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北海道 伊達市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)





 平成21年第1回伊達市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成21年3月6日(金)午前10時開議

追加日程 会議録署名議員の追加指名
日程第 1 一般質問



          開 議 (午前10時00分)



△開議の宣告



○議長(小泉勇一) ただいまから本日の会議を開きます。

 8番、木村議員、11番、原見議員、18番、堀議員、20番、吉村議員から欠席する旨の届け出がありますので、出席議員数は18名であります。

                                          



△会議日程



○議長(小泉勇一) 本日の議事日程はお配りしたとおりでありますが、今定例会の会議録署名議員になっております堀議員が欠席のため、日程第1の前に会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、追加日程第1として議題といたします。

                                          



△会議録署名議員の追加指名



○議長(小泉勇一) それでは、会議録署名議員の追加指名を行います。

 19番、大宮議員を指名いたします。

                                          



△一般質問



○議長(小泉勇一) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 1番、永井議員の質問を許可いたします。

 1番、永井議員。

          〔1番 永井勢津子登壇〕



◆1番(永井勢津子) 私は、さきの通告に従いまして、大きく4点にわたって一般質問を行います。

 まず、1点目、平成21年度市政執行方針並びに予算編成の基本方針についてであります。世界第2の経済大国を自負し、国際競争に勝つことが国民生活を豊かにし、国を繁栄させること、希望の国日本を実現と言っていた経団連の御手洗ビジョンは、世界金融危機で総崩れとなりました。政府の進めるアメリカ一辺倒の新自由主義経済、構造改革は、格差と貧困を拡大し、雇用、社会保障への不安を広げ、地域経済を疲弊させ、憲法第25条、第27条で保障されている人間らしく働きたい、暮らしたいという当たり前の願いをも踏みにじっています。市長は、安心、安全で暮らせる活力ある社会、子供に希望と高齢者に健康を、将来にわたって市民の安心と安全な生活の確保が市の果たす根幹的な役割であることを掲げられています。これは、まさしく地方自治の責務であり、地方自治の本旨と考えますが、その政策実現のために構造改革路線上にある集中改革プランによる行政改革を進めることになるとしていますが、持続可能な社会の名のもとで成果主義、効率的財政運営、行政運営が加速し、矛盾、疲弊が懸念されないか伺います。また、国は平成21年度予算編成に当たって経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づく財政健全化を基本的とするとしていますが、行き過ぎた構造改革の破綻は政府みずからが認めざるを得なくなっております。今後地方への影響が大きくなると考えますが、地方自治を担う市長としての考えを伺います。

 大きく2つ目、市民の暮らしを守る雇用、生活対策についてであります。1つ、地域活性化・生活対策臨時交付金、ふるさと雇用再生特別交付金、地域雇用創出推進費の活用は、事業起こし、労働費、福祉、教育など広い範囲にわたってさきの臨時議会、そして21年度予算編成の上に大きな希望を市民に与える施策となっておりますが、さらにはこれを広げて生活に密着したところでの活用を図るべきと考えますが、今後の対応を伺います。

 2つ目、市民の生活相談の状況と生活保護の申請状況はどのようになっているか。また、生活弱者への地域、行政のサポート体制について伺います。

 3つ、官製ワーキングプアと呼ばれる労働者が自治体が委託する事業や指定管理者制度など公共的職場で働く労働者に広がりを見せています。労働条件や賃金の実態について把握されているか、またその対応について伺います。

 大きく3つ目は、医療体制の充実についてであります。1つ、伊達赤十字病院の産科、小児科の受け入れ態勢は徐々に改善されてきておりますが、現状と課題、開業医、医師会との連携や助産師の体制など今後の対策について伺います。

 2つ、西胆振医療圏として医療対策が室蘭に集中化されていますが、緊急時の受け入れや搬送体制の状況について伺います。

 大きく4つ目は、児童生徒の豊かな成長、発達と教育の充実についてであります。1つ、家庭の経済的格差が子供の成長と教育の機会均等を妨げています。就学援助の受給の状況と拡大に向けての考えについて伺います。

 2つ、教育評価制度や教員免許更新制度が子供や教職員、学校教育にどのような影響をもたらすことになってくるか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 永井議員の平成21年度市政執行方針についてのご質問からお答えをいたします。

 本市におきましては、これまで策定された行革大綱や平成18年に国から出されたさらなる指針をもとに見直しを行い、実施計画となる集中改革プランを策定し、行政改革を進めているところでありますが、その基本的な考え方は住民福祉の増進を図るため最少の経費で最大の効果を上げることにあります。したがいまして、単なる成果主義等による財政運営を行うものではなく、市民にとって真に必要なサービスを維持しつつ、より効率的な行政運営と健全な財政運営を目指すことを基本姿勢として取り組んでおりますことから、市政執行方針で申し上げた内容に何ら矛盾はないものと考えております。

 また、国の経済財政運営と財政改革に関する基本方針2006における財政健全化への取り組みにつきましては、地方公務員の人件費の削減や地方単独事業の抑制などが挙げられておりますが、本市におきましてはこの国の基本方針が出される以前からいち早く財政健全化計画を策定し、取り組んできておりますことから、今後とも市民の視点に立ち、その理解と納得が得られますよう努めるとともに、行政改革推進委員会の意見等を聞きながら、集中改革プランの十分な検討、見直しを行い、財政健全化を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の暮らしを守る雇用、生活対策についてのうち、1点目のご質問についてでありますが、国が国民生活と日本経済を守るべく生活対策のための2次補正に盛り込んだ施策の一つが地域活性化・生活対策臨時交付金であります。これについては、既に2月臨時会において議決をいただきましたとおり、地域活性化や施設の長寿命化等を図るための事業を本年度補正に前倒しで実施するとともに、一部を基金として平成21年度実施事業の財源に充当すべく本定例会に予算案を上程しているところであります。本交付金活用に当たっては、雇用の確保や地域経済への波及効果等についても考慮した上で事業の選択や予算の重点配分を行ってまいりました。さらに、この2次補正による交付金を財源に都道府県が基金を造成し、実施するのがご質問にあるふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業でありますが、これにつきましても最大限活用すべく既に事業検討を行い、北海道への申請準備を進めているところであります。また、平成21年度普通交付税において特別枠という位置づけで地域雇用創出推進費が創設され、基準財政需要額に計上されておりますが、基本的には一般財源でありますので、前述した各種交付金事業の上乗せ財源などにも活用するものであります。いずれにしましても、国が経済対策として検討している平成21年度補正予算などの動向も注視し、地域の雇用や経済対策のさらなる充実を図るべく検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、2点目のご質問についてでありますが、本年度における生活保護の相談、申請の状況は、1月末までの総数が相談75件、申請43件となっており、前年同期と比較して相談で9件、申請で6件の増となっております。同じく開始、廃止については、開始が39件で11件の増、廃止が33件で8件の増となっております。厳しい社会経済情勢のもと、全国、全道的に生活保護受給世帯、受給者が増加しておりますが、本市においても同様の状況となっております。

 また、サポート体制についてですが、傷病や収入の減などを理由とする生活保護の相談に当たっては、医療費の助成制度、年金や各種手当に関する知識、雇用に関する情報などにより多岐にわたる相談に対応しなければなりません。このため医療機関を初め社会保険事務所、公共職業安定所等関係機関とのサポート体制の強化に努めております。特に今後は景気の急激な悪化を要因とする生活保護の相談がふえ、申請につながるケースも予測されることから、公共職業安定所との連携を強化し、的確に対応したいと考えております。

 次に、3点目のご質問でありますが、本市におきましては民間委託や指定管理者などで各種の業務委託を行っておりますが、市の積算根拠については市職員の業種別賃金をもとに算出しておりますほか、労働条件などについても国の法律に基づいた基準を遵守した仕様になっておりますことから、委託先の団体や業者においても法律を遵守して雇用することは当然であると認識しておりますので、労働実態について特に報告を求めてはいないところであります。

 次に、医療体制の充実についてのうち、1点目のご質問でありますが、4月から常勤産科医の確保と地元で開業する医師会会員の小児科との連携、協力により、経産婦を中心に分娩が再開されると聞いております。また、助産師の体制は9名となっております。

 次に、2点目のご質問についてでありますが、緊急搬送につきましては西胆振消防組合消防本部より平成20年1月から12月までの出動件数は1,235回であり、うち急病による出動は807回で全体の65.34%を占めています。また、転院による搬送は127回で、全体の10.28%となっております。本年度の伊達市救急センターでの上半期の患者取り扱い状況につきましては2,033人となっており、室蘭市内の病院への転送患者件数につきましては40件となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 永井議員の児童生徒の豊かな成長、発達と教育の充実についてのうち、就学援助の受給の状況と拡大についてのご質問からお答えします。

 平成20年度における就学援助の認定状況の見込みにつきましては、要保護認定者数は小学校が11人、中学校は8人であり、準要保護認定者数は小学校が277人、中学校が169人で、全認定者数は465人で、平成19年度とほぼ同様の数となっております。

