世帯数というのはその合併の当時より若干ふえているのです。ということは、やはり単身者というのがかなりふえているのですけれども、その新しい計画を練っている段階ですが、単身者用としての住宅というものはどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞きします。



○議長(大光巌) 阿部副市長。



◎副市長(阿部正宏) ご心配いただいておりますその単身者住宅ということにつきましては、若年あるいは老人の単身者が多いということは十分承知をしてございますので、今般の建て替えには間取り等も十分検討いたしまして、単身者の方々が十分満足できるようなものをメインに考えていきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) ということは、よくほかの住宅で1階が単身者用とか、2階のほうが家族の方で戸数が少なく大き目にという、そういう考え方でよろしいのですか。



○議長(大光巌) 阿部副市長。



◎副市長(阿部正宏) 特化した住宅ということではございませんで、例えば優徳団地を三十数戸ですか、集約しますとなると、そのうちの1割ぐらいは家族持ちが居住できるような住宅をつくるということで、残りは単身者用に向けたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 現在高齢者も多いということで、例えばほのぼの団地なんかですと一度入るとどんどん年とっていきますので、体も不自由になりますので、車いすでもどんどん使用が可能になって、そういう特別な住宅なので、そうですけれども、今後の公営住宅の考え方としてもそのことが、バリアフリー化ということで地域住宅計画というものにのっておりますけれども、その辺はどの程度まで考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) 具体の整備の内容になるかと思いますけれども、いずれにしてもこれからつくる公営住宅、建て替え等でも同じですけれども、当然バリアフリー化というか、高齢者でもだれもが安心して住めるような居住環境といいましょうか、そういう施設整備をしなくてはいけないということで考えております。それで、現在計画の中でその辺も整理していくような考えで今作業を進めているところでございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) そのバリアフリー化といってもいろいろありまして、あちこちに手すりはついていたりとか、お部屋の中はこのごろは結構バリアフリーになって、全部フラットでいいのですけれども、玄関入ってすぐ凹凸がありますので、車いすとかは結構大変ですよね。狭いですから、斜めのスロープをそこに置いておいたとしても結構大変なのですけれども、その辺のところを今後のバリアフリー化のいろんな検討する上でぜひ検討していただきたいと思うのです。あと、手すりとかでも健康な人がつけるのか何か知りませんけれども、ちょっと変なところについていたりとか何かしますので、その辺のところもちょっと注意していただけたらいいかなと思っています。

 それで、現在新しい住宅は望んでおりますけれども、結構新しくなると高くなって大変だという方がいっぱいいるのです。それで、立ち退きも含めて今後の家賃のほうはどうなっていくかということをお知らせ願います。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) 確かに新しいところへ移転といいましょうか、移動していただく方に関しましては、当然今入っている公営住宅の家賃よりも新しく入ったほうが高くなるという、そういう現状になろうかと思います。ただ、いずれにいたしましてもその高い部分をではそのままいきなり徴収というか、負担していただくことができるかどうかというところで、市のほうとしては5年間で徐々に、2割ずつといいましょうか、5分の1ずつ住宅使用料を上げていって、5年後、6年目からは新しい家賃にというようなことで対応していく考えでおります。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 多分今の住宅というのは相当低いと思うのですけれども、それから5年で毎年2割ずつ、2割と言いましたか、スライド式にいくのでしょうけれども、かなりきつくなるとは思います。大抵国民年金でも40年満度に納めても月に6万ちょっとですか。それを考えると、新しい住宅を望むにしても何かちょっと大変かなと。1年目はさほど考えないと思いますけれども、その後というのは結構大変になるのかなという気はいたします。十分にその辺入居者とのいろんな説明とかこれからしていくのでしょうけれども、ちょっとその辺のこともいろいろ諸事情というものを聞いていただいて、それからやっていただきたいと思いますけれども、その説明とかなんとかというのは、計画段階ですからこんなこと聞くのはあれでしょうけれども、それに対してちょっとご意見お願いします。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) まず、公営住宅に入っていただくときには、特に大滝区の場合はいつでも受け付けしておりますけれども、その中で入居条件や、さらには家賃等の説明をしております。そして、先ほどちょっと説明するの不足だった部分ありますので、説明させていただきますけれども、家賃に関しまして例えば所得がかなり低い方においては減免申請を出すことによって家賃を安くできるというか、現在もそういうようなことで事務執行しておりますので、そういうように弱者といいましょうか、低額所得者に対しては配慮した家賃を徴収しているということになっております。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) わかりました。

