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北海道 恵庭市

平成26年  第1回 定例会 03月03日−一般質問−04号




平成26年  第1回 定例会 − 03月03日−一般質問−04号







平成26年  第1回 定例会



          平成26年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第4日目(平成26年3月3日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第32 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、一般行政について。

 2、教育行政について。

 3、子ども・子育て施策について。

 以上、佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) −登壇−

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 最初に、一般行政、市民後見人の育成について、お伺いをいたします。

 平成23年6月に成立をしました「改正介護保険法」には、地域を挙げた「市民後見人」の養成・活用が明記をされております。

 市民後見人とは、2000年に始まった成年後見制度の担い手の一つです。

 認知高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力にハンディのある本人に代わり、財産管理や生活面をサポートする制度です。

 判断能力が不十分でも自分らしく暮らすためには、身近な支え役となる「市民後見人」の存在は今後、ますます必要となります。

 「市民後見人」の育成についての市の認識と、今後どう進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政、学校給食の課題と今後のあり方について、お伺いをいたします。

 「食育基本法」に基づき2009年に「改正学校給食法」が施行され、学校給食の目的が、これまでの「栄養改善」から「食育の推進」へと改められました。

 学校給食は、子どもの人間形成や食生活の充実に欠かせないものであり、給食調理員の方や栄養士の方々がさまざまな工夫をし、栄養面も考慮しながらおいしい給食をつくっていただいております。

 そういう中で、「食育の推進」に向けどのような取り組みがされてきたのか、お伺いをいたします。

 また、その取り組みの中で、学校給食の課題と今後のあり方についてお伺いをいたします。

 次に、子ども・子育て施策の学童クラブの充実について、お伺いをいたします。

 「子ども・子育て関連三法」に基づき子育て支援をさらに推進するため、恵庭市においても、「児童福祉専門部会」の中で大変幅の広いさまざまな議論を行い、検討がなされています。その中で、「学童クラブ」の体制・強化に向けさまざまな要望も届いております。

 市では、「子ども・子育て支援事業計画」策定のためのアンケート調査をされましたが、そこから見える「学童クラブ」の現状と課題、今後の方向性についてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 おはようございます。

 佐山議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、一般行政についてと教育行政、子ども・子育て施策の3つの質問でありますが、私からは、一般行政の「市民後見人」の育成についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市民後見人の養成についてでありますが、恵庭市では、高齢や障がいにより日常生活の判断に不安のある方を対象に、福祉サービス利用援助や日常金銭管理サービス、さらには書類等の預かりサービスを提供する日常生活自立支援事業を社会福祉協議会で実施しております。

 この事業の利用者は現在9名おりますが、過去に、困難ケースとして家庭裁判所へ申し立てを行ったケースは2件であり、現在のところは、市民後見人を必要とするまでには至っておりません。

 ただし、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれます。

 これらに対応するためには、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけでなく、市民を中心とした支援体制を構築する必要があります。

 しかしながら、市民後見人を育成及び活用するためには、まず、1時間1単位とする50単位に及ぶ基礎研修並びに実践研修の実施、次に受講後、適正者の家庭裁判所への推薦する枠組みの整理、さらには市民後見人の活動が適正に、また、安定的に実施するための組織体制の構築などの課題があります。

 したがいまして、これらの課題の整理を含めまして、市民後見人制度の導入が可能なのかどうかについて検討してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 −登壇−

 私からは、子ども・子育て施策についての学童クラブの現状と課題、今後の方向性についてお答えいたします。

 昨年9月に実施しましたアンケート調査における、就学前の5歳児の保護者を対象とした「小学校就学後の放課後の過ごし方」の回答では、「低学年時」で学童クラブを利用したい方が49.1%。「高学年時」では27.6%、土曜日の利用意向では、「低学年の間は利用したい」と「高学年になっても利用したい」の合計が53.1%でありました。

 また、小学生の保護者から、「現在の放課後の過ごし方」の回答では、学童クラブの利用は20.2%、「今後の放課後の過ごし方」では、学童クラブの利用は15.6%、土曜日の利用意向では、「低学年の間は利用したい」と「高学年になっても利用したい」の合計が50.0%でありました。

 御質問の、課題と今後の方向性につきましては、高学年までの受け入れ拡大や土曜日の開設などが課題と考えておりますが、現在、アンケート調査から「ニーズ量の見込み」を算出中であり、その結果などを踏まえて今後の方向性について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の学校給食における「食育の推進」のこれまでの取り組みと、取り組みの中で、今後の学校給食の課題と今後のあり方についてお答えいたします。

 最初に、「食育の推進」のこれまでの取り組みについてでありますが、各小・中学校では、児童・生徒が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育むことができるよう、文部科学省の「食に関する指導の手引」に基づき、「食に関する指導の全体計画」を策定し、栄養教諭を中心にした食指導を行ってきています。

 また、恵庭産食材を活用した学校給食を工夫して、食への感謝の気持ちと恵庭の自然や産業の理解を深めるとともに、学校給食展や料理教室、保護者向けの試食会の開催と毎月の給食だよりの発行により、食生活の改善と健康増進に努めております。

 次に、これまでの取り組みの中での今後の学校給食の課題と今後のあり方についてでありますが、いつでも、どこでも食事ができる時代にあって、学校給食を生きた教材として児童・生徒が食に関する正しい知識を身につけるために、安全・安心で、かつ、食に対する関心や期待感を持つような特徴ある献立を実施していくことと考えております。

 そのためには、栄養教諭と教職員が連携を図ることはもちろんのこと、家庭や地域と連携した取り組みを行うことが必要と考えております。

 また、喫食率の向上や生活習慣の基本となる「早寝・早起き・朝ごはん運動」を推進するとともに、アレルギー対応食の充実にも引き続き努めていきたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、市民後見人のほうから再質問をさせていただきます。

 答弁では、今後、必要性は高まってくるということで、市民後見人の養成に対しては検討していくという御答弁でした。

 市民後見人を養成するには、大変ハードルが高く、忍耐力のいる取り組みだとは思います。市としてもこれから必要な方たちであるとの認識でしたので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 そこで、お伺いをしますが、平成23年6月に成立しました「改正介護保険法」に、地域を挙げた市民後見人の養成、活用が明記をされております。

 約3年間たちましたが、市としてこの間、どのような取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 従前から、私ども、平成21年の3月から成年後見ネットワーク事業という事業展開を図りまして、その中で、例えば、行政書士さんとか、市の職員も含めまして、地域包括の人たちも含めまして、そういう権利擁護の事業の各種な事業展開を図ってきたところでございます。

 活用の内容といたしましては、普及啓発事業ということで、まず、広報等でそういう制度の内容を市民の皆様に御理解を賜りたいということから、広報とかガイドブック作成、ポスターの作成をやってきたところでございまして、同時に、研修会、講演会も重ねてきたところでございます。

 それと、市長も壇上で御答弁申し上げましたけれども、社会福祉協議会と連携を図りながら、自立支援事業というものを展開いたしてきておりまして、私ども、23年から27年までの恵庭市地域福祉計画の中でも、そういう権利擁護事業を一つの基本目標といたしておりますし、同時に、社会福祉協議会におきましても、同期間の地域福祉実践計画の中にも権利擁護事業というものを基本目標として、社協と恵庭市が一体となって、両輪のごとくそういう事業の展開を図ろうということで各種の事業を展開してきているというのが今までの経過でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 社協の自立支援事業を中心にこの3年間、一緒になって後見制度の周知等を図ってきたということです。

 私も、社協の担当者の方からもお話をいろいろとお伺いをしました。これからますます必要とされるサービスだと思います。

 私のところにも高齢者の方々から、だんだんお金の管理ができなくなってきたという不安も寄せられております。そういう意味では、社協の事業というのは、これからますます必要な事業ではないかなと思います。

 しっかりと連携をとり、そういう高齢者増加の予測ですので、これからも支援員さんの確保とか、さらに予算措置等についてもバックアップを考えていると思いますが、その辺のお考えをお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ちょっと、認識を共通にしていきたいと思うんですけれども、まず、市民後見人制度の前に、成年後見制度という基本のものがありまして、これは議員も御案内、御理解されていると思いますけれども、法定後見とか任意後見、これらがまず先にあると。まずその手法に乗って、専門職、弁護士さんもそうですし、行政書士あるいは社会福祉士が家庭裁判所からの推薦により、その方たちがまず後見人になると。

 ただ、需要が多くなって、それらの専門職の方だけでは足りなくなってくると、そういう状態のときに市民後見人制度をつくって、需要に対して対応していくと。できれば、需要が多くなければ一番よろしいんですけれども、そういう時代は必ず来るとそういうふうに理解しておりますので、私どももそういうことに今から対応できる体制を構築していく必要があるということから、その制度導入について検討いたしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) もちろん、成年後見制度の部分ではそういう流れになっていくと思うんですが、ここを使うまでもない、日々の生活のちょっとした、銀行に行くとか、支払いをしてほしいという、そういう日常生活支援の部分でのお手伝いをしていただけるのが社協の自立支援事業だと思いますので、今後、ここの部分も、今、動いていただいている支援員さんだけではもう大変な状況になっていくと思いますので、その辺も連携をとりながら応援をしていただきたいなというふうに思いまして、質問をしました。

 先ほど言っていました「成年後見ネットワーク」を中心としまして、市民講座の開催も毎年されているのも承知をしておりますし、私も毎回参加をさせていただいております。

 大変難しい制度ですので、本当に毎回趣向を凝らして、寸劇とか講談等を通してわかりやすい内容になっていると思います。

 参加者は、民生委員さんが中心なのかなと思いますが、毎回、この市民講座をするにあたって目標等もあると思うんですが、それに対して、その結果、達成できているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 24年までは、この成年後見ネットワークが中心となりまして、研修会とか講演会とかやらせてもらっております。

 今年からは、25年度からは、3回に分けてその市民講座という事業展開を図っておりまして、各地域に入って、地域包括の方たちにいろいろな相談がある方々に集まっていただいて、一つのテーマをつくってそういう講座をやっていると。

 同時に、その講座が終わった後も、個別の事案についての協議をさせてもらっているというようなこういう活動を展開しておりますので、やはり継続的に、これからもそういうものを地域に入ってやっていって、さらなる成果を見出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁者にお願いします。

 目標だとか現状のギャップってないんですか。それも確認したくて質問していると思うんですけれども。

 講演会の開催等で、目標も持って実施していると思うんですけれども、現状どうですかという質問だったと思うんですけれども。持っていなかったら持っていないで結構だと思うんですけれども。

 答弁願います。



◎中村保健福祉部長 目標は、当初は、やはり、こういう制度を広く市民の皆様に周知していこうというのが目標でありますけれども、それを、今は個別の、それぞれの個別のお客様の相談事、それらにも適切に対応していこうというのが、手法が少し変わってきたという内容でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私は、この制度をなかなか、市民の方に周知をするというのは大変難しい部分だと思っていますので、講演会に参加したときに、思った以上にたくさんの方が参加をしていただいているのを見て、成年後見制度というものが少しずつ周知をされてきているのかなというふうにも感じました。

 今回は、地域毎に開催をし、私も1カ所参加をさせていただきまして、市民の皆様の関心があるんだなというふうに感じました。

 また、地元の行政書士さんも一生懸命動いていただいて、心強いと思いますし、そういう意味では、市民後見人の育成にこれから入るわけですが、市の中ではそういう下地は、少しずつではありますができているのかなというふうに感じております。

 この市民後見人制度を活用するにあたって、先進地に視察に行ったとお伺いをしました。視察の感想とあわせて、今後、その見てきたことをどう市の中で生かそうとしているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 成年後見ネットワーク、先ほどから申し上げておりますけれども、そのメンバーとうちの職員が一緒に、北海道で一番最初にこの制度を導入しております南富良野町に、勉強に行ってきております。

 平成17年ぐらいから、南富良野町ではこういう事業を展開しております。町だけではなくて、社協と一緒になって連携してやっていると。

 自らも後見人の養成をしたり、その後、養成者がバンク、後見人のバンクというものをつくってそこに登録をしていくと。

 その後、その中から市民後見人、町民後見人といいますか、その中から家庭裁判所に、この方を推薦したいというようなものをやっておりますし、あと、その後、これが一番大事だと思いますけれども、その後見人さんをどうやってサポートしていくのか。

 家庭裁判所から後見人というふうに指定されたとしても、その個人だけでは情報も自分だけの情報だけに徹しますし、いろんな例とかもありますから、その例とか実例とかを、集まって、そして、それらをお互いが情報を共有しながら能力をアップしていくと、そういうようなネットワーク化も組織されているというふうに聞いております。

 ですから、やっぱり、それらをサポートする組織をつくっていかなければ、先に後見人だけを、市民後見人だけを養成してもだめだという、そういうような実感があります。

 ですから、例えば、恵庭市では、市がそのサポートの団体になるのか、それとも違う団体が、組織化された団体がサポートをする集団になるのか。

 できれば、市としましては、民間ができるものは民に委ねたいというような基本的なものがありますから、できればそういう団体、例えば、今、社会福祉協議会が、道から道社協に自立支援事業を委託されて、それを恵庭市の社協が実施しております。

 恵庭社協は、管内でもこの事業に先駆的な取り組みを実施しています。管内で一番最初にモデル事業を受けて、そして、昨年から事業展開を図っております。管内では恵庭しかないような状況でありますから、この経験そういうものを、そのサポートできる集団になっていくんじゃないかというようなものも考えていますので、その辺も含めて、どういったやり方がいいのか、その辺も考えながら検討していきたいというふうに、先進地を見ての考え方というふうになっておりますので、御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 サポートをする機関の部分で少し躊躇があるのかなと思いますが、今も言っていましたように、先駆的な取り組みを社協のほうでしていただいているということなので、その辺の部分では安心なのかなと思います。

 南富良野町の地域性を把握しての先進的な取り組みというふうに、私もお伺いをいたしました。

 国のほうからは、市町村が主体となり、地域の後見ニーズの実態を把握していきなさいというふうにあります。

 家庭裁判所や弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職の団体等と連携をとり協議を行うなど、その地域に合った取り組みを行うことが重要であるというふうになっています。

 やはり、地元の地域の方のニーズというものがどうなのかということがやっぱり大事だと思いますが、今後、市民後見人制度をしていくにあたり、このニーズ調査をしようと思っているのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 ニーズ調査、大変難しい事案だと思います。

 まず、手法をどういうふうにしてやっていくのか、どのぐらいの需要があるのか、その辺も、先ほどから申し上げております成年後見ネットワーク、その中でいろんな相談事業もありますし、また、同時に、後見人という立場の人もいらっしゃいますから、どのような、例えば、お一方が何件の事案を持っているのか、そういうものも聞き取りしながら、どれだけのニーズがあるのか、また、どういうような内容でそういう制度の活用を図っているのか、その辺も含めて、我々の仲間であります成年後見ネットワークと連携を深めながら、どういった手法がニーズ調査等できるのか、その辺も含めて検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 需要がどれだけあるのかということをしっかり把握していかないことには前にも進みませんので、恵庭に合った取り組みができるかどうか、やはり、ニーズ調査は大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 道では、市民後見人の育成に対して、1,200名を目標に養成をするということで、道の補助事業があります。

 北広島ではこの2月に、その道の補助事業を活用して市民後見人の養成研修が始まりました。定員30名のところ、すぐに埋まったとのことです。それだけ市民の関心が高いことがうかがえます。

 申し込みの多くは民生委員さんのようです。市民後見人の知識を持った民生委員さんがそばにいるということは、大変心強いことかなと思います。

 恵庭では、この補助事業の申し込みはしているのかどうか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 申し込みをしている段階でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) では、その申請が通りましたら、26年度、養成講座はすぐできるということでよろしいでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 参加の受諾があれば、それは、市民養成講座を展開できる足固めができたと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) それでは、市民後見人について何点か、ちょっと端的にお伺いしますが、市民後見人になれる条件があるのか。市としてはどのような方を対象と考えているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 資格といいますと、先ほど、市長、壇上で申し上げましたように、1時間1単位の総数50単位に及ぶ養成のための講義がありますから、それを受講すると同時に、その受講された人たちを家庭裁判所に推薦して、それから家裁が判断するというような、まず資格的なものが、そういうものがあります。

 それと、どのような人たちが対象になってくるのかと。

 先ほど、議員もおっしゃっていましたけれども、地域に一番密着して、地域福祉の向上に御活躍されております、当然、民生委員・児童委員さんの皆さんは一番の対象になってくると思いますし、同時に、その立場ではなくても、やはり、何らかの形で、ボランティア活動でもやってみたいという人も対象になってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 道としては1,200名の目標ですが、恵庭市としてはどのぐらいの人数の養成を目標としているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在では、その人数までは確定はしておりませんけれども、道、北海道全体で1,200名ということでありますから、単純に人数按分すれば15名程度になろうかなと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 市民後見人を、ではサポートする体制づくり、先ほど、そこの部分がちょっと躊躇している部分なのかなと思ったのですが、市民後見人というのは専門家ではないので、講習を受けた後のサポートが大事です。

 先ほど、道の補助事業の申し込みをしているということで、早ければ26年度、養成講座があると思うのですが、そこを受講した方たちのその後のことなのですが、実際に講座を受けた後でも、受注に至るまでというのは時間がかかるものだと思います。

 今後、後見人を必要となる方はふえてくると思いますので、そこにいくまでの時間、期間というか、諦めずにモチベーションを保ち続けるということが大変重要になっていくのかなと思います。

