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北海道 恵庭市

平成26年  第1回 定例会 02月28日−一般質問−03号




平成26年  第1回 定例会 − 02月28日−一般質問−03号







平成26年  第1回 定例会



          平成26年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第3日目(平成26年2月28日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○笹松京次郎議長 おはようございます。

ただいまの出席議員19名で、定足数に達しております。

 ただいまから、会議を開きます。





△一般質問





○笹松京次郎議長 日程第32 一般質問を続行いたします。

 通告順に登壇願います。

 1、一般行政について。

 2、教育行政について。

 以上、小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) −登壇−

 私は、通告書に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問は、一問一答制で行います。

 大項目、一般行政、小項目、ペットと市民との共存について、質問いたします。

 平成25年第4回定例会に取り上げた「ペットとの共存」について、再度質問いたします。

 答弁の中で、平成25年9月1日に一部改正された「動物愛護管理法」について、「このたびの法律改正は、大きく『終生飼養の徹底』と『動物取扱業者による適正な取り扱いの推進』の2点について明文化されたもの」とあります。

 そこで、前者の終生飼養の徹底については、「飼い主は、その動物の命が終えるまで適切に飼養する責任が明記されたものであり、これまで、飼い主は責任を持って命を取り扱うよう訴えてきた市の方針が法律で担保され、大変有用と考えているところであります」とありますが、具体的な市の方針とはどのようなことを実践されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民周知の答弁で、「現時点では、環境省にその責務があるところ」「相談があったら適切に指導する」「ホームページや狂犬病予防注射の案内状、マナー教室等」とのことですが、平成24年に開催されたマナー教室以降の開催予定はどのように計画しているのか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援センターの活用と課題について質問いたします。

 子育て支援センターは、乳幼児期の子育て家庭や妊婦さんが気兼ねなく集い交流できる場所で、親子で遊びたいとき、お友だちに出会いたいとき、子育てで困ったとき、育児に関する情報が知りたいときなど、いつでも利用できる施設で、親同士のコミュニケーションや親子のふれあいの場として楽しい所、保育士が常駐し、育児相談や子育て情報の提供をしており、市内4カ所にある子育て支援センターとみんなの広場を御利用ください、と説明がされています。

 そこで、現在の利用状況において、特に評価される内容及び課題等はどのように把握されているのか、お伺いいたします。

 次に、リサイクルセンターの管理・運営について質問いたします。

 島松沢で稼働している「恵庭市リサイクルセンター」は、平成12年4月に、「ビン・缶・ペットボトル等減容保管施設(処理能力11トン/日)として供用されています。

 また、平成19年4月からは「プラスチック容器包装減容保管施設(処理能力5トン/日)として供用されているところです。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 1、供用開始収納面積は、現在の収集量に適しているのか。

 2、それぞれの設備機械は1ラインであるが、耐久年数は何年か。

 3、設備機械のパーツ等の供給状況はどのようになっているのか。

 4、故障時の対応はどのようになっているのか。

 5、個人等搬入チェック体制はどのようになっているのか。

 6、なぜ、施設入り口に門がないのか。

 7、収集日が第4週目に集中しているが、各週平均収集に変更等の考えはあるのか。

 以上の点をお伺いいたします。

 次に、大項目、教育行政、小項目、屋内体育施設の今後の方向性と市民周知について質問いたします。

 福住屋内運動広場は、平成25年12月に内部改修工事が終了し、人工芝が敷き詰められ新たに生まれ変わり、本年4月からはスポーツ課に移管となるところです。

 2月・3月については、プレオープンで野球・フットサルの少年団が使用予定と聞いております。

 そこで、福住屋内運動広場供用開始により、他の体育館での団体使用制限緩和や競技種目活動等の移転等が考えられると思うが、使用条件等はどのように考えているのか、また、愛称を一般公募し親しみの持てる施設の考えはあるのか、子育て支援センターとはどのように共存していくのか。以上をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 おはようございます。

 小橋議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、一般行政について、教育行政についての御質問でありますが、私からは、一般行政のうち、子育て支援センターの活用と課題についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 子育て支援センターの活用と課題についてお答えいたします。

 市内に4カ所あります子育て支援センターとみんなの広場は、子育て親子が気軽に立ち寄ることができる、また、いろいろな親子との出会いにより親同士の交流や子育て情報の交換ができる、子育ての不安や悩みが相談できるなどの機能を持っており、多くの方に御利用いただいております。

 御質問の、特に評価される内容についてでありますが、子育て支援センターでは、それぞれ特色のある事業を行っており、保護者がニーズに合った子育て支援センターを選択することができるため、他の地域の子育て支援センターを利用している子育て親子との交流の輪が一層広がることなどが特筆されております。

 次に、課題についてでありますが、子育て支援センターには、子育て中の親子が地域のより身近な場所で気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場の提供が求められており、市内の各地区に設置することが望まれます。

 このため、さきに策定した、子どもの集う場所地区別整備計画に基づき整備を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 私からは、ペットと市民の共存についてお答えします。

 最初に、動物愛護管理法の改正に伴う対応ですが、動物愛護管理法及び環境省の基本指針におきましては、動物愛護管理行政の推進は、都道府県、指定都市、中核市が主要な役割を果たすこととされ、犬猫の引き取りなどの具体的な事務が定められているところです。

 さらに、市町村を含むすべての地方公共団体は、動物愛護の普及啓発などに努めるよう規定されています。

 そうしたことから、市としましては、北海道や獣医師、関係団体などと連携を図りながら、それぞれが適切な役割分担のもと、広報及びホームページへの掲載、飼い主への文書送付、マナー教室の開催など、動物愛護の普及啓発に努めているところであります。

 次に、ペットのマナー教室の開催予定についてですが、本年度につきましても昨年度と同様、北海道エコ・動物自然専門学校と連携し、来る3月21日と23日の2日間にわたり開催することとしています。

 講義内容ですが、1日目が「犬の散歩時のマナーとしつけ」であり、この回には現役警察犬の参加を予定しています。

 2日目は、「ドッグカフェ・ドッグランでのマナーとしつけ」としており、毎回、視点を変えた啓発を行いながら、参加者の意識向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 私からは、リサイクルセンターの管理・運営についてお答えします。

 最初に、供用開始収納面積と現在の収集量についてでありますが、ビン・缶・ペットボトル等減容保管施設の収納面積は540平米であり、年間収集量は921トンとなっており、施設内で適正に保管され処理が行われています。

 プラスチック容器包装減容保管施設の収納面積は95平米であり、年間収集量は969トンとなっており、設備の処理能力的には問題がありませんが、保管については資源物の体積や収集間隔等の関係から、年に数回、一時的に施設の外に保管することがありますが、その後、適正に処理されております。

 次に、設備機械の耐久年数でありますが、設備機器の耐用年数につきましては、17年となっております。

 次に、設備機械のパーツ等の供給状況ですが、市内の設備点検保守業者が機器メーカーと調整を図りながら対応をしていただいております。

 次に、故障時の対応についてですが、市内の設備点検保守業者が即時に対応し、応急処置を施す等して、運転処理に支障とならないように復旧作業を実施しています。

 次に、個人等搬入のチェック体制についてですが、受付計量時にて搬入物の点検確認を行っています。

 次に、施設入り口門についてですが、各施設に施錠がされていることから、入り口部分には門をつけておりません。

 次に、資源物の収集日についてですが、月に1週は不燃ごみの日に変わることから、第2週と第3週のどちらかが資源の日とならないことが多く、毎月下旬には資源物が溜まりやすい傾向となっています。

 現在は、1カ月の中で稼働調整を図りながら処理されていることから、収集の変更については考えておりません。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政の屋内体育施設の今後の方向性と市民周知についての、福住屋内運動広場の使用条件等はどのように考えているのか、また、愛称を一般公募し、親しみの持てる施設の考えはあるのか、子育て支援センターとはどのように共存していくのかの3点についてお答えいたします。

 最初に、使用条件等についてでありますが、特に制限をする予定はないものの、天井の高さや床面積等、施設の形状から使用される競技や種目が限られてくるものと考えております。

 次に、愛称の一般公募についてでありますが、これまでも屋内体育施設については、地域の名称を使用していることと、スポーツセンター・アリーナといった広さでもなく、多目的な運動ができる場所として広く利用していただきたいとの思いから、「福住屋内運動広場」と命名したところであり、現時点では、愛称の一般公募は考えておりません。

 次に、子育て支援センターとの共存についてでありますが、現在は、毎週水・木・金曜日の午前10時から午後4時まで、休養室で、就学前の親子を対象に「みんなの広場」事業を実施しており、4月以降も引き続き開設を予定しております。

 なお、人工芝部分につきましては、空いている時間は随時利用が可能と考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、ペットに関しては、答弁の中で、いろいろな形で普及啓発に努めているということをいただきました。

 特に、ペットのマナー教室については3月に実施されるということで、これについては、毎年継続をしていただけることを強く、今後も要望をするところでございます。

 そこで、啓発活動で各団体と連携をするということなんですけれども、一応、このぐらいでやり尽くしたというふうに現段階では考えているのか、まだ、これ以上啓発する策がまだあるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今、前段でお話されたように、ペットのマナー教室というのを、なかなか、やっぱりマナーの普及というのは時間がかかるというふうに考えておりますので、これからも続けていくべき事業だろうというふうに受けとめております。

 そうしたことから、来年度以降も開催について検討していきたいというふうに考えています。

 そのように、マナー啓発はやはり、一朝一夕になかなか浸透するものでもありませんので、これといった効果的な、即効性のある対応、周知というのはなかなか見出せないで苦慮しているところでもありますので、こういったような啓発事業を粘り強くこれからも継続してやっていくというのが、我々の今の方針であります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 私のほうが今、再度お聞きした中で、昨年も一昨年も、今年も桜町の多目的で、今年は3回ほど大きな犬の競技の大会が予定されているというふうに聞いております。

 当然、そこには、市内・市外から愛好者というのか、そういう方たちも多く来られると思います。そういう場にやっぱり出向いて、競技をやっている方はかなりマナーはいいと思います。問題は、そこに見学に来る人たちに対してそういう啓発活動をする手もかなり有効じゃないかなと考えるところでございますが、その辺について、所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 不定期でありますけれども、今お話あったような、広場を利用したイベントというのが行われているというのは承知しております。そういった機会を捉えて、観客の方含めて周知するというのは有効な方法かと思います。

 また、ドッグランにおいても、愛好者の方がいっぱい来られていますから、文書等の、パンフレット等の配布になろうかとは思いますけれども、そういったことが可能な場については活用していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そういう場も積極的に活動していただければと思います。

 ただし、どうしても土曜・日曜、祭日という日になりますので、その辺の出勤手当のほうも、職員さんに十分配慮しながらやっていただければなと思います。

 次に、この動物愛護の関係で、北海道の、道庁の環境局生物多様性保全課の動物愛護推進員というのは、現在、恵庭市から何名推進員として登録になっているか、把握しているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 道のほうで170名ほど、愛護推進員というのを募集しているのは承知しておりますので、だいたい170人ぐらいが定員なのか、定員というか、そのぐらいなのかなというふうには理解しております。

 ただ、私どもが知る限りでは、恵庭市の中にその方がいらっしゃるというのはお聞きしていないところです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これ、あくまでもボランティアということで、無償で活動する推進員さんというふうに聞いております。

 一応、道のほうの募集要綱の中には、「市町村の推薦も含む」というふうにありますので、ぜひ、この辺もまた積極的に、所管のほうから広報等を通して呼びかける手もあるかなと思いますので、それも、先ほど言った愛護活動の普及啓発にも十分効果があると思いますので、よろしくお願いしたいところでございます。

 それと、次に、答弁の中で、今まで、市民から相談業務を受けるということなんですけれども、実際にどのような相談等があったのか、そして、それに対してどのような適切な指導等を行ったのか、具体例があればお聞かせ願います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 私の段階で具体的な相談事例までは承知していないんですけれども、どちらかというと相談事例というよりも、ふんの問題であるとか、鳴き声の問題、それから庭を荒らすとかといったような苦情が中心に寄せられているというのは承知しているところです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 特にないということなんですけれども、市のほうにもそういう窓口がしっかりありますよということもあわせて、広報を通じて周知徹底していただければというふうに思います。