 なお、就学援助の拡大についてでありますが、準要保護者の認定につきましては保護者と生計を一にする世帯員全員の所得金額の合計が生活保護基準額の1.1倍に満たない場合に認定をしており、経済不況による税収の落ち込み等逼迫した財政状況のもとではありますが、今後も現行の基準を維持していきたいと考えております。

 次に、教員評価制度や教員免許更新制度が子供や教職員、学校教育にもたらす影響についてでありますが、学校教職員評価制度は個々の学校職員の努力や成果を評価し、一層意欲を高めることにより資質能力の向上と学校の活性化を図るものであり、その成果が児童生徒に還元されることを目的としているものです。また、教員免許更新制度は、本年4月1日から導入されますが、この目的は教員がその時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に最新の知識、技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。いずれにいたしましても、児童生徒の教育に直接かかわる学校教職員がその力を最大限発揮することができるよう、その意欲を一層高め、資質能力の向上に努めるとともに、学校の活性化に向け、連携、協働して学校の教育目標の達成や課題解決に向け取り組みを進めていくことが重要であり、このことが学校の教育力を高めることになるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) ありがとうございました。

 それで、市長さんの今平成21年度の執行方針伺いました。何らこれからも今市が進めようとしている施策と市長さんが願っている本当に安心、安全な住民生活の確保というところでは最大の努力をしてこれに迫っていきたいという、そういうことと何らこれまでの基本姿勢とは今後進めていくことには矛盾がないのではないかというようなお考えだったかと思います。もちろん財政健全計画につきましては、国の示す方向性の以前から鋭意進めてきているということですけれども、これだけ福祉の問題にしろ、教育の問題にしろ、雇用の問題にしろ構造改革破綻、規制緩和破綻が、国の施策の破綻がだれをも認める中で、少なからずこの努力が、本当に市の努力が、行政の、地方自治体の努力が報われていくのだろうか、本当に何か矛盾がないのだろうかということを私は懸念しております。例えば効率化のもとで職員体制の問題にしてもこれだけ多くの仕事が国から権限移譲も含めて来ると。そしてまた、三位一体改革の名のもとになかなか思うように地方交付税その他を含めて難しいのではないかということが先が見え見えなものですから、ぜひその点についてさらなる本当に行政改革推進委員会等の意見、それらはもちろんのこと市民の実態に目を向けていただきたい。もっとどういうところに市民が市政の執行の部分で大きな期待を寄せているのか、生活の隅々まで目が行き届くような温かい施策を展開していってほしいと私は考えております。市の職員の減も年々非常に厳しくなってくる中で、正職雇用の問題はさることながら、臨時職、パートという形の中や嘱託職員という中での労働条件の問題等も含めまして、本当に懸念されることが出てくるのではないかと。そして、健康破壊の問題を含めまして大きな心配が起きてくるのではないかと私は考えますけれども、もう一度その辺市長さんの思いが本当に生かされる今後の市政執行になる、そういう立場でお答えを願いたいと。それらについてはどのように、何もそれらについても鋭意努力して、そこは十分わかります。これまでも努力されてきて、本当に市長さんを初め担当部局の鋭意努力によって、やりくりというか、見事にできるものだなと思うほどさまざまな施策について努力されてきていることがわかりますけれども、さまざまな福祉の施策、乳幼児の医療の問題を含め、就学援助の問題も含め、後ほど第2質で行いますけれども、福祉という立場では国そのものが社会保障切り捨て施策をやめないで、場当たり的な施策しか出さないという中で本当に苦労されていくのではないかと思いますが、そこら辺も含めて大きなところで答弁をお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 私が市長になったその思いもあるわけですけれども、それはやっぱり必要なところにお金が配られるということが一番大事ではないかと思います。今まで財政健全化にあわせて行政改革やってまいりましたけれども、これは別に財政が厳しいからやるべきことではなくて、本来お金ということを考えればできるだけ効率的な市政運営をやって、その余裕ができれば今いろいろお話ありました福祉対策でありますとか、あるいは産業振興対策を先々とやっていかなければだめだというのは私の基本的な考え方でございます。特に産業振興対策については、これは雇用という問題もございますし、当然市の立場でいきますと税収ということがございます。これやらなければ今度福祉対策もまた十分できません。私は、非常に残念だったのは、失われた10年という言葉がございますけれども、あの期間やっぱり公共事業に依存し過ぎて、相当無駄なことをやってきたのではないかと。これが今我々が非常に自由度を失う、つまり財政出動もなかなか思うようにいかないという大きな理由ではないかという意味では、これは何も伊達市に限らず日本全体としてこの間の失われた10年の財政運営については私は問題があったのかなという気がしております。したがって、私どもが進めようとしている行政改革というのは、本来もともとやるべきことを今ようやくやっているというような感じで受けとめておりますので、市のほうとしては、市のほうというか、私としてはできるだけ先ほど申し上げた困っている人には本当に行き届く、そして産業振興と、これは2つ重要な柱ではないかなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 地方自治の本旨が本当に達成されますように、さらなる行政改革の行き過ぎのひずみが出てこないように、そこら辺を強く望んでおります。

 それでは次、2つ目の質問に入ります。生活臨時交付金、本当に知恵を絞り、さまざまな力を結集して雇用対策について次々と打たれていっていることに敬意を表しますけれども、これから先、この臨時交付金につきましてはある程度のめどが立ったということで、使途についても先日出されたことなのですけれども、例えばこれも使い方がいろいろでして、雇用に直接結びつくものと雇用に直接ではないけれども、市民の生活を直接温める生活対策として使っている市町村も多くあります。例えば医療助成費中学3年生までの拡大の問題や火災報知機助成の問題や、さまざま生活に直接見えるところで例えば後期高齢者医療制度の中で人間ドック外されていったりだとか、健診が狭められていくだとか、そういうものの中へも一般財源から繰り出していくと。ということは、一般財源を入れていくということは、これだけの国からの交付税措置がありますので、ゆとりがあるようになったとは決して言いませんし、余裕があるとは私も決して言いませんけれども、そこで浮いた一般財源を何とか回しながら、そういう生活を直接温める人間ドック等も含め、そしてさまざまな部分に、福祉等を含めて温める施策も必要ではないかと、そういうふうに考えますけれども、そこら辺については今後もう道にも出していると先ほどおっしゃられておりました地域雇用創出推進費等も含めたそこら辺の活用等の絡みをもう一度お願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、先ほど答弁しましたように、私はまず基本的に伊達市の状況を考えてみますと例えば本州における派遣切りがあったとか、そういう地域ではございませんので、できるだけそういう事態が来た際にはより具体的にやろうということでございますから、今答弁冒頭申し上げましたようにできるだけ雇用に広くつながるものということで今回提案させていただきました。したがいまして、例えばいろんな雇用が悪化したとかという具体的なケースがあれば機動的に対処できるような方向で検討していきたいと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 地域雇用創出推進費につきましては、もう既に計画も道に出しているということで、そこら辺の中身はまだ明らかにできませんか。いつ出ますか。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) その中身というのがちょっとどう理解していいのかきちっと押さえができないのですが、この地域雇用創出の部分については、市のほうの部分で考えておいでになりますね。これにつきましては、既に臨時議会でご承認もいただいておりますので、基本的な部分についてはご理解をいただいていると思うのです。もう一つ、30%の枠で次年度の基金への積み立てという部分では臨時議会の中でどういった事業を行うかと、こういった部分についての説明はされておりませんけれども、これにつきましても新年度の予算の中でお示しをしております。具体的に申し上げますと、本数が結構多いものですからあれですが、特に保育所あるいは幼稚園、小中学校、あるいは火葬場、それから橋、こういった部分の改修事業というものを中心に事業化をしていくと、こういったことで考えているところであります。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それは臨時交付金の部分でですよね。別な部分での1億3,000万等の部分についての活用については、明らかになっておりましたでしょうか。もし明らかになっていたら認識不足ということですけれども、それで私が願っていることは、これは市長さんの先ほどの答弁ではちょっとそこまで及んでいないということですが、実際上危機感がないのです、ハローワークへ行っても。担当課の商工観光課との連携はとれているというのですけれども、実際茨城から若者が派遣切りになって親元に帰ってきているだとか、どこどこを首になって親元に来る以外になくてやっと来ているだとか、それから例えば一人大工さん、建築家の方、本当に腕が自他ともに認める方でも10月から仕事がぱったりなくなったと。どうしてくれるのだろうか、でも融資制度はある、信用保証協会の問題で保証もされている、しかし銀行の貸し渋りが余りにもひどくて100万のお金を動かしてもらえない、たとえ行政がそれについて認可したとしてもという生々しい生活の実態が地域にはあるので、ではそこに直接やることはもちろんだけれども、市民の生活が目に見えない形の中でこれだけ疲弊しているので、どこの部分でも福祉に直接結びつくような助成の問題も含めてやりくりしていけないものかと。そこから直接出さないまでも、一般財源の中からでもやりくりして何とかならないものかというのが私の聞きたかったことなのですけれども。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 先ほどもご質問の中で答弁したように、今ご質問あった内容についてはそれは基準財政需要額に反映されるものであって、実際には一般財源と全く同じということでございます。最後の質問にありました例えば貸し渋り等の問題につきまして、これも前の臨時会でも申し上げましたように派遣切りで、この市内で起きたのでなくてよそで派遣切りになってこっちに来たというケースを具体的に一人一人対応なんてこれはとてもできるものではなくて、ある程度そういう状況が市内企業で起きたとか何かあればそれは具体的に対応しなければいけないと思います。それで、これは臨時会でも申し上げましたけれども、そういったもののある程度状況把握を努めながら、雇用対策どうするかということについては機動的に対応してまいりたいということで、まだ現実にこの伊達市において派遣切りに遭ったとかそういう状況ではございませんので、それは刻々変化でございますから、当然そういった影響というのはこの地域に及ぶ可能性も高いと、こういうことで、それらについては雇用対策は今のところ緊急が要すれば臨時会も開催いたしますが、状況を踏まえながら第2回定例会の中で具体的な提案をしていきたいということは申し上げたとおりでございます。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、先ほどのあれでも生活保護の状況も非常に増しております。そこら辺も含めて、市民の生活を支えるということでは積極的に生活直接温める部分について十分なご検討と、それから実態把握は待っていても来ないので、何とか相談窓口を広げるとかわかりやすくするだとか、そこら辺についてぜひお願いしたいと思いますが、これは商工観光のほうでしょうか、それとも直接市民の相談窓口のほうの枠を広げていくという形になりますでしょうか、今後。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 既に商工観光水産課のほうで緊急雇用相談窓口というのを開設しております。具体的に数名の方が電話等で相談されておりまして、私具体的にちょっと聞いていないのですが、そういうことで今後も活用されるのではなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それが来やすいような、そういう部分も含めていろんな部分でもチラシで折り込みを入れるだとか何かで知らせるだとか、そういう手だてもぜひきめ細やかにしていただきたいと思います。