 今後、市民後見人を適正、円滑に、後見等の業務が実施できるように支援体制を整えるということは早急にしていかなくてはいけないのかなと思いますが、社会福祉協議会では、全道でも先駆的な取り組みをもう既にしているという実績があるということでしたので、ぜひ、そこで、後見実施機関というか、窓口を一本化する成年後見センターの設置も今後重要になってくるのかなと思いますが、その辺の考えはどのようなのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほどから申し上げておりますように、サポートする団体、それがまず確立しなければこの事業は展開できないというふうに考えておりますし、市としてもそういう方向で検討しなくちゃいけないというふうに考えますけれども、相手があることでございますので、その辺、まず、社協さんを念頭に考えざるを得ないという状況でございますけれども、社協さんが、今、実際に支援事業を展開しておりますけれども、その後、市民後見人さんがたくさん入ってこられたときにどういう事業展開、また、どういう組織固めをしていくのか、それも含めて、双方で協議していかなくちゃならないというふうに考えておりますので、その辺も今後、検討していかなきゃならない大きな課題の一つだというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 ニーズ調査も含めてこれから、細かな部分はいろいろと検討が進んでいくのかなというふうに思います。

 市民後見人は、2000年に始まった成年後見制度の担い手の一つです。高齢者の生命、財産を守り、住み慣れた地域で安心して生活できるための大変重要な制度であると思います。

 我が国は、4人に1人が65歳以上となりました。そのうち、85歳以上では、4人に1人が認知症になっていくのではないかということです。障がい者の高齢化も進んでおります。

 判断能力が不足して、生活に欠かせない医療、介護、住宅、金融、その他のサービスがうまく利用できないようでは、住み慣れた地域では生活ができなくなってしまいます。状態が重くなければ、誰かの支えがあれば、今いる地域で元気に生活ができます。

 残念なことに、認知症や障がい者をねらった悪徳な詐欺被害も年々増えているようです。後見人がついていることで、大事な財産を守り、悪徳な被害から守ることもできます。

 昔は、後見人といえば、9割方家族でしたが、今では、親族の中で後見人が立たなくなっている現状もありますので、今後ますます市民後見人の存在というのは、今は需要がないということですが、今後重要になってくるのかなというふうにも思います。

 これから大変な作業がいろいろとあると思いますが、ぜひ前向きに、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、御所見がありましたらお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 所見がありましたら答弁願います。

 ありません。

 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 学校給食の問題なんですが、先ほど、取り組み等お聞きをいたしました。

 学校給食は、給食調理員の方と栄養士の方々がさまざまに工夫をし、何とか子どもたちに、栄養面もさることながら、しっかりと食べてもらおうということで、メニューづくりもしていただいていることをお聞きをしました。

 保護者の方からも大変評価も高いですし、他市から来た先生方も、恵庭の給食はおいしいというふうに聞いております。

 自分たちの時代の給食とやっぱり違うと思ったのは、食育に今、本当に力を入れているのだなということを今回、いろいろと調べて思ったのですが、平成25年より、第2次食育推進計画をもとにさまざまな取り組みをされてきたと思います。

 1年毎に検証し、次年度の計画を立てるという流れのようなのですが、まずは、この25年度の取り組みの中で、学校給食の中でどのような評価をしているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 食育推進計画の評価ということでございますけれども、給食という面では当然、子どもたちにきちっとした食をとるということが、自分たちの体をつくるという基本的なこと、その辺がしっかり、そういう計画の中で示され、それから、また、そうした食については、地元産、それから、どういう形で流通したものが自分たちのこの口に入っていくのかということをきちっと教えるという、自分たちが学ぶということ、その辺が、まずは食育という面で、子どもたちに少しでも浸透してきているというようなふうには考えております。

 また、その辺は、栄養教諭さんを中心に、しっかりと給食をとりながら、そうしたときにこの給食については、今日はこういうものから自分たちの口に入るものとして調理されたんですよということも勉強しながら、子どもたちに食の大切さということをしっかりと教えているということで、そういう計画に基づいて少しずつ進んでいるのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 食育の浸透が少しずつ進んでいるということですが、それでは、それを評価をした後というか、26年度、学校給食の部分でまた何か新たな取り組みがあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的に、食育の計画の中で新たな取り組みという形のもの、目新しいものはございません。

 ただ、やはり、子どもたちがいろいろな、栄養士さん含めて、調理の方がしっかりつくっていただいたものについても、やはり、今、自分たちでいろいろなものを口にしている時代です。やはり、好き嫌い等が出てきますので、その辺を子どもたちに、給食の中でできるだけおいしく食べてもらって、喫食率をきちっと上げていくと、その辺をしっかりやっていかなければならないのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 実は、今回、この問題を取り上げることになった一つとして、残食の問題があります。

 課題の中では、残食についてはあまり、あまりというか触れられていなかったと思うのですが、一生懸命つくっても残食があると、つくった調理員さんの方も本当に残念な気持ちになると思います。

 少しでも残食が減るようにと、各学校でもさまざまな調査をして、メニューを工夫したり、あとは、クラス対抗で残食を競ったりしながら、生徒たちも食べる努力もしていただいて、資料を見ましたけれども、少しずつ残食の量も減っているようではあります。

 しかしながら、毎日、大量に捨てているものがあり、それが牛乳です。

 この毎日出る牛乳ですが、平成25年の残食状況で、小学生が平均で19.5%、中学生で7.5%というふうになっております。

 この数字だとちょっとわかりづらいのですが、本数にすると毎日どのぐらいの牛乳が残るのか、把握をしていましたらお伺いをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 牛乳について、今、残食というか、飲まない、捨ててしまう部分ということで、小学校で、こちらで持っているデータとしても、やはり十数パーセント出ています。中学生になると、やはり、食が良くなるというか、残食のそういう割合も減ってはおります。

 ただ、量的なものがどのくらいかというのはちょっと、今の段階では押さえておりません。

 単純にいえば、生徒数の分だけに180ccのパックの量を掛けて割合で出せばそれなりの数字は出るのかなと思いますけれども、具体的な数字はちょっとつかんではおりません。



○笹松京次郎議長 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私も全部の学校は調べていないんですが、だいたい1日70本から80本ぐらい、一つの学校で牛乳が廃棄というか、なっています。

 また、小学生も低学年と高学年では違うとは思うのですが、クラスの半分ぐらいは飲んでいないんじゃないか、また、口をつけていても本当に大量に残っていて、そういう現状も、先生のほうからもお聞きをしました。

 今回、保護者の方、学校関係者の方より、毎日毎日、この大量の牛乳が残り、廃棄処分になる現状を見て、何とかならないのかという相談を受けました。

 当然、今までも課題として上がっていたのかなと思いますが、毎日、食べれるものを教育現場で廃棄する現状をどう思っているのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 毎日食べるものを残すという、当然、食べものというものはどういう形で生産されたかということをきちっとわかってくると、当然、これは残してはいけないもの、しっかりいろいろな生産の過程を経て、皆さんいろいろな努力をしながら自分たちの口に届く、食の形としてなっているんだということがわかれば、なかなか残すというふうにはならないのかなと思います。

 ただ、今の時代、いわゆるお金を出せば何でも自分の好きなものが食べられるという時代にあります。ですから、そういう面を、好きなものだけを食べていたのでは自分の体というのはきちっとできないんだということをしっかり、やっぱり、この給食という中で教えていかなければならないものだと思います。

 これは、学校の給食は当然なんですけれども、家、家庭での、給食だよりだとか、食育の考え方をお知らせするという中で、家庭でもしっかり、お互いに連携しながら、食の大切さというのをまずはしっかり教えていかないと、なかなか残食というものについては改善していかないのかなというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私も何人か児童・生徒に、牛乳についてちょっと聞いてみました。

 今、給食は、週に2回和食が出ています。中学校ですと週3回和食ということで、「和食に牛乳は合わないので飲みたくない」「単に牛乳があまり好きではない」「量が多過ぎて飲み切れない」「毎日出るので飽きます」、そういう子どもなりの理由はさまざまあるようなんですが、学校給食に牛乳を毎日出さないといけないという決まりというのはあるのでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 牛乳を毎日出さなければならない決まりがあるのかという、ちょっとその辺は掌握しておりませんけれども、ただ、栄養のバランスというか、とにかく、成長期の子どもたちにしっかりとらせるために必要なもの、毎日ある程度とらせなければならないものということで牛乳が提供されているというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私もちょっと調べてみまして、厚労省の所管のところを読んでみましたら、「学校給食に牛乳を出しても出さなくてもよい。牛乳は、出さなければならないというものではない。また、牛乳のない学校給食は可能か不可能かと言われれば、可能である」、このように書いてありました。ということは、毎日牛乳を出さなくてもいいということなのかなと思います。

 栄養の面と、先ほどおっしゃっていましたが、成長期、カルシウムが本当に大切ですけれども、これだけ児童・生徒が飲んでいないのであれば、摂取不足になっていくのではないかなとも思いますし、それとも、牛乳を飲まなくても栄養面では足りているのか、その辺はちょっと私もわからないんですが、その辺はどのように把握をしていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 牛乳は提供しなくても、どちらでもいいですよということなのでしょうけれども、当然、牛乳は出さないということになれば、それに代わる乳製品をどういうふうに提供していくかという形になるかと思います。

 当然、北海道においては、酪農ということがありますので、そうしたものをまずは牛乳という、乳製品を牛乳という形できちっと提供していくということもあるのかというふうには考えております。

 ただ、子どもたちに、牛乳以外の形のものでどういうふうに提供していくかというふうになると、また、そうしたものが子どもたちの本当に口に合うのか、また、その中で好き嫌いというのが出てくるのかということもございます。

 やはり、今の段階では、牛乳という形で提供するのが一番いいのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 全国では、お茶などに替えている学校も少しずつふえてきております。

 昨年、「和食」がユネスコに、無形文化遺産に登録をされまして、これを受けて、学校給食でも和食比率を向上させましょうという学校もふえてきているようです。

 恵庭でもそのような議論があるのかちょっとわかりませんが、そうなると、ますます和食と牛乳というのは、先ほど、生徒の声もありましたけれども、合わないということで、牛乳がまたさらに残っていくのではないかなというふうな懸念もあります。

 4月から給食費も上がる中で、毎日出る牛乳の比率というか、給食費の中で占める割合というのは高いのかなというふうにも思いますし、こういうもったいないことはやめてほしいという、そういう声ですので、今後、何らかの検討をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 牛乳のほかにも、例えば、納豆ですとか、御飯ですとかも残食率が大変高いように思います。

 納豆は、栄養価が高い健康食品ということで、食べてほしいという気持ちで出すんだと思うのですが、小学生よりも中学生が大変納豆を残しているようです。それは、やっぱりにおいが気になるということとか、特に女子の子が納豆を食べないということも現状としてありますし、御飯も、もったいないなと思うのですが、量がとても多いようなんですね。その辺も今後の課題として、牛乳とあわせて、残食を少しでも減らす取り組みというのが今後必要ではないのかなと思いますが、一度、子どもたちや配膳員さんに、なぜ、なぜというか、牛乳が必要かどうかとか、その辺の、納豆のこととか、御飯の量とか、アンケート調査などしてはどうかなと思ったのですが、どうでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 これまで、残食の関係では、恵庭の場合は、隔年で残食率というのを調査しています。

 特に、今年度は、一つの中学校で、自分たちで残食率を減らそうということで、その1週間なり、当然、和食、パン、めん、それぞれ出て、できるだけ頑張って残食率を減らしましょうということをやっています。その中では、残食率ゼロというクラスが出ているんですね。

 だから、これは一つ、皆さんで競争しましょうというような形で給食をしっかりとって、そういうことをやったわけですけれども、子どもたちも、全く口にできないものを食べれということにはならないかと思うんですが、やはり、ちょっと、あまり好きではなくても、これが一つ、自分の体をつくるものになるんだということをしっかり覚えてくれば、またつくってもらったものをしっかり食べると、残さないで食べるということの習慣がついてくれば、今申し上げましたように、みんなで頑張って食べようねということになれば残食率というのは減るという、如実に結果が出ていると。

 ただ、今、6,000人あまりの子どもたちがいる中で、それを皆さんに、すべての子どもたちに全部にできるかというのは、なかなか難しい問題であります。

 そして、当然、子どもたちに、口に合うもの合わないもの、それだけの数を同じように、残食が出ないような形の調理をするというのもなかなか難しいことだと思います。

 ただ、やはり、嫌いなものでもしっかり食べるという、そういうことを子どものうちにしっかり身につけるということが一つだと思いますので、その辺は、今の残食に対して、お互いにクラスで頑張ろうということをやれば残食率は下がるという結果も出ていますので、実際にそうした取り組みなども含めて、これからいろいろな形で、できるだけ残食率を下げるということでやっていきたいなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) そういう取り組みの結果、本当に、牛乳、納豆、御飯等、減ることを期待しますが、何らかの対応が必要なんではないかなというふうに私は思います。

 残食の対策ももちろん、メニューの取り組み等、また、そういう栄養士さんの御努力も本当に聞かせていただきまして、本当に頑張っていただいていると思うのですが、別の取り組みとして必要ではないのかなと思った点がありまして、それは、給食時間なんですが、食事をする時間を聞きましたら、小学生で20分、中学生になると15分で給食を食べるということで、すごい短い時間に食べなきゃいけないんだなということを私も知ったんですが、食育の中で、「食事は、楽しんで、ゆっくりよくかんで味わいながら食べる」とあります。そういう意味で、この時間内で果たして、この目標というか、可能かどうか、この時間に対して、今まで課題として上がっていなかったのか、今後検討されるのか、この時間でいいのか、その辺は今どのようにお考えか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 給食時間についてでありますけれども、小学校は、全体の、用意して片づけるまで40分、だいたい今、佐山議員がおっしゃったように、それの半分が食事時間。中学校は、全体が30分ということで、だいたいその半分ということになっています。

 それがいいのかどうかというとなかなか難しいところではあるんですけれども、ただ、学校という、教育課程をそれぞれやっていく中で決められた時間というのがあるんで、また、そうした時間の中できちっと食事ができるということも一つの勉強なのかなというふうには考えております。

 決して、それが、遅いからだめだとか、早いからいいとかという問題ではないんでしょうけれども、やはり、ある程度、集団の中で食べる時間というのも自分で、これは少し、ちょっとスピードを上げて食べなきゃならないとか、もう少しゆっくり食べてもいいんだなというふうに覚えるのもまた勉強なのかというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 東京・墨田区では、残食を減らす取り組みとして、食事の時間を5分間延長する取り組みを、モデル校でやってみました。

 その結果、残食の量が大変減ったということで、たかが5分ですが、その5分の余裕があることで残食が減ったということで、墨田区全域で、全校で5分間延長ということを決めたというふうにお伺いをしました。

 もう少し余裕を持って、ゆっくりと食べられる時間があってもいいのかなというふうに思います。

 恵庭の子どもたちは、恵庭の食文化をしっかりと学んで、食育の中で今後学んでいただきたいと思いますし、地産地消が恵庭は盛んであるというふうにもお聞きしました。

 地元の農家の方とか、酪農の方との触れ合いの中で、食育をしっかり学びながら食べるということ、また、残食についても今後課題として、子どもたちと一緒に考えていただきたいなと思いました。

 そこからふるさとの魅力を知ることもできますし自分の健康にもつながっていきますので、ぜひ牛乳、今回、ちょっと牛乳を取り上げましたけれども、もう一度検討していただきたいことを強く要望して、終わりたいと思います。

 次、学童クラブについてお伺いをいたします。

 子ども・子育て支援事業計画のためのアンケート調査を昨年しまして、9月に行いましたので、約4カ月、5カ月たっています。そこからどのような分析をしているのか、何点か端的にお伺いをいたしますので、端的にお答えいただければと思いますが、まず、恵庭市が子育てしやすいまちかどうかという質問です。

 就学前では7割、小学生では6割の方が、子育てしやすいまちだと感じているとの回答です。この数字は高いのか低いのか、どのように分析をされていますでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 実際にどのように分析ということですが、比較的高い数字として出てきているんでないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) そうですか。逆に、3割、4割の方がそうではないと感じているわけですが、次の質問で、「子育て環境は恵庭は良くなりましたか」という質問で、「あまり変わらない」「悪くなった」「よくわからない」を合わせると、就学前で79.2%、小学生では73.5%という、厳しい数字かと思いますが、ここはどのように分析をされておりますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 子育て環境の関係ですけれども、今、さまざま、子ども広場だとかを整備している最中なのでそういった結果になったのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 母親の就労率が年々増加傾向にある中で、学童クラブを利用したいかの質問に対して、就学前では3割、小学生ではさらに低くて、2割という数字です。

 この数字はどのように分析をしていますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 小学生に対する質問が低いのは、多分、1年生から6年生まで全学年対象に質問していますので、もう4年、5年、6年になって、学童クラブを使わない親御さんにとってみれば、そこは利用しないというような結果になっているのかなという気はしています。

 先ほど、9月に調査をしましたけれども、それについてさらに細かい分析につきましては、今行っておりますので、その分析を見てみないと詳細については言えないというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 今後、力を入れるべき子育て分野では、5割の方が「学童クラブの充実」というふうになっております。

 やはり、この数字からもわかるように、学童クラブの充実は喫緊の課題であると、私はこのアンケートを見て感じましたが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 学童クラブの充実に関しては、この間、4年生以降の開設要望ですとかさまざま、陳情も上がったりとかしていますので、そういったところが数字として表れているのかなというふうに感じております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 恵庭市の学童クラブに関しては、現状、市で抱えながら、利用者負担のないやり方でここまで運営をしていただき、保護者の皆様には、軽減負担の面では感謝もされてきていますし、指導員の皆様も一生懸命子どもと向き合っていただいております。もちろん、感謝もしているお母さんたちもたくさんいらっしゃると思います。

 しかしながら、このアンケート調査の結果を見ても、子育てしやすいまちであると答えた方が、就学前は7割だったのが、小学生になると6割ということで、小学生になると1割減っています。ここも今後どう分析していくのかというふうに思いますが、私は、学童クラブが抱えている課題も原因の一つなのではないかなというふうに思いました。