 このペットに関しては、ある面では、マナーの問題等は追っかけあっこというのか、そういう形で永遠のテーマになろうかと思います。

 特に、一部改正によって、終生飼養の徹底について、飼い主は本当に、途中でペットを破棄することなく育ててもらうというところが大事になってくるかと思います。

 平成23年度の、これも環境省の調べでは、年間、全国で17万5,000頭の犬や猫が殺傷処分をされているという現状がございます。これは、1日約465頭ぐらいの計算になると思います。

 命の大切さを重んじ、殺傷処分ゼロを目標として恵庭市も取り組む姿勢が大事だと思います。今後とも、所管を中心として、このペットに関して啓発活動の、ますますより良い啓発活動になるようお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。

 次に、子育て支援センターのほうに入ります。

 平成13年1月に柏陽子育て支援センターが開設をされて、さまざまな事業展開をされてきたことは、高く評価するところと思っています。

 13年間の月日が流れ、4つのセンター、みんなの広場、巡回広場と、手厚い施策を用いて運営をされているところと認識をしております。

 これは、当市で子育てを安心して、そして産んで育てる環境質の高さを表し、子育てはまさしく恵庭でと、胸を張ってPRするものと確信をしております。しかし、課題がないわけではありません。

 そこで、何点か質問いたします。

 まず、未設置地区は具体的にどの地域を示しているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 子育て支援センターの未設置地区ですけれども、現状では、柏小学校区となっておりますけれども、柏小学校区につきましては、御答弁をさせていただきました、子どもの集う場所地区別整備計画に基づきまして、柏地区の生涯学習施設で子育て支援センターと子ども広場を開設したいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その計画どおりにしっかり進めていただきたいと思っております。

 それで、次に、現在のこのセンターに関わる職員の数なんですけれども、こちらのほうは、事業運営に対して適切な人数でいるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 それぞれ、子育て支援センターですけれども、最低2名、場所によっては3名であったり、例えば柏陽のように、4名であったりという地区はありますけれども、最低2名は配置をさせていただいております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そこで、一番最初に開設された、この柏陽子育て支援センターなんですけれども、現在、広さが95平米ですか、というふうに聞いております。そこには4名の職員さんも常駐をしているということなんですけれども、実際に足を運ぶと、事務所及びホールはかなり圧迫感を感じられるように思われます。

 これは、やっぱり、適切な運営や相談業務に支障を感じ、何人かの利用者から、もう少し広くならないものかというふうに話を聞いておりますが、その辺についてどのように考えているか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 子育て支援センター柏陽ですけれども、ここは住宅の整備がされた、近年住宅が開発されたことによって、実際、子育て中の家庭が非常にふえていまして、狭隘化しているのは十分承知をしているところなんですが、ここ、保育所併設型ということで当初開設をしていまして、これ以上の増築というのは非常に困難な状況にあります。

 そういったことから、今、保育所の、例えば夏場でしたら、保育所の園庭を利用して、あそこのスペースだけでなくて、外遊びなどについては保育所の園庭を利用するなど工夫をしながら、なるべく狭隘感のないような形で対応させていただいております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) なかなか簡単に施設を広くするというのは困難なことかなと思います。しかしながら、やっぱり、利用者の気持ちに立ってやっぱり策を考えていかないというのも事実だと思います。

 ここの柏陽のところは最初にできたということもあるのかなと思いますが、特に、その中で一つだけ要望を強めたいのが、妊婦さんがここに来たときに、トイレが狭くてかなり使いづらいという意見がかなり出ております。やっぱり、こういうのは早急に対応すべきというふうに思いますが、どのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 平成13年建ての施設ですから、当初、今ですと、必ずトイレでも、トイレをつくるときに、お子さんと一緒に入れるようなトイレだったり、妊婦さんが使いやすいようなトイレになっているんですけれども、ここの建物については、そういった状況になっておりません。

 ただ、トイレをこれ以上広げるとなると、逆に、子どものトイレを1個つぶさないとだめなのかなというところで、非常に頭が痛い課題となっておりますが、何とか工夫できるように今後も検討してまいりたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 必ず、あえて今、ここで、いつまでというふうには聞きませんので、前向きな対応をお願いするものでございます。

 特に、ここの柏陽子育て支援センターのある柏陽西町内会は、民間住宅造成の結果、平成24年の恵庭市統計書によると、ゼロから5歳児が130名というふうにいるというふうに出ております。これは、今、市内の、恐らく町内の統計の中では断トツで多い。当然、ここには妊婦さんも控えているというふうに把握しております。

 また、この周辺、柏地区、それから有明地区もふえつつもあるという、いい状況になっていると思います。そのためにも、やっぱり、先ほど言った狭隘化も含めて、トイレ等前向きに修繕等を考えていかないと、恵み野に今できて、かなり広いところができますが、実際に足のある方なら行けますけれども、どうしても徒歩で移動する方のことを考えると、身近にある、せっかくいい施設があっても利用ができないということになると、大変もったいないし、市長の行政報告の中でもやっぱり、このまちに来て子どもを産み育て、いい環境のまちづくりというふうに謳っているのがありますので、所管のほうもその辺を再度前向きに、前向きには検討はしていると思いますけれども、できるところをしっかりと進めていただきたいと思います。この辺、所見があればお願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、保育所と併設しているという利点もありますので、そういったことから、どのようなことができるのかということも含めて検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それでは、次に、リサイクルセンターのほうに移っていきたいと思います。

 設備機械に関して、何点かお聞きしたいと思います。

 機械の故障時において、設備点検・保守業者さんのパーツの在庫は十分な保有をしているのか、まずこの点をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 設備機械のパーツにつきましては、ほとんどのものが汎用品が多く、経年によりますある程度の交換の目安が来たものは事前に発注している状況でございます。

 そういう中で、特に在庫を保有しなくてはいけないというものではないという考え方の中で運用しているところでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) そうなると、物によっては保有は当然していないということで、このラインの製造メーカーは道内メーカーなのか、道外のメーカーなのか、当然、そちらのほうからパーツをとらなきゃいけなくなると思いますが、設備機械のメーカーは今、どちらのメーカーになるんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 メーカーにつきましては、道外メーカーでございますが、当然、そういう中で、道外から物を取り寄せるということでございますので、やはり、多少の日数がかかるような状態でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これはもう機械ですのでそういうこともあり得るのかなと思いますが、この設備機械の定期点検は年に何回、定期的な点検を行っているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 定期点検は特に定めておりませんが、ただ、施設自体の各設備や機器につきましては、今年度も保守点検的なことは4回ほどやらさせていただいております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 特に定めていなくて、年間4回ほどは行っているということですね。

 答弁の中に、耐用年数が17年というふうにありましたが、先ほど言った4回の点検は、当然、人間もそうですけど健康診断を、年齢がいけば項目がふえるんですけれども、そのような形で、年数に応じて点検の項目もふえているような形になっているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 今、議員がおっしゃられたとおり、当然、稼働年数によりまして適時対応しているということでございますので、やはり、重点的に稼働の多い所を点検している現状でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) もう一つですけれども、この点検時に、職員さんは何名、最初から最後まで立ち会っているのか、どのような所管としては対応をされているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 監督者がつく場合と、それと、点検業者さんが日報的なものを出していただいて、それを監督者が、指摘された場所を再度確認するような状態で行っているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ということは、場合によっては、報告書だけで終わっていることもあり得るというふうなことで理解してもよろしいんでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 報告書的なものが出てきますが、その場所を市の者と現場の者で一緒に見て確認しているという状況でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これに関しては、後ほど、またちょっと触れたいと思います。

 次に、出入り口に門がなぜないかということなんですけれども、記憶の中では、旧焼却場のあったときには門があったような記憶がございます。当時の背景で、これは記憶の中でなんですけれども、なぜ門が撤廃になって、今、施錠がかかるからという答弁をもらいましたが、なぜここをちょっと今問題にしているかというのは、24時間開いていて、場所も山の中なんですけれども、結構出入り、今は自由な形で入ってきます。これ、やっぱりいろんな形を考えるとかなりよろしくないという、防犯上というのか、大きな事故も今までないからいいというわけじゃないんですけれども、やっぱり燃えますよね、持ってきた物が。そういうことを考えると、今さら門をつけるということがいいのかどうかは別として、セキュリティの分野で、監視カメラ等を含めて対応を考えなきゃいけないというふうに思っておりますが、その辺の考えはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 今、議員が御指摘のとおり、旧焼却場時代には門がありました。それは、やはり、焼却場の施設の考え方という中では、やはり、24時間動かしていましたので、当然、不法投棄だとかいろいろな面で、安全上のこともありまして、やはり、夜は一般車両が入らないようにということで門をつけていたということでございます。

 ただいまは、リサイクルセンターという形状の中で、施設の中に、例えば構内の中に入られても危険性がないということで門を撤去したという経緯がございますので、議員おっしゃるとおり、防犯対策や安全管理上という考えの中でありますから、それにつきましては、やはり、今後研究を進めていかなくてはいけないというふうには考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そういう形で施設の管理のほうをお願いしたいと思います。

 それともう一つ、先ほど、チェック体制なんですけれども、計量の場合は真っすぐ入っていって計量に入るんですけれども、あそこは委託業者さんだと思うんですけれども、私も何度か入っていったときに、車で入っていって30分間ぐらい誰も出てこなかったです。ということで、中には、私がいるときにたまたま、市民なのか近隣の方かわかりませんけれども、プラを持ってきて、本来は計量しなきゃいけないんですけれども、計量した中身のチェックをされていない、そういうのをたまたま見かけたんですけれども、この辺に関して、所管としては、業者さんのほうにどういう研修だとか教育のほうを、年何回か定期的な形で指導は行っているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 リサイクル品につきましては、やはり、市民への啓蒙が一番だということで、毎月、私どものほうで冊子を、市民全員のほうに、全員の方々にお配りしているという中で、まず、排出される市民全般の方にそういう、混ざらないようにだとかというのは当然啓蒙していっておりますので、ただ、今、議員おっしゃられた、管理上の、30分間人が出てこなかったというような中のようなことにつきましては、やはり、現場としまして、ちょっと対応を密にしていかなくちゃいけないかなというふうに考えているところでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これは、埋立地のほうは、住所、氏名、全部書いているようになっていると思います。プラといえども、缶といえども、リサイクルセンターも個人的に搬入に来た方には、今そういう形にはなっていないと思いますが、しっかりとそういうふうな体制を所管のほうでも再度考えて、搬入者の方が危険物を持ってくるとはあまり考えられませんが、やっぱり、誰が何を持ってきたというのは把握するべきだというふうに考えますが、そういう体制の見直しも含めて考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 今も実質は、資源物の搬入状況や設備の稼働状況等、現場と連携を図りながらやっているんですが、やはり、今の議員のお話のとおり、チェックという部分では少し足りないのかなというふうに認識もしておりますし、そのことにつきましては、やはり、私どももこれから、体制的なもののあり方について、当然、検証していきながら考えていきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そちらのほうもお願い申し上げます。

 あと、収集日の件に関しては、どうしても第4週がかなり多いというふうに聞いております。答弁の中に、年に数回、一時的に施設の外に保管をするというふうな答弁もございました。

 4週は特にふえるんですけれども、私が昨年の5月ですか、のときにも、あれ連休の後だったかもしれませんが、外にかなり収納されていて、そこにはカラスがたかっていたり、キツネが来たりという状況も見受けられました。数日後には解消はされましたが、今年の正月も長かったということもあって、正月後と1月の末までですか、結構外に出ていたということもあります。

 そういうことを考えると、先ほどの設備機械も、本当に、能力的に今の機械でいいのかどうなのかということも、いろんなことを考えていかなきゃいけないのかなと思います。

 いずれにしても、収集日をもう少し平準化というのか、これは庁内の協力も必要になると思いますが、工夫も、先ほど、そういうのは考えていないという答弁ですけれども、やっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思いますが、その辺のお考えを再度お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 まず、第一に考えなくてはいけないのは、やはり、収集費用がふえることがなく、効率的な収集日の振り分けができるように研究はしてまいりたいとは思っております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) これについては、しっかりと調査研究をして、より良い収集、そしてプラに関しては、年間約、資源として、3,000万円ほどの収益も得ていることなので、より良い製品ができれば単価も高いというふうに聞いております。