 それから次、生活保護の状況がわかりました。それで、生活保護の状況につきましては、伊達市の場合は全国平均、全道平均から見ても申請率等も含めて決して低いほうではないのです。それは、非常に何らかの形でこたえていこうという、そういう取り組みがなされているというふうには思います。しかし、私も何件かいつも事例を持つわけですけれども、申請が受けられなくて、今は派遣切りの問題とあわせて仕事をできる能力があるのに仕事がない、それも一定の生活保護の対象になるというようなことで少しずつ広がってきているのですけれども、これの前の段階ももちろんですけれども、そこら辺でやはりあなたは能力があるのではないかと、だから生活保護は無理だというような一辺倒の対応、そこら辺は改善されておりますでしょうか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 能力がある、仕事ができるからということで一辺倒でという対応はしておりません。その人の能力というものが例えば軽作業しかできない方であれば、そういった仕事がハローワークであるのかどうか、それからその人の状況によってできる仕事、できない仕事ありますから、その辺は十分見きわめて、相談に来られた方に適切にアドバイスして、ハローワークと連携をとっているところでございます。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) ぜひそこら辺を今の経済状況、地域の状況を見て、温かい対応をお願いしたいと思います。

 さらには悪いことには仕事がない、そして精神的な病を抱えているという、そういう方などが来ても、ぎりぎりのところで働く意欲がないという理由だけで切られる、実際あります。その方は地域に帰ってどんなような地域支援なり、行政とのパイプの中で見守りなり、そういう何らかのサポート体制がしかれているのかどうかというのが非常に心配でなりません。もちろん民生委員の方や地域の方が伊達市なりのサポート体制を各自治会等、社協等を含めてやっていることはわかっておりますけれども、そこら辺はどんな状況になっておりますか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 精神的な病気を持っている方も確かにおりますし、その辺はあくまでもそういった病状をよくするのがまず基本ですから、医療機関とも十分連携をとりまして、就労が可能であれば就労支援をしていく、そういうようなことで対応はとっております。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それを行政だけができることではないけれども、地域との、民生委員とのかかわりではどんなふうになっておりますか、地域サポートの関係では。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 民生委員の方もそれぞれの地域で生活に困窮している方の生活実態というのはつかんでおりますし、必要があれば民生委員のほうから行政のほうにこういう方がおられるとか、そういったような相談事もございますので、その辺は民生委員の中ではきちっとやっていると思います。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、民生委員の仕事が本当に広くて複雑で、大変な苦労をしていると。それで、この生活保護の問題だけでなくて地域のひきこもりの問題や高齢者、独居老人の問題を含めて大変な重責を担っているということで、この民生委員の増員、または地域生活のサポート体制をつくるために、例えばそこら辺についての全市挙げての各地域が格差がないようにやっていけるサポート体制を構築していくというようなお考えはありませんでしょうか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) それは、先般も質問がございましたけれども、地域で支え合うということでネットワークの構築を今進めておりますので、時間はかかると思いますけれども、地域で支え合えるような形のネットワークを整備していきたいというふうに考えております。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、私たち総務常任委員会が昨年10月に亀岡市というところに行ってまいりました、視察に。調査に行ってまいりました。セーフコミュニティというような名前を一応はつけているのですけれども、市がどこの地域はよくサポートされているとか、ここはこういう人がいるだとかということが、これ個人情報の関係がありますけれども、それはもう厳格に守ることを前提にして、市挙げてそういう体制づくりをし、そこの中にさまざまな形の医療機関、警察、それから行政はもちろん、医師ももちろん入った大がかりな組織なのですけれども、そこまでいかなくても全体的に見えると、だれもが見える、あそこのところに住んでいるあの人にはこういうサポートが必要だだとか、そういうことを大がかりとなるかもしれませんけれども、つくり上げていくと、調査してつくり上げていくと。それは、つくるときには非常な労力かと思いますけれども、例えば臨時職をふやして、または地域のボランティアの人も入ってもらいながらとかの形でこういう組織づくりをぜひやる気でやっていくと。先日の質問の中でも伺いましたけれども、もっと積極的にこれを全庁挙げてやっていくと、さまざまな担当課と協力して、それから地域の力と協力して組織づくりをしていってほしいと、そういうふうに考えますけれども、もう一度お願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) きのうも一般質問にありましたネットワークの関係と関係いたしますけれども、先ほど民生委員の話ございましたが、市街地においては民生委員のなり手もなかなかいないという現状もございます。これは、余りにもいろんな課題が多過ぎてということであろうと思いますので、それらを含めまして体制の見直しは当然しなければならぬ時期かなと。余り過度な仕事が民生委員さんばかりに行きますとまたなり手がないという、こういう繰り返しをいたしますので、これは民生委員協議会とも十分協議をしながら、そして実際にその体制をどうとれるのかを含めて十分検討して、そういった支え合う仕組みづくりについて庁内体制をもう一度見直していきたいと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) そこら辺を1人の負担にならないように、ぜひ大きなだれでも本当に自分の持っている力を出してかかわれるような組織づくりも含めて検討していただきたいというふうに考えております。

 次、官製ワーキングプアの問題ですけれども、このことにつきましては一応は法の遵守のもとでやっているのではないかということですけれども、労働実態調査、調査という言葉はあれですけれども、そこら辺についてはとりわけ昨今の雇用の状況、本当に指定管理者制度のもとでの働いている職場に行くと走り回っている職員、大変なのだということやら、収入が本当に少ないということでのさまざまな悩みを持っているのは事実ですので、これらについて調べていくという責務が一応はやっぱり市にはあるのではないか、行政にはあるのではないかと思うのですけれども、そこら辺についてもう一度お願いいたします。



○議長(小泉勇一) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 指定管理者の関係でいきますと、毎年人件費の関係については事業報告の中で幾ら支払われているかという部分については報告来てございますけれども、ただ個別のそれぞれのだれが年間幾らもらっているのかということについてはうちのほうも先ほど答弁したように求めてございませんので、そこまでは詳細わかりませんけれども、指定管理者の関係でいきますとほぼ市がいわゆる積算をして、使用している中での賃金体系が守られているというような認識をしてございます。可能な限り正式でなくても聞けることはあるのかなというような気もしてございますから、改めてちょっと検討してみたいと思っています。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 今取り組まれている自治体では、北海道ではまだ正式ではないかもしれませんけれども、公契約の問題でやっぱり労働条件の問題や賃金の問題をもっと公の立場で、公的にどうあるべきかということの指導をしていけるという強い立場にあるのも行政だと思いますので、ぜひその辺について実態を把握していただきたい。そして、改善へと向けていただきたいと思います。

 それから、次は伊達赤十字病院の問題ですけれども、本当に救急搬送体制が大変だということ、でもやっと少しずつ明るい見通しも立ってきたと。とりわけ妊産婦の健診も含め出産、妊婦さんの安心も少しずつですけれども、これ救急搬送体制の中で妊産婦さんがこの救急の搬送の中でどのような今まで事例がありますでしょうか、日赤と室蘭等のかかわりの中で。実態として妊産婦さんの関係だけでいいますと。



