議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 恵庭市

平成26年  第1回 定例会 03月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号




平成26年  第1回 定例会 − 03月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号







平成26年  第1回 定例会



          平成26年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第5日目(平成26年3月20日)





 (午後 1時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 こんにちは。大変御苦労さまです。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△日程の追加について





○笹松京次郎議長 日程の追加について、事務局長から報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました本日の日程について、御報告を申し上げます。

 本日までに提案されました案件は、審査報告3件、議案1件、意見案6件、陳情2件のほか、閉会中の各常任委員会・議会運営委員会の所管事務調査であります。

 したがって、日程表のとおり、日程第33から日程第44までとし、順次御審議をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 日程の追加につきましては、日程表のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、日程表のとおり決定いたしました。





△審査報告第1号





○笹松京次郎議長 日程第33 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 議案第4号恵庭市駐車場条例の一部改正について、議案第5号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について、陳情第1号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書、以上3件一括の報告であります。

 厚生消防常任委員長の報告を願います。

 川原委員長。



◆川原光男厚生消防常任委員長 −登壇−

 審査報告第1号、厚生消防常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成26年3月20日、厚生消防常任委員会委員長川原光男。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第4号恵庭市駐車場条例の一部改正について。

 (2)議案第5号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について。

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。

 (3)陳情第1号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書。

 本案件は、採択すべきものと決定しましたので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 本審査報告に対しましては、討論の通告がなされております。

 したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題といたします。

 議案第5号については、討論の通告がなされておりますので、これより討論に入ります。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告です。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可いたします。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、議案第5号国民健康保険税条例の一部改正について、原案のとおり可決すべきものと決定したとする、厚生消防常任委員会委員長の報告に、反対の立場から討論いたします。

 国保税条例の一部改正案は、国保税を平成26年度から28年度まで3カ年連続増税するというものであります。

 引き上げは、医療分について3カ年間で、所得割については100分の7.27から100分の8.52に、均等割は、2万200円から2万2,300円に、平等割は、2万1,700円から2万4,000円に引き上げるというものであります。

 その結果、例えば、年収400万円で4人世帯の国保税は、現在の43万9,000円から、平成28年には47万8,900円となり、3万9,900円の大増税になります。

 所得に占める割合は18%で、協会けんぽ保険料の2倍以上になり、負担の限界を超えております。しかも、本市の国保加入世帯の所得が年々減少し続けているもとでの連続増税であり、容認することはできません。

 連続増税は、平成29年度からの国保の広域化・都道府県単位化を見据えたものとし、その根拠に、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれていることを挙げています。

 しかし、プログラム法では、財政運営を都道府県が担うことを基本としつつとし、必要な方策を29年度を目途に講ずるとしているだけで、29年度からの広域化を明記しているわけではありません。

 加えて、広域化は、国民健康保険法の改正なしには実施できないものであり、連続増税は脱法行為であります。少なくても、27年度以降の増税は撤回すべきであります。

 26年度分について申し上げれば、増税額は約3,000万円でありますが、一方で、一般会計から国保会計に繰り入れる法定外繰り入れは、前年度比3,477万円削減しております。すなわち、繰入金削減のための増税であります。前年度並みの法定外繰り入れを行えば、増税しなくてもよいのであります。

 今日、国保税が耐え難い重税になっている最大の原因は、国が国保に対する国庫負担の割合を半減させたことであります。

 市長は、国の制度改悪を先取りし、連続増税をするのではなく、国に対して国庫負担の大幅増額を求めるなど、国保制度改善のためにこそ全力を挙げるべきであります。

 そして、当面は、一般会計から国保会計への繰り入れを増額し、国保税の増税は中止すべきであります。

 以上の理由により、原案のとおり可決すべきものと決定したとする厚生消防常任委員会委員長の報告に反対するものであります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、討論を終了します。

 ただいまから、分割して採決に入ります。

 初めに、議案第5号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正についてを問題といたします。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第5号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号恵庭市駐車場条例の一部改正について、陳情第1号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書、以上2件を一括して問題といたします。

 本各案件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号、陳情第1号は、委員長報告のとおり決定されました。





△審査報告第2号





○笹松京次郎議長 日程第34 審査報告第2号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。

 議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(花ロードえにわ)、陳情第2号「TPP交渉からの撤退を求める意見書」の提出を求める陳情書、以上2件一括の報告であります。

 経済建設常任委員長の報告を願います。

 林委員長。



◆林謙治経済建設常任委員長 −登壇−

 審査報告第2号、経済建設常任委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成26年3月20日、経済建設常任委員会委員長林謙治。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(花ロードえにわ)。

 本案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告します。

 (2)陳情第2号「TPP交渉からの撤退を求める意見書」の提出を求める陳情書。

 本案件は、不採択すべきものと決定したので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 本審査報告に対しましては、討論の通告がなされております。

 したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題といたします。

 陳情第2号については、討論の通告がなされておりますので、これより討論に入ります。

 委員長報告は、不採択すべきものとの報告です。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可します。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 TPP交渉からの撤退を求める意見書の提出を求める陳情書について、不採択すべきものと決定したとする経済建設常任委員会委員長の報告に、反対の立場から討論いたします。

 陳情書は、TPP交渉の閣僚会議、日米2国間協議の中で、農林水産分野「重要5品目」も関税撤廃の例外としない状況が生まれつつあるとし、これは、衆議院・参議院の農林水産委員会で、「5品目などの確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」とした国会決議を反古にするものだとして、国などにTPP交渉からの撤退を求める意見書を提出してほしいというものであります。