 あそこは、ある意味では、生産工場という意味合いもあると思いますので、せっかく市民の皆さんがきれいに分別して出してもらって、施設の外に出ることによって、今だったら雪がついたり、夏場になると泥がついたりすると、せっかくいいものが台なしになってしまうということがありますので、早急にそちらのほうも検討をお願いするところでございます。

 以上の要望を申し上げて、次の屋内施設のほうに入っていきたいと思います。

 先ほど、答弁の中に、いろいろと使用条件等もありましたが、使用条件に特に制限はしないし、使用される競技や種目が限られているというふうな答弁なんですけれども、現段階で何種目ほどあそこで利用されるか、どのような想定をされているか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、現段階では、球技関係も当然使うということを想定していますので、周辺にはネットを張って、周辺にあたっても大丈夫なようにというようなことをやっております。

 そういう関係からいろいろな、天井高がある程度、ゲートボール場ということの仕様なものですから、ボールを高く上げるということはできないんですが、球技関係は当然使える、少年野球とか、ミニサッカーだとかフットサルだとか、そういう競技も使えるし、いろんな、体力のいろいろな、健康増進のためにいろんな、町内会ですとかそういうところで使うことも可能なのかなというふうに思っています。

 いずれにしても、いろんな使い方というのはあると思います。そして、いろいろな、団体としての集会的なものにも活用は可能なのかなと思います。

 スポーツ、いろんなことがありますので、ある程度多目的に対応できるようには、こちらも考えた整備と、また備品等もいろんなものを整備はしております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) それで、4月からスポーツ課のほうに行くんですけれども、ゲートボール協会さんのことなんですけれども、実は、先般、会長さんとお話しする機会がありまして、ちょっと正確に趣旨が伝わっていないところがございました。

 というのは、伝え方が、どこでどう伝えたか明確な所管はわからないんですけれども、協会さんの会長さんから、「年寄りはもうできないのか」という一言がありまして、ちょっと皮肉っぽい言い方なんですけれども、やっぱり、今言った使用条件に関してはやっぱり、本来の、ゲートボールさんは最優先に配慮するべきというふうに考えていくべきと思いますが、そちらのほうの考えはどのように今考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 こちらがスポーツ施設に移管する段階で、ゲートボール協会の方たちとは何回かお話はさせていただいています。

 その辺の話が十分伝わらなかったという、もしそういうことであれば、改めて、きちっとお話はさせていただきたいと思います。

 ゲートボール、あくまでもゲートボール場ということでスタートしておりますので、当然、ゲートボールにもきちっと対応できるような状況ではあります。

 ただ、今、こういう時代ですから、いろいろなスポーツをする方がいらっしゃいますので、そうしたところも、当然、時間の配分だとかを考えながら、それぞれがある程度公平に使えるような形で進んでいけばいいなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) ぜひ、そのような形で、お年寄りの皆さんを大事にしていただければと思います。

 それで、この使用条件で、この福住の屋内施設も他の体育館と同じように、団体の使用制限回数は設けるのか、そのような考えも持っている、どのような考えでいるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的には、使用制限ということは想定しておりませんが、ただ、これから、スポーツ施設ということで、広報、それからホームページ等でPRしていくような形になります。

 その中で、どういうような団体、または個人の方が使用されるか、その辺を見ながら、もしあまりにも団体の方が時間を占めるようなことになれば、その辺は少し配慮、個人の方、それから高齢者、それから幼児の方、そういうところにも配慮というのは必要になってくるかとは思います。

 ただ、当面は、そうした制限というのは設けない形で進めていきたいというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) その辺は、特に、指定管理者さんが体協さんというふうに聞いておりますので、しっかりと双方で打ち合わせをしながら、トラブルの発生しないように配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 時間も過ぎましたので、答弁の中で、愛称は一般公募は考えていないということで、施設の規模の大きさとかそういうことじゃないというふうに思うわけでございます。

 特に、今の子どもたちの世代に、前のゲートボール場だよって聞いても、ゲートボールって何っていうようなそういう認識もあります。

 やっぱり、子どもたちを中心とした親しみやすい、ましてや恵庭で初めての屋内の、そそういう人工芝のリニューアルという形でつくったのであれば、何でもかんでも名前をつければいいというものじゃないんですけれども、せめて、子どもたちが親しみやすい、ましてや子育て支援センターの子どもの広場も併設されていることを考えますと、その辺をもう一度考え直す余地はないのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 先ほど、壇上のほうでは、愛称の募集というのは、一般的な公募はしないというようなお話させていただきました。

 我々も、ここゲートボール場から、いわゆる福祉施設からスポーツ施設に移管するにあたって名称をどうするんだということでは、内部で協議させていただきました。

 やはり、今までも、ゲートボール場というだけではなかなかその位置がわからないとか、いわゆるゲートボールに使う施設だねということだけで終わっていた部分です。

 今回は、スポーツ施設としてどこにあるのかという、いわゆるスポーツ施設関係は、冠としてその地域の名前をつけているところが多いということもあります。

 それと、やはり、いろいろ多目的に使えるということで、「広場」というような名称をつけさせていただきました。

 いわゆる愛称的な募集をするかということも検討項目にはあったんですが、基本的には地域の名前と、そういう使用目的の中での広場的な使用ができるということで、皆さんに親しんでもらおうということで命名させていただきました。でありますので、今のところは愛称という形では考えてはおりません。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 残念で仕方ないです。これ以上粘っても、私もこれに関しては、また多くの市民からの意見をまた聞いて、しかるべきときにまた質問したいと思います。

 最後に、特に子育て支援センター、みんなの広場が併設になっています。ただし、あそこは「休憩所」という位置づけになっております。

 時間も少ないんですけれども、この辺の今後は、みんなの広場の位置を休憩所として開放していくのか、その辺の共存は、衛生上の管理や物品等の管理等含めて、簡単に、どのように考えているのかお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的に、今までの、福祉施設としてそのゲートボール場を使っていた状況と基本的には考え方は変わっておりません。

 これから、もし、いろいろスポーツ施設として利用の関係で支障が出てくるとなれば、それは福祉サイドときちっと協議した上で、広場事業がきちっとできるように考えていきたいというふうに思います。



○笹松京次郎議長 再質問。

 小橋議員。



◆5番(小橋薫議員) 最後に、お願い申し上げて、この競技場は、屋内施設は、競技のスポーツの利用、娯楽のスポーツでの利用、そして乳幼児の広場等、幅広い施設を考えるところでございます。

 多くの市民が親しみを持って大事にすることが、行政を中心として、今後、周知徹底をすることを切にお願いして、質問を終わりたいと思います。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、小橋議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を11時10分といたします。

    午前11時01分 休憩



    午前11時10分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 一つ、一般行政について。

 以上、鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) −登壇−

 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。

 なお、一問一答制にて質問をさせていただきます。

 質問は、一般行政について、大きく3点の質問をさせていただきます。

 1点目、子宮頸がん予防ワクチン接種について質問いたします。

 前回の一般質問の後、テレビ報道において、子宮頸がんワクチン接種による副反応と思われる北海道在住の方の状況が、数回にわたり、なされました。

 また、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の北海道支部の立ち上げの発表を、2月21日に行う予定と仄聞しております。

 この間、国は、2回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会を開催し、子宮頸がんワクチンについて審議がなされ、次回の2月26日に積極的な接種勧奨の再開の是非について、改めて審議することとしています。

 検討部会で合意を得られたことは、「子宮頸がんワクチンは局所の疼痛が起きやすいワクチンであり、接種後の局所の疼痛や不安等が心身の反応を惹起したきっかけとなったことは否定できないが、接種後1カ月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」、そして、「リハビリなど身体的アプローチと心理的アプローチ双方を用いて、集学的な治療により、重症化・長期化を防ぎ、軽快させていくことが重要である」、この2点を含む7点であります。

 このことは、副反応と思われる症状となった方々、さらにはその家族、関係者にとっては、診断や補償を正しく受けられるかどうかということであります。

 検討部会に合意されたような症状をスピード感を持って軽快させていくことが重要であると考えますが、本市で接種を受け、副反応と思われる生徒に対してどのようなことができるのか、先進的に行っている事例を含めてお考えをお伺いいたします。

 また、子宮頸がん検診の受診率の低さについては、前回の一般質問でもさせてもらい、向上させるための喚起はしていくとの答弁をいただいたと思っております。

 しかしながら、来年度より、がん検診推進事業である特定年齢対象者に対する無料クーポン配布が縮小されるようにありますが、国の補助事業でもありますが、どのような経緯でそう判断されたのか、そして、どのような変更となるのか、お伺いいたします。

 2点目、市民が主役のまちづくりについて質問いたします。

 「市民が主役のマチにする」、このことは、原田市長2期目の公約の柱の一つです。そして、市民が自立的に運営活動を展開するには、「活動拠点となる場所」「その活動を支える仕組み」「運営するための資金の確保」の最低限三つの要素が必要であると、前回の一般質問で述べさせていただきました。

 そして、「恵庭市まちづくり基本条例」が施行されたことにより、計画的にこの流れを政策として構築すべきとの質問に対して、「市は、協働でまちづくりを進めるために、コミュニティの形成や市民活動を積極的に支援していくため、拠点整備とあわせ、地域における活動の支援等について、次期総合計画と整合性を図りながら体系的に進めていく」との答弁をいただきました。それではまだまだ先の話となってしまい、条例を制定した効果がなかなか発揮できず、先送りとなってしまいます。

 なぜ、このような条例が必要なのか、私は、「成熟を迎えようとしているこの恵庭に住む人々の合議によってこのまちづくりをしていくこと」、そのことの始まりだと思っております。

 市制を開始した昭和45年、人口は約3万4,000人、現在は約6万9,000人であり、この四十数年で倍となっております。統計上、人口のピークは数年後とされ、その先は徐々に減少していくとのことであります。

 このことは、移動人口による増加が期待しにくいばかりでなく、人口構成の変化による生産人口の減少、そういった状況になっても、恵庭に住む市民の皆様が幸福感を持って生活し続けるため、いち早く取り組むための指針となる条例が必要であったとの理解をしております。

 この状況は誰一人として経験がないことであり、その土地土地によって状況が違うことから、この恵庭市に合った先進的事例は存在しないと言っても過言でないと思っております。

 このようなことから、市民、議会、市長を含む市役所職員のそれぞれが対等に意見を出し合い、合議によってまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目、技術者が活躍できるまちづくりについて質問いたします。

 平成25年4月1日に「恵庭市中小企業振興基本条例」が施行されました。現在、そのアクションプランが条例に則った審議会により検討されております。

 この条例は、「この恵庭市にある人材、資源を循環させる仕組みをつくり、積極的に活用して恵庭市経済の活性化を図り循環させることで、市民が豊かで住みよいまちをつくっていく」ということが掲げられています。

 また、「中小企業経営者の社会的責任の自覚や、市民に信頼され、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努める」としております。

 恵庭市においては、市制施行後、人口の急速増と相まって、恵庭市経済の発展をもたらしてきた背景があり、各種業を営む中小企業が支えるまちとなったと考えております。

 しかしながら、中小企業であるがゆえに資金力に乏しく、景気の影響を受けやすい営業形態であり、条例前文にあるように、近年は厳しい状況が続いております。

 こういった中、市内には道路や橋、公共の建物といった社会資本ストックがあり、この維持やあり方について、本市のみならず、国家的な問題となっております。

 一時、「公共工事は悪である」との風評により、公共工事に対する市民の信頼が低下した経緯があり、それに伴って、公共工事の入札についても変更を重ね、競争性や透明性がある方式となったと思っておりますが、現在の方式に至った経緯とその利点についてお伺いいたします。

 また、恵庭市における社会的資本のあり方を今後どのように検討していく計画なのか、お伺いいたします。

 さらには、公共工事を支える建設業者、そして働く技術者の地位は、私たちの暮らしを支えてくれているにもかかわらず、魅力的な仕事として認知されていないと思われ、公共工事の発注量に人材の確保が追いつかなくなってきている現状があり、今後、市民生活に影響が現れてくる可能性があります。