○議長(小泉勇一) 市民部長。



◎市民部長(横田孝) 妊産婦の関係の室蘭への救急搬送というのは、現在のところ私ども承知してございませんが、室蘭の日鋼で周産期医療というのがございますので、そちらのほうに病院側としては何かがあった場合にはすぐ連絡をとり、そちらのほうに行くような形を、照会をして入院するという形をとっているというふうに認識してございます。

 以上でございます。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、健診は少しずつ改善されて、14回まで保障するという、いいことですね。そして、健診は受けたと。それでも経産婦しか受け入れられないということも含めて、異常があったり、ハイリスクのある妊産婦さんについては健診そのものもここの日赤ではできるのか、そういうのはまずは診てくれるのかという問題と、わざわざ毎回室蘭に行けませんね。それと、今大事なことは出産間近の人が搬送されていく過程の中でどんな対応がこれまで事例としてあったのかということを押さえておかなければ、どういう搬送体制に問題があって、ここが十分でないので、今後対応していかなければならないだとか、さまざまな医師会等も含めた連携の中で搬送体制をこんなところを充実させていかなければならないだとか、そういうことが見えてこないと思うのですが、そこら辺2点についてお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市民部長。



◎市民部長(横田孝) 妊産婦の緊急搬送の関係でございますけれども、日赤の部分でいきますと妊婦健診につきましては現在のところはたしか、何週ですか、結構な週まで診てくれています。出産近くなりますと室蘭の出産を取り扱う医療機関に照会をし、そちらのほうに回しているというのが実態でございますし、緊急の場合につきましてはそれは救急車が室蘭のほうに緊急搬送してくれるだろうというふうに私ども想像していますので、ご懸念しているのは奈良で起きたような事例というのは聞いていないというのが実態でございます。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、緊急搬送の充実等も含めてどうなっているのかということが心配だったわけです。今のところは異常が特別なかったということですけれども、さらなる充実が図られるよう、受け入れ拒否の問題もありますし、集中して行くという問題もありますので、ぜひそこら辺をきめ細やかに見ていってほしいと思います。

 それから、医師会との連携についても含めて、開業医さんとの連携、それから助産婦さんの活用というところが各地域で医師の直接負担を軽くするための体制もしかれて行われているところもありますけれども、伊達日赤においてはそこら辺の状況とかはどんなふうになっておりますでしょうか。また、今後どういうふうになっていくようになるでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市民部長。



◎市民部長(横田孝) 日赤のほうのホームページをちょっと調べてみたのですけれども、妊婦さんの指導とかそういうところに当たっているというのが助産師さんの実態でございます。我々のほうとしては、そこまでしか承知してございません、実は。おっしゃられているのは恐らく助産院の関係だと思いますけれども、そこら辺につきましてはこれから4月から常勤の産科医さんが来るということを聞いてございますので、日赤の内部としてもそこら辺は協議していくのではないのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 時間がなくなったわけですけれども、教育の問題です。就学援助については拡大は考えていないと。前回も取り上げましたときに室蘭、登別等から比べても非常に低い状況であると。何とかして母子加算の問題も、またこれから給食費値上げの問題も、今雇用状況の問題も含めまして子供の教育の現場に格差と貧困が本当に持ち込まれているということは目に見えているのです。ですから、ここら辺につきましては簡単に考えていませんでなくて、さまざまな財政のやりくりの中で、市長さん、何とか生活保護基準1.1%の枠というのではなくて、0.何でもいいから広げていくというような大きな心という、心はありますけれども、市長さんも何とかやりたいということをいつもおっしゃっていますけれども、ならないものでしょうか。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 私のほうからお答えさせていただきますが、この就学援助制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ことしの見込みとしては465名、ここ数年同様の数で推移をしております。ちょっと古い話になりますが、平成12年度の数字に比べますと認定者の数は1.7倍程度に実はふえているという実態があります。それから、さきにご質問いただいたときにもこれはお話ししておりますが、平成17年度のいわゆる三位一体の改革で準要保護については一般財源化されたと、そういう経緯も実はございます。私どもとしては、こういう厳しい財政状況の中ではこの基準を何とか守っていきたいというのはこれは前にも申し上げたとおりでございますが、もう一つ申し上げたいのは伊達市の基準と申しますのは生活保護基準の1.1倍、これは所得に対してです。各市いろいろなやり方をしております。1.2倍というところも確かにございますが、これが所得であるか、収入であるか、この辺はなかなかその市町村によって実態が違います。伊達市は、収入ではなく所得の1.1倍未満ということでございますから、決してほかの自治体に比べて伊達の場合が低いという、こういう状況ではないと。この辺についてはご理解をいただきたいと思います。この基準を何とかこれからもこれを下回らないように続けていきたいというのが私どもの考えだということです。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 何にするかというのは、その市町村の基準のあれがあります。一般財源化されたことによる苦しさ、それも市町村にあることも知っておりますけれども、これだけ子供たちの状況も含めて、雇用状況も含めて大変な状況にあるということで、さらなる検討をお願いしたいと思います。

 次に、教育問題で評価制度の問題と更新制ですけれども、実態的にはどんなふうな形でこれが行われていくのか、とりわけ教員免許の更新制がさまざまなところで問題になっております。非常に受ける場所が狭められていると、それから行くのも自己費で行くと。場所を選定して選ぶのにすごい労力がかかると。そして、それが完全に受けられるのか、初任者研修の10年と10年更新制の問題とがドッキングして、学校の中はそれでなくても忙しいのに多忙化をきわめていると。この先が全く暗いというようなことが出されておりますので、そこら辺について実態がどのようになっているかお願いします。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 教員免許制度の関係でございますが、私も事細かくまでは実は承知をしておりませんが、21年度、新年度からこの制度は導入されるということで、今それぞれの関係機関が準備を進めているということでございます。基本的には10年を経過した段階でこの免許制度を受けるということになりますので、それはその経過前の2年前から受けるということで、大体時間数にしますと30時間程度受けるということになろうかと思います。本当に細かい部分についてはこれからだと思いますので、詳細については私も承知していない部分がございますが、いずれにしましても先ほどご答弁申し上げましたとおり、この免許制度というのは免許法の改正によって今回措置されることになったわけでございますが、教職員が10年目にその時々の新しい知識を吸収すると、こういう意味では意義のあるものというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) これを試行してやったところがあるのですけれども、本当に効果はふだんの校内研修でやっていることがほとんど、そちらのほうが、教育は共同の作業ですから、個人個人に任されたのでなくて学校づくりの中でやられていきますので、それは国の制度の改正についての説明だとかはあると。それ以外のことは、学校の子供の実態、地域の実態に合わせた研修のほうがもっともっと実になるということが試行の中で出ているということもあります。そして、このことがもし受けられなかったら失職してしまうという大変な問題を抱えていると。そして、教員評価制度とのかかわりにおいて先生はやっぱり職を失うということは絶対的な、自分で生きていけませんから、教師も人間ですから、休日が狭められている、メンタルヘルスの問題で心のうつの先生が非常にふえている、そういうようなことで大変な問題のあることだということがさまざまなところから出されております。それで、伊達市はどのぐらいの人数が今後何名ぐらいずつ年間10年を迎える、ここ何年か、学校体制が一体どういうふうにしてカバーされていくのか、教材研究する時間もない、我が家庭を顧みる時間もないというのが教師の今の実態ですので、そこら辺も含めまして状況をどのように押さえているのか、起きてくるであろう懸念も含めてお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 教育部長。



◎教育部長(三浦倉) 教員免許更新制、対象外になる方が管理職、校長先生、教頭先生、あとは優良表彰を受けられた教員ということになっておりますので、それからしますと今伊達の場合は各学校に勤務されている先生が250名程度いらっしゃいます。管理職の先生が30名程度いらっしゃいますので、220ぐらいかなと。10年に1遍ですから、ちょっと具体的にどの先生が来年とか再来年とかということを別にすると、毎年20名ぐらいずつの方が対象になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小泉勇一) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、これから先どんなふうに学校体制がなってくるのかということをもっともっと目を向けていただきたいと思います。

 そして、評価の問題では、先日道新に教育委員会に対する7割が現場の把握が十分でないのではないかなという報道がされました。伊達市の中におきましてはそうだとは思いませんけれども、ぜひもっともっと教職員と教育委員会とのパイプ、そして校長だけの意見ではなくて、校長はやっぱり一つの管理制度の中で、縦割りの中で点検、点検で締めつけられている、教育委員会もだんだんそうなってきていますけれども、ぜひ子供と向き合う時間がもっともっと深く強くなる教育現場の構築のためにこの教員免許更新制の問題も学校評価の問題も含めまして、さらなる学校とのコンタクト、地域とのコンタクトをお願いいたします。もしそのことについてありましたらお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 教員の評価制度の問題でございますが、先ほど答弁したような効果があると考えておりますが、私それに加えましてやはりこの職員の評価制度を通じまして、管理職、いわゆる校長、教頭と一般教職員が話し合うと、学校の経営のあり方、指導のあり方、さまざまな問題について話し合うということも極めて意義のあることだと思っております。そういうことを通じまして、学校がより以上よくなってほしいと、このように期待をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 以上で永井議員の質問は終わりました。