 今年2月、シンガポール閣僚会合を前に行われた日米2国間協議で、米国は日本に、すべての農産物の関税撤廃を強硬に要求し続け、農産物重要5品目の部分譲歩での合意をねらっていた日本との協議は成立せず、シンガポール閣僚会合は、次回会合の日程も決められないまま閉幕しました。

 甘利経済担当大臣は、2国間交渉後の記者会見で、「関税で農産物5品目一つ残らず微動だにしないというのなら、交渉にならない」と述べており、その後の2国間事務レベル協議で重要5品目の関税の扱いを集中的に交渉したものの、大きな進展には至らなかったと伝えられております。既に5品目を確保できない事態となっていることは明らかです。

 米国をはじめとするすべての交渉参加国が農産物5品目の関税撤廃を求めており、日本が大幅譲歩しない限り、TPP交渉は前進しない状況になっております。

 もし、大幅譲歩しTPPに参加することになれば、農業を基幹産業とする本市の農業と地域経済、第一次産業が大きな割合を占める北海道農林水産漁業と北海道経済は壊滅的打撃を受け、国民生活に深刻な影響を与えることは避けられません。

 この陳情書に反対される方々がおられるとしたら、国会決議、公約を公然と無視する政府・国会議員と同列視されてもいたし方ありません。

 多くの市民、国民の切実な願いに応え、陳情書を採択し、国に「TPP交渉からの撤退を求める意見書」を提出すべきであります。

 以上の理由により、不採択すべきものと決定したとする経済建設常任委員会委員長の報告に反対するものであります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、討論を終了します。

 ただいまから、分割して採決に入ります。

 初めに、陳情第2号「TPP交渉からの撤退を求める意見書」の提出を求める陳情書を問題といたします。

 委員長報告は、不採択すべきものとの報告であります。したがって、原案について採決いたします。

 原案の陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、陳情第2号は、委員長報告のとおり、不採択することに決定いたしました。

 次に、議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(花ロードえにわ)を問題といたします。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第11号は、委員長報告のとおり可決されました。





△審査報告第3号





○笹松京次郎議長 日程第35 審査報告第3号、予算審査特別委員会付託案件審査報告。

 議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算から議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算まで、以上11件一括の報告であります。

 委員長の報告を願います。

 榎本委員長。



◆榎本敦尚予算審査特別委員長 −登壇−

 審査報告第3号、予算審査特別委員会付託案件審査報告。

 本定例会において付託された案件について、委員会は審査の結果、次のとおり決定したので報告します。

 平成26年3月20日、予算審査特別委員会委員長榎本敦尚。

 恵庭市議会議長笹松京次郎様。

 1、審査の結果。

 (1)議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算。

 (2)議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算。

 (3)議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算。

 (4)議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算。

 (5)議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算。

 (6)議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算。

 (7)議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算。

 (8)議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算。

 (9)議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算。

 (10)議案第29号平成26年度恵庭市水道事業会計予算。

 (11)議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算。

 本各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定したので報告いたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 本審査報告に対しましては、討論の通告がなされております。

 したがって、各案件を分割して問題とし、討論を行い、採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、各案件を分割して問題といたします。

 議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第26号、議案第29号及び議案第30号については、討論の通告がなされておりますので、一括して討論に入ります。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 委員長報告に反対の議員の発言を許可いたします。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、各案件は原案のとおり可決すべきものと決定したとする予算審査特別委員会委員長の報告のうち、議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算、議案第21号国民健康保険特別会計予算、議案第22号後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号産業廃棄物処理事業特別会計予算、議案第29号水道事業会計予算、議案第30号下水道事業会計予算について、一括して委員長報告に反対の立場から討論いたします。

 最初に、一般会計予算に反対する理由を申し上げます。

 第1の理由は、消費税の増税を前提にし、市民に負担増を求める予算となっているからであります。

 一般会計に関わる公共料金のうち、事業系一般廃棄物処分手数料と学校給食費に消費税の増税分3%を転嫁し、事業系一般廃棄物のうち、生ごみ及びし尿処理手数料については、増税分の転嫁だけでなく手数料の値上げも行い、市民に負担増を求めております。

 市民の暮らしと営業は、アベノミクスで物価の値上がり、収入の減少、社会保障制度の改悪による負担増で一層厳しくなろうとしているにもかかわらず、低所得者対策は何一つありません。

 市長が、消費税引き上げに伴う経済対策として挙げたのは、プレミアム建設券の継続だけであり、見るべき雇用対策もありません。低所得者・地域経済対策を積極的に進めるべきであります。

 消費税の引き上げによる市財政への影響では、一般会計の消費税の負担増は2億4,500万円に上ることが明らかになっています。これに対する国の財政支援はありません。

 市は、社会保障改革による地方の負担分は国が負担するなどと答弁されましたが、少なくても平成26年度予算においては反映されておりません。今後、措置されたとしても、それは、市の負担増に比べれば、そのごく一部に過ぎません。

 市民生活や地域経済に打撃を与え、市財政にも大きな負担増を強いながら、国の財政再建にもつながらない消費税増税について、市長は、やむを得ないとして容認し、来年10月からの10%への引き上げについても容認しています。これでは、市民の暮らしも、地域経済も、市財政も守られません。国に、10%への増税を中止するよう強く求めるべきであります。