 このことについて、公共工事を支える技術者の育成や魅力ある仕事として認知されていないことに対する問題点をどのように把握しているのか、御所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 鷲田議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての3項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、市民が主役のまちづくりについて、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市民が主役のまちづくりについてでありますが、恵庭のまちは市民のものであり、市民の日々の活動によって形づくられるものであります。

 これからのまちづくりは、本年より施行いたしました「まちづくり基本条例」の精神を踏まえ、市民、議会、行政がそれぞれの役割・責務を果たしながら、市民の皆様と一体となって、協働で地域課題の解決を図っていくことにより、将来にわたって市民が恵庭に住みたい、住み続けたいまちの実現につながるものと考えております。

 そのためには、まず、基本条例や協働のまちづくりに関しての職員の理解と意識改革が一層必要であり、今後も職員研修や各種施策を進めるうえで徹底を図ってまいります。

 また、市民の皆様に対しましてはこれまでも、広報誌やチラシ、ホームページでの周知など行ってきておりますが、今後ともフォーラムや出前講座などを通じてわかりやすく説明してまいりたいと考えております。

 協働のまちづくりを進めるうえでの具体的な取り組みといたしましては、次年度において、さまざまな市民活動を支援する、「(仮称)市民活動センター」を開設するとともに、まちづくり市民委員会の活動や市民の社会活動を支える支援などを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、技術者が活躍できるまちづくりに関し、公共工事の入札制度についてお答えいたします。

 地方公共団体が発注を行う場合には、地方自治法の規定により、不特定多数の参加者を募り、透明性や競争性、公正性等に優れた調達方法である一般競争入札が原則とされております。

 一方で、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となることなどもあり、例外的な取り扱いとして、一定の場合には、指名競争入札などによる調達方法も認められているところであります。

 国や地方公共団体においては、早期発注や技術審査の負担が軽減できるなどのメリットから、主として指名競争入札による入札が行われてきておりましたが、過去において、全国的に公共工事の入札・契約に関する不正行為が相次いだため、不正行為防止の観点から、さまざまな入札・契約制度改革が進められてきたところであります。

 恵庭市におきましても、こうした国の取り組みを踏まえ、平成7年に条件付一般競争入札制度を導入するとともに、平成12年、平成16年には、ダンピング受注防止のため低入札価格調査制度や最低制限価格制度をそれぞれ導入したところであります。

 また、平成19年には事後審査型条件付一般競争入札制度を導入し、早期発注を図ったところであります。

 さらに、入札参加者の資格要件について、いわゆる地域要件を定めることによって、地元企業の受注機会の確保にも配慮をしているところであります。

 このようなさまざまな取り組みによって、現在の入札・契約制度に至っているところであり、適切に運用することで機会均等や競争性、透明性、経済性、さらには品質の確保が図られているものと考えているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、恵庭市における社会資本のあり方についてお答えいたします。

 社会資本であります道路、橋梁、公共の建物につきましては、全国的にも順次耐用年数を経過することとなることから、早急な取り組みが必要となっているところであり、恵庭市におきましても、PPP推進本部において、公共施設のあり方やマネジメント手法について検討を行いながら、26年度に公共施設マネジメントの基本方針の策定を予定しております。

 その後、基本方針をもとに現在策定しております、各種長寿命化計画との整合性を図りながら、基本計画や実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 なお、マネジメント手法として、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら、長期的・計画的な維持・管理・補修をはじめ利活用や統廃合等を検討しながら、市民の合意を得られる基本方針や実施計画の策定を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 私からは、子宮頸がん予防ワクチン接種に係ります2点の御質問にお答えいたします。

 はじめに、恵庭市で予防接種を受けて、副反応と思われる生徒に対してどのようなことができるのかについてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチン接種は、接種後に痛みなど副反応を訴えることが相次いだことから、昨年6月に厚生労働省は、積極的な接種勧奨を一時差し控えるという通知を出しております。

 そして、その後、数回にわたって、厚生労働省が設置する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で副反応等についての審議がなされ、平成26年1月の部会においての審議結果については、ワクチン接種との因果関係を疑う根拠に乏しいとの見解を含め、7項目の内容となっております。

 以上のような現在の副反応の考え方のもとにおいては、ワクチン接種後の健康被害についての治療や補償は困難なことが多くあると考えております。

 しかし、適切な医療を受け、症状の重症化、長期化を防ぎ、日常生活や学校生活を送ることができるようにすることは、ワクチン接種の実施主体である市の役割であると認識しており、ついては、厚生労働省が設置した痛み研究班のある医療機関と連絡調整を図りながら、受診の紹介や利用可能な福祉サービスの調整、さらには医薬品副作用被害救済制度や各種福祉制度などを紹介しているところであります。

 また、先進地事例も含めての考え方でありますが、接種者に対するアンケート調査、あるいは独自給付金創設等の事例でございますが、恵庭市としては、まず、各種福祉制度活用のための認定作業が現在、北海道で審査中でありますので、その動向を待って次なる対応を検討いたしたいと考えておりますし、同時に、北海道内他市町村の状況確認や北海道の助言を受けながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、来年度からの国のがん検診推進事業について、その内容についてお答えいたします。

 がん検診推進事業は、特定年齢の住民に対し、がん検診が受診できる無料クーポン券を配布し、受診勧奨を図っていく国の補助事業でありまして、平成21年度から子宮頸がん検診と乳がん検診、そして、平成23年度から大腸がん検診を実施しており、その対象として、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みで、乳がん検診並びに大腸がん検診は40歳から60歳まで、同じく5歳刻み毎にクーポン券を配布しているところであります。

 このたび、国において本事業を検証したところ、その結果、一つ目として、無料クーポン券の配布でがん検診の認知は上がり一定の効果はあったものの、検診の定着化には至っておらず、5歳刻みで配布する方法が一巡したことから年齢を限定し、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳に絞り込みをする。

 二つ目として、5年間実施してきたことにより、対象年齢の対象者名簿やシステムが整備され、今後の受診勧奨を含む制度管理の基盤が整ったことから、がん検診の受診定着化を図ることを目的とする検診受診のための個別勧奨、いわゆる「コール・リコール推進事業」を導入することとしたところであります。

 なお、大腸がん検診につきましては、従前と同様に、5歳刻み毎の無料クーポン券の配布事業は継続されます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 私からは、公共工事を支える技術者の育成についてお答えいたします。

 今年1月に政府が発表した、平成25年度の国の経済動向によると、民間投資を喚起する成長戦略と、金融、財政施策を合わせた一体的な取り組みの政策効果から、景気回復の動きの広がりを評価し、今後も、さまざまな施策の推進などにより堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれると予測しています。

 反面、公共投資の大幅な増加や震災復旧などから、全国的に建設業に従事する技能・技術者の不足が生じており、地方において、さらに厳しい状況下にあります。

 当市においても、これまでの長期にわたる景気低迷による公共工事や民間住宅建設の減少などから、民間事業者が技能・技術者の新規採用や雇用を控え、さらに技能労働者の育成を目的とした認定職業訓練の訓練生も年々減少し、ここ数年は、訓練生の確保が難しい現状です。

 これらの結果、市内においても、技能・技術者が不足し、人材の確保が困難な状況と民間事業者から伺っております。

 今後、市としましても、市内民間事業者や関係団体とも連携して、これらの原因把握や対応などに努め、人材確保に向けた支援なども検討してまいります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) それでは、子宮頸がんワクチン予防接種について、再質問させていただきます。

 前回の一般質問から今回に至るまでの経緯を最初に質問させていただきました。答弁は、大変理解があるものと評価しております。

 個人情報の問題もあり、北海道における詳しい、副反応による生活に支障が出るような重篤化した方が何名おられるか、把握できていないところではありますが、2月21日の「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会北海道支部」を3月に設立する旨の会見により、恵庭市において、重篤化している方がいることが明らかになりました。

 この方から、私は、初めて連絡を受けたのが去年の11月初旬であり、報道にあったような内容のことを伺っておりました。市の担当所管の方とも相談をし、今、本市でできる対応はしてきたと思っております。

 また、会見をするとの連絡も受けていたことから、会見室の片隅で拝見させてもらいました。彼女の、子を持つ親としての勇気のある行動には敬意を抱いているところでございます。

 記事にはされていない部分の記者の質問として、「市と北海道の対応はどうですか」といったものがありました。彼女は、「被害を訴えてもなかなか会ってくれない市もあると聞く中、恵庭市はきちんと対応をしてくれています。道には身障者手帳の交付を申請しているところでありますが、当初、1月下旬には採択されると聞いていましたが、3月の審査になり、認められれば4月以降援助が受けられます」といったコメントをしていました。

 道も初めてのことであり、審査を慎重にせざるを得ないのでしょうか。できることであれば、きちんと状況を認めてもらい、補償をしていただきたいと思っております。

 2月26日に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、積極的な勧奨の再開を行うかどうか、この判断は近いうちに行うということで見送られました。

 分科会は1カ月毎に行われていることから、4月には再開が決定されるかもしれません。そういったときに、市では、どのように勧奨していこうと考えているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 もし、接種が再開になった場合には、国や北海道の指導・助言を受けながら、広報などの活用、そして学校を通して接種案内を配布し、安全な接種に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) まず、定期の予防接種についてになるんですけれども、国民に受ける権利が義務とされているのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 定期の予防接種につきましては、義務ではなく、平成6年に予防接種法が改正になりまして、それまでの強制接種をやめまして、必要な予防接種を国が進め、国民はこれを受ける努力をする、いわゆる努力義務という勧奨接種方式に改まったところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 定期の予防接種を受けることは、今の答弁にありましたとおり、接種者の努力義務ということであります。

 そうであるならば、市はきちんとした情報を接種者に伝え、接種者に自ら判断をしていただかなければならないと思います。なぜ、子宮頸がんを予防しなければならないのか、予防するにはどういった方法があるのか、どのようにしてヒトパピローマウイルスに感染するのかなど、きちんと伝える必要があると考えております。

 前回の一般質問において、学校ではきちんとがん教育は行っているとの答弁がありましたが、この子宮頸がん予防ワクチンは定期接種であり、対象年齢が主に中学生であることから、私は、がん教育として1時間きちんと時間をとり、対象学年の男女生徒が体育館に集まり、これは例えばですけれども。きちんとした知識を持った市の保健師さんなどにより講演をしていただいた後、生徒間の討議を行い、理解を深めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在、保健センターでは、疾病の予防についての普及啓発を、講演会や地域での勉強会、あるいは出前講座等で実施しているところであります。

 議員、御指摘のように、生徒に対しての健康教育、これからの世代を担う子どもに対して大切なことであると考えております。

 今後、関係部署や学校と調整しながら、実施が可能であるかも含めて検討・協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ぜひ、前向きに検討のほどよろしくお願いをいたします。

 きちんと正しい知識を持つということが、このワクチン接種のみならず、ほかのワクチンにも必要なことだと思います。

 勉強をするうえの教材としては十分過ぎるぐらいのものであると思っておりますので、ぜひ教育委員会のほうとしても御検討のほど、前向きに御検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。

 ワクチンを接種した生徒の見守り体制、前回もお伺いしました。

 ですが、さきの質問で述べたとおり、厚労省の分科会の見解は、「接種後1カ月以上経過してから発症している症状は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」としております。

 また、答弁でもありました先進地、これ、恐らくですけれども、鎌倉市で行ったアンケート調査だと思いますけれども、その結果からも、「いつもと違う体調の変化はありましたか」との質問に対して、45.6%の方が何らかの変化があったと答えております。幸いにして、ほとんどの方が症状が回復しているとの回答もありました。

 このことは、ワクチンを接種した半数の方は何らかの副反応があり、このことをきちんと記録して残しておかないと、接種との因果関係がないと判断されてしまう危険性があると私は考えております。そうならないためにも、見守り体制は必要であると考えます。

 前回の一般質問において、学校での見守り体制について伺ったところではありますが、個人情報の関係もあってか、受けたかどうか、本人の申告がなければ把握できないようでありました。

 しかしながら、保健福祉部では、接種者のリストが保管されております。ワクチンを接種した生徒をきちんと見守るためにも、この情報を共有し、教育委員会と保健福祉部が同じ認識を持って、お互いにできることを確認し合って、協働により見守り体制を構築していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 予防接種の接種後の健康管理につきましては、医療機関の指導のもと、保護者においてなされていることから、健康管理上、不安なことがあれば、接種医療機関や市、私どもの保健センターに御相談いただきたいと考えているところでございます。