 どうしても他市と比べてしまいますと、開設時間が遅かったり、土曜開設がない等々、学童クラブに対しての保護者の関心、要望も高まってきているのも現状です。それだけ働いているお母さんたちがふえているということです。

 きっと、このアンケートの中には、この数字だけではないさまざまな声も書かれていたのではないでしょうか。これらのアンケートの結果を、数字だけではなく、さらに細かくもう少し分析をしていただいて、ここから訴えてくる声に耳を傾け、ニーズに合った子育て支援事業計画を作成していただきたいなというふうに思います。

 先日行われました児童福祉専門部会において、学童クラブの見直し案というものが発表され、説明をされておりました。

 見直し案としては、対象学年を6年生まで。開設時間を30分拡大して、6時半まで。長期休みは、午前8時から午後6時半までと、ここもそれぞれ30分拡大というふうな見直し案になっています。土曜日も開設します。サービスを拡大する分、受益者負担も導入しますとのことです。

 見直し案ということですから、これから具体的な検討に入ると思いますが、この6時半にした根拠をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 学童クラブのあり方につきましては、さまざま、いろいろな御指摘を受けていることから、今年1月に、利用されている保護者の方にアンケートをした結果であります。

 それで、今お話のありました6時半ですけれども、6時半まで利用したいというアンケートの結果が75%だったものですから、見直し案として、75%あった結果として6時半までということで出させていただいたんですが、これは、あくまでも案ですので、これから議論の中でさまざま、いろいろ、時間帯についてどうするのかということが決定していくものと思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 「小1の壁」という言葉を御存じでしょうか。これまで、保育施設に預けて仕事と子育てを両立してきた家庭が、小学校に入学した途端に、仕事の継続が困難になることを言います。

 恵庭もまさしくそうでして、小学生になると仕事をやめざるを得ないお母さんたちが大変多くいらっしゃいます。

 恵庭の保育施設は、延長保育、7時15分まで子どもを預かっていただけますが、学童ですと6時までということで、その間、小学生になったからといって、子どもが急にしっかりするわけでもないので、その間、一人でお留守番ができるかどうか、そういう精神面とかという部分でいろいろな悩みがあるという声を聞きました。そういうお母さんたちのニーズに応えられる学童クラブの充実をぜひ検討していただきたいと思います。

 これからますます女性の社会進出の傾向もあり、責任ある立場で仕事をする女性もふえてきておりますので、その辺も検討していただきたいですし、また、内閣府の説明資料には、保育所の利用者が就学後も引き続き円滑に利用できるようにというふうになっております。そうなると、やはり、時間は6時半というよりは保育所と同等、7時ぐらいまで学童クラブも預かっていただくということが今、保育所に行っている、延長保育をしているお母さんたちにとっては、安心してまた就学後も働けるのではないかなというふうに思います。

 子どもたちが、学童保育の場として、安心・安全な場所で健全な時間を過ごすことによって、保護者は安心して仕事が続けられることができますので、その辺も考慮しながら見直し案をもう一度、決定ではないということでしたので、その辺の方たちもいらっしゃるということも頭に入れながら、開設時間というのはすごく大事なことですので、再度、検討をお願いしたいと思います。

 次に、指導員さんのことなのですが、学童クラブを支えてくださっているのは指導員さんです。毎日、元気な子どもたちを相手に一生懸命向き合いながら、安全と成長を見守っていただいております。

 指導員さんからもさまざま要望が届いているのかなと思いますが、今、一番の声というのはどんなものがあるのでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 指導員のほうから、月に1回、定例会ですとか、または代表者を集めていろいろ議論、今策定中のガイドラインですとか、それから危機管理マニュアルなどなど、いろいろな場面で議論させていただいております。

 その中で一番言われているのが、配置基準の問題ですとか、定員に対する配置基準ですね、それと、子どもたちの受け入れ人数、60人とか70人になった場合の受け入れが可能なのかどうかという問題ですとか、あとは、やっぱり処遇の問題などなど、意見をいただいているところです。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 私のもとにも、指導員さんの待遇の改善をしてほしいという声が、大変多く寄せられております。

 全国的な傾向ですが、残念ながら、自治体が運営する学童クラブの指導員は、3年間で半数が入れ替わるのが現状だそうです。これを一般企業と比較して考えた場合、離職率の高さが際立っているとのことです。

 この一番の原因は、劣悪な待遇だそうです。半数以上の指導員さんは、年収150万円、これでは当然、良い人材が確保できるわけでもなく、一生懸命働いても待遇が改善されない中では、他市に流れてしまうというのもしようがないのかなというふうに思いました。

 ちなみに、恵庭の学童の指導員さんの平均勤務年数というのは何年ぐらいなのでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 平均勤務年数ですけれども、おおむね6年程度というふうに捉えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) 全国平均から見ると、長く勤めていただいているのかなというふうに思います。

 中には、本当に、それ以上長く働いていただいて、お母さんの信頼を得ているすばらしい指導員さんもいらっしゃいます。

 指導員さんの仕事というのは、単に子どもと遊んだり、子どもの遊びを見守るだけではなく、小学校の1年生から3年生という非常にデリケートな心を子どもが持っている時期に、放課後の長い時間を本当に、親代わりに、また専門的な知識も持ち合わせながら子どもを導いていく、本来は、学校の先生と同じぐらい専門性を求められる、そういうお仕事だと思います。

 そこで、お伺いしますが、仕事の質を上げるため、指導員さんのやる気を向上させるような研修等は行っているのでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 指導員の研修に関する御質問ですけれども、管内で学童クラブの指導員研修会というのを行っていまして、もちろん、それにも参加させていただいていますし、また、子ども未来室でもさまざま、虐待ですとか、それから発達障がいですとか、そういったことをテーマにして、また、保育課のほうでもいろいろテーマにして研修会を行っていますので、そのときには必ず案内をし、参加をできる方については参加をしていただいて、質の向上を高めるようにお願いをしているところです。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) わかりました。

 先ほども述べましたように、本当に、学校にいる時間よりも学童でいる時間のほうが多い、そういう面では、働いていただいている指導員さんが仕事に誇りを持てるような環境整備や報酬の見直し、研修を通してより仕事に意欲が持てるような配慮を今後もよろしくお願いしたいと思います。

 この仕事を続けてきて本当に良かったと、本当にいい仕事ができたと実感しながら子どもと向き合えるようになると、さらに親との信頼関係も深まり、子どもにとっても良い環境となると思いますので、指導員さんの待遇等、ぜひ検討を今後していただきたいと思います。

 次、情報発信ということです。

 先日の専門部会でも御意見が出ておりました。恵庭の子育ての情報を見たくてホームページを開いても、なかなか情報をとれない。検索で「恵庭、子育て、サービス」と打ってもヒットをしない。一応、市のホームページには、「子育てナビ」というものがありますが、私も見ましたけれども、ちょっとわかりづらいのかなと思いました。

 この件に関しては、私のところにも大変要望が多くて、もうちょっとホームページ、工夫ができないのかなと思いました。

 例えば、千歳ですと、「千歳子育てネット」というブログがありまして、見ていただけましたでしょうか。本当に、そこを開けると、子育てに関する情報がすべて集約をされて、とてもわかりやすいものになっております。

 忙しいヤングミセスの皆さん、本当にお忙しいですので、家にいながらどんな時間でも情報がとれるというサービスは、これから本当に大事になってくると思いますが、その辺の検討はされていただいているのでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 情報発信の関係ですけれども、子ども・子育て支援制度が大きく27年度から変わります。それに向けたさまざまな説明会等々については開催をしていこうと思っています。

 それで、今言われた、この前も児童福祉専門部会の中でも、お母さん方、今、皆さんスマホを持っているので、持っているスマホで簡単に情報をとれるようにということの御意見もいただいていますので、それについては研究させていただきたいなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 佐山議員。



◆19番(佐山美惠子議員) ぜひ、恵庭らしい、わかりやすいブログと発信をよろしくお願いいたします。

 今後、移住促進のための「子育て応援バスツアー」も始まるという中で、新住民を呼び込むPR戦略をしていく、大きく貢献するのは子育て施策だと思います。

 子どもがいる共働き世代に、住んでみたい「恵庭」をアピールするという部分では、子どもを安心して預けられる学童クラブが充実しているかどうかというのは、共働き夫婦にとっては外せない視点なのかなというふうにも思います。

 今後の流れとして、アンケート結果をもとに、「条例の検討」になると思います。スケジュールでは、6月議会で条例の提案があるようですが、今回、条例が検討されていく中で、国の省令どおりの文言を並べるのではなく、恵庭の子どもをどう育てたいのか、子育て世代の方をどう応援するのか、その条例を見て、親が安心して子どもを預けて子育てができるような、そういう恵庭らしいアピールを盛り込んだ、固くない、そういう条例になることを御期待申し上げ、質問を終わりますが、最後に、御所見があればお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 非常にわかりやすい条例をということですが、なかなか、条例ですのでさまざま、いろいろ決めなければならない事柄もありますので、それについては、やはり、条例としての形式を持ったものになると思いますけれども、別につくります、子ども・子育て支援事業計画、これにつきましては、さまざまな、子育て中のお母さんですとかさまざまな方から意見を伺いながら、皆さん方にとって見やすく、使い勝手の良いものにしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、佐山議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を11時30分といたします。

    午前11時15分 休憩



    午前11時30分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) −登壇−

 私は、通告に従い、順次質問をいたします。

 一般行政についての3項目のうち、初めに、市営住宅管理の現状と今後の方向性について、お伺いをいたします。

 恵庭市における市営住宅は、平成26年1月末現在で、11団地、管理戸数は1,162戸となっており、多くの住宅困窮者にとって、安い家賃で入居できる市営住宅は、大変ありがたいものであります。

 言うまでもなく、市営住宅は、民間のアパートやマンションと同じく、共同生活の場であり、入居者同士がお互いに助け合い、支え合いながら快適な生活環境をつくり上げていかなければなりません。

 しかし、一方では、入居者の高齢化も進んできており、女性のひとり暮らしや高齢者のひとり暮らしなど、単身世帯も多くあることなどから、現在、入居者自身が行っている管理や、あるいは中層耐火以上の住宅における管理人業務などを行うことが困難になっているケースも見受けられます。

 そうした点などを踏まえ、3点についてお伺いをいたします。

 1点目は、市の管理業務の中身について。2点目は、入居者による管理の課題について。3点目は、PPPによる民間活力の導入について。

 以上、それぞれの現状に対する市の考え方及び今後の方向性などについて、お伺いをいたします。

 次に、小型家電リサイクル事業についてお伺いをいたしますが、この件は、以前にも取り上げていることから、端的にお伺いをいたします。

 小型家電の回収については、今年度、4回のイベント回収を行いましたが、平成26年度からは、市役所本庁舎における窓口回収も始まります。

 そこで、1点目は、回収場所や回収品目など、事業の詳しい中身について。2点目は、現時点で考えられる課題などについて、それぞれお伺いをいたします。

 最後に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。

 2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充される形で導入された、いわゆる「ふるさと納税」は、恵庭で生まれ育った方が大人になり、市外や道外に移り住んだとしても、ふるさと恵庭に貢献することのできる寄附制度であります。

 全国各地の市町村の中では、こうしたふるさと納税をしてくださった方に対し、感謝の気持ちを込めて、ふるさと特産品などの贈呈を行っている自治体があります。

 しかし、恵庭市では、現在、感謝状の贈呈しか行っておらず、恵庭をPRする意味からも、何らかの特典を設けるべきではないかとの声も届いています。

 そこで、ふるさと納税の現状と納税者への特典についての考え方と今後の方向性についてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 ?橋議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての3項目についての質問でありますが、私からは、そのうち、ふるさと納税についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ふるさと納税の現状及び寄附者への特典の考え方と今後の方向性について、お答えをいたします。

 恵庭市におけるふるさと納税につきましては、「えにわ花子さん愛情寄附」として、「子育て支援に資する事業」「水と緑と花のまちづくり推進に資する事業」「その他の事業」の三つの使途目的から、寄附者の意向に沿った形でまちづくりを応援していただいております。

 ふるさと納税の現状でありますが、制度開始の平成20年度から平成25年度1月末までの実績で、102件、約7,961万円となっております。

 寄附者に対しましては、特典ということではありませんが、現在、恵庭市にふるさと納税をされた方へ私からの礼状をお渡しし、寄附をいただいた金額によっては、感謝状の贈呈や各種表彰などへの推薦を行っております。

 一部の地方公共団体では、ふるさと納税をされた寄附者の方へ特産品を贈呈するといった取り組みがあり、マスコミ等でも報道されているところでありますが、あくまでふるさと納税本来の趣旨は「まちづくりへの支援・応援」であると考え、恵庭市では特産品等の贈呈を、今のところ考えてはおりません。

 今後における寄附者への特典についてでありますが、これまでの取り組みに加え、特に市外居住者に対しましては、恵庭市への関心がさらに深まり、広がりにつながるよう、恵庭の魅力や現在の状況などについての情報提供の方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、小型家電のリサイクル事業についてお答えいたします。

 最初に、回収場所や回収品目などの事業内容でありますが、レアメタル等の貴重な金属資源の有効活用を進めるため、平成25年度より市が主催する年4回のフリーマーケット「わくわくおたから市」の会場に専用のブースを設けて、イベント回収を行っています。

 回収品目は、家庭で不要となった電子機器や電気器具で、大きさは原則、縦横30センチ以内に収まる物としています。

 小型家電の対象品目は約100近くありますが、特に家庭での身近な物の中で、資源性と分別のしやすさから特にリサイクルするべき物として国が指定している主な特定対象品目を周知して回収を進めています。

 次に、現時点で考えられる課題でありますが、やはり、回収量の増を図るためには回収場所の拡充が必要となりますが、携帯電話等の個人情報の心配を防ぐため、その場で破砕して回収を行うなど、事務処理量が拡大することから、回収場所の拡充を図るには難しい状況にあります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、市営住宅管理の現状と今後の方向性について、3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、市の管理業務の中身についてお答えします。

 管理業務のうち施設管理に関するものとしましては、老朽化等に伴う住宅の屋内・屋外部分の維持修繕業務全般で、入居管理に関するものとしましては、各種届け出や入退去手続き、使用料の徴収、要望や苦情の処理などが主な業務となります。

 課題としましては、老朽化した施設の修繕費が増加していることや高齢化に伴う既存入居者の生活困窮者が増え住宅事情に対応ができない。さらには、申込者のニーズの変化により新しい設備の整った住宅への入居希望が増えたことにより、建設年度の古い住宅への入居希望者が減少してきていることなどであります。

 こうしたことから、将来的には、これらの状況を踏まえた管理業務及び市営住宅のあり方についての検討を行う必要があると考えております。

 次に、入居者管理の課題についてお答えします。

 市営住宅は共同生活の場であり、快適な生活を送れるようお互いに協力し合って生活することが大原則となっておりますが、3階建て以上の建物では、入居者の中から選出をいただいた方を管理人として委嘱し、団地内の共同施設の共益費の徴収や清掃及び草刈り、除雪などの取りまとめをしていただいております。

 現状としましては、高齢者や障がいを持たれている方など、管理人の業務を行うことが困難な方が増えており、団地によっては、特定の方が長期にわたって引き受けざるを得ない状態も生じております。

 現状の課題解決策としては、高齢者や障がいのある方など管理人の業務が困難な方については、団地内で十分協議をしていただき、入居者の皆さんでサポートしていただくなど、柔軟な対応をお願いしていきたいと考えておりますが、市としても可能な限りの対応と助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、PPPによる民間活力の導入についてお答えします。

 市営住宅管理業務につきましてはこれまでに、指定管理者制度導入についての検証を重ねてまいりましたが、平成24年度のPPP推進本部での検討結果では、入居者決定や家賃決定といった業務については地方公共団体等に限定され、指定管理者の業務が限られていることなどから費用対効果が低く、また、受け手側の安定性に疑問が残る等の観点から、制度の導入は困難と結論づけされております。

 市としては、現状の管理体制についても正職員を非常勤及び臨時的任用職員に切り替えるなど経費削減に努めておりますが、さらに業務の効率化を図るとともに、引き続き先進地事例の検証や他市の状況について情報収集と検証を行いながら、制度導入についての検討を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それでは、通告順に再質問をしてまいりたいと思います。

 まず初めに、市住管理の関係でありますが、一言、先に申し上げたいと思います。

 今般、市営住宅に関する要望というものが市のほうにもさまざま寄せられていることと思いますが、私のもとにもいろいろと寄せられている部分があります。

 そのことに関して、今、原課がそうした要望に対して、丁寧に、迅速に、そして真摯に対応してくださっているということで、住民の皆さんから感謝の声も届いておりますことを、まず一言申し上げてから再質問に入らせていただきたいと思います。

 今申し上げましたが、私のところ届いている要望というのは本当に、全体の要望から見れば、わずか一部のことであると思います。市には、本当に、大変多くの多岐にわたる要望というのが届いていることと思いますが、まず、住民から届いている要望の中身についてお尋ねをしたいと思います。どんな要望が多いのか。

 いろいろ聞いた中では、一番多分多いのは、営繕に対する要望なのかなというふうに思います。

 今、壇上の答弁の中でも、古い住宅については、入居の応募がなかなか進んでこないというか、入居を希望する人たちが減少してきているということから見てもわかるように、古い所を新しく、何とかもうちょっとここをきれいにしてほしいというような営繕の要望というのは一番多いのか、5、600ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、その他、どんなような要望が多いのか、要望の中身についてお尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 確かに、要望の中では、住宅の修繕、こういったものが最も多い要望となってございます。