 新年度から復興特別住民税が徴収されます。増税になる市民は約3万人、年間の増税額は約1,500万円であります。しかも、今後10年間も続くのであります。一方、復興特別法人税は前倒しし、今年度限りで廃止されます。

 東日本大震災の復興は極めて重要でありますが、財源は、不要不急の公共事業費の大幅削減など、無駄遣いをなくし、復興財源に充当すべきであります。国に復興特別住民税の廃止を求めるべきであります。

 第2の理由は、まちの形づくりは熱心でありますが、中身を充実させる取り組みが極めて不十分だからであります。

 恵庭駅西口再整備事業では、区画整理事業や再開発ビル建設について形が見えてきています。しかし、再開発ビル1階に予定していたコンビニエンスストアの入居も決まっておりません。これでは、当初の目的である恵庭の「顔づくり」、駅周辺の「にぎわいづくり」につなげることはできません。

 恵み野駅西口では、秋にフレスポ恵み野のオープンが予定されております。人口の減少、消費税増税による消費不況が深刻になることが想定されているもとで大型店などがオープンすれば、地元商店街の衰退、既存市街地の空洞化が進むことは避けられません。

 これらの対策については、民間任せではなく、市が積極的に努力すべきであります。

 第3の理由は、国民健康保険特別会計への法定外繰出金を減額しているからであります。

 法定外繰出金は、前年度比3,477万円減額しております。これを国保会計に繰り出すだけで国保税の増税を中止することができるのであります。前年度並みの繰り出しを行うべきであります。

 反対する第4の理由は、就学援助制度の改善をまたまた見送ったことであります。

 道内で、PTA会費、生徒会費、クラブ活動費も支給する自治体がふえております。市教委は、新年度も支給を見送り、検討委員会を設置し、認定基準、給付のあり方などを検討するとしております。

 生活保護基準引き下げ影響の排除、3項目の支給などの改善を早急に行うよう、強く求めるものであります。

 国民健康保険特別会計予算に反対する理由は、さきに国民健康保険税条例の一部改正に反対する理由などで申し上げたとおりであります。

 後期高齢者医療特別会計予算に反対する理由は、保険料の平均は引き下げになったものの、約4割の後期高齢者の保険料を引き上げているからでございます。しかも、その大半は低所得者であります。全員の保険料を引き下げるべきであります。

 また、後期高齢者の健康診査を有料にしておりますが、国民健康保険の被保険者と同じように、無料にすべきであります。

 産業廃棄物処理事業特別会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算に反対する主な理由は、手数料・料金に消費税増税分3%を転嫁しているからであります。

 以上の理由により、議案第20号一般会計予算、同21号国民健康保険特別会計予算、同22号後期高齢者医療特別会計予算、同26号産業廃棄物処理事業特別会計予算、同29号水道事業会計予算、同30号下水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決定したとする予算審査特別委員会の委員長報告に反対するものであります。



○笹松京次郎議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。

 伊藤議員。



◆20番(伊藤雅暢議員) −登壇−

 私は、自民党議員団清和会を代表し、議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算から議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業特別会計予算まで全会計予算に対し、一括賛成の立場から討論を行います。

 原田市長は、今議会の市政執行方針において、本市の持つ可能性や魅力と市民力の高さを語り、本年1月施行の恵庭市まちづくり基本条例の基本理念に従い、市政に臨む基本姿勢を示されたところであります。

 その上で、まちの将来を見据え、取り組むべき重点施策を5本の柱でまとめ、具体的に示されたことは、御承知のとおりであります。

 原田市政2期目の予算編成でありますが、暮らしを支える仕組みが、充実した自然豊かな恵庭の魅力をさらに高め、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする市長の意欲と思いがより反映された予算であると、我々は評価しているところであります。

 初めに、一般会計について申し上げます。

 歳入・歳出の総額は、243億7,700万円であり、前年対比3.8%の9億200万円の増であります。

 歳入を見ますと、全体として、市税の増収や国庫支出金の増、さらには、えびす債の満期一括償還に伴う借換債の発行等により、前年を上回る歳入状況であります。

 市債に関しては、建設事業充当市債9億3,250万円であり、財政運営基本指針に掲げた目標値10億円程度という範囲内に収まった発行額であります。

 当初は、財政調整基金の取り崩しによる財源対策の必要性も想定されたところでありますが、地方交付税の確保や市税の増収といった要因に加え、全庁的なシーリングの実施などにより、特段の財源対策を盛り込むこともなく、無事予算編成が行われたことは、厳しい財政状況の中にあっても、職員の皆さんの創意工夫や努力により、収支の均衡が図られたものと考えるところであります。

 歳出については、重点施策とした5本の柱を中心に予算編成が行われております。

 1本目の柱である「安心して暮らせるまちづくりの推進」に関しては、要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回型、随時対応サービス事業の導入や、第6期最終処分場の整備に向けた事業等、あるいは、市役所本庁舎改修による災害対策拠点としての機能充実に向けた取り組みは、大きく評価されるところであります。

 次に、2本目の柱であります「活力ある元気なまちづくりの推進」に関しては、農商工連携に見られる産業連携推進事業の拡大や、中小企業振興基本計画策定に向けた実態調査の実施や、観光資源の活用の一つとして、恵庭渓谷ツアーの実施等新たな取り組みとして、産業や観光をはじめ地域経済活性化に向けて積極的な事業展開が行われるものであり、本市の魅力と可能性に期待をするところであります。