 また、予防接種勧奨案内に相談先をきちんと明記して対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 連絡体制の構築はしないといったようなことになるんですかね。私は、やはり、ここは、きちんと生徒を見守る体制をつくっていくべきと思っております。

 教育委員会の見解はどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、保健福祉部長のほうから御答弁ありましたけれども、当然、接種した方は、保護者、生徒、それぞれ医療機関でワクチン接種しているわけです。その際に、そうしたワクチンの副反応等も説明を受け、そうした中でやっているというところがあります。

 ですから、当然、そうした状況が出れば、そういう相談する場所、または医療機関にかかるというのが原則であると考えております。

 ただ、学校側としては、先生たちがそうした副反応、ワクチンを打った場合の副反応ってどういうふうな状況になるのかという知識をしっかり覚えておくということが必要であると思っています。

 当然、生徒からそうした状況が報告されれば、医療機関なり、相談機関に行ってきちっと見てもらいなさいというようなことになるのかというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 前回も同じような答弁だったかなと思っておりますけれども、基本的に、接種したかしないか、これがわからない、だからこういうようなシステムを構築すべきだと言っているんですよね。なぜできないんですか。個人情報の関係ですか。そのことについて、まずお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 この接種に関わっては、保護者、そして生徒、保護者の判断で、責任で接種という形になっているところでございます。

 そうした中で、保護者のほうからぜひということであれば、学校のほうもそれに沿って子どもの様子はしっかり見守るという形になろうかと思いますけれども、学校のほうといたしましては、年度初めに、アレルギー食等も含めながら、いろんな配慮の必要な子どもについては、家庭から状況を聞いて、それによって注意をしながら子どもの様子を見守って、何かあればまた保護者と連絡をとる、あるいは病院にいきなさいという指示をするといったような形になっておりますので、そういった中で実施されるものというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の答えだと、だから、私の言っていることと違うと思うんですよね。なぜ構築できないのかという質問なんですよ。情報を流すことがなぜできないのかという話を聞いているんですよ。それについてお答えください。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 あくまで個人の情報でありますので、そうした個人の情報を、主たるところは医療機関に保護者が行ってというところの情報があるわけでございますので、それを直接、接種するようにというふうな指示を学校がしているわけではございませんので、そちらのほうに個人的な情報を、個人情報を積極的にいただくというふうにはならないというふうに思っておりますし、また、医療機関のほうから学校を通してというふうな指示があれば、これは、十分協力するということについてはそのとおりだと思いますので、学校のほうから積極的に情報をもらってというふうな形ではなくてよろしいかなと。

 そして、なおかつ、保健福祉部のほうで、医療機関のほうでしっかり説明をしてという形、そして保護者の責任でという形になっておりますので、必要があれば情報をいただいて対応するということについてはそのとおりかと思いますけれども、すべての、接種したということをもって情報をいただくということについては、情報管理の問題から慎重にすべきだというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) あんまり進展しないんですけれども。

 今言われたように、保健センターなどから、保健福祉部からなど、情報を提供したいということがあれば受けますよというような答えでしたよね。それでよろしいですね。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 国としてやっているそういう接種の仕組みでありますので、そういった国としての判断としてそういう制度にするということがあれば、当然、こちらとしてはそれに対応するということでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 市の判断ではできないといった回答でよろしいでしょうか。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 市のほうが国を受けて判断ということになれば、市の判断を受けてということになると思いますけれども、私どもといたしましては、学校のほうから、教育委員会から接種について、必ず受けなさいというふうな指導をしているところではなくて、これは、保護者の責任でという形で接種を受けている状況でありますので、そうした中で、国の仕組みとして、学校を通してしっかりやるというようなことになれば、当然、学校としては十分それに対応していきたいということでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 学校に対しての通告、これは前回の一般質問でもしたと思いますけれども、10月に文科省のほうからあったかと思います。きちんとした見守り体制を構築しましょうと。そこのところで、情報が入っていないことによって見守れない体制があるから、私は今回言っているんですよ。

 それで、市のほうが、先ほど教育長が言われたように、市のほうからでもあれば受けますよということであるんであれば、受けたよという情報をですよ、受けろと言っているんじゃないですよ、受けたよという情報ですよ。そういうものを受けられるんであればということでしたので、市のほうとしてはどのように考えているか、もう一度お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 あくまでも、接種を受けたというのは個人情報に該当しますから、その保護者の方がお子様の情報を、例えば、学校で見守っていただきたいというそういう思いの中で、伝えていいという保護者の同意があるのであれば、それは教育委員会と連携しながら、通常の学校における見守り活動という中で対応は可能かと思いますけれども、基本的には、個人情報になりますから、保護者の同意が必要というふうに判断しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 したら、どのようにして保護者の同意を得る考え方があるかということについて、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 先ほど答弁いたしましたように、まずは、保護者の皆様は、医療機関なり私どもに御相談をしていただければというふうに考えておりますし、その後、相談の中で、そういう学校での見守り活動もお願いするという状況になれば、私どもはその対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) これ以上言っても先に進まないと思いますので、そういうような、まず受ける案内を出すとき、そういうときに、「同意してもらえますか」というようなことをきちんと掲示していただくというか、資料の一つとしていただきたいと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。受診のときの文書の表現です。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 現在、医療機関での受診の際には、その種の内容の同意書の提示ということは求められていない状況でありますけれども、その辺の対応につきまして、北海道並びに国と協議しながら、そういうような対応が可能なのかどうか、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) よろしくお願いいたします。

 続きまして、検診事業について移りますけれども、受診率については、現状と、その中に含まれる無料クーポンを利用した方の割合について、受診率についてお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 当市の子宮がん検診の受診率でありますけれども、平成22年度が17.6%、23年度16.7%、24年度16.3%となっている状況でありまして、その中に、無料クーポン券を利用した割合につきましては、平成22年度38.2%、23年度33%、24年度36.3%となっております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の、この無料クーポンの利用率なんですけれども、全国と比較してみてどうでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 全国での子宮がん検診クーポン券の利用率につきましては、平成24年度分はまだ公表になっておりませんけれども、22年度、国では24.6%、23年度23.4%でありまして、恵庭市は、22年度25.6%、23年度21%となっておりまして、平成22年におきましては、恵庭市は、全国の利用率より1%多い状況、23年におきましては、全国より2.4%少ない状況となっております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 子宮頸がん検診の無料クーポン事業、先ほども述べておりますけれども、国の補助事業であり、市としては手挙げ方式というような形になっているかと思います。

 平成21年度から実施され、5年間で一巡したとのことで、知名度は上がったものの定着化に結びつかなかったとの答弁でした。

 恵庭市において、がん検診は保険外診療であることから、検診者の自己負担を抑える施策がとられております。

 石狩管内の近隣市と比べてどういう位置づけなのか、子宮がん検診について絞ってお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 石狩管内におきます、子宮がん検診の自己負担でありますけれども、受診方法には二つありまして、一つ目は個別検診でありますけれども、順番に申し上げますと、江別市が1,400円、北広島市、石狩市が1,500円、千歳市が2,000円、恵庭市が1,600円でありまして、平均で1,600円です。

 二つ目に、集団検診。江別市が1,000円、北広島市は実施しておりません。石狩市1,500円、千歳市2,000円、恵庭市1,600円でありまして、平均で1,525円であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今の、石狩管内の中で札幌市が抜けていると思うんですけれども、なぜ言われないのでしょうか。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 なぜと言いますと、政令都市でありますから、ちょっと比較にならないのかなと思いましてそれ以外の都市を述べたところでございますけれども、札幌市におきましては、個別検診は1,400円、集団検診は1,000円であります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。この金額については平均並みというようなことでしょうか。

 私は、今回、無料クーポンがなくなったということもあってのちょっとお話にしたいと思いますけれども、厚生労働省のホームページには子宮頸がん予防ワクチンQ&Aというものが掲載されております。

 「子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルスが関わっており、このウイルスが長期にわたり感染することでがんになると考えられており、ウイルスは、一般に、性交渉を介して感染することが知られています」と書いてあります。

 このことは、がんになるのは女性であるが、その要因には男性が関与しているということであります。

 議会初日の市長の市政方針演説の項目にもあった、「子どもが健やかに育つまちづくり」の推進に欠かせないのは、私は「女性にやさしいまちづくり」ではないかと考えております。

 このがんは、他のがんとは違い、女性特有のがんであります。男性も関与していることから、さらには検診施設が恵庭市にあるということも勘案しまして、検診者の自己負担率をもう少し軽減すべき、または無料にすべきと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 自己負担の算出方法につきましては、基本的な考え方といたしまして、検診委託料の3割を自己負担していただくというのが基本的な考え方であります。

 毎年、委託料は上昇しているのが現実でありますけれども、恵庭市は、平成4年度以来約23年間、現在の単価を継続しているところであります。

 今後につきましては、再度、委託料単価の積算の見直しも出てくることが想定されますので、この中でその状況を見ながら、また、他の都市の単価の推移等も見ながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 これから消費税増税というものも控えております。そういった中で、上がるんじゃないかなと私は若干思っている節もあったんですけれども、他市との状況、またはその他市の中でも一番低い金額にしていただければと思っておりますので、その際には十分検討していただけるようお願いを申し上げます。

 子宮頸がんワクチンの問題は、私たち、特に私なのかもしれませんけれども、いろいろなことを考えさせられる事項が多々ありました。

 そして、十分なワクチンと症状との因果関係がはっきりしていないことから、苦しんでいる方、さらにはこれだけの副反応が報告されている中、積極的な勧奨を再開した際には、市職員をはじめ、学校関係者の方の負担をかんがみますと、今からしっかりと検討していくべき事項であると考えております。

 ワクチンの被害者と思われる恵庭の方への御理解を、市民の皆様、議員の皆様、市長をはじめとする市職員の皆様にお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 あと10分そこそこしかないので、次に、市民が主役のまちづくりについて再質問させていただきます。

 市長は2期目を迎えるにあたり、1期4年を振り返り、「市民の皆様の意見をしっかり聞き、反映させていくまちづくりを行ってきた。このことについて、間違ってはいなかった」とのコメントがあったと記憶しておりますが、御確認いたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 私が、そのさまざまな事業を展開する、あるいは政策を形成するうえで、議会はもとより、市民の方々の声を聞きながらそれを反映させていくというようなことに気をつけていたわけでありまして、そうすることによって、市民の意見を取り入れた施策が展開され、そのことについては間違っていなかったのではないかと、その思いを申し上げたところであります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) 今のことは、今まで市政運営において、国同様、トップダウンによる意思決定が多かったことへの転換を意味していると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 今までというのはいつのことかちょっとわからないんですけれども、案件によっては、もちろんトップダウンが必要な場合もありますし、ボトムアップも必要な場合があります。

 こういった、先ほど、市長も申し上げましたとおり、広く市民の意見を聞く、そしてまた議会のもちろん意見もそうですし、職員の、実際携わっている職員の声を聞くと、こういったことを複合的な組み合わせをしながらやっていくのが行財政運営の要になろうかと思っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) ちょっと私も、あまりにも偏った話をしてしまったかもしれませんが、トップダウンによるところはトップダウン、また、ボトムアップによるところはボトムアップで、あたり前ですね。それはそのとおりです。確かに、民意を十分反映した市政運営をしていくということが大切だと思っております。

 そういった意味におきましても、なかなか、今までの市政運営というのは、市民の方々になかなか見えにくかったのかなと、意思決定という意味においては見えづらかったのかなと思っておりました。

 そういった中で、原田市長がこの4年間やってきたことというのは、十分、市民の意見を聞いたうえでの判断を一つひとつ下していったのかなと、私は高く評価しているところであったのでそういう発言とさせていただきました。

 そういった意味もありまして、成熟期を迎える恵庭市にとって、市民の皆様、議会、市をはじめとする市職員の皆様が意識変革を図り、お互いに、それぞれの立場で役割をもって市政運営に携わっていくこと、これ、副市長から今あったような言葉ですけれども、これからの恵庭市のまちづくりであると私は思っておりますけれども、こういったような認識でよろしかったか、再度お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 まさにそのとおりでありますけれども、私どもとしては、市の職員のことを考えれば、意識の改革というのはまだまだ道半ばで、不十分であるというふうに思っております。