 次に、12番、大光議員の質問を許可いたします。

 12番、大光議員。

          〔12番 大光 巌登壇〕



◆12番(大光巌) 私は、平成21年第1回伊達市議会定例会一般質問におきまして通告してありますとおり大きく4点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目、菊谷市長の平成21年度市政執行方針の中から何点かお伺いをいたします。(1)、基幹産業についてお伺いをいたします。?、農畜産業の振興の具体策について。

 ?、水産業の振興の具体策について。

 ?、担い手の育成、確保策の具体と将来展望について。

 (2)、福祉、市民生活についてお伺いをいたします。?、当市の交通安全、防犯対策運動の組織の現状について。

 ?、地域防災力に欠かせない自主防災組織の結成促進策の具体について。

 (3)、都市基盤、生活環境についてお伺いをいたします。?、都市計画道路の道道錦大通と末永西通ほか1線の具体について。

 ?、老朽化した橋梁の樺1号橋、栄橋の改修の具体について。

 ?、住宅、住環境整備の住宅流通対策やリバース・モーゲージ制度の具体について。

 (4)、環境保全対策についてお伺いをいたします。?、伊達市の良好な環境を未来に引き継ぐため、庭に低木を植える運動の具体について。

 ?、老朽化した火葬場の将来展望について。

 以上お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 大光議員の基幹産業についてのうち、農畜産業の振興についてのご質問からお答えをいたします。

 主要施策の概要につきましては、市政執行方針にお示ししたとおりであります。肥料、飼料等生産資材が高騰しており、生産環境が厳しさを増す中、農協と連携し、各種振興策を引き続き実施してまいります。新たな取り組みといたしましては、ウェルシーフード構想を推進し、本市の豊富な農畜産物とその加工品をPRするため軽トラ日曜朝市を実施してまいります。また、担い手農業者の高齢化に対応した農作物の振興として、大滝区の特産小果樹アロニアの全市的な栽培振興や軽量、高収益、永年性作物であるアスパラガスの作付振興など軽量作物への転換を促進し、高齢農業者の労働軽減と経営安定化に努めてまいります。農業生産基盤の整備につきましては、大滝区のアロニアの共同選果のための選果機を導入し、選果作業の省力化と均質化によるブランド化を図るとともに余剰労働力を活用し、作付面積の拡大を図ってまいります。

 次に、本市の水産業の振興の具体策についてでありますが、本市の水産業はホタテ貝養殖やサケ定置網など栽培漁業が主体となっておりますが、新たにマツカワを栽培魚種としてえりも町から函館市までの市町及び漁協で構成されているえりも以西栽培漁業振興推進協議会を組織し、平成18年度より100万尾の放流事業に取り組んでおります。また、いぶり噴火湾漁協では現在高値で取引されている「なまこ」の増産を図るため、北海道の栽培水産試験場や水産技術普及指導所の指導を受けながら、種苗生産、中間育成及び放流の試験研究を行っております。現在種苗生産技術はほぼ確立し、さらに中間育成と放流の技術確立に向け調査研究を進めており、市としても今後とも水産資源の維持、増大と漁家の経営安定につながる育てる漁業を促進してまいります。

 次に、担い手の育成、確保についてでありますが、農業が職業として他産業並みに所得を確保し、安定経営ができるよう、農業後継者や新規就農団体の活動を引き続き支援してまいります。また、新たな担い手確保対策として農業委員会と共同し、コントラクターや農業生産法人の育成確保に努めてまいります。

 次に、福祉、市民生活についてのうち、交通安全、防犯対策運動の組織の現状についてでありますが、本市の現状は防犯・交通安全市民運動推進委員会の活動を効果的に推進するため、伊達市防犯協会及び伊達市交通安全協議会を主体とした防犯部会と交通安全部会を設けております。防犯対策につきましては、伊達市防犯協会が中心となり、伊達警察署、伊達地方防犯協会連合会、伊達地方暴力追放運動推進協議会等と連携して、全国地域安全運動期間に合わせた街頭啓発、歳末警戒活動に伴う街頭啓発の実施及び市内各事業所の協力を得て、子供たちを犯罪行為から守るため110番連絡車の運行並びにこども110番の家を実施するとともに、地域住民の自主活動として青色回転灯を装着した車両による防犯パトロールを行い、防犯意識の啓発を行っております。交通安全対策につきましても伊達市交通安全協議会が中心となり、伊達警察署、伊達地方交通安全協会と連携して交通安全運動期間に合わせた年6回の街頭啓発並びにシートベルト着用啓発の実施、市交通安全担当部署による幼稚園児、保育園児、小中学生及び高齢者を対象とした交通安全教室をそれぞれ開催し、交通安全意識の啓発を行っております。

 次に、自主防災組織の結成促進策の具体についてでありますが、住民による地域ぐるみの防災体制を確立するため、市では数年前から自主防災組織の組織化について働きかけを行ってまいりました。その結果幾つかの自治会で自主防災組織が設置されましたが、残念ながら市全体に広がっていないのが実態であります。自治会が実際に自主防災組織をつくって活動するためには、活動計画書や防災マニュアルなどの事務経費を初め、防災資機材の購入や避難訓練など防災活動に伴う経費が新たな負担となってまいります。こうした問題が組織化を進める上で阻害要因となっているとの反省の中で、地域からこうした経費を市で助成してもらえないかといった声も寄せられたところであります。このような経過や実態を踏まえまして、4月から新たに自主防災組織に対する助成制度をスタートさせるため、新年度予算に助成金100万円を計上し、自主防災組織の設置と活動の促進を図ることとしたものであります。したがいまして、この助成制度を活用して今後の自主防災組織の結成にはずみをつけ、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路の道道錦大通と末永西通ほか1線についてでありますが、道道錦大通は福田歯科前の末永梅本通交差点から松原花屋前の停車場通までの錦橋を含む約140メートル、幅員18メートルの整備であり、平成24年度完了を目指し、平成21年度は本年度に引き続き用地取得を行う旨北海道から伺っております。また、末永西通ほか1線は、平成19年度までに整備済みの西末永1号線から分流橋付近までの約520メートル、幅員18メートルの整備を行うものであり、平成24年度完成を目指し、本年度に引き続き用地取得を行います。

 次に、老朽化した樺1号橋、栄橋の改修についてでありますが、樺1号橋は橋台基礎が河川による洗掘を受け、強度が不足している状況で、早急な対策が必要となり、両側の橋台にコンクリート根継工を施工するものであります。また、栄橋は平成19年度に橋梁診断調査を実施したところ、床版上下面のコンクリートの劣化や剥離、高欄の損傷など、早急に改修を行う必要があります。そこで、損傷している既存の高欄は撤去して交換するとともに、上部工の改修には近年技術の向上した修復工法により行います。この工法は、劣化したコンクリートを撤去し、ポリマーセメント系モルタルによる補修を行った後、表面に含浸材を塗布して塩害を防止し、機能の復元を行うものであります。今後も老朽化した橋梁について年次的に予算の範囲で改修を行い、長寿命化を図る計画であります。

 次に、住宅流通対策やリバース・モーゲージの制度の具体についてでありますが、住宅流通対策につきましては需要の多い中古住宅を市場に流通させるために、住宅や土地の処分について相談する窓口がなく悩んでいる高齢者の方々を対象とした説明会の開催を検討しているところであり、その中で持ち家を有する高齢者の意識や動向を把握しながら、住宅流通対策の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 リバース・モーゲージ制度につきましては、住宅流通対策や高齢者の生活資金確保という面から制度の内容について研究を進めているところであります。この制度の事業主体としては、自治体か金融機関が考えられるところでありますが、利用者が想定以上に長生きする、地価の下落、金利の上昇といった担保割れリスクが伴うとともに相続人とのトラブルも懸念されることから、全国的にも普及していない現状にありますので、課題の検証を行い、その可能性について引き続き研究してまいります。

 次に、環境保全対策についてのうち、庭に低木を植える運動についてでありますが、本市の良好な環境を未来に引き継ぐため、二酸化炭素の吸収量が比較的多いとされる広葉樹を家庭の庭に植える運動を具体的なマニュアルを準備して市民に呼びかけるものです。平成21年度の早い時期にこの事業に協力できる市民を募集し、(仮称)庭木植樹運動研究会として立ち上げ、樹種の選定、樹木管理のサイクル、広報活動などを庭木植樹運動マニュアルとして取りまとめ、市民参加型の取り組みとして進めることを予定しております。

 次に、老朽化した火葬場の将来展望についてでありますが、館山下町の火葬場は築30年を経過し、老朽化していることから、平成21年度予算に屋根張りかえ工事や排気筒耐火物更新工事費を計上しておりますが、遺族控室の手狭さの解消、バリアフリー化などの市民の利便性の向上には至らないのが現状であります。平成17年度から西いぶり広域連合において広域での火葬場設置が研究テーマとなっており、実現性について協議を継続することとしておりますが、市としては来年度から火葬炉などの修繕、補修のほか、市民サービスの向上を図るためのリニューアル計画も検討することとしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 12番、大光議員。