 3本目の柱、「子どもが健やかに育つまちづくりの推進」については、昨年の「フーレしままつ」に続き、市内3カ所目となる子どもの居場所、「フーレ恵み野」の新規開所や恵み野保育園の開設による待機児童解消対策をはじめ、学童クラブの増設や地域子育てコミュニケーション育成事業の実施等、子育てや子どもたちに細かく配慮した取り組みは、市政執行方針でも述べられた、「子育てするなら恵庭」といった本市の子育て環境のさらなる充実に向け、大いに期待できるものであります。

 4本目の柱、「持続可能なまちづくりの推進」に関しては、資源回収団体奨励金の拡大や、クリーンエネルギーの普及拡大に向けた取り組み、あるいは橋梁等の計画的補修工事の実施など、本市が将来にわたって持続発展可能なまちであるための基盤となるインフラ整備を含め、着実に対応を図っていこうとするものであります。

 次に、5本目の柱である「協働のまちづくりの推進」については、市民活動センターが開設に向け動き出し、市民団体と行政が連携した提案型協働事業や、学生版市民活動体験プログラム支援事業も引き続き実施され、こうした取り組みは本市の市民力をさらに高め、同時に、市民が主役のまちづくりを進めていくとした市長の強い思いの表れと理解するところであります。

 以上のことから、平成26年度一般会計予算は、各分野に市民要望がしっかりと配分され、創意工夫による新規事業にも取り組まれるなど、より多くの市民の期待に応えうる予算編成となっていると評価いたします。

 次に、特別会計予算、企業会計予算についてであります。

 国民健康保険、後期高齢者医療、各特別会計については、それぞれ持続可能な制度維持に向けた最大限の努力によって運営がなされているものと理解しております。

 国民健康保険特別会計については、保険給付費の増加が続き収支均衡が保てず、赤字が続いております。

 このたびの予算では、国保税の段階的な引き上げが盛り込まれておりますが、制度維持の観点から、赤字構造からの脱却を目指し、赤字体質の最大の要因である医療費の上昇に対する財源不足への対応として、やむを得ず理解をするところであります。

 しかし、一方では、低所得者への軽減制度を拡充し、負担に配慮した見直しもあわせて行われているところでもあります。

 今後、さらなる予防事業の実施も含め医療費の抑制に努め、国保会計の健全運営に取り組まれることを期待するものであります。

 次に、後期高齢者医療特別会計については、予防対策として、脳ドック事業の受診枠拡大が予定されております。

 今後、より一層の予防対策事業の実施に取り組まれることを期待いたします。

 次に、産業廃棄物処理事業特別会計について申し上げます。

 これまで、特に廃プラスチック類の処理に関しては、処理及び清掃について法律で定められた業種指定のない産業廃棄物として処分することとなっておりましたが、事業者間の取り扱いにおいて、一部差異があった状況から、本市では、より公平な扱いを図るため、受益者負担の考えから、全業種統一し、適正な業務となるよう進めているところであります。

 次に、水道事業会計と下水道事業会計について申し上げます。

 平成26年度においても、耐震化や老朽管の布設更新を継続的に行うなど、安心安全のためのライフラインの整備が適切に進められるとともに、下水道事業会計についても、雨水管渠整備や汚水管渠整備などが着実に実施されるものとなっているところであります。

 これらのことから、平成26年度予算は、全体的にまちの活性化や魅力の発信、産業振興や子育て環境の充実、教育振興など、各分野においてバランス良く、意欲的な取り組みが示されており、本市の未来に向けてしっかりと道筋をつける予算であり、その着実な実行を願うところであります。

 しかしながら、一方で、将来の財政状況に目を向けますと、社会保障費の増加や地方交付税の動向、あるいは市民生活に欠かすことのできない焼却施設の建設や維持管理、さらにはJR島松駅バリアフリー化などに要する多額の財政負担など、歳入・歳出両面の要因から、より一層厳しさを増していくことが予想されます。

 この背景から、今後においては行政評価を活用し、40事業を見直し対象とされたと認識しております。

 このたびの評価対象事業の見直しにとどまらず、選択と集中、または受益と負担の観点などから事業の内容をさらに精査し、見直しするものは見直し、廃止するものは廃止し、負担を求めるものは求める、それによって新たな事業、サービスの実施のための財源が確保されるものと確信するところであります。

 予算編成にあたり、原田市長は、議会での議論の反映はもちろんのこと、市民の広場をはじめ、市長自らが各地域に足を運び、数多くの市民との対話からいただいた意見をできる限り施策に結びつけていくという基本姿勢を大切にされてきているところでありますが、このたびの予算もそのことが随所に反映されていることは、一読明解であります。

 我が会派として、以上のことを申し上げ、平成26年度恵庭市一般会計予算並びに各特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとする予算審査特別委員長の報告に対し、一括賛成の立場から討論といたします。(拍手)



○笹松京次郎議長 次に、委員長報告に賛成の議員の発言を許可します。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 私は、公明党議員団を代表して、予算審査特別委員会の、本各案件は原案のとおり可決すべきものと決定したとする委員長報告のうち、議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 原田市長は、平成26年度予算を、「恵庭の未来を見据える平成26年度予算」として、重点施策を、「安心して暮らせるまちづくりの推進」「活力ある元気なまちづくりの推進」「子どもが健やかに育つまちづくりの推進」「持続可能なまちづくりの推進」「協働のまちづくりの推進」の5点を据え、編成をされました。