 ただ、私どもとしては、日頃から気をつけていることは、市が持っている情報を基本的に公開していく、伝達していくと、問題があってもそれから悩もうと。情報を公開することを悩むんじゃなくて、まずは明らかにして、市民の批判・意見を伺う、議会の声を聞くと、こういう立場でやっていきたいと思っていますので、基本的な認識については変わっていないと思っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) まさに言われたとおりかなと思います。

 特に、焼却施設についての今までの流れというのは、今までになかったような動きなのかなと、私も大変評価しているところであります。

 市長は就任してから、市民の広場というものを開催しております。市の声を拾い上げる仕組みをつくってきたということです。

 しかしながら、市民の要望事項を聞く場になってしまっているのではないかなと思っている節も私はあります。市民への回答においても一方的な話となっている場合が多いのかなというふうに思っております。

 それであれば、市民は要望をすることが役割、市はその要望に応えることが役割となってしまいがちだと思われますが、この件についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 市民の広場に対する御質問です。

 市民の要望をお聞きするということは、信頼関係の第一歩というふうに私ども受けとめていますので、こういったものについては、これからも継続していくということでは変わりありません。

 ただ、今年度から若干、いくつかの改善を行ってきたところですけれども、まず、生活環境要望などについては、年度の早めに町内会にまとめていただいて、できるものはやっていくというようなこと。

 それから、市民の広場はもう昨年から、末頃から開催していますけれども、その中においても、今まで、できるできないというような回答でしたけれども、今年度から、例えば維持補修の関係であれば、将来的な市の方針というか、財源もお見せしながら将来の考え方を示したりとか、生活安全の関係では地域の方々との協働で、行政と一緒に活動して行動をとっていきましょうというような提案をさせていただいたりというようなこともしてまいりました。

 それから、まちづくりに関して、テーマを設けながら意見交換の場とするということも今年度から始めていっていることです。そうしたことを通しながら、まちづくりについて、市民参加を進めていきたいと考えているところです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 私も、それに近いようなことで今から質問しようかと思っていたんですけれども、みんなで考える、意見を出し合う、知恵を絞り合う、そういったような仕組みづくりが新しく市民の広場でも開催されつつあるというような話ですよね。

 そういった意味において、現在、試行的に、除雪体制についてワークショップが行われております。今回、2町ですか、で行われたと思いますけれども、数回開催することによって、市民、行政がお互いにできることを議論し、そして、合議によって、その地域に合った形を構築できたのかなと私は思っております。

 このような場をいろいろな事業において行っていくことがこれからの市政運営の仕組みづくりであるとも考えますけれども、こちらについての御所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まちづくりを進めるうえで、市民の意見をしっかり聞きながら進めていくというのが、先ほど来の答弁であります。このワークショップというのは、その一つの手法であろうかなというふうに考えてございます。

 除雪だけでなくて、これまでも、公園の再整備なんかもこのワークショップをやりながらしっかり意見を聞き、協議をしながら進めてきたということであります。

 今後に向けてでありますけれども、御指摘のように、しっかり仕組みづくりというのを構築していく必要があろうかと思います。

 その中で、今、行政改革推進計画の中で協働のまちづくり、さらには政策形成過程への市民参加、このマニュアルづくりというのを今進めていこうとしております。

 26年度に向けて、行革本部、さらには行革推進委員会、その中で、しっかりこういったマニュアルづくりもやりながら、この仕組みづくりというのを構築してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 鷲田議員。



◆4番(鷲田政博議員) わかりました。

 いろいろな会議体を持って、まだまだ検討していかなければいけないといったようなことも述べられたのかと思いますし、市民参加の仕方をどういうふうに構築していくかということも述べられたかと思います。

 そういった中で、私方議員というのは、行政視察というような形で、市民協働のまちづくりをテーマに先進的な自治体の視察を重ねてまいりました。

 そういった中で、私なりに、こういった仕組みがいいんじゃないかなということがありましたので、ちょっと述べさせていただきます。

 市行政を補完する小学校区程度の組織をつくって、そこで市民が活動するための権限と財源、これ結構大切なんですね、権限と財源を移管する。そして、市長が公約していました、地域担当制といった職員の配置を行う。

 そうすることによって、町内会とのきちんとした橋渡しができて、市民ニーズの把握や役割の明確化を行うことができるんじゃないか、こういったものが新しい市民協働のまちづくりということにつながっていくのではないかなというふうに、ちょっと簡略的に述べさせていただいたのでわかりにくいかと思いますけれども、もう少し小集団というか、直接市民が市に行くというのではなくて、その間の組織をきちんとつくることによって、もっと市民が参加しやすい行政づくりができるのではないかというような提案であります。

 これに関しまして、御所見ございましたらお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 全国でも少しずつ取り組みが行われております、地域担当制に関しての関連する御質問かと思いますけれども、26年度早々に、市役所の内部にプロジェクトチームをつくりまして、本格的な検討を進めたいというふうに考えております。

 その中で、今お話のあったように、地域とどう連携していくのか、そして、また、行政の窓口それぞれが個別に対応するんじゃなくて、一括してといいますか、総合的な対応をどうしていくのか、さらには設立を予定しております市民活動センターとの連携、こういったものを広く検討する場をつくりまして、26年度中には一定の方向性を出していきたいと。

 その中には、現在あります、町内会連合会の地区連というのがございますから、そことの連携だとかそういった、学校区をどうするかという、どう捉えるかという問題もありますので、広くそういった検討を進めてまいりたいと考えております。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、鷲田議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を13時といたします。

    午後 0時11分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、教育行政について。

 2、一般行政について。

 以上、岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) −登壇−

 ただいまから、通告書に従いまして一般質問を行います。

 大項目、教育行政について、小項目1、学校給食について。

 学校給食費について、次のことをお伺いします。

 1、一般財団法人恵庭学校給食協会の役割、特に給食費に関してはどのように関わっているのか、お伺いします。

 2、学校給食費の納入状況と課題について、お伺いします。

 小項目の2、市長の政策基本方針「優れた環境文化をしっかり引き継ぐマチにする」について。

 市長の政策基本方針は、「優れた環境文化をしっかりと引き継ぐマチにする」についての文化の部分を、下記についてお伺いします。

 1、文化の継承は、何をどのように継承していくのか、お伺いをします。

 2、基本方針の細部項目の中に、「恵庭が誇るカリンバ遺跡の保存整備」とありますが、現在の進捗状況をお伺いします。

 大項目、一般行政について、小項目1、緑の基本計画と第4期恵庭市総合計画について。

 緑の基本計画と、第4期恵庭市総合計画の後期基本計画内の、第4次実施計画との位置的関係と整合性について、お伺いします。

 小項目の2、市内JR駅の自由通路の使用について。

 市内JR駅の自由通路、特に側壁の使用については、どのような準拠に基づいてその基準が示されているか、お伺いをします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく分けて、教育行政について、そして一般行政についての質問でありますが、私からは、一般行政についてのうち、緑の基本計画と第4期恵庭市総合計画との整合性について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 緑の基本計画と第4期恵庭市総合計画の第4次実施計画との位置的関係、整合性についてお答えいたします。

 平成25年3月に見直しました「恵庭市緑の基本計画」は、都市緑地法を根拠に置く計画であり、住民に最も身近な地方公共団体である市町村が策定する計画であります。

 上位計画となる「第4期恵庭市総合計画」に掲げられている将来都市像、まちづくりの基本目標を受け、この実現に向けた公園緑地計画等の事業計画に反映し、公園・緑地整備、緑の保全、緑化推進などに関する内容を推進するための基本計画となっております。

 また、第4期恵庭市総合計画及び第4次実施計画において、基本目標1の「水と緑と花に彩られた魅力あるまちづくり」において、「都市地域に係る土地利用」として、緑の基本計画の推進を図ることとしております。

 緑の基本計画の推進にあたっては、本市における緑の確保、公園や緑地の整備に対応するため、長期的視点に立って、将来確保すべき緑地の目標を定め、緑地が持つさまざまな機能を踏まえつつ、「環境保全」「レクリエーション」「防災」「景観」の四つの系統と、「生物多様性確保」の観点からなる緑地の配置計画を策定し、その実現のため推進してまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 私からは、市内JR自由通路の使用についてお答えいたします。

 JR駅自由通路は、恵庭駅、恵み野駅及びサッポロビール庭園駅にありますが、恵庭駅、恵み野駅の自由通路は市道認定していることから、自由通路の使用については、道路法に基づき管理しております。また、サッポロビール庭園駅も法に準拠して管理しております。

 占用物件の許可につきましては、道路法第32条第1項に定められている物件に限っており、恵庭市においても、法に基づく許可基準を設け、占用物件の種類及び基準を定めております。

 許可の基準につきましては、その占用が道路の敷地以外に余地がなくやむを得ないものであり、公益上または住民の生活上の必要性が強く、かつ道路構造に影響を及ぼすおそれがないと認められるものに対して許可しているところであります。

 JR駅自由通路は、多くの市民が利用し広告効果の高い場所であることから、取扱要領を定め、恵庭市が運営する掲示板を設置しているところであり、掲示物は特別な場合を除き、恵庭市掲示板に掲示することとしております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 教育長。



◎穂積教育長 −登壇−

 私からは、教育行政のうち、文化の伝承についてお答えいたします。

 文化継承は、何を、どのように継承していくのかについてでございますが、本市では、恵庭の郷土芸能として定着している「すずらん踊り」「恵庭岳太鼓」の保存・普及に努めるとともに、芸術の各分野で活動している多くの方々の作品を、まちの空間に融合させ展示する「芸術文化宅配事業」などを継続することにより、文化の継承を図っております。

 最近では、恵庭にゆかりのあるミュージシャンや画家などを支援する「恵庭のアーティスト応援プロジェクト―ENIART(エニアート)」が市民の間で自主的に発足し、活動を開始したことを承知しており、市といたしましても、こうした取り組みを支援し、個性豊かな文化の振興を図っていきたいと考えております。

 また、「読書のまち」としての数多くの取り組みも、将来的には恵庭の環境・文化となりうるものと期待しております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、教育行政についての学校給食についての2点と、市長の政策基本方針「優れた環境文化をしっかりと引き継ぐマチにする」についてのうち、カリンバ遺跡整備基本計画の進捗状況についてお答えいたします。

 最初に、学校給食協会の役割についてでありますが、学校給食に関する調査研究及び学校給食の普及・奨励のために必要な事業を行い、恵庭市の食育の推進を支援するとともに、恵庭市の委託を受けて安全・安心な学校給食を円滑に提供し、児童・生徒の心身の発達に寄与することであります。

 次に、学校給食協会が給食費にどのように関わっているのかでありますが、徴収された給食費は協会に納入され、そのすべてが食材購入費として支出されることとなっております。

 次に、学校給食費の納入状況でありますが、平成24年度決算では、現年度分の調定額3億1,326万8,971円に対し、収納額3億989万5,555円で、収納率は98.92%となっております。

 また、過年度分については、同様に、調定額1,470万4,206円に対し、収納額は186万9,705円で、収納率は12.72%となっております。

 次に、課題としては、学校給食協会が提供する学校給食の食材購入のすべてが給食費によるとしていることから、物資調達はもとより、学校給食協会の運営に影響が生じないよう納入していただくことが必要であると考えております。

 次に、カリンバ遺跡整備基本計画の進捗状況についてお答えいたします。

 史跡カリンバ遺跡整備基本計画についてはこれまでに、策定委員会を4回開催し、委員の方々に教育委員会で策定した計画案について、史跡公園の整備や遺構保存展示館、ガイダンス施設、埋蔵文化財センターなどの施設整備について検討をいただくとともに、現地確認や出土した遺物を見ていただいた中で、数多くの御意見をいただいているところであります。

 今後、引き続き協議を重ねるとともに、市民の方々の意見を伺う機会を設定し、平成26年度中の取りまとめを目途に策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) それでは、最初に、学校給食費の関係について再質問を行います。