 ただ、最近では、ただいま御質問で御答弁させていただきましたとおり、やはり、入居者の方の高齢化ですとかが進んでございます。また、特に単身の高齢の方々が多くなってございますので、今申し上げましたような、管理人を引き受けしていただけるような方が少ないといったようなことで御相談といったようなことも多くございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) すべての要望というのを今出すことはあれですけれども、そうしたいろいろ上がってくる要望に対して、市が今直営でやっているわけですけれども、市の今の体制の中で十分対応ができているのか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 こういったお問い合わせがあったときには、市の職員ができる限りの相談に乗っているというような状況でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) そうした相談に、本当に丁寧に、親切に乗ってくださっていることは私も聞いておりますので、そうしたことは本当に御努力されているなというふうに思っています。

 ただ、営繕の関係、修繕の関係ではまだまだ、住民側としてはもっとこういうこともしてもらいたいというのはあるのかなというふうに感じています。それはちょっと、一旦置きまして。

 ただいま答弁にもありました、管理人制度のことについてお尋ねをしたいと思いますが、中層耐火以上、3階以上の住宅、共同住宅には管理人制度がありますが、この管理人制度、団地によって違いもあるのかもしれませんけれども、概ね機能していると考えますでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 この管理人の制度ですけれども、恵庭市の中耐、緑町にあります旭団地、昭和52年から建設を始めてございます。それ以降、こういった共用の電気料、こういったものが、これまで長屋住宅ではなかったような、そういったものが発生して以来、こういった、誰かがそういった共益費を集金するというような業務が出てきたわけでございます。

 そういったことから、この管理人制度というものを設けまして、そういった、主に共益費の徴収、消耗品の交換、こういったものを管理人の方にやっていただいているというような状況でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 機能しているかどうかということをちょっとお尋ねしたかったんですけれど、いいです。

 今、答弁にもありました、管理人の業務については、この市営住宅入居者のしおりの中にもしっかりと書かれております。これは、入居する方は入居前にこれを読んで入居されるわけですけれど、これをちょっと中身を見ると、「管理人さんについて」という中で、管理人さんの業務、お仕事について記されています。

 例えば、今、答弁にありましたとおり、共用電気等の「公益費の集金・管理」ということがまず一つに挙げられていますが、これは市のほうにも声は届いているかと思いますが、例えば、今、高齢化が進んでいる団地では、集金のような簡単な業務はできるけれども、集めたお金の取り扱いとか、そういうお金の管理ということはなかなか難しいんだよという人もふえています。

 それから、「団地内の清掃、草刈りや除雪などのお世話」という項目があります。これも、文章にすれば本当に簡単なことですし、草刈りと除雪のお世話を管理人さんはするんだなということで、簡単なこと、あたり前のことというふうに捉えますけれども、実際、中身はどうなっているかというふうに聞くと、まず、この草刈り、除雪一つとっても、住民個々の意向というのはそれぞれあるわけです。お金かけないでやるべきだとか、お金がかかってもしっかりとしたところにやってもらうべきだとか、それぞれ住民同士の思いというのがあります。これは、どんなときでもあることであって、あたり前のことだと思うんですけれど、そういうことを管理人さんはまず調整をしなければいけないです。住民個々の思いをですね。そして、そのうえで今度、業者の選定、どこに頼むのか、いくらのところに頼むのか、どうするのかという業者の選定や、それから、あるいは金額の交渉等もしなければなりません。

 それら決定して、ここの業者に、これだけの金額でこういうふうに決まりましたが、皆さんいいですかということをまた住民の皆さんに決定事項の周知もしていかなければなりません。そして、さらにそのうえで、費用の徴収ということもあって、そして、その費用を適正にできたか、実行できたかということでの決算報告等もあるわけです。

 そうした流れを見ますと、本当に、高齢者の人が必ずしも担えないというような状況が今出てきていまして、じゃあ若い人ができるかといえば、その若い人自体がいないという団地も、その団地によってはありますし、また、今までずっと長いことやってこられた団地の中でも、当初は、入居者に若い方がたくさんいて、そして、そういう方たちが流れをつくってきたというのが一つあって、今は高齢化したんだけれども、その決められた流れの中で今、何とかやっているというような状況もあるかというふうに思います。

 あと、共用部分でいえば、例えば、駐車場の除雪ということがありますけれども、この駐車場の除雪一つをとっても、車を持っていない人もそこにお金を払うんだと、共用でありますから。でも、車を持っていない人からすれば、何でなんだという思いもあります。じゃあ、車を持っていない人を抜けば、車を持っている人というのは大変少なくなってしまうと。じゃあ、歩く所もあるでしょうとか、そういうことをしていけば本当に、住民個々の意向をまとめるということは、私たち若いものでも大変なことですので、そうしたことを高齢者、入居者の高齢者の方々が担うというのは大変なことだなというふうに思っています。

 その管理人の選定についても、その団地その団地で任せていますので、その団地にとっていい方法でやってくださいということになっていますが、多くは、やはり回り番ということになっています。

 ただ、回り番でいったときに、私はできないわということでその人を飛ばしていくという状況になりますと、やはり、ある一定の人たちが常に担っていかなければいけないというような状況もこれから考えられるということが一つありますので、そうしたこの管理人制度というのが、今までは機能してきたけれども、今後どうなんだというところに今立っているのかなというふうに思っていますので、そのことについて再度、御所見を求めたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 市営住宅全体といたしましては、この管理人制度、こういったものが機能しているというふうに考えてございますが、議員おっしゃられたとおり、一部の団地においては、こういった管理人の業務に関しまして、課題があるということも事実であるというふうに認識してございます。

 今後も、管理業務についてはさまざまな御意見がありますので、可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございますけれども、現状といたしましては、高齢化による管理人の業務を行うことが困難というような方が増えているのが実際でございます。

 団地によりましては、特定の方が長期にわたってそういった業務を行うというような所も実際に出てきてございます。

 こういったことに対しまして、解決策といいますか、その管理人の業務が困難な方については、団地内で十分協議をしていただきまして、入居者の皆さんでサポートしていただくといったような柔軟な対応を今後もお願いしていきたいというふうに考えてございます。

 また、この管理人業務は、どうしてもその団地の方に行っていただかねばならないというようなことでもございません。市が、そういった困難な所では市が直接行う、あるいは指定管理者を導入している所では、そういったところで実施している部分というのもあるというふうに聞いてございます。

 ただ、基本的には、やはり、中に住んでいらっしゃる住人の方が、輪番制に何にしろ、そういった管理人という形ではございますけれども、行うことによりまして、現在、地域のコミュニティが希薄化しているという中でそういった、毎月共益費を徴収にお伺いするといったような、そういったコミュニティの希薄化を防止するような観点からもこういったことをやる意義もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) まず、その管理人業務が大変なところは市が直接行ったり、また、指定管の導入等もできるかできないかということについては、この後でまたお尋ねをしていきたいと思いますが、今、部長がおっしゃった、コミュニティの希薄化を防止するということは、本当にそのとおりだというふうに思います。

 なので、今、現状では、指定管にしろ、それから市ができない部分をどう担うかということは、また今後の課題でありますし、また、次の段階ではあると思いますので、それ以前として、今、現状の中で何ができるかといえば、やはり、コミュニティの希薄化の防止をするためにいま、現状の管理人制度、じゃあ誰が、どのようにサポートしていくのかということがみんなで考えていかなければならない部分だなというふうに考えています。

 その中身ですけれども、管理人のもう少し業務の中身についていろいろ、次まだ質問があるんですが、続けてよろしいでしょうか。



○笹松京次郎議長 はい、どうぞ。こちらのほうで指示出しますから。



◆18番(?橋通子議員) まず、管理人手当についてなんですが、現在、実際、管理人手当1月、1件について100円の金額がついていますけれども、これは、月100円の管理人手当の設定根拠と、これは適正かということについてどのような認識か、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 ちょっと、古くからこの制度ございますので、1戸あたり100円というのが適正かどうかと言われましても、ちょっと、一口でお答えしづらいんですけれども、現在のところ、そういったことで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、中耐の建物ができて、共益費ができて、そういった徴収業務を行うということ、当時からこのように実施してございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 他市の状況等はどうかというのもありますが、月150円ぐらいになっている所もあるかと思いますけれども、この管理人手当、適正かどうかというのは、私にもわからないことではありますけれど、実際の業務というのは、ここに書かれている管理人さんのお仕事ということの、表面上の、文章上のこと以上に、先ほど申し上げたように、実際の業務というのは本当に大変なことになっておりますので、そうしたことを考えて、この管理人手当の見直しも、もしも必要であれば、そうしたことも検討課題に上げていかなければならないのかなというふうに思いますので、ここのところは一つ要望をしますので、検討していただきたいというふうに思います。

 全体の今後のあり方に絡みますので、必ずしもそれを上げてくださいと言っているのではなく、全体のあり方の中で、こうしたことも一つ、検討課題として適正かどうかということは考えていただきたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員に申し上げます。

 今の件は要望ですね。



◆18番(?橋通子議員) これで要望です。終わります。



○笹松京次郎議長 大変失礼とは存じますけれども、議論の途中で申し訳ありませんけれども、時間の関係から、ここで暫時休憩とさせていただきたいと思います。

 再開を13時といたします。よろしくお願いいたします。

    午前11時59分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 ?橋議員の再質問を求めます。



◆18番(?橋通子議員) それでは、午前中に引き続きまして、入居者管理の課題についての部分で再質問を続けたいと思います。

 まず、この管理人制度の続きでございますけれども、この管理人制度の中で、管理人さんがいろいろと決め事、先ほど申し上げましたような決め事をするときに、住民の皆さんと話し合いをしなければいけないと、そうした集会を現在、恵央団地におきましては、集会場がないとのことから、エレベーター前において集会を行っているそうですが、そのことに対する認識と今後の対応について、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 今、議員おっしゃられたことについては、認識してございます。

 今後、恵央団地の集会場ですけれども、現在のところ、設置計画といたしましては、建て替えの中で、6号棟以降の建設事業の中で設置を計画しているというところでございます。

 現状といたしましては、集会場が設置されていない団地におきましては、町内会館等などでの対応をお願いしているというところでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 町内会館、大変、線路のほうまで歩かなければいけないということで、若い方にとってはいい距離かもしれませんが、高齢の方にとってはなかなか、そこまで行くのも現実的に難しいということもございます。

 6号棟以降の計画の中での設置ということでありますが、この6号棟以降の計画、年度はどのぐらいになるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 この建設計画でございますけれども、現在、集会場につきましては、7号棟・8号棟の建設とあわせて建設する予定となってございます。

 恵庭市公営住宅長寿命化計画の計画期間、活用プログラムの中では、平成30年度から33年度の間で実施するといった、現在のところ計画となってございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 年度すごく、まだまだ遠い話になるわけですが、これはもう、図面というかだいたいの、この場所に6号棟が建つ、この場所に7・8号棟が建つということでの計画というのは、青写真というか、できているのではないかと思いますが、その中で、この集会場の配置というか、どの辺に建てるということはだいたい予想がついていることなんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 ただいまのところ、設計が終わっているのは6号棟までということで、それ以降につきましては、基本計画のみとなってございます。

 ただ、ブロックとしては、今建設中、5号棟を建設している並びに合わせて6号棟がBブロックで、もう1ブロック、Cブロックが残ってございます。そこに7号棟・8号棟及び集会場というような計画になってございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それは、Cブロックの中は、今は原っぱになっているわけですけれど、その中のここら辺に建てるということであれば、集会場だけ先に建てるということは可能なんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 それをBブロックの中で建てるということは決まっているんですけれども、7号棟・8号棟の設計ができておりませんので、この住棟の配置が固まってからということになると考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 状況もわからないではないんですが、この市住の計画というのも、新たな計画というのも、一番早くてこの30年から33年ですので、これより早まることはないのかなと思うと、集会場がなかなか、まだまだ遠い先というふうな感じがします。もしかすると、あと10年後ぐらいになってしまうかもしれないということであれば、本当に、住民の方々がいろんなことを決めてくださいって、住民の方々の手で住み良い環境をつくってくださいねというふうに言ってはいましても、そういう話し合いの場すらないというような状況ではまた大変だなというふうに思いますので、これを今、ここでやるとかやらないとか言うことはあれでしょうけれど、一応、住民の希望、そして、私の目から見ても、この集会場の設置というのはできる限り早く設置をするべきではないかというふうに思いますので、要望したいと思いますが、御所見があれば伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 どちらにいたしましても、次期総合計画の期間内ということになろうかと思いますので、次期総合計画の検討の中でそういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) では、先ほどの答弁の中で、管理人業務さまざまありますよというお話をしたときの答弁で、管理人にすべてを任せる、すべてというか、今、お任せをしているその管理人の業務について、市が直接行う部分もあるかもしれない、また、指定管の中で移管される部分もあるかもしれないというようなお話がちらっとありましたけれども、そのことについて、もう少し一歩深くお尋ねをしたいんですが、今現在、恵庭市で行われている入居者自身が行っている管理、あるいは管理人の業務、そうしたものが難しいということであれば市が担うということは可能なのかということについてお尋ねをしたいんですが、他市の状況を見ると、千歳、江別、北広等の状況を見ると、それぞれ、やはり、その自治体によってその管理人業務というのも違ってきたりもしています。それから、入居者による管理の中身というのが違ったりしていますが、今、恵庭市における業務の中で、現状、難しいというところが出てきている以上はそこのところを何とかしなきゃいけないわけですが、まず、指定管の話はまた後に置くとして、市が担うことというのは可能なのか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 現在は、それぞれの団地にお願いしているところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市が直接その業務を行うということも、できないことはないというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) そこら辺も含めて、今後のあり方の検討の中でぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 一旦ちょっと、平屋の関係で要望が来ていることがあって、これも管理の関係ですけれど、今、柏陽町や寿町の住宅の中で、2階建ての市営住宅の屋根の雪おろしというのを、市のほうで年に2回行ってくださっていると。しかし、平屋のほうの屋根の雪おろしは入居者自身が行っているという状況があります。

 これは、聞いたところは、2階建てのほうは届かないからということで市はやっていると。しかし、平屋は届くので、住民の皆さんがやってくださいというような状況になっていると。

 しかし、ここの住宅についても大変高齢化が進んでおりますし、先ほどと同じく、単身の方、女性のひとり暮らしの方、たくさんいらっしゃいます。

 平屋だから届くだろうといっても、なかなかあそこまで棒を伸ばせなかったり、ましてや屋根の上になんか登れないというような状況で、なぜ2階建てはやってくれて平屋はやってくれないんですかという声は、これは前々から届いていたことで、本当に私も、私の目から見ても、平屋と2階建てのこの違いというものが、これからもこの違いのまんまいくというのはなかなか厳しいなというふうに感じていますが、この件について、できれば2階建てと同じ扱いにすべきではないかというふうに思いますが、御所見があれば伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 ただいま、議員おっしゃられたとおり、2階建ての住棟につきましては、屋根の形状もございますけれども、基本的に通路側に落雪がするような住宅の場合、市のほうで雪おろしをしているという状況でございます。

 平屋建てのほうにつきましては、入居者の方に、必要に応じてお願いしているというところでございます。

 ただ、ただいまお話にありましたように、高齢の方、作業が困難な方いらっしゃいます。現実的には、こういった作業を行うことが不可能な方もいらっしゃるというふうに認識してございます。

 落雪事故の防止ですとか、高齢者等に配慮したサービスといった観点から、次年度以降にはなりますけれども、降雪状態や対象住宅の実態の把握を行いながら実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 前向きな御回答、本当にありがとうございます。それは、ぜひ実現できるように検討していただきたいと思います。どれほど入居者の方が、もしそれができればどれほど喜ばれるかなというふうに思います。

 過日も、私も現地をいろいろと見て回りましたけれども、やっぱり、空き家の上は残っていたり、それから、隣近所のつき合いのある方は、向かいの誰々さんに屋根の雪おろししてもらったんだとかそういうのがありましたけれども、そうじゃない方については、そこのお宅の上だけポツンて、雪がすごく深く残っていたりとか、本当にできない人が多いんだなというのが現状でありましたので、ぜひ、平屋建ての屋根の雪おろしもぜひできるようにお願いをしたいと思います。

 これ、できるということで捉えていていいですか。ここでもう一度確認をして。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 前向きに検討したいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) よろしくお願いをいたします。

 もう1点、高齢者の関係なんですけれど、これは、管理ではなくて施設のことですので、今回通告にありませんので、御提案というか、要望だけお伝えしたいというふうに思うんですが、高層階、5階建て等の旭団地、それから桜町の団地等で、エレベーターのない団地が、灯油を5階まで持って上がれないというような問題も今、要望がたくさん上がっているんですね。

 本当に、思えば、灯油も持って上がれる人はいいですけれど、ひとり暮らしだったりした場合はそういうことも難しいんだなというふうに思うと、そこに、例えば灯油のサーバーを設置をするとか、いろんなことが今後必要になってくるのかなというふうに思います。

 これは、管理のことではありませんので、別の機会に真剣に考えてまいりたいというような状況でありますけれど、そうしたことも含めて、市営住宅の今後のあり方というのをぜひ、住民にとってより良いサービスが受けられるように、改善できるものは改善していってほしいなというふうに思います。

 これは、まず、一つ要望とさせていただきます。

 こうした現状を踏まえますと、今後、ますます進むであろう入居者の高齢化、そして要望の変化、そうしたものを市が担っていくにも限界があるのかなというふうに思うと、指定管の導入の必要性というのも増してくるなというふうに考えているわけですが、この指定管導入の必要性の認識について再度、お伺いをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 指定管理者制度の導入につきましては、平成26年度におきましても、先進地事例等の検証を行いながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) この指定管の活用については、メリット・デメリット両方あると思うんですけれど、市と入居者双方にとってメリットがある部分も大変大きいんじゃないかなというふうに思います。