 それは、市政執行方針でも、「恵庭には大きな可能性がある。このまちの魅力は、自然、産業、街並みであり、ここに暮らす市民である。その魅力を引き出し、そしてそれを広く知らしめる責務がある。将来の世代が誇りを持てる恵庭のまちづくりを進めていく」と述べられていることからも感じられる、原田市長のまちづくりに対する意欲の表れであり、これまでの市長の政治スタンスである、市民と対話し、市民と触れ合う中で、その市民の思いをどのように市政に反映できるのかといった、常に市民目線を意識しての市政運営に努めてこられたことでもうかがい知ることができるものであります。

 一般会計の総額は243億7,700万円で、前年度当初予算比で3.8%の増であります。

 今回の予算は、積極性と規律性のバランスに配慮された内容になっており、市民要望等の反映と内部努力による工夫がなされておりますが、事実上の扶助費の伸びや今後の事業展開などを考慮すると、楽観視できない現状もあります。

 しかし、昨年策定された「財政運営の基本指針」や、本年1月に施行された「まちづくり基本条例」に沿って編成された意味などから、現時点での財政状況については、一定の理解をするところであります。

 そこで、市政執行方針や教育行政執行方針をかんがみ、一般質問、予算審議を経た結果をもとに、主な事業を通し、賛成する理由を簡潔に述べたいと思います。

 1点目は、行政改革の推進であります。

 これまでの行政改革の取り組みに、新年度は、特に「政策形成過程における市民参加マニュアル」及び「行政評価マニュアル」の策定を進めるとともに、安定的な財政運営を進めるために行政評価を実施するとしています。

 2点目は、子どもの居場所づくりを推進しているところであります。

 乳幼児とその保護者や、放課後等の子どもたちが地域で安全安心に過ごすことのできる「フーレめぐみの」を開設し、学童クラブについては、対象児童数の増加動向を踏まえ、3クラブ増設し、15クラブでの実施を行うことであります。

 また、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成27年度4月からの新たな子ども・子育て支援事業の円滑な推進に取り組むとしています。

 3点目は、高齢者施策の推進であります。

 これまでの課題となっておりました、高齢者健康増進事業の拡大につきましては、エコバスやタクシーも利用できるようになり、助成額も1,800円から2,000円に増額し、試行から本格実施するとしており、その点は高く評価します。

 4点目は、除雪・排雪、道路維持補修等を推進しているところであります。

 市民要望の高い除雪・排雪、道路維持補修等につきましてはこれまでも、そのニーズに応えようと御尽力をされてきたことと思いますが、新年度につきましては、予算の増額を行い、その体制強化が図られたことは、高く評価します。

 5点目は、教育、読書の推進であります。

 教育は、まちづくりの基本とも言われております。その教育のあり方がまちの発展に大きく寄与することは言うまでもありません。

 子どもたちの学力向上のための取り組みについては、学校教育指導主事を中心に石狩教育局と連携し、スクール・サポート講座などで学校訪問を行い、学力向上対策の検討や教職員の指導力の向上など、指導助言に努めていくとしています。

 その上で、現在試行として行っている、「まちなか学級」の本格的な実施と全市的な展開にも期待するところであります。

 高校入学支度金貸付制度については、給付型への展開や奨学金等のあり方について、新年度、しっかりと検討するとのことでありますので、その点も期待するところであります。

 読書活動については、「恵庭市読書活動推進計画」を策定し、市民、家庭、地域、学校及び市が一体となった活動を推進するとしています。

 6点目は、これまで公明党議員団としても一貫して訴えておりました、クレジット・カードによる納付の導入についてであります。

 納付の導入は、平成28年度4月からでありますが、26年度は、その導入に向け必要なシステムの整備などを行うとしています。

 収納機会の多様化を図ることは市民の利便性が向上することであり、高く評価します。

 また、障がい者施策や地域子育てコミュニケーション力育成事業、恵庭駅西口周辺再整備事業、島松駅周辺整備事業や、農業、産業、観光などの地域活性化事業も推進され、評価しています。

 焼却施設建設につきましては、慎重かつ丁寧な取り組みをされていることに、心から敬意を表します。

 最後に、本年1月1日に施行された、「恵庭市まちづくり基本条例」では、市民の権利や役割、議会や議員の責務、市長や職員の責務などが規定され、まちづくりの基本理念が示されております。

 恵庭市は、市民が主体となり、行政、議会が力を合わせ市政の発展を期していかなければなりません。そして、さまざまな問題や課題について、それぞれが知恵を出し合い、どう解決していくのかということに真剣に向き合いながら取り組み、その中で信頼関係を築いていくことが大事であると思います。

 その意味からも、理事者、職員の皆様には大きな期待と信頼を寄せているところでもあります。

 市民生活はまだまだ厳しい状況にあります。今後も、緊張感は常に持ち続けながら市民生活は断じて守るとの強い姿勢で行政運営を行っていただきたいと思います。

 以上、種々述べましたが、それらの点を踏まえても、平成26年度予算については、概ね評価できると判断したところであります。

 よって、議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算を可決すべきものと決定した委員長報告に賛成するものであります。(拍手)



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、討論を終了します。

 ただいまから、分割して採決に入ります。

 初めに、議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第20号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第21号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第22号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第26号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号平成26年度恵庭市水道事業会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第29号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算について。

 委員長報告は、原案可決すべきものとの報告であります。

 本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、議案第30号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算、議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算、議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算、議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、以上5件を一括して問題といたします。

 本各案件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号及び議案第28号の各案件は、委員長報告のとおり可決されました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時15分といたします。