 それと、もちろん立ち退き料というのも支払われるということですね。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) 当然移転のときには立ち退き料を支払っております。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) それから、これから言うのはちょっと今後の住宅を建てるに当たってのぜひ考えていただきたいということなのですけれども、昨日ですか、町場にあって田舎にないものと田舎にあって町場にないもの、そういうことで考えてみますと、同じ市の中であって大滝にあって伊達市にないものといえば雪ですよね。1に雪、それからカメムシもそうですし、そうなのですよ。とにかくこの2つというのは、ちょっとないがしろにはできないかなという問題がありまして、現在計画されているところというのは、先ほど結構面積があるということでしたけれども、冬になりますとまず排雪してからではないと皆さんうちから出られないのです。大体寝る前に一回外を見まして、きょうの雪の降り方はどうかから始まりまして、朝の4時半に来る除雪機の音を聞きながら、朝早くに来ますとこれは早く起きて除雪しないと車は出ないと、そういうふうに感じながら、常に注意しながら寝ているのですけれども、まずその自分のところの車を出すのに1時間ぐらいかかるのです。大抵は1時間ぐらいで出すのですけれども、その雪が投げる場所がないのです。本当はがけみたいのがあって、そこにひゅうと持っていけるとこれは本当にすばらしいのですけれども、大抵は袋小路になってしまうのです。そしたら、一番端の人がのけてくれない限りは、一番こっち端にいる人は全部のけてからではないと自分のところの雪は出せないのです。2階建てとかなんとかになりますと、無落雪で屋根の雪は考えなくてよくなるかもしれないですけれども、その屋根の雪もありますから、とにかく大変な地域でございます。それで、雪を捨てる場所というものは、ただそこに広場があればいいではなくて、大変な量ですから、こちらの雪のないところに住んでいる方はぜひその辺のところを考えていただきたいと。

 それから、冬になりますとどうしても車ですよね。車の駐車場というのが自分のところに置いておけない状態に、雪のけるところがなくて置いておくことになったらみんな道路にとめてしまうのです。これは、今から言うのですけれども、一家に今は2台車があります。大抵のご夫婦のうちであれば必ず2台の車があります。その2台というのは、あそこはバス1日16便か何ぼあるのですけれども、ほとんどそういう交通機関というか、大変なのです。だから、必ず2台あります。そうなってくると、1台は割り当てられますけれども、2台目というのが置くところがないです。それで、必ず1台は道路になってきます。ここも多分今回建設される場所も細い道ですし、それから場所もそんなにありませんので、その2台目というのは必ず路上駐車になります。そうなってくると、朝4時半にばあっと除雪に来ますとほとんどできないのです。できない状態でそこに残して、車よけたらそこに雪がわあっとあります。皆さんが歩かれるのも困りますし、そういうまねだけは幾らこれは1台分しかできないよといいましても、いいながらどこかこの辺のスペースをつくっておいて、そしらぬ顔でいてくれないと困るわけです。そこのところもぜひ考えていただきたいということと、先ほど言いましたカメムシです。カメムシというのが敵もさることながら本当に紙1枚のスペースがあれば入ってくるというぐらいすごいのです。ですから、サッシ使うと思うのですけれども、何ぼでも来れるのです。できましたら少し減るだけで、入ってくるなとは言いません、共存して生きていかないとだめなものですから。ですから、ちょっとはその辺のことを考えたサッシをつくっていただきたいというか、思っているのですけれども、その辺のところよろしく。



○議長(大光巌) 建設部長。



◎建設部長(森口正章) 今佐藤議員から言われた内容につきましては、現在策定しております計画書の中で反映できるものは反映していきたいというふうに考えております。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) これから考えるということですけれども、反映できるものではなくて、すべて反映していただきたいと思います、その辺のところは。これは、住んでいない人には多分わからないと思います。だけれども、これからあそこには結構勤める若い方も通勤しないでとどまっていただくというのはそういうところのちょっとした気の使いようでできることでありますから、ふるいに落とさないで、ぜひその辺のところはわかっていただきたいという思いです。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから……市長、よろしくお願いします。



○議長(大光巌) 聞きたいのですか、ぜひ。

 では、市長。



◎市長(菊谷秀吉) 佐藤議員さんの思いを重く受けとめて、ぜひ頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) それから、解体が決まっているということで、22年から23年でしたか。その辺のところはよかったなという気持ちなのですけれども、用途廃止されて、その跡地、その辺のところを今後どういうふうに考えるかという、まだ決定はされていないと思いますけれども、その辺どうしようかなと思っているのかということを聞きたいと思います。