◆12番(大光巌) 再質問をさせていただきます。

 まず、当市の基幹産業についてでありますが、これにつきましてはきのう同僚議員の菊地議員が内容的に重複している部分もありまして、かなりいいところ持っていきましたので、私の場合は軽く、同じような質問になろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。

 日本の今の食料自給率、きのうも話にありましたが、おおよそ39%、実質40%と言われておりますけれども、世界各国から食料を輸入しなくては成り立たない、そういう状況に日本の場合あります。あと1時間もすると昼食になりますが、そば順でてんぷらそばを食べるとしますと、そのてんぷらそばの食材の8割が輸入品、こういうふうに言われております。それで、昨年の世界食料会議、これは聞いた話でありますが、この会議の中で状況は今までと一変していると。今までは、金で何でも買えた、そういう状況があったそうでありますけれども、いわゆる食料のバイオ燃料の転化、あるいは発展途上国の高級食材の消費など、また世界的には人口が増加している。それに伴って食料需要が増大しているのに対して農地は余りふえていない、こういう現状があります。そのため今後予想されることが輸入食料の奪い合いや輸出国による食料の囲い込み、こういったことが進む懸念があると。それで、将来食料の調達が難しくなる事態も危惧される、こういうふうに今言われております。

 そこで、我が党もそうでありますが、政府与党が今2015年までに5%自給率を上げて45%にしていこう、10年先には50%の食料自給率を目指していこうと、そういったことでさまざまな展開をされております。そういった中にあって、中国の毒入りギョーザ、ああいったこともありまして、輸入野菜、こういったものが国産で生産していこうと、こういった動きに今方向がかなりなっております。また、米の減反につきましても、今約4割が減反されているようでありますけれども、こういったことも段階的に廃止していこうと、こういう流れになって、いわゆる国産の自給率を高めて、国産の食材を食していこうと、そういう動きに大きく転換されている。そういう中で、今各地ではおいしいニッポンを食べようと、こういったことで、これは神奈川のスーパーでありますけれども、輸入品には点数がつかないのです。国産品には点数がついているのです。約1点を10円として、例えば赤ミノ、カレー、酢豚28点、北海道産タマネギ3点、矢祭ピリ辛らっきょう26点、こういったことでいわゆる国産品を買っていただくことによって点数がたまれば旅行あるいは商品をいただけると、こういったことで国産品の消費拡大に今点数制ということで方向性が今試行的にやられている、こういう現状があります。

 そこで、例によって菊谷市長を褒めなくてはいけないのですが、菊谷市長はこれまで食というところに視点を置いてやってまいりました。そして、ウェルシーフード構想、なおかつ食を通じたまちおこしをテーマにして、今日まで一つ一つ手を打たれてやってまいりました。まさしく今申し上げたように食料自給率をこの10年先50%にしようということで大きく国の政策がかじを切った、これは物すごいチャンスになるのではないかと。ですから、今公共事業も低迷しておりますけれども、そういう中にあって当市の基幹産業は1次産業でありますけれども、そういった中にあって新たな産業基盤というものが考え方によっては確立ができる。そして、全国各地で今いろんな食料自給率アップに向けた、国産生産に向けたその動きが活発化されておる。そして、そういった中にあって、今伊達市の農協が大変な状況にあります。そういった中にあって支援も含めて今やっておりますけれども、これをチャンスと見るかどうかということなのです。やはり行政も、そして農協も一緒になって知恵を絞って、これから先希望のあふれる農業、第1次産業にどういうふうに力を注いでいくか、ここが大事なところではないのかなというふうに思うのです。ですから、今までも市長はいろんな形で努力をされてきましたけれども、一歩ここで先に進む形で何かいい知恵を絞って、きのう出し切れていない部分をきょう市長に何か出していただきたいなと、こんなふうに思います。市長のビジョン、まずこれをお聞きをしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 非常に難しい質問ですけれども、先ほどいろいろお話ありました食料自給率の問題をどう改善するかということと我々が取り組むこと、必ずしも同じではないのです。これは、食料自給率の問題は国家的な問題ですから、我々が進めようとすることとはちょっと違います。これは、国に私はお願いしたいのは、日本の成り立ちというのは工業製品を輸出することによって日本国経済はもってきたと。これはこの金融ショックでも明らかになりましたけれども、その中で日本が外国とのいろんな交渉を進める際に農業を犠牲にせざるを得ないということ、これはある程度やむを得ないと。ただし、国内的にいいますと、なぜ輸入野菜が現実はふえているのかといいますと、これは例えばファミレスを含めて、あるいは冷凍食品を含めて外国で加工して持ってこられたらもうどうしようもないのです。ですから、生鮮野菜なんかもどんどん減ってきてしまうというのはそういうことが原因でございますから、せっかく中国産の冷凍ギョーザの問題があったときに私が言いたかったのは、どこで何をつくったものを使っているかということを外食産業を含めてやっぱり生産履歴きちっと示すということになると少し国内が活性化できるのではないかと、こう思っていますので、こういうことを期待したいと思いますし、長い目で地球環境を考えますと食料を輸入するということは水を輸入するのに同じだと、こういう報道があるように外国ではこれから水不足等が深刻化します。これ人口がふえると同時に水不足ということが、オーストラリアがその典型でありますけれども、そうなるとバイオ燃料よりもむしろそういった問題から食料輸入等が困難になってくるということは当然出てこようかと、それはいつの時期来るかわかりません。したがって、我々は今しなければいけないのは、少なくても農地をちゃんと守っていくという作業をしなければいけません。しかし、残念ながらその作業をするためには生産者が非常に疲弊しているという状況にあるのはご案内のとおりでございます。したがって、私としては生産者を何とか守っていきたい、守っていけば将来展望あるだろうという思いと同時に、やっぱり残念ながら守るためには生産者が所得を一定程度上げないといけないと。これに対してどう我々が支援できるかと。これは、ばらまき的な保護というのはいけませんので、きちっとした根拠に基づいて支援するということになりますので、そういう点でウェルシーフード構想というのは市民にも入ってもらうというのは安心、安全という切り口から入っていただこうということがその趣旨でございますので、そんなことから農業の将来について考えていきたいなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) そこで、今農地を守るという市長からの話がありましたけれども、政府としてもいわゆる耕作放棄地、これにつきましてもいろいろと補助とかいろんな施策されております。そしてまた、農林水産業と商工業などが連携して、農商工連携促進法に基づいていろんな地産地消云々というのがあるのですが、耕作放棄地の整備、あるいは税金のいわゆる後継者あるいは大規模農業に向けた税制の優遇、こういったものが今されているわけでありますけれども、この大規模農業化、あるいは耕作放棄地の整備に当たって市として地元企業、建設あるいは土木関係、こういったところが今本当に疲弊しております。そういった中にあって、市として何らかの支援といいますか、そういったお手伝いをして、農業土木もそうですけれども、そういう新たな農業に参入していくような手助けみたいなものが今すぐなかなかそういう検討といいますか、答弁にならないかもしれませんが、そういった支援というものが考えられないものかお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) きのうも答弁いたしましたけれども、これから農家の戸数がさらに減ってくるということは、結果として耕作放棄地を拡大させる懸念がございます。したがって、この耕作放棄地を何としてでも阻止しなければならぬと、こういう立場で考えますと農地の効率的利用ということが次の課題でございます。と申しますのも今農家が農地が余って、だれかに耕作してほしいと頼んでも受け手がいないという問題があるのです。したがって、今度生産性の向上とこの矛盾を解消していきたいということがございまして、きのう答弁しましたように農地再編事業というものを取り組まざるを得ないだろうと、こう考えています。しかし、これとてそう簡単な問題ではございませんので、何とかそういう方向を今後農協と協議していきたい。その中で、当然規模拡大になりますと生産法人仮につくったとしてもやっぱり人という問題も出てまいりますので、この中で建設業者を含めていわゆる民間が生産者になるのか、あるいはコントラクターといいまして産業を請け負う事業者になるのかは別といたしまして、いずれにしてもこういった意味での雇用の構造転換というのをやっぱり進めていく大きなポイントではないかなと、こう考えておりますので、21年度の中でそうした取り組みをまず始めていきたいなと。取り組みというのは、協議という意味での取り組みを始めていきたいと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それで、担い手の関係でありますけれども、実はこれ3年ぐらい前に視察に行ってまいりました。三重県の伊賀市、モクモク手づくりファーム、これは農事組合法人ということで、農家の方が、農民ですね、が寄り添ってつくった法人ということなのですが、これ簡単に言いますけれども、日本で初めてウインナソーセージを手づくりでつくったということで、すごい今人気になっているのです。それで、この正社員の中、120人の中で平均年齢が30歳だということなのです。そして、雇用も正社員120人のうちの主婦ですか、主婦も同じだけの120人、そしてアルバイト400人、こういった中で年間総売り上げが42億円、こういった事業を展開されている。農業というと、やはりつらくて、きつくて、汚い、大変だというイメージがあって、なかなか若い人方には不人気なそうなのですが、ここにあってはそういった固定観念を打ち砕く、毎年10人程度を新規採用しているが、入社説明会にはここで農業をやりたいという人が全国から250人ほどの若者が殺到する、こういう状況にあります。ですから、こういったところが今全国にあちこちあるのです。それとまた、登別の酪農館、のぼりべつ酪農館、札内町、登別市の札内小中学校の廃校跡地を利用して、関連会社の牧家と関連の農家が一緒になってつくっている。あそこのプリンがおいしいのです。そういったことで、こういうことがあちこちで今やられております。