    午後 2時05分 休憩



    午後 2時15分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第32号





○笹松京次郎議長 日程第36 議案第32号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第32号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第11号)について、御説明いたします。

 議案末尾となります8ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、総務費の「財政調整基金積立金」でありますが、公益財団法人道央産業振興財団からの寄附による積立金4,000万円を補正するものであります。

 次に、農林水産業費の「西3線幹線排水路改修事業費」でありますが、国の補正予算への対応に伴う事業であり、西3線幹線排水路の改修費用1,312万9,000円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金656万4,000円、地方債650万円、一般財源として、繰越金6万5,000円、財産売払収入4,000万円を計上しております。

 ここで、1ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計5,312万9,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ248億2,903万9,000円とするものであります。

 次に、3ページの第2表「繰越明許費補正」について、御説明申し上げます。

 農林水産業費の「西3線幹線排水路改修事業費」につきましては、1,312万9,000円を、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越し、執行するものであります。

 続きまして、4ページの第3表「地方債補正」について、御説明申し上げます。

 「西3線幹線排水路改修事業債」でありますが、限度額650万円を追加するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第1号





○笹松京次郎議長 日程第37 意見案第1号災害時多目的船の導入を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) −登壇−

 意見案第1号災害時多目的船の導入を求める意見書

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成26年3月20日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一。

 案文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。

 東日本大震災の発災から本年で3年の節目を迎えました。2011年3月11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は、東北地方太平洋沿岸部をはじめ広範囲に及びました。

 特に、沿岸地域では、津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。

 災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たすうえで重要な施策であります。

 また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては、既に同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは、論をまちません。

 よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。

 記。

 1.海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や、民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。

 2.平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急に取りまとめること。

 3.平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年3月20日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)あて各通であります。

 以上、よろしくお願いします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 簡単にお伺いします。

 災害時多目的船の導入を求めると。私どもも、災害時多目的船の導入そのものについては賛成であります。

 ただ、私どもは、軍艦によらない災害時多目的船の導入を進めるべきであると、このように考えているところであります。

 それで、記の1に、「海上自衛隊や」云々とこうなっているわけでございますが、この海上自衛隊の災害時多目的船の建造につきましては、既に防衛省の予算で予算化されておりまして、今後、建造することになっております。

 現在、海上自衛隊の、今申し上げた、災害時多目的船以外に計画が具体化されているというものはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 野沢議員。



◆17番(野沢宏紀議員) 詳しい状況は聞いておりませんけれども、今後、艦船や、また民間の船舶なんかを改造する、または新造するということについて、きちっと検討して、今後、予算化していただきたいというような要望でありますので、ちょっと詳しい、そこまでについては今、承知しておりません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 海上自衛隊以外は詳しくわからないと。結局、現在、着手されているものは、海上自衛隊の災害時多目的船の導入と、いわゆるその促進ということになるんだというふうに思っております。

 したがいまして、私は、スペイン、ここで、案文の中で「スペイン」という国名も出てくるわけでございますが、このスペインの場合は、軍艦ではなくて雇用・社会保健省が所有する災害多目的船であるというふうに聞いているわけでございますが、私どもは、そういうような形での多目的船を導入すべきであると。

 したがって、この意見書というのは、結果としては、海上自衛隊が現在既に着手している、軍艦による災害時多目的船の導入・促進を求めるものということになるんであろうというふうに思います。

 終わります。



○笹松京次郎議長 答弁求めますか。



◆7番(行沢政義議員) 特別、答弁はいりません。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、意見案第1号は、可決されました。





△意見案第2号





○笹松京次郎議長 日程第38 意見案第2号2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 意見案第2号2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成26年3月20日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、林謙治、伊藤雅暢、川股洋一、野沢宏紀。

 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。

 国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、国に対し、以下の項目について強く要望します。

 記。

 1.各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通して、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。

 2.共生社会の観点から、オリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

 3.少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機に、スポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで、健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進める、スポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。

 4.海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した、我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年3月20日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣あて各通であります。

 よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第2号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第3号





○笹松京次郎議長 日程第39 意見案第3号B型肝炎・おたふく風邪の定期接種化に関する意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 林議員。



◆16番(林謙治議員) −登壇−

 意見案第3号B型肝炎・おたふく風邪の定期接種化に関する意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成26年3月20日提出、恵庭市議会議員林謙治、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚。

 案文をもって提案理由に代えさせていただきます。

 本市は、市民の健康の維持向上を図るため、医療機関との連携のもと、予防接種事業の円滑な実施に努めています。

 平成24年5月23日、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、子宮頸がん予防などのワクチンについて、医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいとした、「予防接種制度の見直しについて(第2次提言)」を取りまとめました。

 国では、この提言を踏まえ、3ワクチン(子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌)について、昨年4月1日から、また水痘・成人用肺炎球菌については、平成26年度から定期接種化に追加の予定ですが、おたふく風邪・B型肝炎については、衆参両院において、平成25年度末までに定期接種化の結論を得る旨の附帯決議が行われ、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において審議が続けられている一方で、子宮頸がんワクチンについては、積極的勧奨の中止など、予防接種に関する市民不安も生じています。

 現時点では、2ワクチンの定期接種化が決定していませんが、任意接種も含めた予防接種の意義とリスクについて、市民一人ひとりが正しい知識を持ち、その上で接種の判断を自らが行う必要があり、よりわかりやすい情報提供や副反応報告制度、健康被害救済制度の十分な周知も求められています。