○議長(大光巌) 阿部副市長。



◎副市長(阿部正宏) お答えいたします。

 いずれにいたしましても、そこを空き地のままということは非常に廃れているという感じを与えますので、これらにつきましては例えば花壇ですとか公園ですとかそういうものに活用ができれば、地域の自治会とも話し合いながら、よりよいものにしていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) わかりました。公園とかなんとかよりはもう少し、今はなかなか不景気な時代で、それなりにどこかで買ってくれて、そこで何かしてくれるというようなことはないと思いますけれども、そんな公園とかなんとかというのはちょっと考えなくてもいい、後回しでいいと思いますけれども、そっちのほうにちょっと考えをいっていただきたいと思います。

 それから次に、ケーブルテレビですか。先ほどのケーブルテレビで、発送が500ということは全戸に配布したということですね。それで、ほぼ半数からアンケートの回答を得たということでございますね。満足、まあ満足という私の思っていないような結果がちょっと、もっと厳しい意見が出るかなと思っていたものですから、このまあよかったとかという方のその内容というものについてお知らせ願いたいと思います。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) お答えいたします。

 今回のアンケート調査の中で、調査方法としてなかなか文章で回答をいただくということになると大変ということで、アンケートの方式の中でいろいろな設問項目に対して満足、あるいはまあまあ満足、あるいは満足していないとか、こういうようなことで丸をつけていただいて、アンケート調査をしたそういう経過がありますので、まあまあ満足がどの程度まあまあ満足なのかという具体的なところはちょっと今回のアンケート調査の中では詳細なところまではわからない状態でございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 年齢層とか家族環境といいますか、年齢層というのは多分たきテレを見てくれている人というのはどんな年齢層かなということになってくるのだと思いますけれども、年齢層とその家族というのは、単身者もいいと言っているのかな、その辺のちょっと年齢層とか家族環境、あと視聴率がいいその時間帯というものですか、その辺のところをちょっとお知らせください。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) お答えいたします。

 今回のアンケート調査で回答をしていただいた有効回答数は全部で231世帯ですが、このうち今ご質問のありました年齢層でございますけれども、特に多く回答をいただいたのは10代から80代の年齢区分で調査をしておりますが、40代、50代、60代、70代、この辺が特に回答が多かったと、そういう結果が出ております。それからあと、世帯区分でございますが、今回の調査の中では単身世帯、それから子供と暮らしている世帯、あるいは配偶者と2人世帯等で何区分かに条件設定をしてアンケートをしておりますが、一番多かったのは配偶者と2人世帯、これが一番回答が多かった、その後単身世帯というふうな、そういう順序になっております。

 それから、視聴している時間帯の関係ですが、夕方から深夜にかけて大体仕事が終わりましてから、あるいは子供さんであれば学校帰ってきてから視聴している、そういう時間帯の視聴率が一番高いということで結果が出てございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) そのよかったと言ってくれた方々は、今のとおりなのでしょうか。それは全体を通してという意味なのですか。今言っていただいたその数字、10代から80代まで出して、その中の40代から70代までの方がよかったよという回答をいただいたということなのでしょうか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) 今回のアンケートの中で、満足あるいはまあまあ満足というふうな答えのあったそういう世帯につきましては、1つには30代から40代にかけて、それから60代ないしは70代、このぐらいの世帯のところが満足あるいはまあまあ満足と。この辺につきましては、こちらのほうでこれからまだ細かな詳細の分析をしなければはっきりはわかりませんが、子供のいる世帯、あるいはお孫さんのいる世帯、こういったところがかなり地元のいわゆるたきテレを視聴しているというふうに推測をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 子供さんのこととか、それから高齢者のいろんなことをやっていることとか結構たきテレで放送されていますので、そういう点からいいますと満足評価につながったのかなと私も理解いたしました。それで、今回アンケートやったのに例えばだめと言ってくれた方の意見としてこういうところがだめだよという、そういうのが少数意見でも何かありましたか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) お答えいたします。