 先ほどの答弁の、協会の役割の部分で、学校給食の普及・奨励のために必要な事業を行うとありましたが、具体的にどのような事業を行っているのか、まずお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 どのような事業をやっているかということでございますけれども、恵庭産の食材をアピールするということもありまして、そうした活用を、学校給食の中で使っていますよというような、食育関係の推進・展示というようなこと、それから学校給食展、それから料理教室、または保護者向けの試食会、そうしたことを開催しております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 普及・奨励の部分、給食費を全員食べなさいよというそんなような時代でないので、どのようなことかなと思って聞いておりましたが、さまざまなことをやってくれているということを認識することができました。

 最初の答弁に戻りますが、学校給食協会の運営に影響が生じないように納入していただくとありましたが、運営に影響とはどのような影響か、また、どの程度の収納率であればその影響が及んでくるのか、お伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的に、食材購入にはすべて給食費を、いただいた給食費すべてが食材購入費にあたっています。それに不足が生じるということは、基本的に、100%給食費を納めていただかなければ、当然、影響が出るという格好にはなります。

 当然、毎月、メニューを決めて、そういう食材を、使う食材について発注するわけで、その翌月にはそういうものに対する支払いということが出てきます。当然、そうしたときに、給食費が100%入っていないということになれば当然、そうした影響が出ると。

 その場合は、当然、協会の中でまだ支出していないようなところから一時的に流用なりして対応するというような格好にはなるかと思います。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今と同じ答弁の部分もあるかと思いますけれども、調定額と収納額の差額ですね、いわゆる保護者からいただいていない部分が、これが、平成24年度においては337万3,416円に上るわけですが、これら不足分、小学生高学年の給食費1食分に換算すると、およそ1,400食に及びますが、これら不足分の給食費はどのように補っているのか、再度お願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 当然、今申し上げましたように、食材購入は給食費ですべて賄っていると、ほかに充てる財源というのは基本的にはないわけです。ですから、当然、協会として運営している中で、消耗品ですとか、当面、年度末的には使用することになるかもしれない、なるような費用を一時的にそこに充てて、やりくりしながら執行していくというような状況になります。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいまの答弁は、一人ひとりの給食費の量、いわゆるカロリー的、栄養バランス的に影響はないとのことでしょう。

 しかし、さらに未収額と過年度分合わせて1,620万円に及んでいます。さらに、平成20年から不納欠損が3回行われています。いわゆる徴収を行わないと決めた分、これらを合わせると約440万円、同じく1食分に換算すると、昨日も出ていましたが、全給食数1日6,300食、昨日ありました。そして300食は教職員の分ということで、生徒の分1万8,000食分、全生徒の3日分ですね、その給食費に及ぶものですね。

 この実態、現状をどのように捉え、そしてどのような対策を講じているのか、お伺いをします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 まずは、給食費については、皆さん、児童・生徒が、給食を提供されたものを、それをそれぞれ皆同じように食するわけですから、当然、それに係る費用負担としての材料費をいただくという、それはきちっと払っていただきたいというのはもちろんであります。ただ、いろいろな理由の中でこうした未収、納めていただかない部分が出てきているというのも現実にあります。

 給食協会としては、こうした未納に対してどう取り組んでいくかということを、対策、未納・未収にあたるものをどう事務処理的にやっていくかということで、マニュアルを作成しております。それに基づいて、今、対応しているという状況にあります。

 例えば、今、岩井議員のほうからお話ありましたように、不納欠損的に落としたというところもマニュアルの中、または協会としての決めの中でそうしたものに対応しているという状況にあります。

 当然、そうしたマニュアルをしっかり、マニュアルに基づいて対応していくということも必要ですし、また、現年度分の納入を確実にしていくということも必要かというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) マニュアルを活用しての未収の対策、このマニュアル、実は私も目を通しました。やれることは系統的、順序立ててよくやってくれていると認識したところでございますが、そして、平成24年度の収納率98.9%、これ、数字で見れば一定の成果も出ているかなと思います。

 しかし、未納の数値から、督促・催告、そして法的措置となっていくわけですが、果たして現実として、法的措置まで給食協会で行うことが、これが可能なのでしょうか。また、やらなければならないんでしょうか。ここのところをお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 基本的に、協会としては、協会に入る食材購入費ですので、協会として当然、債権は協会側にありますので、それは手続的に訴えるということは可能であるというふうに考えております。

 当然、裁判を起こして、その未収の部分について請求していくわけですけれども、なかなかその辺は時間のかかる話にはなるかというふうには思います。



○笹松京次郎議長 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 給食協会が行うということで答弁してくれたんですけれども、しかし、やはり、債権徴収に関わっている人、給食協会にかかわらず、それぞれが恒常の業務を担っているわけです。

 そこで、私たち清和会が以前から、そして平成26年度の政策要望事項にも、債権管理組織の早期設置を挙げています。いわゆる、徴収の専門組織の設置です。ぜひそこへと結びつけていただきたいと、強く要望するところでございますが、今後の展望はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 教育委員会として、そういう債権管理部門をということ、協会として債権を持っているわけですから、市が持っているわけではございません。協会としての、私の債権ということでありますので、今の協会としての現状からすれば、そうした債権を管理する組織を設置するというのはなかなか難しいことであると思います。

 そうした中で、今、債権をどう回収するかというマニュアルをつくって、それに基づいてしっかりやっていこうということで対応しているという状況にあるということを御理解いただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 部長の立場では、恐らくそのように言うしかないのかなという気も少ししています。

 債権管理をより一層推進していくという答弁ですけれども、しかし、私の先ほどの質問は、債権管理条例に制定したこの機会に、ぜひ、債権管理組織の早期設置をと伺ったわけです。

 答弁者を指定できないとのことでありますが、初めて私が使う言葉ですけれども、しかるべき方の答弁をよろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 給食費の徴収についてでありますが、先ほど、教育部から御答弁申し上げましたように、給食費につきましては、市と別法人の恵庭市学校給食協会の有する債権ということで、市が直接的に管理する債権ではまずないということから、市がそれを徴収するということは、その債権の性格上難しいところでございます。

 ただ、一方で、これまで債権管理の基本方針、あるいは債権管理条例を検討していく中で、学校給食センターも含め検討し、あるいは必要な情報提供を行ってきているところでありますので、そうした市が有する徴収ノウハウというのは、市の債権に類するといいますか、準ずる債権というような観点から、学校給食協会のほうにも可能な範囲でノウハウ等を提供し、教育部とも連携しながらやっていくことは可能であると考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) もう一歩踏み込んでいただきたいところだったんですけど、状況はよくわかりました。

 私、団塊の世代で、4人兄弟で育ちましたが、食べること、食べさせることで親は大変苦労をしていました。しかし、時代が変われども、我が子の衣・食・住に関しては、基本的には親の責任とするところです。

 一生懸命やっているけれども、しかし、現実、厳しいというところはその限りではありませんけれども、ここには団塊の世代、そしてもう少し先の世代の方もいらっしゃいますが、その時代の両親は、自分が食べなくとも我が子にはという姿勢でした。

 生活が厳しくとも、少しでも納入できる状況にある家庭には、やはりそうしていただく。また、明らかに納入できる状況にありながら応じないところがあったなら、毅然と対処・対応をするという姿勢、これが大事かと思います。今後とも、そういった方向性で、よろしくお願いをします。

 次の質問に移ります。

 続いて、文化の継承について、再質問を行います。

 市長のマニフェストの、「優れた環境・文化をしっかり引き継ぐマチにする」の、文化を引き継ぐという部分に対し、「既存の文化の継承」や「新たな文化の取り組み」、そして、「将来的な環境・文化への期待」の答弁がありましたが、引き継ぐ文化の対象を何とするかという部分もあるかとは思いますが、最初に、昨年、恵庭のまちとアートを結ぶ「恵庭のアーティスト応援プロジェクト/エニアート」が発足されました。

 先ほどの答弁でも承知されているとのことですが、これは、恵庭の文化の継承と発展という部分では、大変画期的で斬新な取り組みと私は認識しています。これについて、教育長はどのような見解をお持ちか、改めてお伺いをします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 エニアートに関わっての御質問でございますけれども、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、エニアートは、恵庭にゆかりのあるアーティストなどを応援しようという目的で発足いたしまして、さらに、そのライブの活動の支援ですとか、アーティストあるいはその活動に関わる情報の発信を行っているというふうに認識しております。

 また、これからは、基金の創設などで子どもたちの育成にも力を入れたいということも聞いておりまして、恵庭の地域の中から新たな文化が生まれる可能性があるんではないかなと考えております。

 恵庭には、音楽ですとか絵画、あるいは映像、宮大工など、多様な分野で活躍する個人、団体がたくさんおられます。これまで、個々に活動され、あるいは個々に応援されてきたものと思われますけれども、こうしたエニアートの活動により、横のつながりができ、新たな広がりも期待できるというふうに認識しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ありがとうございます。

 かく言う私も、エニアートの応援をさせていただいていますので、市内文化の発展の一端を担っていきたいと思っているところでございます。

 今の答弁にもありましたように、我が恵庭市には、全道展・新道展・道美展における一般入選・会員・会友となっている、高い評価の画家がおよそ80名に及びます。これは、近隣市町村と比較してもかなり多い人数ということです。

 この中には、美術界で各賞を受賞している新進気鋭の若手美術家も、市長は御存じかと思います。

 さらに、全国トップレベルの書道家や陶芸家、さらにさらに、アメリカの大学で勉強をしてきた映像作家や、気鋭の若手宮大工の方もいます。そしてまた、総合体育館には、名前の知られた彫刻家の大型のレリーフが壁いっぱいに展示されています。

 恵庭駅にも、恵庭を代表する画家の、優しくも大きな絵が飾られています。このように、恵庭には、誇るべき芸術家・文化人がたくさんいらっしゃいます。

 私は、他の市町村を訪れたとき、柄にもなく、美術館や博物館などを訪れ、その土地の文化に触れることにしています。

 昨年10月末、総務文教常任委員会の行政視察で、熊本県・津奈木町という、人口約5,000人のまちを訪れました。

 まちの景観は、林業と漁業のまちということで、山あり海ありの起伏に富んだまちであり、日本では珍しい「中国の南画・山水画」的な風景が見られる美しいまちでございました。

 このまちにある美術館を訪れる途中にも、至る所に彫刻などがあり、「まちじゅう図書館」ならぬ「まちじゅう美術館」という趣でした。

 時間の関係上、そのすばらしさの細部紹介は割愛しますが、私はそこを訪れ、心地良くも強い文化の香りを感じることができました。

 そのとき、教育委員会事務局からも、同行されていますので、詳細な報告があったかと思いますが、そのような文化の香り豊かなまちの報告を受けて、どのような見解、印象をお持ちになったかをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 ただいま、お話いただいたように、行政視察に私どもの職員も1名同行させていただきました。

 本報告を受けましたけれども、今お話ありました津奈木町は、「緑と彫刻のあるまちづくり」というものを推進しているということで、町内の至る所に彫刻を配置されていて、そして自然に囲まれた風光明媚な自然環境もあわせて、まち全体が大変潤いのあるそういう状況であったというふうに報告を受けております。

 また、町内に設置されておりますつなぎ美術館、まちの美術館を中心に、住民参加型のさまざまな芸術の催しが、いろんなテーマを変えながら実施されているということもお聞きいたしまして、地域の方の手によって、文化が形成されているという、大変すばらしい取り組みであるというふうに感じましたし、社会教育事業として行われているということについても、興味深く状況報告を受けたところでございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 教育長の答弁、ありがとうございました。

 すばらしい取り組みであり、興味深いとのことですが、私は、そのような津奈木町を離れるとき、今まで感じたことがない、「人に紹介したいまち」「誰かを連れて行きたいまち」「またいつか訪れたいまち」という、今までに感じたことがない印象を持ってまちを後にしました。それほど、文化は人に潤いと心地の良さを与えるものなのです。

 視点は変わりますが、例えば、本州から親戚やお客さんが恵庭市に訪れたとき、ここであればぜひとも連れて行きたいと誇れる場所があるでしょうか。

 夏は、恵庭渓谷やえこりん村などがあり、秋は、白扇の滝付近の紅葉が良いかと考えますが、冬はどうでしょうか。ほとんどは札幌に行ってしまうでしょう。市内においても、どこかのレストランで食事をするぐらいでしょうか。