 この指定管の活用によるメリットについての認識、あれば伺いたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 指定管理者を導入した場合のメリットといたしましては、修繕ですとか原材料費といった管理経費のほか、人件費などのコスト縮減が期待できるといった部分もございますけれども、また、各種申請の受け付け、あるいは保守・点検業務、家賃徴収業務、休日・夜間の苦情対応など、市民サービスの向上といったところで、民間の技術ですとか専門知識を生かした迅速な対応というものが考えられてございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) その指定管の導入については、また今後、PPPのテーブルのほうに乗せることになるかとは思いますけれども、まず、委託できる業務と委託できない業務の範囲というのについてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 基本的に、公住法で制限されているものが委託できないものということになってございます。

 これは、入居者の決定、家賃の決定、減免等の決定業務、こういったものは、指定管理者制度におきましても市が行う業務ということになってございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) それらの業務については委託が可能であるというふうに捉えていいということですよね。今言われた業務のほかの業務というのは委託ができるということですよね。

 そうした場合、今現在課題になっている、住民が管理している中で課題になっているさまざまな問題が、もしかすると軽減されるというふうなことじゃないかなというふうに思います。

 先般のPPPのテーブルに乗ったときに、コスト面で合わないということで、費用対効果が期待できないということで、指定管の導入というのは困難であるというような結果であったかと思いますが、前回のPPPの検討の中では、コスト面だけの視点だったんでしょうか、それとも、こうした住民管理の課題とかそうしたことの、住民サービスの向上ですとか、それから、住民の手による管理というのが大変難しい状況だとか、そういうことも勘案されてのPPPの中での指定管の活用の検討だったんでしょうか。その辺、わかればお尋ねをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 基本的には、費用対効果があるかどうかということ、先ほどの指定管理者にいたしましても、市に残る業務があるという観点から、そういった費用対効果がどうなのかということで検討してございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 費用対効果の面でいけば、現在、北海道において指定管を導入しているのが北海道で5市というふうに、今回、26年度に千歳さんのほうで導入されることを入れて5市ということで、中身を見ますと、やはり、管理戸数が相当数多くなければ受け手もいないというような状況がわかるところでありますので、恵庭市のような管理戸数、今、千百いくらという管理戸数の中では、なかなか指定管といっても受け手もいるかどうかというような状況もありますけれども、そのコスト面ですとかそういうことだけではなくて、住民サービスの向上、それから今、住民が感じておられるそういった苦労の軽減、そうしたことも視野に入れてぜひ、コスト面以外の部分でのPPPの検討であってほしいというふうに思いますが、これ、検討、いつ頃そのテーブルに乗せるというおつもりでしょうか。そこだけ確認をして終わりたいと思います。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 議員おっしゃられますとおり、高齢者の方がふえてきているというような状況から、管理業務の負担軽減、こういったものも今後の検討の課題であるというふうに認識してございます。

 現段階では、指定管理者制度の導入に向けた可能性を再度検討していく中で、具体的な課題解決に向けた方策を検討してまいりたいというふうに考えてございますけれども、それにつきましては、先進地事例の検証など、新年度、26年度に行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 入居者の方々がますます住み良い環境でありますことを願って、そうしたことをまたみんなで市住の管理のあり方を考えてまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 市住の関係は、これで終わりたいと思います。

 次に、小型家電の関係に移ります。

 これは、平成26年度から、市役所における窓口回収というのが新たな取り組みとして始まります。この点について確認をしてまいりたいと思いますが、これは、先ほど、100近い品目の中で、周知しているのは一部分だということでありましたけれども、これは、品目による定めはないということでよろしいんでしょうか。

 品目、一応国で挙げているその品目というのは、サイズさえ合えば引き取るよということでよろしいんでしょうか。1点確認をさせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 当然、100品目につきましては、引き取らせていただく予定でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) その引き取るサイズなんですけれど、30センチということであります。

 これも他市を見ると、その市町村によってそのサイズもまちまちなような状況ですが、これを30センチとした根拠、何かあるんでしょうか、伺います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 大きさにつきましては、まちによって確かにサイズの差はございますが、一般的な家庭の今の機器につきましては、だいたい30センチ以内で入るのが70%以上というふうにお聞きしておりますので、そういう中で30センチ、30センチということで定めております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 30センチ、31センチになったから引き取らないよとかそういうことはないとは思いますけれども、もう少し大きく設定できないのかなというふうに思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 あくまで目安です。

 それと、今回、回収させていただいた所の例でも、実際には40センチとかというのも集めていますし、それは、お持ちいただければ十分対応していけるというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) わかりました。じゃあ、そういう対応でよろしくお願いしたいと思います。

 回収場所の拡大についてなんですが、まず1点、この回収場所の拡大について、必要性の認識はお持ちでしょうか、伺います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 当然、一番最初にお答えさせていただいておりましたが、条件を整えまして、今後、拡充していきたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 先ほど、拡大が難しいとする理由として、事務処理量が拡大すると。その破砕をしなければいけないので事務処理量が拡大をするので、回収場所の拡大は難しいんだというふうなお答えだったかと思いますが、例えば携帯電話を破砕する、二つ折り形態であれば、パキンと二つに折るのか、また、平べったいスマホ型であればバチッという、こういうものでバチッとやって破砕をするということなのか、そのこと自体が事務処理量というんでしょうか。

 そういうことが大変なんで場所の拡大ができないよということであれば、素人目から考えて、バチッとやるのにどれほどの時間がかかるのかなというふうに思うんですけれど、その辺の事務処理量の、拡大するんだよというのはどういうような具体的な状況なのか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 実際に、今回、3回ほど集めさせていただいたんですが、実は、やはり、携帯電話が圧倒的に多くて、ほかのものから見ますと、最少のものから見ますと136倍とかという数でございまして、戸数で言いますと、今の136個で、持ってきていただくときにほかのものと一緒に持ってきていただくものですから、今の電話だけで捉えますと、確かにバチッとやれば終わるんですけれども、御本人の確認と、それと、ほかのものもいろいろなサイズのものを持ってきていただけるものですから、それに対して一つひとつ御説明して、これはいいです悪いですというような品目の分別もしなくてはいけませんので、どうしても時間はある程度かかるというのが実情でして、前の「わくわくおたから市」の中でも、やはり、お客様を何分間か待たせているというような状況でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) また、そういうイベントですと、その日1日だけという状況で、そこに集中をするということは確かにあったかもしれませんが、26年度からは拠点回収ということであれば、そうしたお客さんの流れというのも平坦になってくるのかなというふうにちょっと思うんですけれども、せめて、島松支所、恵み野出張所くらいには設置をすべきではないかというふうに思いますが、できない理由があるのであれば、そのできない理由とあわせてお尋ねをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 できない理由というよりも、まず、私どもの今の考え方を御説明させていただきますが、基本的にはやはり、まず市の廃棄物の中で一度、実態を1年間見させていただきまして、当然、ほかの場所でも対応できることが可能であればやっていきたいというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) そういう意味では、島松支所、恵み野出張所でできない理由も今のところないというか、まだ始まってもいないのでわからないというような状況かなというふうには思いますが、他市を見ると、スタート時点から場所をたくさん設けてのスタートしている自治体も多くありますし、これは、この事業というのは、有償回収ということですので、ほとんど市の負担というのもなくて、そういう市の負担がない形の中での循環型社会の形成に寄与できるすばらしい事業であるというふうに思うわけですけれども、そういった意味では、もう少し、市が窓口を広く開いて、さらに多くの物を集めて、循環型社会に寄与できるような体制づくりというのはもう少し、始まる前からしっかりとこの1年間あったわけですから、そうした課題等も検討してほしかったなというふうに思います。

 そうした意味では、ぜひ、せめて次年度に向けて、この島松支所と恵み野出張所、せめてここでの窓口回収というのを要望したいと思いますが、御所見があれば伺います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 実は、この小型家電リサイクルにつきましてはアンケート調査を行っております。

 その中で、まだまだ御存じのない方が、約6割の方がこの制度のことを御存じないというような中で進めている事業でございます。

 当然、今後、やはり、この知らない方々にやはり、さらに広報等を通じて御説明していきながら、次年度に向けてさらに拡充していきたいというふうに今考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ぜひ知っていただくためにも、窓口は多くあるほうが知っていただける機会もふえるのではないかというふうに思いますので、そこのところはよろしくお願いします。

 この事業に協力してくれた方へ何らかの特典があれば、またこの事業も少し広がっていくのかなというふうに思いますが、そうした協力してくださった方々への何らかの特典の考えについて、お尋ねをいたしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 何か手渡せるようなものを、例えば、家から資源物を出すときに袋を使うんですが、その袋等を用意してお渡しできるかどうかちょっと、今検討している最中でございます。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ぜひ、何らかのそういうことを、スタート時からできるように期待を申し上げますので、ぜひそうした特典等も考えていただければなと。そうすると、市民の方々も本当に喜んでこうした事業に参加できるのかなというふうに思いますので、強く要望したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ふるさと納税の関係に移りたいと思います。

 現在、特典については、恵庭市では考えていないということで、この納税の考え方、この納税の精神というか、そうしたものがやっぱり、善意の、何とかこのことを恵庭市のまちづくりに役立てていただきたいというその納税者の方々、寄附者の方々の善意ということで、感謝状、礼状という扱いだということでありました。

 この特典については、まず検討したことはあるのかないのか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 これは、平成20年度から導入してございますけれども、当初、導入する段階でいろいろ他市の状況を情報を得ながら検討した経緯はございますけれども、そのスタートの段階でやはり、本来の趣旨がどうなのかと、やはりそういったところで、市の特産品だとかそういったところの特典というところは導入をしなかったという経過がございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) どのような視点で検討してそうなったのかというところなんですが、本来の趣旨とは違うということだけだったんでしょうか。

 先ほども申し上げましたように、いろんなPRの観点、それから感謝の思いをどう伝えるかということから、いろんな考え方はあっていいと思いますが、この特典を設けることが必ずしもその趣旨に反するということにもならないんだろうというふうに考えますが、そうしたことも含めて、もう少し具体的に、どういう視点で検討をされたのか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 決して、そういった特典について、我々も否定的な考えを持っているわけではございません。

 ただ、純粋に、やはり、恵庭のまちづくりに対して関心を持ち、少しでも貴重な浄財をまちづくりのために役立ててほしいという、そういう精神を最大限尊重して、礼状なり、金額によって感謝状という取り扱いにしたところでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 今はインターネットの時代でありますので、こうしたふるさと納税とかも、ああしようかなと思ったときに、インターネットでパーッて調べたりする人も多いかと思うんですけれど、ネットを調べると、パーッと開くと、ふるさと納税って何とかいろんなページがあるわけですけれど、「ふるさと納税って何」というところから始まって、「地域から選ぶ」というところと、それから「特典から選ぶ」、それから「使い道から選ぶ」「ランキングから選ぶ」というのがあって、窓口があって、ふるさと納税をしようかなという人の心というのはそれ、画一的ではないと思うんですよ。いろんな思いからのふるさと納税であるんだというふうに思うんですが、そうした中に、ふるさと納税をする人がいろんな、地域から選ぼうとしているのか、それから使い道から選ぼうとしているのか、いろんなパターンがあってしかるべきだと思うんです。

 そういう中で、一つ、「特典から選ぶ」というところをクリックすると、本当にいろんな特典があって、「特典から選ぶ」をクリックすると、米・パンから選ぶとか、野菜・果物から選ぶとか、水産物から選ぶとか、肉類とか、めん類とか、加工食品とか、お菓子・スイーツとか、お酒とかいろんなものが出てきて、そこをクリックすると、そこのお米・パンだったら、ここの自治体がこういうお米・パンの特典がありますよとかいうことが紹介されているんですね。

 これがひとつ、趣旨に反すると言われればそれまでですけれど、そうした思いからここに寄附をしたいという人もいるのも確かなので、このことが今すごく、皆さんの中にもちょっと浸透しているというか、そうした部分があって、過日、ある方から、恵庭市に自分はふるさと納税をしたんだけれども、恵庭市は何もないんだねというふうな声が届いたわけであります。

 それが、何もないからだめだとかそういうことではもちろんないですけれども、本当に、恵庭市としても本当に、その真心に対して心から感謝もしていますし、そうした意味で、お礼状や感謝状等もしているわけですので、それはそれで今、現状いいかと思います。

 ただ、今後、そういうことを求めている人たちも多いということであれば、そうした特典についても考えていくべきだと思います。

 先ほど、壇上での答弁のときでしたか、違った意味で恵庭市の情報を少し発信をするということで、他市を調べると確かに、広報誌1年分を送っていると、そういった所もあります。

 恵庭市にそうやって真心の寄附をいただいて、恵庭市は今、毎月、こういうことに取り組んでいますよということを、広報誌をお送りをしてお知らせをしているというような自治体も若干あるように見受けられますが、先ほどの答弁はそういうことでよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 そうですね、引き続き、そういった寄附をしていただいたことをきっかけに、これは先ほど、壇上で市長も答弁させていただきましたけれども、関心がさらに深まり、またその関心も、引き続き恵庭に関心を持ってもらうような、また、寄附してくれた方を介して、恵庭の情報が広まるような何か情報提供できないかなと、その一つに、今、議員がおっしゃられました、広報誌もその一つでありますし、今後、例えば恵庭のPRとなるような、例えば食ですとか、観光ですとか、そういった情報なんかも情報提供できればいいかなというふうには考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) 私が申し上げるまでもなく、本当に、インターネットを開くといろんな情報が出ていまして、何か、恵庭に泊まってくださいという意味で、ホテルの宿泊券だったりとか、恵庭の温泉に入りに来てくださいという意味で、入浴券だったりとか、その特典にも本当にいろいろと工夫をされて、ただ何かいただいたからあげるというような単純なそういうことではなくて、本当に恵庭の魅力を知っていただこうという意味でのいろんな方策を出すと、そのことをネット上に公表することで、また恵庭市こんなことをしているんだよとか、恵庭市はこんないいところがあるんだねとか、観光ではこういう所があるんだとか、その特典によってPRできる部分というのがあると思いますので、ぜひ、今の状況では礼状、感謝状のみですけれども、今後、その情報の発信も含めたうえで、何らかの特典というか、そうしたものがされるということで、期待をするということでよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 ふるさと納税に関わる特典ということの御質問であります。

 先ほど申し上げましたとおり、今の段階では、特にそういったものというのをお送りするということをしていないわけでありますが、これから恵庭の魅力でありますとか、恵庭で、こういう季節にこういうことをやっているんだよというようなことを情報として発信するということも大切なことでありますし、特に恵庭市に寄附をしていただいた方でありますから、そういった方々にそういう情報を知らせるということをまず考えてみたいなというふうに思っております。

 特に、ちょっと加熱した状況になっているところもあるようでありまして、寄附の額を超えた特産品をお送りしているという所もあるようでありますし、そうなるとちょっと、本末転倒のような感じもいたします。

 どのような形がいいのかということも含めて検討いたしますが、まずは、広報などはこれまでもお送りしている所もありますが、そうした形や、あるいはパンフレット、それから、観光案内もこれからたくさん、今ももちろん出しておりますけれども、そういった情報を知っていただくような、そんな工夫をこれからしていきたいというふうに思っています。



○笹松京次郎議長 ?橋議員。



◆18番(?橋通子議員) ありがとうございます。

 いずれにしましても、情報プラス、過度になる特典というのは本当に、私もいかがなものかというふうに思いますし、そこまでなる必要は誰も求めてもおりませんし、ただ、金額、本当に大きな金額をしてくださる方、金額の大小ではないですけれども、そうした方々にはまた何らかの、プラス何らかのお礼の気持ちというものが必要ではないかなというふうに思いますので、寄附者の方々が、本当に恵庭に寄附をして良かったと、また、これだけ感謝されるんだったらまた寄附をしようと言っていただけるような感謝の気持ちの表し方というのはやはり大事だと思いますので、その辺、ぜひ今、現状よりも一歩進んだ形でのお礼の気持ちの表し方ができますように、心から要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、?橋議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を13時50分といたします。

    午後 1時41分 休憩



    午後 1時50分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います

 1、一般行政について。

 以上、榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) −登壇−

 それでは、一般質問を行います。

 一般行政について、4点質問させていただきます。

 まず初めに、恵庭市定員管理計画及び再任用制度について、お伺いいたします。

 行政の執行体制はそのまま市民サービスに直結することから、機能的な機構と業務量に応じた適正な人員配置が必要です。

 平成26年度に向け機構の見直しが進められているようですが、さきに策定した定員管理計画に基づく計画人員で対応できるのか、伺います。

 また、再任用制度を見直し、一部フルタイム管理職の配置を検討しているが、その考え方と今後の対応について伺います。

 2点目、庁舎の耐震化工事に伴う庁舎改修について。

 平成26年度において庁舎の耐震化工事が予定され、これに伴い、庁舎の一部改修も計画されています。

 この改修工事の具体的な内容と、次の点についての考え方をお伺いいたします。

 1、市民の待合スペースの拡大について。

 2、市民サービスに関わる改修について。

 3点目、事務スペースの狭隘化対策について。

 4点目、職員の労働安全対策について。

 次に、3点目、公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進について。

 国は、平成26年度地方財政対策として、大量の公共施設等の更新に対応するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を要請し、計画に要する経費を特別交付税措置し、計画に基づく公共施設等の除去について、地方債の特例措置を創設するとしている。

 ついては、これら要請に対する市の対応と公共施設等の計画的な管理方針について伺います。

 4点目、フレスポ恵み野の店舗計画について。

 当施設の特定小売事業施設新設届が平成25年11月29日付で北海道に提出され、これによると、大規模小売店舗立地法による届け出が平成26年3月1日となっています。

 今日には、店舗等の名称等が明確になると思われますので、具体的な店舗計画をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 榎本議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての4項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、恵庭市定員管理計画及び再任用制度についてお答えいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 定員管理計画に基づく職員の配置人数についてお答えいたします。