 よって、国においては、市民の健康保持のため、これらを踏まえて早急に2ワクチンの定期接種化が検討されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年3月20日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて各通であります。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第3号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第4号





○笹松京次郎議長 日程第40 意見案第4号「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 川股議員。



◆11番(川股洋一議員) −登壇−

 意見案第4号「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成26年3月20日提出、恵庭市議会議員伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく野沢宏紀、同じく榎本敦尚、同じく林謙治。

 案文の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。

 手話とは、音声ではなく、手指や体の動き、表情を使う独自の語彙や、文法体系を持つ言語です。

 「音声が聞こえない」「音声で話すことができない」など、ろう者にとって、日常生活や社会生活を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段です。

 しかしながら、我が国で手話は日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校で手話を使うことが制限されてきた長い歴史がありました。

 国連総会において、平成18年12月に採択された「障害者権利条約」の第2条に、「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語に含まれることが明記されました。

 我が国は、権利条約批准にあたり必要な国内法の整備が必要なため、平成23年7月、障害者基本法の改正を行い、手話が言語であることを明確に位置づけ、平成26年1月、権利条約を批准したところです。

 今後、さらに音声言語中心の社会から、ろう者が暮らしやすい社会へ変革する推進力を十分なものにするために、権利条約で「言語」に関連して置かれているさまざまな規定に対応し、手話言語に関する「手話を獲得する」「手話で学ぶ」などの権利を保障するための専門法である「手話言語法」の制定が必要です。

 よって、国においては、「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年3月20日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あて各通。

 以上、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見案第4号は、原案のとおり可決されました。





△意見案第5号





○笹松京次郎議長 日程第41 意見案第5号消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) −登壇−

 意見案第5号消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成26年3月20日提出、恵庭市議会議員野沢宏紀、同じく?橋通子、同じく佐山美惠子、同じく伊藤雅暢、同じく川股洋一、同じく榎本敦尚。

 案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

 昨年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率10%時に導入する」と盛り込みました。

 軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。

 我が国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ています。

 消費税率10%への引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向です。

 よって、国においても、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。

 記。

 1.与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など、詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう、政府も全面的に協力すること。

 2.軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げ時」に実施すべきこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年3月20日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あて各通でございます。

 よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 簡単にお伺いします。

 私どもも、軽減税率を導入するということそのものについて、特に反対というわけではございません。

 ただ、この意見書案は、消費税10%への引き上げ時に実施すべきだと。要するに、10%への引き上げを前提にしたものであります。

 しかも、表題を見ますと、「導入時期の明確化を求める」ということですね。ということは、消費税10%引き上げの時期の明確化、イコールね。ということになると思うんですよ。

 それで、私どもは、申し上げたとおり、とてもじゃないけども来年10月からの10%引き上げは中止すべきだという立場なんですが、公明党の場合は、来年10月から10%に引き上げるべきだというふうにお考えになっているわけでしょうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) まず、この導入時期の明確化、表題についての考え方ですが、これは、消費税の軽減税率について係る言葉でございますので、消費税の軽減税率の導入時期の明確化を求めるということでございますので、その辺、御理解よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) いや、確かに、軽減税率の導入時期の明確化なんですよ。しかしながら、この記のほうに書いてありますように、消費税10%への引き上げ時に実施すべきだと言っているんですよね。

 そういたしますと、軽減税率の導入時期イコール消費税10%への引き上げ時期、同じことになりますよね、10%引き上げが前提なんですから。

 ですから、軽減税率の導入時期を明確にすべきだということは、10%への引き上げ時期を明確にすべきだということになりますよね、結果として。

 ですから、そういうことで、公明党の場合は、来年10月から10%に引き上げるべきだというふうにお考えになっているのかどうかですね、そこを簡単にお答えいただければ結構です。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 今回の意見書の趣旨からいって、私から、この消費税の引き上げについて申し上げる立場にはございませんけれども、この時期については、平成26年度税制改正大綱の中で、自・公の間で軽減税率の導入ということが合意をされているわけであります。

 しかしながら、その引き上げと同時なのか、あるいはそれ以降なのかということについて、あいまいとなっている状況でございます。

 しかしながら、自民党の野田税調会長が、「10%引き上げ時」というそのタイミングを目指しているということも表明をされているということから、10%引き上げ時と同時に、この軽減税率を導入をしてもらいたいという意見書の趣旨でございますので、公明党としまして、この消費税の10%を望んでいるとかそういうことの趣旨の意見書とはなっておりませんので、そこら辺のところは、私から今、消費税10%について言及することは、この意見書の趣旨と違うと思いますので、申し上げる立場にないことを御理解していただきたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 私からは、1点質問させていただきます。

 食料品や生活必需品の消費税減税・免税というのは、現在でも必要なものだというふうに考えています。加えて、私どもは、消費税増税自体に反対する立場でございます。

 それで、消費税10%を認めるということが前提かどうかという話は今されていましたので、もう1点、現状で、なぜ食料品や生活必需品の減税を求めることを求めようとしないのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) まず、これ、8%時期からできればそれにこしたことはないと思いますが、議員も御承知のとおり、この品目、対象品目については、単に食料品と言っても、どこからどこまでが生活必需品なのか、あるいはどこからがぜいたく品になるのか、そうした取り決めというのが大変に煩雑でございますし、また、そこを取り決めの時点で間違えればまた、後々大変なわけでありますので、そこのところはしっかりと協議をするという意味で、今のところ、最短で間に合うところが10%引き上げ時なのかなというふうに私は理解をしておりますが、そのようなことで理解していただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 猪口議員。