 今回の調査内容の中に主要な意見あるいは要望、そういったものがあればお聞きしたいということで、そういう設問を1つ設けました。その中で、少数意見ではあるのですが、何点かちょっと申し上げますと、再放送、この内容あるいは回数をもう少し減らしてほしいと。例えば学校の運動会の時期に2年前あるいは3年前の時期を1週間とか10日前に放映して、その雰囲気を盛り上げるという送り手側の意向もあるのですが、見る側としてはそれがことしのか、去年なのか、おととしなのかいまいちよくわからないということで、字幕というか、テロップみたいなものをいつだれがどこの時間帯で見てもわかるような、そういう表示をしてほしいというふうな、そんなようなちょっと苦情が何点か来ておりました。それからあと、自主放送の取材というか、番組編成の関係でもう少し地域に根差したそういう取材の方法をちょっと工夫したらどうかと、こういうふうな意見もございました。それから、インターネット、これはたきテレの設備を利用してインターネットを使っているのですが、非常に利用者等が多くてスピードが今かなり遅いと。これらのスピードアップなんかも意見としては出ておりました。ほかにあと一部5年経過して多少番組内容にマンネリ化がしてきているのでないかと、こんなような意見なんかも出ておりました。おおむね大体そんなようなことで60名弱ぐらいの方からそんなような意見が、すべて批判的というか、そういう意見ばかりではないのですが、そういったようなその他の項目でコメント等がございました。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 私も今回もっと厳しい意見が出るのかなと思ったというのは、結構再放送が多いというのとだらだらし過ぎ、再放送がいつも同じものがかかっているというのと今言った本当にそうですね、地域密着型、一番最初はそれから始発したはずなのです。それがこのごろではいろんな行事があってもたきテレさん来ていないねというそのあれがよくあちこちで聞きます。そういうこととか、あとネット環境ですか、それとかどうなのでしょう、ネット環境というのは改善されるものなのですか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) お答えいたします。

 インターネットの速度アップの関係について、私もちょっと技術的なところはわかりませんので、これから具体的に検討に入りまして、できるのであればそういう対応をしていきたいと思いますが、何か聞くところによればそれほど経費をかけないで比較的簡単に対応できるというふうなお話も聞いていますので、今後どういう方向になるか、どのぐらいの経費かけてやらなければならないか、そこら辺も含めてできるだけ早期に検討して、実施の方向で進めたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) わかりました。改善されれば本当に喜ぶ方が大変出るかなと思っております。

 それと、放送審議会というのが先般行われていると思うのですけれども、今回のこのアンケート調査を踏まえまして、そちらのほうで報告なりなんなりして、それに対する放送審議会の審議委員さんの方から何か出ておりますか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) お答えいたします。

 実は、今回のアンケート調査の関係で調査結果がまとまりましたということで、調査結果の今回は概要ということで12月の3日の日に放送審議会を開催をしてございます。それで、大きくは全部で10の質問に対して27項目、これは先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、27項目について調査したものをグラフ等でできるだけわかりやすく、そして簡単なコメントを入れて、とりあえず第1段階ということで取りまとめの結果を放送審議会のほうに報告してございます。

 なお、今後の取り組みにつきましては、詳細の分析をさらに行いまして、具体の取り組みについてはもう少し時間をいただいて、放送審議会のご意見などいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 16番、佐藤議員。



◆16番(佐藤富貴子) 放送審議委員の方の中からも今回密着性がないというのと再放送が多いということとかいろいろな話というのは声は聞こえておりました。そういう話も多分出ているのだと思います、そういうことに関して。今回のこのアンケートを踏まえまして、少数意見であってもこれはぜひ考えていかなければいけないということが絶対全部だと思いますので、ぜひこのことについて改善して、アーカイブとかというのはもうやめてもいいかもしれないと私は常日ごろ思っております。たきテレの時間の放送に関しましても、ここだけ流すということにならなければ、大抵は子供さんのいる家族というのは、テレビというのはおもしろいテレビしか見ませんので、チャンネルをほかで何かいいのやっていないかなというときに見るというのだと思うのです。今一番視聴率のよかった40代から70代のこの方たちというのは、本当にたきテレを愛してくれている方たちだと思いますので、こういう方たちのためにもぜひそういうところは改善していかなければいけないと思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いしますということで、これで終わります。



○議長(大光巌) 以上で通告のありました一般質問はすべて終わりました。

                                          



△次会日程の報告



○議長(大光巌) お諮りいたします。

 あすから12月14日までは委員会等のため会議を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、あすから12月14日までは会議を休会とすることに決定をいたしました。

 12月15日は午前10時から会議を開きます。

                                          



△散会の宣告



○議長(大光巌) 本日はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

          散 会 (午後 2時27分)