 「恵庭市定員管理計画」につきましては、職員の定員管理を適切に行うための指針として昨年度策定いたしましたが、消防職員と再任用職員を除いた正規職員について、平成23年度実績の424人のまま、原則として平成27年度までの間は据え置くという計画となっております。

 計画人数については、各部から要求のあった年次別所要人数、外部委託やPPP対象事業の検討結果、さらには第4期総合計画との整合性なども勘案しながら決定したものであります。

 その後、再任用職員の一部管理職登用により、フルタイム勤務の職員数が9名増となることとなったことから、新規採用職員の数を計画より若干抑制することとしております。

 現在の定員管理計画に基づいて、事務事業量に予期しない大きな変化があった場合などを除けば、基本的にこの計画人数内で対応していきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、市役所本庁舎の改修についての4点の御質問にお答えいたします。

 市役所本庁舎の改修にあたっては、耐震改修や老朽箇所の改修、あるいは災害対策本部機能の確保のための改修のほか、市民の利便性や職員の執務環境の向上のため、必要な改修を行うこととしており、例えば、議場段差解消昇降機の設置などバリアフリー化、エアカーテンの設置など玄関改修、さらには女性用トイレの増設やウォッシュレット化などを予定しているところであります。

 一方で、今回の改修は、既存の限られた庁舎スペース内での改修であり、待合スペースや事務スペースの拡大は難しいものと考えておりますが、この改修にあわせて部署配置レイアウトのさらなる工夫を行うなどし、市民の方々が利用しやすく、また、市民サービスの向上が図られるよう庁舎スペースの有効活用や、より機能的な執務環境の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 私からは、新たな再任用制度についてお答えいたします。

 これまで、再任用職員につきましては、定年前より職責が低い短時間勤務のスタッフ職として、補完的職務に従事するよう配置してまいりました。

 今回の見直しの考え方は、第1点目は、公的年金支給開始年齢の引き上げに伴って、雇用と年金の接続の必要性の観点から。第2点目は、今年度をもって定年退職を迎える管理職員が18名おり、後任の人材確保の観点から、従来のような全員スタッフ職として任用するやり方では組織的に機能することが困難であると判断されること。3点目は、懸案であった課長兼務の次長の専任化を実現するために、一定数の管理職員の確保が必要であることなどの理由から、短時間勤務のスタッフ職を基本としながら、一部についてはフルタイム勤務の管理職員として任用することとしたものです。

 次に、今後の対応についてでありますが、再任用職員をフルタイム勤務の管理職に登用するのは、原則として年金支給年齢に到達する年度までと考えておりますが、来年度以降については、今後の市の組織機構のあり方や国の方針なども見据え、再任用職員の職域や働き方の工夫及び能力と経験を生かせる職種への配置などについて検討し、再任用職員の能力活用と組織の活力維持を図ってまいります。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、公共施設等の計画的な管理方針についてお答えいたします。

 公共施設等の更新につきましては、施設等の建設から数十年が経過し、まさに全国的な課題として他の自治体においても取り組みが進められているところであります。

 本市におきましても、1980年代に建設された施設が多数存在し、建設から30年以上が経過していることから、早急な取り組みが必要となっております。

 本市の26年度の取り組みといたしましては、PPP推進本部におきまして、これからの公共施設のあり方やマネジメント手法について検討を行い、基本方針の策定を予定しております。その後、基本方針を受けた基本計画や実施計画の策定を目指してまいりたいと考えております。

 国におきましては、次年度より地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を要請していくこととしており、計画策定や計画に基づく公共施設の除却について、財政上の措置を講ずることとしております。

 今後は、人口動向や財政状況等から、現在保有する施設をすべて更新することは難しい状況でありますことから、そのあり方について市民の意見を聞きながら、十分な庁内議論のもと執り進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、商業施設「フレスポ恵み野」の店舗計画についてお答えいたします。

 同施設については、昨年11月に、北海道地域商業の活性化に関する条例に基づく「特定小売事業施設新設届」が北海道に提出され、引き続き12月には地元説明会が開催され、店舗面積、種類など、事業に関する計画が示されたところであります。

 今後、北海道に対して事業者から「大規模小売店舗立地法」の届け出が必要であり、その届け出を3月1日予定と伺っておりますが、現時点において、事業者から北海道への届け出がなされていないため、詳細について把握していない状況にあります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) それでは、質問の順番に再質問をさせていただきます。

 まず、市の定員管理計画及び再任用制度に関してですが、今、答弁ありましたように、今年の新卒者の計画予定人員を若干調整したというような答弁がありましたけれども、具体的に、何名調整されたのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 再任用職員のフルタイム、こちらについて9名増というふうに、先ほど御答弁させていただきました。

 26年度採用につきましては一応、3名の採用減というふうにさせていただきました。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) この定員管理計画、もともとは人事基本計画ですけれども、この計画が昨年度策定されて、1年もたたずにこの予定していた計画人員が、今答弁あったように、26年度採用からもう3名の削減という状況になったことに対して、これに対する考えはどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 今回の措置につきましては、一応、再任用のフルタイムという処遇につきましても、国の統計上は、これは正規職員と同じ定数にカウントされるということがございます。

 それで、26年度の地方交付税の算定について、国から一部方針が示されておりまして、行政努力、つまり職員数の抑制状況も反映されると、地方交付税の算定においてですね、そういうことがございますので、そういうことを総合的に勘案して、新規採用を一部抑制することによって、定数の大幅な増を避けたいという考え方で行っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 再任用職員のフルタイム職員が定数にカウントされると、そういうことから、当初予定していた新卒採用枠を減らしたということですけれども、これはある意味、この計画策定時には、今年度の末をもって退職する方が何人いて、どういう職種の方々が退職するというのはもう当然わかっていたことでありまして、その段階ではもう、多分、フルタイム管理職なり、そういうものも計画しながら人事基本計画なり定員管理計画というものが当然、検討の中に入っていなければならなかったというふうに思いますが、その点についてどう思いますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 現在、恵庭市が定めております定員管理計画のうちの正規職員数、こちらにつきましては今、424名で、27年度まで目標にするというふうに定めておりますけれども、この数には、再任用職員は含まれてございませんで、あくまでも正規雇用の職員のみという計画になっております。

 それで、再任用の職員につきましては、これは、数年前の民主党政権時代には、定年の延長制度という国の方針がございました。

 その政権途中というか末期ですね、これは、再任用に変更するというような形で凍結されております。

 現政権下においては、昨年度の閣議決定において、再任用制度で高齢者の再雇用をしなさいというようなことがなされております。

 このように、国の制度自体が紆余曲折する中で、恵庭市においても、その状況を見ながら今年度、新たな制度、来年度に向けて制度を構築したという考え方でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) それは、理由になっていないような話で、こういう計画を策定して、職員の方々にも、人事基本計画もそうですが、定員管理計画含めて認知されたものになって、この計画で取り組んでいきましょうというさなかに、初年度からその計画が崩れていくということ自体がやはり、これは、どういう理由があったにしろ、大きな問題だと思います。

 この計画人員を減らしたということ、その減少だけでなくて、こういう計画そのものに対する職員の信頼性だとか、そういうもの自体がこの計画に対して揺らいでくるということになりますので、これは大きな反省をしていただかなければならないというふうに思っています。

 これは、既にそのような形になっておりますので、これ以上多く申し上げませんが、今回、これからも、こういう再任用制度というのは継続していくわけですから、これからの計画にもどんどんどんどん影響をしてくるというふうに思っています。

 これらの将来計画がどんどんどんどんずれていくことに対して、やはり、職員にも十分な説明が必要だと思います。

 あと、今回、機構改革に伴って、人事当局ではそれぞれの関係部署に、次年度以降の職員数なり、そういう職員の配置に対するヒアリングをされていると思いますけれども、そのヒアリング結果というのはどういうような状況になっていたかお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 各年度、翌年度に向けまして、その前年度、年度当初に、次年度の職員の要望というのを各所管にまず話を伺います。

 今年度は、特に再任用のフルタイム職を置くという形で、その設置可能部署、ポストについて、各所管部と打ち合わせを行ってきたわけでございます。その辺の、こういうヒアリングのやり方というのは、毎年度、定例的に行っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) その結果、現行人員と、そのヒアリングに対する結果の数字的なものはどうですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 これは、そのときどきの政策、あるいは予算等の配分によりまして変わってまいります。

 それで、来年度へ向けましては、先ほど申し上げたように、正規職員につきましては、424から3を引いた形プラス再任用職員という形になってございます。

 これは、正職員、それから再任用職員のみならず、臨時・非常勤それぞれの者についても合わせての配置という形の人数になっております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) それは、計画として今そういう配置をしているということで、人事担当のほうで各職場に、次年度以降の臨時職員・非常勤職員含めて、人員の要望のヒアリングをされていると思うんですけれどもね、その結果はどうだったんですかということをお聞きしたいんですが。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 先ほど、御答弁申し上げたように、数年先まで見越したヒアリングというのは行っておりません。あくまでも翌年度へ向けての定数の増減の要望というようなヒアリングを行っております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 何回聞いてもあれなんですけれどもね。

 それで今の人員が足りているか足りていないかという話ですけれども、多分、かなり多くの要望があったんだと思います。ただ、計画がありますので、その範囲内に収めているんだと思いますが。

 やはり、それぞれ各職場、各所管課の業務量に応じた適正な配置をしていかなければ、この計画が最低限のところで、今でさえマイナス要素になっているわけですが、業務量に応じた適正な配置をしていかなければ、市長が言うように、近年の行政事務というのは市民の意見をよく聞いて、それから、それらを行政に反映していこうと、これ、市長の思いだと思いますけれども、そういう行政をしていくということは当然重要ですし、大事なことだとは思いますが、こういう市民ニーズをより多く聞き取って、それに行政が反映していくということはそれなりに、職員にとっても非常に業務量がふえたりということになっていくわけです。

 職員も市民のために、何とかそういう期待に応えようとそれぞれ所管課で努力されると思いますが、やはり、その体制的なり人為的に限界というものもあるわけですから、きちっとその業務量に見合った体制を組んでいくということが、最終的にはそういう市民サービスにつながっていくんだということで、改めて、その計画にとらわれないで、やはり、きちっとした対応をお願いしたいと思います。

 それから、再任用制度についてちょっとお伺いしますが、今回の再任用制度の大きな理由として何点か挙げられていました。

 管理職の大量退職、それから年金等の接続、次長配置等々によってやむを得ない措置だったんだということですが、これらの理由であれば、26年度に配置するフルタイム管理職については、1年でその任を解くということになるんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 御指摘のとおりです。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) わかりました。

 そして、このフルタイム管理職のこれからの業務をどういうふうに担っていただくのかということは、これ、非常に大事なことだと思いますが、先日の答弁でも若干あったようですが、現行管理職と同等の責任を担っていただくような答弁もありましたけれども、このフルタイム管理職の位置づけというものも改めてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 フルタイム管理職の位置づけですが、基本的には、現役の管理職員の職務と同一とするというふうに考えておりますが、専ら組織管理、マネジメントを中心に担ってもらいたいと、このように考えております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 既存の管理職と同等の責任と業務ということだと思いますが、これは、例えばですけれども、議会への対応だとかそういうことも含めて、現行の管理職と何ら変わらない業務内容ということでいいですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 先ほど、組織管理、マネジメントを中心に担ってもらうというお話をしました。

 議会等につきましては、議会や委員会への出席及び答弁等については、再任用管理職の直近上位の職にある現役職員が担うことで考えておりますので、再任用管理職については基本的に議会対応はしないと、このような位置づけを考えております。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 非常に中途半端な対応だと思いますが、ほかの業務は一般の管理職と同等の対応をしてもらうと言いながら、議会対応は外れるというような、非常に中途半端な位置づけということになると思います。

 このフルタイム管理職の位置づけがそういう中途半端なことで対応するということになると、この任についたフルタイム管理職の方々も大変でしょうし、その下につく職員も不安なり、不満というものが募るんでないかなというふうに思います。

 この再任用管理職についての対応というのを中途半端な形にすると、後々、そういう逆な面のことが想定されるんでないかと思いますが、その点について、お考えをお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 全く中途半端な位置づけだというふうには考えておりません。

 なぜならば、やはり、制度とはいえ、定年という一つの区切りを迎える、そういう中での措置でありますし、当然、処遇面での差というものも大きいものもありますから、全く同一の責務を求めるということにはなってこないのかなというふうに思っていますし、それによる弊害等を回避するために、いつまでもベテランに頼らない組織づくりということで、議会対応その他をスムーズに運ぶためにも専任次長の配置を考えたところでございますので、専ら再任用職員につきましては、組織管理、マネジメントにおいて、後輩の育成指導に専念をしていただきたいと、このことが今後の継続をする再任用制度の自立にもつながるんでなかろうかと。

 また、再任用管理職につきましては、たまたま今年、管理職が3月末で20名退職をするという現実がありますけれども、その後の退職者の数はかなり変動要素もありますので、言ってみれば、今回の措置が確定されたものではなくて、それと年金の支給年齢も徐々に引き上がってまいりますから、その間どうするのかといった、少し中長期の考え方も含めて、試行という位置づけになろうかと思いますけれども、しっかりした制度にしていきたいと、このように考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 私は、このフルタイム管理職の位置づけは、今答弁あったような形で本当に進むんだろうかという懸念のほうが大きいです。

 中には、次長職で配置するという方もおられるようですし、課の代表とする課長職ということもあるんでしょうけれども、そういう方々が、そういう職員の管理マネジメントを中心にということだけで本当に済むんだろうかと、それが下の職員から見て、本当に機構的にそれがスムーズにいくんだろうかということが非常に心配です。

 これは、ある意味、今年の大量退職に伴う緊急避難的な扱いということも言えるんだと思いますが、これからこういう年金の支給開始年齢がどんどんどんどん65歳まで上がっていくわけですから、それらとともにこの制度がつながっていくということにはかなり無理があるように思います。

 たまたま今年、退職者がそういうふうに多かったということで1年だけの緊急避難的な措置なんだということであればまだしも、今後も想定されるということになれば、このフルタイム管理職の位置づけ、それからその業務の内容、こういうものを今年1年間きちっと検証していただいて、来年につなげていっていただきたいと思います。

 あと、大きな今回の問題として一つあるのは、18名の大量の管理職の退職に伴って、9名の再任用管理職を配置したということなんですが、これは、逆に言えば、そういう管理職に配置する人材がいなかったのかと、単純にですね。

 私は、市の機構の中を見て、まだまだ管理職になれる方も当然いるでしょうし、今回の大量退職を見て、ある意味、そういう自分の順番なり何なりということも想定していた方もおられるかもしれません。

 そういう中にあって、一度リタイヤした方をあえて管理職に置くということが、残った職員に対するモチベーションだとか、それに対する考え方というのはどういうふうに考えました。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 副市長。



◎北越副市長 いろいろ心配されているようですけれども、心配無用というふうに後で評価してもらえるように努力をしてまいりたいと思っております。

 やはり、緊急避難的とかそういう言葉でお話をされましたけれども、私どもとしては、いずれ定年延長の時代が来ると、それを見越しての試行であったり、制度設計でなければならないというふうに考えております。

 それともう一つは、確かに、大量の管理職が退職すれば、そのポストだけ昇任もあると、そういうものをやはり想定するわけですけれども、今回、特に問題になっているのは、主査職の適齢年齢が極めて少ないという現実があります。

 したがいまして、現在の主査職からすべて再任用の管理職を、制度をとらないでやった場合に、極めて、今度は主査職のポストを補充するのが大変であると、このような現実もありますので、確実に今、管理職であっても、主査職であっても、年齢がこれから引き下がります。そういった意味で、中期的・長期的な展望に立って制度設計をしていくうえで、やはり通らなければならない道と、このように考えておりますから、このことによってモチベーションが下がるというふうなことについては、十分私どもも配慮しながら対応してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) その職員の思いというものも当然受けとめていただいて、これらの人事制度、より良い内容になるように、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、庁舎の耐震化に伴う改修について、何点かお伺いしていきます。

 まず、市民の待合スペースの拡大についてでありますが、答弁では、なかなか現状難しいような答弁でしたけれども、現行、今の市民ロビー、あの状況を見て、どのようにまず認識していらっしゃいますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 1階の市民の待合スペースについての認識でありますが、市民の待合スペースは、職員の事務スペースとほぼ一体となっておりまして、その通路と区分されていない面などがあって、十分なスペースの確保ができてはいないものと認識をしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 全く、総務部長もそういう認識をしていらっしゃるということですが、今の待合コーナーというのが、非常に、入り口から入って通路が真ん中にあって、両サイドに何脚かの待合テーブルがあるというような、市民の方がちょっと落ち着いて待っているというような状況でなくて、常に人が出入りする、真ん中を出入りするというような、そういう中に狭い待合コーナーがあるというような状況です。

 私もたまたま、こういう議会の視察等でいろんな自治体に視察をさせていただくときにいろんな市役所を訪れるわけですが、その市の顔としてやはり、駅というのはやっぱり、そこの自治体自治体の顔となるんでしょうけれども、市庁舎の入り口からロビー、これもそこの市の顔とも言える所なんですよね。

 いろんな自治体それぞれの特産品を掲示しているコーナーであったり、観光名所を提示してあったり、非常に、入った瞬間にゆったりとして、明るくて広々としたコーナーが、市民の待合コーナーがあるというような所は、非常にやはり、私たちも訪問してそういうものを感じます。

 ところが、今、恵庭市の庁舎を入って、一番の顔である玄関から入ってきてあの待合室は、市民も待っているのもあれですけれども、それ以外のお客さんが入ってきて、ちょっと立ちどまって待ち合うというようなスペースには到底なっていないというふうに思います。