 それで、当市においてもこういった魅力ある事業の展開、それでこの間も新聞に載っておりましたけれども、中井英策さんのキンキのいずし、こういったものが今研究して10月からですか、商品にしていく。きょうの新聞、道新さんの新聞にも……マツカワ、マツカワね。王鰈、これをいずしにしていこうということですね。担い手の問題とPR、これを何とかできないものかと。地場産といいますと、本当に数限りあるのですけれども、ローヤルさんがやっている四季のスープとか、それから今のマツカワのいずし、こういったものも地場産。4代目藍師がここにいますけれども、藍、こういったのも地場産です。全国に4人しかいないわけですから。そういう意味で、こういったことをやはりもっともっとPRすべきだと思うのです。ですから、広報紙、あるいはNHKの「いぶりDAYひだか」とか、道新さんとか民報さんとか、こういった地場産をもっと大々的にPRをして、そしてまた新たな知恵を絞って、こういった地場産をもっと盛り上げることができないか。それで、今これ札内小中学校を利用しての廃校利用ですが、今年度で統廃合されるのです。来年から長和小学校と有珠小学校が廃校ということになる。廃校利用ということを考えますと、何らかの形でそういったものを利用できないかと。例えば農業特区を活用して、もっと農業を活性化させる。あるいは、農学校を誘致して、そういった農業者の育成を地元でできないか、そういった学校を使って利用できないか。あるいは、地場産、いろんな知恵持っている人方が小学校の空き教室を利用して自由に使わせるとか、そういったところで加工品をつくらせるとか、こういったことができないか、市長の考え方を聞きたいというふうに思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 今話に出た日田市の大山農協ですか、これ実は昭和58年に議員になって一番最初に視察に行ったところが当時合併する前の大山町というところで、その大山町の、その大山村かな、村長さんだか町長さんに会ったのですけれども、その方がそのもとをつくった前の農協の組合長が町長か村長をやっていまして、直接話を聞いたというのが記憶にございます。

 私が申し上げたいのは、みんな民間で実はやっているのです。行政がそんなにこんなような議論してやっているわけではなくて、やっぱり我々の場合ちょっと寂しいのは一生懸命やりましょうと声かけて、何かありませんかと、市は応援しますよといっても、どこからも何も来ないのでは困るのです。やっぱりもう少し民間も逆に行政利用して、こういう補助金くれよと、我々これ頑張るからということがないというのが非常に寂しい。せいぜい大滝のアロニアはそこら辺まだ元気がいいので、我々も応援しようかという気になるのですが、それで問題なのは行政やるのはいいのですけれども、生産者が何も言ってくれないのでは我々やりようがないのです。一生懸命声かけているのです。そこで、今お話のありましたPRの関係、地場産いろいろありますけれども、伊達市はよそから来る人たくさん多い地域ですから、伊達に来て10年未満というのも結構おりまして、昔からいる人はわかっていても伊達にこんなのあったのだというのも意外とまだそういう話も出る地域でもございますので、これはお金の問題も絡みますので、内部で検討させていただきたいと思いますが、できれば広報をページ数限られていますので、ふやして、伊達の地場産をやっぱり紹介するということも必要なのかなと。これは、例えば生産者が顔が見えるという関係をやっぱりやる必要があるかなと今話を聞いて感じました。そこら辺はちょっと検討させていただきたいと思います。

 それから、有珠の中学校統合後の校舎の活用につきましては、今ご指摘のありましたようにこれからいろんな計画立てていきますので、ぜひやりたいという方がいればどんどん支援していただきたいと思いますので、21年度の中で多分公募までいけるかどうかわかりませんが、いけると思っていますけれども、そういった方々を公募しながら、本当に小さいけれども、これから頑張りたいという方を支援していく施設にしていきたいなと、こう考えております。それからどんどん広がっていけるように、これから内部で協議しながら、そういった方の取り組みを図っていきたいなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) ありがとうございます。今前向きな答弁いただきましたけれども、それは校舎の利用は長和小学校ではなくて有珠小学校ですか。そうですか、ちょっと確認。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 校舎の利用は、有珠中学校を予定しております。と申しますのもまなびの里構想でお示ししたとおり、国の公園の補助事業ということもありますので、そういった周辺の整備についても補助が対象ということでございますので、有珠中学校でございます。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 私が勘違いしておりました。中学校でしたね。どうも失礼しました。

 それで、菊地議員からきのうアロニアの関係聞いていないので、もう少し詳しく聞いてほしいということだったものですから、ちょっとアロニアの関係ですが、せっかく答弁いただきましたけれども、もう少し詳細に説明していただけますか。伊達の衛生組合の跡地、ここでもアロニアの栽培というものを計画されているのですよね。ちょっとお願いします。



○議長(小泉勇一) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) アロニアにつきましては、旧大滝村で軽作業で高収益のある作物ということで普及してきて、今もう相当生産量も上がっているということで、大滝地区につきましては選別を個々人ですると欲が出てなかなかうまくいかぬということで、機械、または専門の人にやっていただくような施設を今年度つくっていくという考えでございます。

 また、伊達につきましては、アロニア協議会もつくって、十数人の団体おりまして、昨年から、わずかでございますが、収穫できるような農家も出てきております。また、旧衛生組合の処理場跡地につきましては、あそこにシルバーのほうで植えまして、管理をして生産をしていくという形で考えているところでございます。跡地の利用につきましてもさまざまあろうかと思いますが、ちょっと黙っておくと草ぼうぼうになりますので、そういう意味で一部公園化になるようなアロニアの里にできればなと私どもは思っております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) ありがとうございます。それでは、農業関係はこれぐらいにして、次に移ります。

 福祉、市民生活についてでございますが、これは先ほど答弁いただきました。私が訴えたいのは、私も伊達地区交通安全協会の長和支部の支部長という立場でやらさせていただいておりますし、舘市議員も監査という立場で長和の交通安全協会の一員でございます。非常に最近思うことは高齢化している。それで、私どももやむなく今やっているわけでありますが、いわゆる同じメンバーで交通安全運動をやっても、これはもう意味がないと私は思うのです。やっぱりいろんな人が携わって初めてこの運動になる。防犯でも何でもそうでありますが、そういった意味で今私どもは連合自治会、そういったところで何とか各自治会から1名ずつ出していただいて、組織運営できるようにということでお願いはしておりますけれども、今組織自体を見てみますと本当に同じメンバーで、だんだん、だんだん出てくる人方が少なくなってきております。それで、若い人方がやはりいないという大きな問題です。将来的には組織として成り立っていかなくなるのではないのかと、こういう懸念をしておりますが、その辺についてどのように考えられているかお伺いしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、交通安全協会だけではなくて、実はすべての分野で今そういう現象が起きております。これは、団塊の世代が定年迎えて、そういった活動に入っていただければよろしいのですけれども、ボランティア活動でもちょっと違うほうにいってしまうことがありまして、どちらかというと町内会を中心としたいろんな活動にはなかなか出たがらないというのが今の現状でございます。そのほかにも文化協会も、毎年行きますけれども、どんどん高齢化してきて、若い人が来ないという、これはすべての団体が今そんなような状況でございまして、団体活動を嫌うという傾向がどうも最近は顕著になってきております。これは、何とも我々の力ではいかんともしがたい問題でございますけれども、できるだけ多くの方に参加していただけるようにお願いをしていく、ただひたすらお願いをすると、これしかないのかなと、こう思っております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 実際問題はそうなのですけれども、やはりそういう現実にあるということをぜひとも問題提起をしていただきたいなと思います。それで、結構旗振りから何から忙しいのです。大変なのです。ですから、そういった意味でこの問題提起ひとつお願いしたい。答弁をお願いします。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、先ほど言いましたように本当にもう一番頭の痛い問題でございます。なかなか参加してくれる人がいなくて、団体活動全体的にどんどん落ち込んでくると。しかし、一方では好きなことをやりたい人はたくさんふえてきていますから、昔でいうと体育会は入りたくないけれども、同好会だったらいいと、こういうパターンがふえてきています。したがって、組織に入ってしまうとどうしてもがんじがらめが嫌だと。これは、若い人もそうですが、実は高齢者もそういう状況なので、もっとがんじがらめでないよというPRをしながら、いろんな人が参加できるように各団体とのいろいろ話をしていきたいなと、こう思っております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、自主防災組織の結成促進策でありますが、答弁いただきました。これもなかなか現実は口で言うほど簡単ではないというふうに自負しておりますが、阪神・淡路以来やはり大規模な災害があったときは隣近所で助け合うしかないのだということを住民に知っていただいて、もっともっと組織の結成というものを促していただきたいのですが、黄金地区の結成というのは今までもありましたけれども、幾つかのという表現でしたが、そのほかふえた自治会はあるのでしょうか。