◆15番(猪口信幸議員) 現在、なかなか煩雑で難しい区分というものが、10%の段階になればはっきりしてくるのかということが、まだ甚だ疑問でございます。

 加えて、食料品等については、ヨーロッパなどではもう既に消費税、10%をはるかに超えている状況でございますが、その諸国で、食料品については、かからないぜいたく品もございますけれども、ほとんどが消費税かからないという状態になってございます。

 8%のときに減免を求めないということになれば、10%で求めるというのは理解しがたいというふうに考えます。

 そもそも食料品について、誰もが食べる、ぜいたく品でない米ですとか、そういう一般的なものについて、どの程度の減税が適切な措置というふうに考えているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ただいま、議員懸念されるとおり、その軽減税率の導入ということは、我が党も、どこよりも強く強く求めてきたことでございます。

 懸念されるとおり、10%時にできるのかと、まさにそうしたことがありますので、そのことを強く求めるための、10%時に間に合うように、10%引き上げ時に導入どうかできますようにということを求める意見書となっておりますので、そうした意味では、今議員がおっしゃったとおり、同じくするところではないのかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。御理解いただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。終わりますか。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立多数であります。

 したがって、意見案第5号は、可決されました。





△意見案第6号





○笹松京次郎議長 日程第42 意見案第6号特定秘密保護法の廃止を求める意見書を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 武藤議員。



◆8番(武藤光一議員) −登壇−

 意見案第6号特定秘密保護法の廃止を求める意見書。

 本事項の実現について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので、議決を求めます。

 平成26年3月20日提出、恵庭市議会議員榎本敦尚、前佛優、武藤光一。

 案文の朗読をもって提案の説明に代えさせていただきます。

 国民の大半は、特定秘密保護法案が国民主権と深く関わっていることから、慎重審議や反対を求めていたにもかかわらず、安倍政権は数の力を背景に、強行採決するという暴挙に出ました。

 こうした政府の国民を軽視する姿勢や法律に対する疑念も払拭されていないことから批判も高まり、各層・各地域から廃止を求める声が相次いでいます。

 特定秘密保護法案は当初より、「行政機関の長」の判断で、恣意的に「秘密」と指定でき、公務員が秘密を漏えいした場合は、最高で懲役10年とし、民間人も罰則の対象とするなど、国民の知る権利や言論や表現、報道の自由が侵害される危険性が指摘されていました。

 国会での審議が進むにつれて、修正や訂正が繰り返し行われても特定秘密の基準が極めてあいまいで、期間も最長60年として例外を設けるなど、行政機関の判断で国民の共有財産である情報が永久に隠匿される可能性も明らかとなりました。

 罰則の範囲も、秘密の漏えいにとどまらず、取得行為、それらの未遂、教唆、扇動、共謀、過失による漏えいまで対象とするなど、社会全体を萎縮させ、監視国家となるおそれも生じてきています。

 第三者機関の設置についても、「独立した公正な立場で検証、監察できる新たな機関の設置を検討する」として、国会答弁の中では、内閣府に保全監視委員会や独立公文書管理監を設置するとしましたが、あくまでも内部機関であり、チェック機関としての機能は疑わしいものがあります。

 また、閣僚を指揮・監督する首相が第三者的に関与するなど、特定秘密への拡大解釈の疑念は深まるばかりです。

 特定秘密の取り扱い業務を行う者に対する適性評価についても、本人や家族のプライバシーに関することにまで及ぶなど、人権侵害さえ危ぶまれます。

 また、国会への特定秘密の提供の是非は政府が判断するとされており、国会による「国政審査権」が十分に機能しない可能性もあり、三権分立さえも脅かすおそれもあります。

 このように、特定秘密保護法は、人権を抑圧し、国家秘密を優先するなど、国民の権利を保障し国家権力を抑制するという立憲主義や民主主義を根底から覆す悪法であり、暗たんたる社会に導くもので、決して認めるわけにはいきません。

 強行採決直後の道内報道機関の世論調査でも、反対・慎重審議を含めると9割にも達し、いかに本法律が国民に支持されていないかが明確です。

 したがって、衆参両議院での強行採決に抗議するとともに、国民の暮らし・基本的人権・国民主権・平和主義を守るためにも、政府は国民の声を真摯に受けとめ、「特定秘密保護法」を廃止することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年3月20日、北海道恵庭市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣あて各通でございます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して起立採決することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。

 本案を、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○笹松京次郎議長 御着席ください。

 起立少数であります。

 したがって、意見案第6号は、否決されました。





△陳情第3号から陳情第4号





○笹松京次郎議長 日程第43 陳情第3号集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書の提出を求める陳情書、陳情第4号「国民健康保険の広域(都道府県単位)化に反対する意見書」の提出を求める陳情書の2件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております案件は、日程表に付記のとおり、それぞれ各常任委員会

に付託の上、会期の関係上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第3号、陳情第4号は、各常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。





△閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査について





○笹松京次郎議長 日程第44 閉会中の各常任・議会運営委員会所管事務調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 各委員会から別紙のとおり、閉会中調査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認め、これを承認しました。





△閉会宣告





○笹松京次郎議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

 平成26年第1回定例会を閉会といたします。

 長期間にわたり、大変お疲れさまでした。

       (午後 3時00分 閉会)