 それで、今回、耐震化に伴う工事があるわけですが、今回の工事をすれば、また何十年とこの庁舎を使うことになると思うんですよね。ですから、今回、ある程度の思い切った改修をしなければ、なかなかそれらの改善というものはされてこないというふうに思います。

 そういう面では、今回がある意味でチャンスですので、ぜひ今の市民待合のロビー、ここを拡大していただくと、部長も、狭隘なり、狭いという認識があるようですからぜひ、まだ設計もこれからだと思いますので、十分配慮していただきたいと思いますが、その点、改めてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 市民の待合スペースについてでありますが、先ほどもお答えしましたように、必ずしも十分なスペースが確保できているとは言いがたい面もございますが、一方で、今回の庁舎改修につきましては、限られた庁舎スペースの中での改修事業を予定しております。

 また、庁舎1階の事務スペースそのものが狭隘化しているといった状況もございまして、改修にあわせて市民の待合スペースそのものを拡充するということはなかなか難しいものと考えているところであります。

 ただ、今回の改修事業にあわせまして、待合スペースには椅子や大型テレビや血圧測定器、さまざまなものもありますが、そうしたもののレイアウトを工夫するなどし、限られたスペースの中で市民の待合スペースがより良くなるような有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 多分、今の配置のままで待合スペースを考えると、なかなか広げるというのは難しいと思います。やはり、少し思い切った配置計画というのを、一部変えないとなかなか、そのスペースを広げていくということは難しいと思います。

 ぜひ、今回の改修が、今後何十年もないということを想定の中で検討をいただきたいと思います。

 あと、今、市民ロビーにはいろんなことで、証明書の交付なり、あといろんな相談窓口もありますが、一部、あそこの市民ロビーにだけBGMを流すということも市民の方にとっては、なかなか市役所の敷居というのは、市民の方にとっては高く感じられていると。私ども、職員なり、議員の立場では、市役所に入ってくるということがそんなに抵抗なくいるわけですが、市民の方々にとっては意外と市役所の敷居っていうのは高いんだということも聞きます。

 そういうことからして、もう少し市役所のロビーが明るく和やかなものになるということの中の一つとして、そういうBGMを流したりということもあわせて検討をいただきたいと思います。

 それから、2点目の市民サービスに関わる改修ということで、今、当初の答弁でありましたように、何点か、女子トイレの改修なり挙がっているようですが、前回、同僚議員の、昨年もそういう、今回の改修に伴う質疑があって、何点か要望もあったようですが、それらの要望を含めて、これからの設計の中に含めていただきたいと思います。

 それから、ちょっと時間がありませんので、あと、事務スペースの狭隘化についても、これもこのロビーの待合含めて、少し大胆的な配置計画なりそういうものをとりながら、何が何でも1階に置かなければならない部署というのは、今、エレベーターもありますし、どうしても全部が全部、窓口を1階に置かないとだめだということではないと思いますので、そこら辺、臨機応変に配置の計画をしていただきたいと思います。

 それから、職員の労働安全対策の関係で、市の労働安全衛生委員会もあると思いますが、そういうところと具体的に協議をしていただいて、とりわけ冬場の暖房、これは1階が極端に寒いというような、そういうことも出ているようですから、労働安全衛生委員会の中で十分議論をしていただいて、これらの対策もお願いをしたいと思います。

 次に、公共施設等の計画的な管理の関係ですが、先ほど答弁があった26年度に策定する計画ですね、ちょっと私、メモし切れなかったんですが、もう一度、具体的なその計画の内容というものとスケジュール的なことですね、もう一度ちょっとお願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、先ほど御答弁申し上げたのは、26年度に、こういった公共施設等の施設の今後のあり方、そういった、どういう形で進めていったらいいか、そういった基本方針をまず策定すると。

 これは、多分、27年度以降になろうと思いますが、その基本方針を踏まえて基本計画、さらには基本計画を踏まえた実施計画ということで、段階を踏んで計画をつくりながら進めていきたいというようなスケジュールで考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 今言った、基本方針、基本計画等々は、今回、国が言う、財政対策としての総合かつ計画的な管理のこの計画に相応する計画ということですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 当然、国のほうも、こういった計画策定に対する財政措置ということがございますので、詳細の中身はまだ来てございませんけれども、当然、そういったことも検討をしながら、当然、そちらの計画の基本的な部分にきちんと合致するような方向で、こういった方針なり計画というのを策定できるかなというふうには考えてございます。



○笹松京次郎議長 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) これ、国のさまざまな、地方債の措置だとかそういうものがこの計画策定が前提ということですから、国の言う計画に沿った計画づくりでないと多分、その後の施設の統廃合、撤去なりというものに対するいろんなそういう補助なり起債なりというものの適用にも影響してくるんだと思います。

 そういうことからすると、国の要請しているこの計画に、たまたま恵庭市もそういう計画をつくるということですから、当然、それに合わせた計画づくりということが必要だと思います。

 それで、今考えられているこの基本方針なり基本計画ということが、まず、今、さまざまな公共施設というのは、それぞれの担当部署で、長寿命化計画なりというのは担当毎につくられていると思いますが、今回、国が要請しているのは、それらを総合的かつ計画的にという考え方ですよね。ですから、そのメニュー毎の計画でなくて、行政、恵庭市全体としての計画づくりということだと思いますので、これのそういう取りまとめ部署、所管というのはどこになりますか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、26年度におきましては、基本方針を策定していくにあたって、現状を把握し、さらにそれを踏まえた課題というものをまず整理して、そういうものを踏まえながら基本方針というものをつくっていかなきゃならない。

 その辺の作業については、企画振興部で進めていくという状況に考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) 公共施設のさまざまな管理というのは、例えば、財政でもそういう行政財産の管理もしていますし、建設部関係のそういういろんな道路、橋梁等々ですね、あと教育委員会のいろんな各施設だとかって多岐にわたるわけですが、これら今後、基本方針の中でそういう課題なりというものも検討されるということですが、一つ、これらの計画に対しての今後の考え方ですが、総体として、施設のそれぞれ耐用年数等があって、どこかで改修なり、撤去なりというものが将来的に計画されるんでしょうけれども、それらの、あわせて財源というものを並行して積み上げていくということが必要だと思いますが、そこら辺の考え方についてはどうですか。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 基本方針を策定するにあたって、先ほどもちょっと触れましたけれども、現状と課題という部分でいきますと、当然、今、これから将来に向けての維持管理コスト、当然、耐用年数等の絡みが出てきます。それと、あと、当然、利用状況ですとか、また実際に更新時期が来て、それを実際にじゃあ新しく建て替えたときにだいたいどの程度、これは概算になろうかと思いますけれども、どの程度コストがかかるのかとか、そういったいろいろデータも踏まえながら課題を整理し、方針をつくっていかなければならないというふうに考えてございます。

 それと、先ほどちょっと御質問の中で出ておりましたけれども、長寿命化計画、これは現状、公園ですとか、橋梁ですとか市営住宅、それぞれ計画を持ってございますけれども、やはり、総合的な基本方針ということになってきますと、当然、それぞれの長寿命化計画はそれはそれできちんと生かしながらそこをリンクさせていくような形になろうかなというふうには考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 榎本議員。



◆9番(榎本敦尚議員) それが、これからの行政で非常に重要なことになりますし、また、財源的にもこれから大きくかかってくることだと思います。

 現行、さまざまな施設が将来的にずっと今のままであるということはもうあり得ないわけですから、どこかの段階で撤去なり、更新なり統廃合というものが、今まで、恵庭市として、総合的な計画なり、全体を見通しての財源なりというものはなかったと思います。それぞれ、所管課所管課ではそれぞれの計画を持ちながらも、恵庭市全体として、将来にわたってどれだけのコストがかかって、10年後にはどういうものが必要なんだという、これ、はっきりした、きちっとしたものにならないにしても、概算でもやっぱりそういう施設等、それに対する財政の問題、これをきちっとリンクしていかないと、これからの、例えば新しい施設を新設するにとっても、考え方として重要な判断材料になってくると思いますので、ぜひ、今回の、国もそういうことで、さまざまな公共施設に対する更新ということに対していろんな措置をするということですので、恵庭市も今回のこういう計画を機に、恵庭市全体の公共施設の維持管理というものの計画づくりを進めていただきたいと思います。

 あと、次期総合計画との関連も出てくると思います。そこら辺も含めて、またこの問題は随時、検討状況なり進行というものを議会のほうにも示していただくようにお願いをしたいと思います。

 最後に、「フレスポ」の店舗の関係ですが、これは、道に出している届け出の中で、私も見たんですが、3月1日予定ということになっていました。だから、今回のこの質問でも挙げたんですけれども。

 これは、前にも私質問していますように、そこの店舗に何が入るのかというのを知りたくて質問しているわけでなくて、前々から言われていますように、市内の既存施設の移転があるんでないかということが、大きな課題として従前から言われておりました。それがどうなのかということが、あまり想像の中で質疑ができないものですから、確定するまでこの質問をしていたわけですが、また、今日もそういう届け出がないということですから、これ以上、想定でのお話ということはできないと思いますが、ただ、やっぱり行政として、そこら辺の情報を積極的につかまえに行くということは非常に、恵庭市のそういうまちづくりだとか、近隣の方のそういう商業施設エリアの影響だとかということを考えれば、結果が出てからびっくりしたということではなくて、やっぱり、行政は行政としてきちっと事前に把握していくという姿勢も必要だと思いますが、これは、これ以上申し上げません。また時間がたてば明確になるんでしょう。ぜひ、後から後悔のないようにしていただきたいと思います。

 終わります。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、榎本議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を15時ちょうどといたします。

    午後 2時49分 休憩



    午後 3時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、消費税の増税について。

 2、子ども・子育て支援制度について。

 以上、行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) −登壇−

 私は、1点目に、消費税の増税について、2点目に、子ども・子育て支援制度についてお伺いします。

 それでは、最初に、消費税の増税ついてお伺いいたします。

 安倍政権は4月から、消費税を8%に増税することにしています。

 アベノミクスで株価の値上がりや円安が進行し、景気回復への効果が出ているなどと報道されています。しかし、市民にはその実感がほとんどないだけでなく、暮らしは、物価の値上がり、収入の減少、社会保障制度改悪の三重苦で、一層厳しくなっております。

 地元の中小・零細企業の経営も依然として厳しく、失業率も目に見えた改善はなされていません。

 このようなもとで消費税増税と社会保険料の負担増がのしかかるならば、市民の暮らしも、地域経済も大きな打撃を受け、市財政も大きな影響を受けることになります。

 消費税は社会保障の財源に充てると言われておりましたが、それならなぜ年金制度の改悪、医療費の負担増など、社会保障制度が改悪される一方なのでしょうか。

 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金で、社会保障の財源としては最もふさわしくないものであります。

 財政再建のためというのなら、税金の使い方を国民の暮らし、福祉優先に切り替え、法人税率の見直しなど、大企業・大資産家に応分の負担を求めるべきであります。

 消費税の増税は中止すべきだと思いますが、増税について市長の御所見をお伺いいたします。

 消費税増税による市財政への影響でありますが、一般会計の消費税の支出額はどの程度になるか、市民の負担となる上・下水道料金に転嫁される消費税はそれぞれどの程度になるか。水道・下水道事業会計で消費税の支出増はどの程度になるか。

 以上について、5%時と比較してそれぞれどの程度増額になるか、お伺いします。

 低所得者の暮らしは一層深刻になります。負担増を軽減するために、上・下水道料金の助成制度を改善すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、子ども・子育て支援制度について、お伺いいたします。

 「子育て新システム」は、平成27年度から実施することになっており、市はそれに向け、条例の制定、「子ども・子育て支援事業計画」策定の準備を進めております。

 子育て新システムについては、父母の間から、「公的保育を後退させるものだ」「保育の質が低下するのではないか」など、批判や不安、懸念の声が出されております。

 新たな条例や事業計画は、現行制度を後退させることなく一層改善し、父母の願いに応えて、安全・安心な保育を実現するものでなければなりません。

 児童福祉法第24条1項では、市町村の保育実施義務を規定しております。これは、市が、保育を必要とする子どもは認可保育所で保育する義務があることを意味するものでありますが、24条1項について市長の認識をお伺いいたします。

 新制度では、保育条件が多様化するため格差が拡大し、保育の平等性が失われるとも指摘されております。

 保育の質を確保するために、格差のない保育条件づくりが必要であります。

 認可保育所の保育士の配置については、1歳児、障がい児保育の加配を継続すること。保育の格差を解消するために、地域型保育事業の認可にあたっては、認可保育所並みの基準を設定すること。認可外保育所への助成については継続し、改善すべきだと思います。

 入所基準については、親の勤務時間は、月48時間以上とすること。

 保育料については、条例で定めることになっておりますが、現行の軽減措置を継続・改善すべきだと思います。

 学童クラブの施設・設備、運営基準などは条例で定めることになっておりますが、国の参酌基準を上回るものにすること。

 全国的に保育士、学童クラブ指導員の待遇が劣悪であるため募集が困難になっております。

 非正規職員の賃金の引き上げなど、待遇を改善すべきだと思いますが、以上の点について、市長の御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 行沢議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、消費税の増税についてと子ども・子育て支援制度についての質問でありますが、私からは、消費税についてのうち、消費税の増税に関する私の所見について、子ども・子育て支援制度についてのうち、児童福祉法第24条第1項の認識についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、消費税増税に対する所見についてお答えいたします。

 本年4月1日から消費税率が8%に引き上げとなりますが、その増収分については、社会保障の充実・安定化の財源に充てられるものであり、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実や社会保障の安定化のための財源に充てるとされております。

 少子高齢化が急速に進展している中で、今後の社会保障サービスを持続的に提供できるよう財源の確保が必要と認識しており、一定程度の消費税の引き上げはやむを得ないものと考えますが、社会保障関係の制度改正が地方の財政負担とならないよう望むところであり、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 一方、消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されますが、国は、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みをさらに強化する施策に取り組むとともに、5.5兆円規模の補正予算を既に決定し、新たな経済対策として地域活性化に取り組む市町村への支援のための新たな交付金の創設や、地域の成長力の底上げ等を図るための社会資本整備総合交付金などが措置することとされたところであります。

 恵庭市におきましても、国の補正予算にあわせ、一部前倒しにより早期発注が図られるよう本議会に補正予算を上程し、議決をいただいたところでありますが、このことにより地域経済の活性化が図られるものと期待しており、今後も国の交付金の活用などにより地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 次に、消費税率の引き上げに伴う一般会計の歳出の影響についてでありますが、

 平成26年度一般会計の歳出予算において、消費税率の引き上げに伴って支出増となる影響額は、物件費や維持補修費など合計で約2億4,500万円と試算しております。

 次に、子ども・子育て支援制度について。

 児童福祉法第24条第1項の認識についてお答えいたします。

 「保育の実施」を定めた児童福祉法第24条第1項では、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の事由により、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならない」とされており、保育の実施責任は市町村が担っていると認識しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 私からは、子ども・子育て支援制度についてのうち、保育士、学童クラブ指導員の待遇改善についてお答えいたします。

 臨時的任用職員や非常勤職員の賃金単価につきましては、業務に必要な資格や経験、専門性や業務の困難度などを考慮し、さらに近隣市等との比較なども行いながら、必要に応じて改定をしております。

 平成24年度には学童クラブ指導員の賃金単価を、また、平成25年度には臨時保育士の賃金単価をそれぞれ引き上げてきたところです。

 保育士や学童クラブ指導員の確保については、全国的に困難な状況となっておりますが、その背景には、待機児童解消のための保育士増員や、入会児童の増加に伴う指導員の増員といった動きも影響していると認識しているところであります。

 市といたしましては、平成27年度に本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」に基づく施策の構築なども見据えて、これらの賃金単価についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私のほうからは、消費税の増税に伴います上・下水道料金の助成制度の改善についての御質問にお答えいたします。

 恵庭市水道料金等助成事業は、所得税非課税の低所得世帯の経済的負担を軽減することを目的に実施しております。

 現在、高齢者世帯が200世帯、障がい世帯が117世帯、母子世帯が193世帯の合計510世帯に、1世帯あたり水道料金を月額500円、下水道料金は月額330円の定額助成を実施しているところであります。

 そこで、御質問の、助成制度の改善についてでありますが、今回、国は、消費税引き上げに際し、低所得者に与える影響にかんがみ、簡素な給付措置、いわゆる臨時福祉交付金事業を行うこととしております。

 本事業は、消費税増税による家計の負担を和らげるため、低所得者に絞って現金を支給するものであります。

 このことから、消費税増税に対し国が直接低所得者に給付措置を行うことから、恵庭市といたしましては、現行の定額助成を継続してまいりたいと考えているところであります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 −登壇−

 私からは、子ども・子育て支援制度の質問のうち、保育の質の確保について以降、4点の質問にお答えいたします。

 まず最初に、保育の質の確保についてお答えいたします。

 1点目の保育士の配置基準につきましては、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の中で定められておりますが、本市では、1歳児の配置基準を国基準を上回る5人につき1人以上とし、きめ細かく手厚い保育を実施しております。

 また、障がいのある児童には保育士を加配しており、新制度の中でも継続してまいりたいと考えております。

 2点目の地域型保育事業の認可基準につきましては、国から従うべき基準及び参酌すべき基準について示されておりませんが、今後、子ども・子育て会議である社会福祉審議会児童福祉専門部会で協議してまいりたいと考えております。

 3点目の認可外保育所の助成につきましては、現在、市の単独事業として認可外保育施設就園奨励費など各種助成を実施しておりますが、子ども・子育て支援新制度の中での財政支援について内容を精査したうえで、助成のあり方について整理していきたいというふうに考えております。