○議長(小泉勇一) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 今のところこちらのほうで押さえているのが黄金の連合自治会がことしの2月でしたか、2月に結成されていまして、20年度には中央区の第2自治会、稀府の第5自治会、それから市街でいきますと14自治会、それから中央4自治会ということで、一応連合自治会も含めて5つの団体が結成をされてございまして、世帯数でいきますと大体五百四、五十と、こういったところが結成をされてきているという状況でございます。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 大分進展しましたね。部長の努力だというふうに思いますが、それで自主防災もどこで災害があるかわかりませんが、やはり有珠山というのを抱えていますと有珠、長和、関内、こういったところがいち早くつくらなくてはいけないのに意外と遅い。この辺に問題点があるのかなというふうに思いますので、これはやはり今言った地区に早急にそういう意味合いを含めてつくっていただきますようにひとつご検討といいますか、ご努力をお願いしたいなと思います。

 次に、3番目、当市の都市基盤、生活環境について、都市計画道路の末永西通り線、これにつきましては先ほど答弁にありました。平成24年に完成ということでありますが、その後道道までの道路が残ります。それから、横のライン、これはまだ民家があって、道路が跡形もないのですが、これは平成19年に質問したときに市長が大事な道路だと、何とか頑張ってやりたいというような思いが答弁されましたけれども、24年にこの道路を整備、末永の整備が終わったら優先順位はどういうふうになるのかなと。道道までの道路を優先するのか、それともこの横の通りを先に優先するのか、それとも市長の英断で両方やってくれるのかというようなことで、この辺どんなものでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、基本的に西通り線ですか、既存道路があるところが優先でございます。ただ、問題なのは分流橋というのは橋でありまして、橋というのはすごく金かかるのです、最近は耐震がうるさくなったものですから。前から説明していますように、市の財政の規律を守るためには市債発行額の一定の制限を加えるという方向でいきますので、全体の事業のバランスを考えながら、どれを優先するのか、あるいはどういう順番でいくのか、あるいはやるのかやらないのかを含めてある程度そういった見通しを立てた段階で明らかにしていきたいなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) これにつきましては、やはり市長が本当に平成19年のときにはここの開発を含めて大事なのだという答弁からするとちょっとトーンダウンしたかなというような思いがあるのですが、ぜひとも横の道路、試算では大体3億ぐらいだそうですけれども、それと上のラインと、これやはり市長の確約みたいなものがないと困るのです。どうぞ、時間なくなるものですから。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) やるという方向では同じでございます。ただ、年次とか期間とか、ここら辺は財政規律との整合性をとらないといけませんので、そういうことを申し上げたわけで、と申しますのはもう一つ、今言った横の通りについてはいわゆる道条例に基づく開発行為ができる区域になりましたので、そういった問題も含めて市の人口政策ともかかわってまいりますので、その重要性については大光議員がおっしゃったとおりでございます。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) では、そういうことでよろしいですね、建設部長。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆12番(大光巌) そうですね、本当に随分仕事していただきました。ありがとうございます。

 それで、老朽化した橋梁の樺1号線、栄橋の改修、これまた明年も引き続いてやるということなのですが、明年はどこになりますか、次年度。



○議長(小泉勇一) 建設部長。



◎建設部長(及川秀男) 今の予定では、とにかく今国のほうでも、昔でしたらこの程度だったらもしかしたらかけかえしたり、大きな工事になっているところでございますけれども、今の時代はやはり大切にしていきたいなということで橋梁長寿命化計画を立てておりまして、来年は以前診断をいたしました仲町橋ですか、これを計上していきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 仲町橋といったらどの辺になりますか。



○議長(小泉勇一) 建設部長。



◎建設部長(及川秀男) 失礼しました。錦町の光来軒ですか、食堂の前の、前に一般質問いただいたところでございます。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 以前質問したところですね、わかりました。それでは、よろしくお願いします。

 では、次は、時間がちょっと、総花的になりましたが、リバース・モーゲージの関係ですが、住宅の関係です。本当にありがたいと思います。これ窓口を、本当にそうなのです。きょうは体験を少し話ししようかなと思ったのですが、ちょっと時間なくなりましたので、これは民間企業はあるのですが、やはり民間になると時間もかかりますし、なかなか大変な状況が発生します。そこで、市長、そういった事例が発生したときに即窓口行って相談できる、これ常設というふうな考え方にはならないでしょうか。ぜひともお願いしたいのですが。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 先ほど答弁しましたように、いろいろいいこともありますけれども、難しいこともあります。したがって、ことしはそれらについて十分検討して、前向きにという意味の検討なのですが、それで担当者常設するかしないか含めて検討していきたいと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) また機会を見つけてやりたいと思いますが、ぜひ前向きでお願いをしたいというふうに思います。

 次に、環境保全対策でありますが、低木を植えるということなのですが、これは補助はないのですか。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 補助制度というのは特に考えておりません。市民の皆さんが積極的に協力していただきたいという考えでおります。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) それで、防災の関係からいって有珠山の噴火のこともありまして、先ほど言ったように長和、有珠、関内、ここは火砕流の心配があります。そういった意味で、以前にもそういう話になりましたが、やはり住宅を守るということから防火林ですか、ちょっと背の高いやつ、これがあるとかなり違うのです。ですから、そういった運動の展開もあわせてできないものか、ご検討いただきたいと思うのですが。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) そういう大がかりなものになりますと植樹帯、少なくても幅10メーターですとかそれ以上の規模の植樹帯をつくらなければならないという話になってきますので、確かにおっしゃることは非常にいいことなのですが、我々が今環境基本計画で言っています庭に木を植える運動とはちょっとかけ離れた次元の問題になりますので、それについてはちょっと我々のほうではお答えしかねますので、申しわけございません。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 市民からいうと、道路は国道であろうと市道であろうと道道であろうと道路なのです。ですから、そういう観点からいうと木を植えるという作業はそういう環境を守る観点も必要でしょうし、どうせやるのであればそういう防災もあわせてというのが通常の考え方だと思います。ちょっと市長のほうからでも。



○議長(小泉勇一) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) 確かに言わんとしていることは、防災上はそれを幅広くやる場合には効果があろうかと思います。ただ、現実現状を考えますと、大光さんも私も長和で生まれ育って現状わかっていると思いますが、そのような木をどんどん植えて農業をするとまたマイナス面もあるということで、これなかなか難しい部分もあるという考えを私は持っておるわけでございまして、地域の皆さんが土地を出し合ってやろうではないかという場合には市としても大いに支援をしていくと、そういうふうになろうかと思っているところでございます。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) そうですか。残念です。ハワイあたりから見ますと、ハワイの山から見ると本当に住宅の周り木囲まれていますときれいなのです。ですから、そういうきれいというか、美化の問題もあるし、環境にもいい。あわせて家を守る、火砕流から家を守る。これまた時期を見てやり直ししたいなと思います。

 最後に、老朽化した火葬場の問題ですけれども、これ合併特例債で建て替えるという、将来そういう計画になっていますよね。これとの整合性はどういうふうに考えられていますか。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、広域ではいろいろ議論はしております。ただ、合併特例債を使って室蘭市を含めたエリアでできるかどうかというのは不確定要素が非常に多いと。そういう中で、我々としてテーブルに着いたままの状態なのですが、いつまでも待っていられないという部分もありますので、独自に今回はリニューアルということで、今ご存じのように非常に使い勝手が悪いと。バリアフリーにもなっていませんし、待合室が手狭ですとか、そういう部分がありますので、もしも伊達市が独自でリニューアルするとしたら幾らぐらいお金がかかるのかと、それを新年度の早い時期にある程度金額をはじいて、トータル的に広域でやるのか、単独でやるのか、それともリニューアルでやるのか、その方向性を見出したいということで考えております。



○議長(小泉勇一) 大光議員。



◆12番(大光巌) 使えるものはやはり直して使うというのが最も今この時代ですから大事だと思います。それで、人間の生死、生まれ死ぬということはこれやはり荘厳なことですから、昔はあそこでごみも焼いていたようですよね。ごみと一緒に焼かれるのは忍びないなと。ですから、札幌、都会のように町なかで……またやり直します。



○議長(小泉勇一) 以上で大光議員の質問は終わりました。

 通告のありました一般質問はすべて終わりました。

                                          



△次会日程の報告



○議長(小泉勇一) 9日は午前10時から本会議を開きます。

                                          



△散会の宣告



○議長(小泉勇一) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          散 会 (午前11時59分)