 次に、保育所の入所基準についてお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度における「保育の必要性」の認定につきましては、現行の「保育に欠ける」要件を拡大し、就労条件はフルタイムのほかパートタイムなど、基本的にすべての就労に対応することとしております。

 なお、御質問の保護者の就労時間下限につきましては、「1カ月48時間以上64時間以下の範囲で市町村が定める」となっており、市では、昨年9月に実施したニーズ調査結果を分析して検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育料についてお答えいたします。

 保育料につきましては、従前より、本市独自の基準を設定し、保護者の方の負担軽減を図っております。

 なお、平成27年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」では、保育園のほか、幼稚園、認定こども園も含めた共通した施設型給付としての一元的な仕組みとなり、利用者負担額についても国から示されることとなっております。

 保育料の軽減措置につきましては、新制度の内容を精査し検討してまいりたいと考えております。

 次に、学童クラブの運営基準についてお答えいたします。

 学童クラブの運営基準につきましては、児童福祉法の改正により、事業に従事する職員の資格や配置数については従うべき基準とされ、施設・設備及び運営については、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、市町村が条例でその運営基準を定めることとされております。

 なお、具体的な運営基準につきましては、子ども・子育て会議である社会福祉審議会・児童福祉専門部会の中で協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 私からは、市財政の影響についてのうち、上下水道料金に係る消費税についてお答えいたします。

 市民の負担となる上下水道料金に転嫁される消費税についてでありますが、平成26年度予算において、4月から消費税率が8%となることから、消費税法や条例等の経過措置等を適用し積算しますと、水道事業分である水道料金に係る消費税分として9,646万8,000円、下水道事業分である下水道使用料に係る消費税分として7,436万円を見込んでおります。

 消費税率が5%の場合は、水道料金が6,653万円、下水道使用料が5,128万円となり、差額は、水道料金で2,993万8,000円、下水道使用料で2,308万円の増額となります。

 また、水道・下水道事業会計の消費税支出額につきましては、平成26年度予算の水道事業では、水道料金のほかに受託工事収益、その他営業収益を含め8%の消費税分として総額1億193万4,000円を見込み、下水道事業では、下水道使用料のほかに受託事業収益、その他営業収益等を含め、総額では1億4,013万4,000円を見込んでおります。

 5%の場合であれば、水道事業の消費税支出額が6,994万6,000円、下水道事業の消費税支出額が9,342万1,000円となり、差額は、水道事業で3,198万8,000円、下水道事業で4,671万3,000円の増額となります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 増税につきまして、市長は、引き上げはやむを得ないということであります。

 社会保障の安定に全額使われるというようなお話でありましたけれども、それは全く事実誤認であるというふうに私は思っております。

 そこで、市財政への影響についてでありますが、それで、歳入のほうですね、一般会計の関係、地方消費税交付金、これは前年同比で9,000万円の増になっておりますけれども、このうち、消費税8%増税に伴う増はいくらになっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 消費税率引き上げに伴います、本市における平成26年度予算案での地方消費税交付金の増収については、企業の決算時期や納税時期との関連などから、本来、納税されて交付されるものが、平成27年度にあるものもありますため、平成26年度は全額の交付とならないといった事情もありますが、4,110万円と試算をしているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 経過措置もあって、平成26年度では4,110万円と。

 それでは、これ、26年度予算で試算して平年ベースだとすれば、消費税交付金はいくらふえるか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 地方消費税交付金についてでありますが、地方消費税率1.7%ですべてが納税されたとした場合、平成26年度予算ベースで単純に試算しますと、4億6,788万円の増収になると見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 平年ベースで計算すれば4億6,700万円程度というお話でございます。

 そこで、こういうことで、地方消費税交付金がふえるわけでございますが、このふえた分ですね、基準財政収入額に100%算入されるということで、交付金がふえたからということで、市財政に対しては何ら効果がないというふうに思うわけでございますが、その点についての所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地方消費税交付金の増収に伴う財政の影響についてでありますが、ただいま、議員御指摘のとおり、この交付金の増収分は、交付税の算定上、基準財政収入額に100%算入されますことから、単純に申し上げれば、その交付金の増額分交付税が減額となるということでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 財政的効果はないということでございます。

 そこで、次に上下水道料金、転嫁されている消費税の関係についてお伺いしますけれども、まず、平成26年度予算に転嫁された消費税、上水道・下水道。

 先ほど、部長から答弁がありまして、これは経過措置があるというようなことで、26年度分には、先ほどの御説明では、分は結局、12カ月分含まれていないということだと思うんです。

 そこで、12カ月分で試算した場合、消費税、上下水道会計それぞれに転嫁される消費税はいくらになるか。また、それは、5%時と比較していくらの増額になるか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁よろしいですか。

 水道部長。



◎菅原水道部長 平年ベースで計算いたしますと、上水道のほうで1億644万9,000円、下水道事業のほうで8,205万2,000円となりまして、その差額、5%時との差額、水道事業分としては3,991万9,000円、下水道事業分として3,077万2,000円となります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 一般会計で言いますと、先ほど御答弁ありましたように、歳出で2億4,500万円、消費税分の支出がふえると、しかし、歳入のほうでは、交付金が入ってきても地方交付税がカットされるから財政的効果はないと。そうなると丸々、消費税分は市の財政負担増ということになるのかなというふうに思うわけであります。

 また、上下水道料金の関係につきまして、先ほどの答弁ですと、消費税の負担増、市民にとっては大きな負担になる、約7,000万円ですか、の8%にすることによって、市民の負担増は約7,000万円になるわけでございますが、一方、消費税の支出のほうで見ますと、これも7,800万円以上になるかというふうに思います。

 そういたしますと、上下水道料金の関係では、上下水道料金に転嫁された消費税、入ってくる分と下水道会計で消費税が出ていく分をプラス・マイナスすると、約800万円の支出増ということになりますよね。もし誤りがあったら御指摘いただきたいと思います。

 一般会計でも、企業会計でも、いわゆる市民には負担をかけながら歳出増になると、こういうことになるわけですね。

 そこで、このままですと、結局、地方財政を圧迫するということになるわけでございますけれども、消費税の歳出増に伴う国の財政措置というようなものは何かあるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 消費税率の引き上げと地方の財政負担の関係についてでございますが、市におきましても、当然、商品の購入やサービスの享受に対して、消費者として消費税を支払う義務があるので、税率の引き上げによって当然追加的な財政負担というのは生じることになります。

 一方、こうしたこととは別に、国におきましては、消費税率の引き上げに伴って行われる、社会保障の充実、安定化の施策の実施における地方負担については、地方の負担増にならないように、今回の制度設計では地方交付税を中心に、地方財政対策上も国によって財源手当が措置されていると、地方の負担が生じないような制度設計になっていると理解しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 消費税負担増に対する国の財政的な支援措置の関係につきましては、社会保障の充実で地方負担にならないようにしているということであって、したがって、先ほど来からありました、物件費、維持費等の消費税の歳出増に関しては、いわゆる財政的措置はないと、こういう認識でよろしいんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 国から示されました地方財政対策上は、消費税率の増税に伴う歳出上につきましても、地方財政対策の中でそれを見ているということに、国から示されているところでございます。

 このように、今回の消費税率の引き上げと地方の財政負担に関しましては、地方消費税交付金の、例えば増収分と市の歳出増といったミクロベースでの差し引き、単に歳入・歳出の差し引きの増減をもって議論するといいますか、比較するのはなじまないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) なじまないと言っても実際に、それじゃあ、相対的に見て、市財政にどんな影響があるかという別の試算の方法あるんですか。もしあったら、それを示していただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 消費税率の引き上げと地方の財政負担についてでありますが、国の地方財政対策上は、先ほど申し上げました、社会保障施策の実施における地方負担、あるいは消費税率の引き上げに伴う増税分については、地財対策上それを見ているということで示されているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ですから、地方財政対策上見てあるということでございますが、その社会保障費以外に、どういうふうに地方財政対策の中にどういう支援策が盛り込まれているんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 地方財政負担についての関係でありますが、先ほど申し上げましたように、このたびの制度設計では、地方交付税を中心に、地方財政対策上その財源が国によって見込まれているということでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 全くよくわからないわけでございまして、それでは、具体的にどういうふうに措置されているのか、明確にしていただければわかるわけでございますが、要するにそうはならないということになりますと、歳出のほうだけがふえていくということになるわけでございます。

 一般会計と企業会計を合わせると、約2億5,000万円の負担増になっていくということでございます。もし、それに対する具体的措置があるのであれば、後日でも結構でございますから、わかりましたらお示しいただきたいと思います。

 そこで、来年10月からは、消費税10%に引き上げるということに一応なっているわけでありますが、景気回復という実感はほとんどありませんし、経済の成長率も伸び悩んできているということでございます。

 このようなもとでの10%への増税、引き上げは、私は絶対行うべきではないと。したがって、中止を求めていくべきだと思いますが、改めて、市長の所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 来年10月からの10%の引き上げについては、国において、その引き上げを行うかどうかということについて、そのときどきの経済状況等も勘案しながら判断されるというふうに聞いているところでありまして、国において適切な判断をしていただきたいと、このように願っているところであります。

 しかしながら、消費税につきましては、先ほども申し上げましたところ、既に社会保障については、年金あるいは医療・介護といった、子どもももちろんそうでありますけれども、さまざまな分野でその経費についてはこれからも増嵩していくわけでありますし、また、それに対する財源というものについて、果たして今のままでいいのだろうかという中から消費税の増税という議論が起き、決定されたわけであります。

 そういった意味を考えますと、消費税という国民等しく負担をするということもやむを得ないのではないかと、このように考えているところであります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) やむを得ないということで、来年10月の10%増税について、中止を求めていく考えはないということなんですね。そういうことなんですね。

 さらに、一般会計で、一般会計に関わる公共料金についての消費税転嫁の問題でありますが、これは、一般会計に関わるものにつきましては、納税の義務はないわけですよね。

 今回の8%増税にあたりましては、10%引き上げ時に検討するというふうになっている公共料金がいくつかあるわけでございますが、私は、一般会計に属する公共料金については、消費税増税分の転嫁をすべきでないというふうに思うんですが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 消費税の引き上げに伴います公共料金等への転嫁についてでありますが、このたびの消費税率の引き上げにあたりましては、国から地方公共団体に対して、公共料金等について、消費税率引き上げに伴う税負担の転嫁を適切に行うよう通知がなされているところでございます。

 市としましては、消費税が転嫁を通じて消費者が最終的に負担者となることが予定されていると、そうした税であるということや、こうした国からの通知、これらを総合的に勘案して今後、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 子ども・子育て支援制度についてお伺いいたします。

 まず、24条1項の関係でございますが、市町村が保育所で実施する責任を担っているという答弁でありました。

 そこで、保育所でということは、基本的には認可保育所で保育をする責任を担っていると、こういうことだというふうに私は認識しておりますが、その点についてはいかがですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほども御答弁させていただきましたが、24条1項では確かに、「保育所において保育をしなければならない」というふうに定められておりますが、一方、同条2項におきまして、「市町村は、保育が必要とされる子どもに対して、認定こども園または家庭的保育事業等で保育を確保するよう」と定められておりまして、保育園とあわせまして、さまざまな施設を利用して待機児童を出さないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、認可保育所で対応するということを基本にしないということですか。

 この2項というのは、これは別のことを定めたものなんですよね。いわゆる認定こども園等については、父母の要望も多様でございますから、多様な要望に応えられるよう認定保育園などということが2項で定められていると。

 しかし、あくまでも基本は1項であって、したがって、この認可保育園で保育をするというのが基本だと、それが24条の精神だというふうに思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 24条の精神についてでありますけれども、やはり、市町村としては、待機児童を出さないということがやはり一番の使命だというふうに考えておりますので、保育所だけでなく、先ほど言いました認定こども園等々、さまざまな施設を活用しながら待機児童を出さないというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 私は、あくまでも認可保育園を基本にしていくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。

 そこで、現在、恵庭市の保育定員は、26年度分で考えれば510名ということになっておりますが、既に26年度の申し込みはこれを上回っているわけでございますが、保育定員を拡大すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 保育定員につきましては、26年度から、恵み野保育園で20名の定員を拡大して対応することとしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 20名の拡大というのは、510人の中に入っているんでしょう。違うんですか、そうでしょう。さらに拡大するよう質問しているんですよ、先ほどの中身は。

 そういうことでございますから、今後、一層定員の拡大を図るべきだということです。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 実際に510の定員ですけれども、受け入れ可能児童、いろいろな基準をクリアしてという前提にはなります。例えば、保育士の数ですとか、面積要件をクリアした上でということになりますが、それであれば、今言われている536名についての受け入れが可能ですので、特に定員を改定する考えはございません。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 改定する考えはないと。定員は、この次期新制度事業計画の中では、定員は510名でいくという考えなんですか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 26年度の定員をということで、27年度になりましたら、次期制度の中では、例えば認定こども園の定員ですとか、今、ニーズ調査を行っている中でどういった数字が出てくるのかによって、それぞれの定員を定めていくことになると思います。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 私が申し上げているのは、今、室長が言われたような考え方で、平成27年度以降の認可保育園の定員も拡大すべきだということを申し上げているわけでございますが、お考えをお伺いします。



○笹松京次郎議長 同じ答弁で結構ですよ。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 保育を必要とする子どもにつきましては2号3号の認定になりますけれども、保育所で預かるという形になると思いますので、そこの定員は変えるつもりはございません。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) そうすると、恵庭市の定員、510名という定員は変えるつもりはないということですね、今の答弁は。

 〔発言する者あり〕

 同じだったら別に答弁いらないですよ、違うんですか。



○笹松京次郎議長 そう言っていない。

 答弁を求めます。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 ニーズ量に合わせまして、認定こども園等々の定員をふやしていくことにはなろうかと思います。

 ただ、保育園と認定こども園は違いますので、その辺は御了解いただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ですから、認定こども園などを含めた定員はふやしますと、そういうことですね。

 これ、だけど、その全体の中で、例えば認可保育園は何名というような決め方をしないんですか、これ。計画の中で。

 ですから、私は、認可保育園の定員をふやすべきだというふうに何回も言っているんですけれど、ちょっと時間ないものですから、簡潔にお願いします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 定員の定め方は、多分、そういう形にはならないと思います。あくまでも、その2号3号の子どもたちが何人いて、それに対する定員。

 ですから、そこには認定こども園もあるし、認可保育園もあるし、家庭的保育事業の定員も出てくるというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) なかなか、私は、質の高い、保育の質を確保するためには、認可保育園を基本にすべきだと。したがって、他を否定するものではないけれども、したがって、認可保育園の定員をふやすべきだということを申し上げているわけでございますが、変えるつもりはないということです。

 そこで、次、かみ合いませんので進みます。

 保育の質の確保の問題で、公立保育所、市立・市営の保育園、平成26年度からは2カ所になるかというふうに思いますが、この公設・公営の2カ所については、今後とも継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 公立保育園2カ所については、引き続き公立で運営をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 引き続き運営していくということでございます。

 この地域型保育所、地域型保育事業の関係でございますが、家庭的保育事業、小規模保育について、保育士は、市の研修を終了した者、あるいは保育士と同等以上の知識、経験を有する者でも可というふうになっているわけでございますが、これは、市が条例で定めるわけであって、私は、保育士は有資格者にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 国の従うべき基準、参酌すべき基準が出ていませんが、今の国の対応方針としては、すべてを有資格者で、例えば家庭的教育事業で、例えば保育士さんを2人配置するときに、2人とも有資格者でよいという考え方ではなく、少なくとも1人は有資格者を置き、もう1人につきましては、今言われた研修等を終えた保育士でも可能だというような考え方で今、提示しようとされていますけれども、先ほども言いましたように、これらにつきましては、この後、そういった国からの参酌表示を受けまして、市の子ども・子育て会議の中で決定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) これから検討されることでございますから、ぜひ、今申し上げたような基準、質を確保するために基準を確保していただきたいと。

 それから、入所基準の関係でございますが、ニーズ調査を見てというようなお話でありましたが、結局、これは、ニーズ調査の結果、分析した結果を見て、希望が多ければ就労時間を引き上げるというような趣旨だというふうに思うんですよね。要するに、希望者を抑制するために。これでは本末転倒だというふうに思います。

 したがって、私は、親の就労時間は、下限48時間にすべきだということを申し上げておきたいと思います。

 時間がないんで、次に、学童クラブの関係についてでありますが、これは、社会福祉審議会の児童部会で今後検討していくということでございますから、それは、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思うわけでありますが。

 今、国では、学童クラブと放課後子ども教室、恵庭では子ども広場、一体化するような動きもあるわけでございますが、私は、これは明確に区分すべきだというふうに思いますけれども、所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 学童クラブと放課後子ども教室についてですが、これも子ども・子育て会議の中で議論されることになると思いますけれども、若干その目的、学童クラブであれば、生活の場を保障する、子どもクラブであれば、遊びの場を保障するといったように、若干目的が違うので、統一するという形になるかどうかはちょっと、今の段階では言えませんけれども、いずれにいたしましても、子ども・子育て会議の場できちっと議論をしていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 私は、明確に分離するよう申し上げておきたいと思います。

 前後して申し訳ございませんが、保育料の関係について、これも市条例で定めるんですけれども、上乗せ徴収ができる仕組みになっております。

 私は、保育の平等性、そういうことを確保するために、保育料の上乗せ徴収はすべきでないと思いますが、所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。端的にお願いします。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 上乗せ徴収につきましてですが、それはあくまでも独自事業として、例えば遠足に行くとか、バスを使って、例えばみんなで映画を見に行くとかといったときの料金になっているというふうに思いますので、そういった心配はないのかなというふうに今のところは考えております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、行沢議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、日程第32、一般質問は終了いたします。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変、皆さんお疲れさまでした。

       (午後 3時50分 散会)