 そんなとき、さきに質問したカリンバのガイダンス施設ができていると仮定しての話ですが、その展示物を見せてあげたいと考えます。しかし、それだけでは、いま一つインパクト、スケール性に欠けると思うところです。

 ここからは、カリンバの遺跡整備に関する質問に移りますが、私は、カリンバのガイダンス施設をつくる際、「(仮称)カリンバ記念美術館」あるいは「(仮称)カリンバ記念文化館」などとし、恵庭の誇れる縄文時代の文化遺産とともに、恵庭市民が制作した一定レベルにあるアート・芸術を見ていただく施設、それらを併設してはと考えるのですが、これに対する御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、カリンバの遺跡の整備の関係で、ガイダンス施設に美術館を併設、文化館を併設というようなお話がありましたが、実際に、今、カリンバの、先ほど壇上から御説明したとおり、基本整備計画策定途中ということではあります。

 詳細はこれからということにはなってきますけれども、施設建設まではかなりの時間もあるというような中で、現実に、美術館を併設できるようなちょっと状況にあるのかなというところはあります。

 というのは、今、いろいろ検討している中で、今、計画している中でもかなり建設関係費用がかかるということが見込まれております。それに美術館を加えれば当然、さらにプラスアルファということにはなってきます。

 それと、それに対するいろいろな、当然、単独ではできませんので、補助事業を活用した場合にどうなのかということもあります。

 なかなか、埋蔵文化財プラスそうした美術関係のものを取り込むということは非常に、補助要件からしてもなかなか難しいところが出てくるのかなというところが、今、御質問を受けた段階でもちょっと感じております。

 どちらにしても、美術館そのものというのは、併設というのはなかなか難しいかと思いますけれども、そういうガイダンス施設なり、見せるという部分では、そういう埋蔵文化財を美術的な部分でどう展示するかとか、または、ほかのそうした芸術的なものをどう展示するかということは検討していく価値があるのかなというふうには考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいまの答弁、総じて難しいとのことでした。しかし、世の中良くしたもので、言葉は適切でないかもしれませんが、抜け道というか、何かの方策・施策、やる気があれば文殊の知恵で出てくるものと言えるとも思います。

 近隣の千歳市には千歳市民文化センターがあり、北広島市には芸術文化ホールがあります。今の答弁で、遺跡の展示との併設は難しいとのことでしたが、現実として、苫小牧市では博物館が最初につくられ、後に美術館が併設され、「苫小牧市美術博物館」と命名されたこと、知恵を絞ってつくられたことを伺っております。三日前にこれは聞きました。

 いずれも大きな施設ですが、そんなに大きなものはいらないと思います。恵庭市民の誇れる文化の息吹をたたえることができる、そのような大きさでよいと思うのです。

 ちょっと、また話、視点変わりますが、私の家の近くに、何かの機会で恵み野に訪れたとき、「花のまちの美しさ」に感動し、その後、恵み野に移り住んだという人が、これ、現実に何人かいらっしゃいます。

 恵庭はこれからも、花のまちに磨きをかけ、さらに「文化のまち」として、花の香りと文化の香りを融合させてはどうでしょうか。

 道外・市外から訪れる人が、市内でおいしい食事をし、きれいな花を楽しみ、そして、2,000年から3,500年前のカリンバの文化を目のあたりにする、その勾玉や翡翠の美しさに目を見張り、感動し、そして翻り、隣に、あるいは近くにある「現代アート」に触れる。

 その3,000年前の悠久の文化と、現代のフレッシュな芸術に触れることができるという、それこそが「恵庭が誇る文化のおもてなし」に感動し、それによって恵庭に移住したいと考える人もいるかもしれません。

 伸びゆく恵庭、成熟した恵庭だからこそ、心の豊かさを味わうことができる文化・芸術をひとところに結集し、それらをいつでもめでることができる状況にする、それが私の提案するカリンバ遺跡と美術館の併設なのです。

 我が市には「恵庭市民文藝の会」という団体があり、道からも、近隣市からも大きく評価をされています。

 また、1月19日のテレビ報道で詳しく紹介されましたが、「読書のまち」としても全国に知られています。そんな読書好きな子どもたちが、次は自らが文章をつくることに挑戦する、良い音楽を聞いた若者が、自ら詩を書き、曲をつくり、楽器を奏で、歌う。良い映像を見た人は、自らが映像制作に挑戦する。恵庭の5色の紅葉に感動した人が、自らカメラに収め、それを発表する。

 文化が身近にあれば、文化の香りを感じ、その息吹を直に受け、そんな崇高な感化を受けた若者が恵庭から全国に羽ばたいていく、それこそが、生きた文化の発展・継承であり、まさに生きた「ふるさと教育」ではないでしょうか。

 これら施策が、次期の総合計画「第5期恵庭市総合計画」へとつながっていくことを心から望むものでございますが、重ねて御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 次期総合計画へのつながりというようなことでございますけれども、最初に答弁いたしましたけれども、これまで、恵庭市に定着しております「すずらん踊り」や「恵庭岳太鼓」、それから、長年にわたって活動してきた文化団体の活動、そして、それを広く発表の場として切り開いた「芸術文化宅配事業」、そして、最近では、若手芸術家の台頭や、それに対する市民の応援など、恵庭の文化に関わって言えば、過去・現在・未来という形で大変期待の持てる状況にあるのではないかなというふうに受けとめております。

 文化に関わって言えば、市民や団体が活動し、そして、その発表の場があって、そして市民の皆さんの間に一層根づいていくということが大切かというふうに思います。こうした観点に立って、次期の総合計画へとつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいま、教育長は、「次期総合計画へつなげていきたい」と、はっきりおっしゃいました。私はうれしくて、このことは生涯忘れません。

 特に、彫刻・絵画・陶芸に携わっている人は、もちろん恵庭に美術館があってほしいと強く願っています。しかし、現実としては難しいであろうと、この方々は言っております。されば、せめてせめて、小さくとも常設のギャラリーがあってほしいと願っています。

 現在は、図書館、市民会館、道と川の駅「花ロードえにわ」など多目的な場所で、正直、気忙しく展示されているのが現状です。

 先ほどの苫小牧市のように、カリンバ博物館的なものができた後、何らかの方法によりギャラリー的なものを併設するということなど、あらゆる方法を模索・検討して、実現の方向性を追求していただきたいと切にお願いをしまして、次の質問に移ります。

 次に、緑の基本計画と第4期恵庭市総合計画について、再質問を行います。

 先ほど、緑の基本計画と第4期恵庭市総合計画の位置的関係性について答弁がありました。まさに、緑の基本計画の上位に第4期恵庭市総合計画があり、さらに都市計画マスタープラン、環境基本計画、それから道路緑化基本計画、河川緑化基本構想・計画、そして、公園・公共施設等緑化基本計画が位置的関係性を持って、しっかりと整合性が図られているということになるんでしょうか。

 大気汚染のない空や緑の景観は、目に優しさを与えるばかりではなく、山や森、森林公園、里山などは、少なからず生態系の構築を担ってくれています。

 さらに、炭酸同化作用により、大気に酸素を与え、樹木により張りめぐらされた根は、地滑りの防止と保水効果に役立ち、さらには防雪・防風林として自然災害の防止に役だっているわけです。

 さて、そんなところですが、昨年の8月20日、8月27日、暴風と豪雨により、市内各般にわたり大変な損害がありました。樹木に限りどの程度の損害があったのかをお伺いをいたします。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 昨年の8月の暴風によります樹木の被害状況についてでありますが、まず、8月20日につきましては、市内の公園や小・中学校の敷地内、あるいは民有地におきまして、倒木や枝葉の散乱によって31件の被害が発生をしており、また、8月27日につきましても、道路での倒木が1件発生し、合わせて32件の被害状況となっているところであります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 次に、ただいま答弁されました、被害についての処置・対策、これはどのように行われたのか、答弁をお願いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 昨年8月に発生しました暴風雨によります倒木などに対する処置や対策についてでありますが、まず、街路樹などにつきましては、日常から、パトロールや剪定作業委託業務にて事前に点検をして、腐食している樹木、危険木や倒木の可能性のあるものについては早期発見に努め、速やかに伐採処理を行うなど、安全な管理に努めているところであります。

 また、強風時の際には、市内パトロールを行って、危険のある樹木は伐採するなどの対応をしており、今回の倒木についても発見次第撤去をし、適切な対応を行ったところであります。

 また、学校敷地内における対応につきましても、日常からの点検のほか、強風などの気象警報が発表された際には、学校へ情報提供を行い、注意喚起を行うとともに、被害が発生した場合には、報告を受けるなどして速やかに現地調査を行い、必要に応じて専門業者に処置を依頼するなど、適正な安全管理に努めているところでございまして、今回の倒木についても、発見後、速やかに業者へ処置を依頼したというところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) ただいまの答弁については、後でまとめて質問するとして、次に、平成26年度から、恵み野地区駅前通、南1号通にかけて、これ、商店街がある所ですが、バリアフリー工事とあわせて樹木帯の整備がなされる予定ですが、この樹木帯の部分の整備、伐採・撤去、植え直し、剪定と伺っています。

 野放図に伸びた樹木は、おびただしく景観を損ねますし、防犯上も良くないので大変ありがたいことと、商店街の方も含め、地域の人も私も思っています。

 これら整備にまで至った経緯と、これらの整備は、これからも順次継続されていくのか、ここでお伺いをします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 恵み野地区の商店街の活性化策の経緯でございますけれども、当初、この商店街の活性化のための行政側の工事としては、平成24年度に出た商店街振興策の策定協議会の報告に基づいて、都市計画道路の停車帯の一部を広げて、歩道部の切り欠きをつくって停車帯をつくる。

 それから、歩道ブロックの補修のみということを考えていたんですけれども、その後、昨年、一昨年から、商店会の役員の方とコンサルを交えて勉強会、もろもろの協議をしている中で、高木の管理について、やはり高木が伸びていることから、暗い原因をやはり、高木もあるんじゃないかと、その剪定をお願いするということと、それから、一部、植樹ブロックが非常に高くて、70センチか80センチぐらいブロックが高いかと思います。そうすると、花を植えたり維持するのが大変だから低くしてほしいと。

 それから、もう一つが、やはり、せっかくの高木がありながら、その下に椅子やテーブルを置いて、高齢者の休憩場所とかちょっとしたデザイン、景観対策できる場所がないということから、高木の剪定とあわせてその植樹ブロックの工事も行ってほしいという要望があって、これらを商店会のこれからの活動の一つのきっかけにしたいという申し出があったものですから、先ほど言われました高木の剪定とか、植え直しとか、これらを行うということを決定したわけです。

 今後、どうなるかという、続けるかということでございますけれども、あくまでこれは商店街の活性化、商店会側の活動の一つのきっかけということで考えていますので、今後とも高木の管理を、こういう形で剪定を行うというのはちょっと、今のところは考えられないと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 先ほどの、暴風・豪雨時の対応、長期的展望に立ったものではなかったかと少し思いますし、今の恵み野地区の植樹帯の整備も、市内の公園、街路樹等、全体的な部分を見据えての整備でなく、恵み野の一部、単発的なものであったかと思うところでございます。

 昨年、委員会で説明がありました、第4期恵庭市総合計画の後期基本計画内第4次実施計画(案)においても、すばらしい都市景観づくり、それから花のまちづくり、そして、水と緑に彩られた生活空間のあるまち、さらに自然と共生する環境保全活動の取り組みなどなど、そこには、恵庭らしく、環境保全と美しさを保つことの継続性が謳われています。それはそれで大変良いことですが、昨年の強風・暴風による倒木、この異常気象に突発的・集中的に襲われる時代、気象庁が、命を守ってほしい「特別警報」なるものが昨年の8月に、文字どおり特別に制定されました。

 我が市にも、昨年より強い強風や竜巻などに襲われる可能性が十分考えられます。

 そこで、私は、次の3点、一つ、市民の安心・安全の視点、二つ、観光も含めた緑の景観、三つ、環境の保護・保全、この三つの視点から、恵み野商店会で行われるような街路樹等の整備が、長期的展望を持って、総体的に必要と思いますが、所見をお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 ただいまの三つの視点から、長期的な展望に立って、街路樹等の整備をしていく必要があるのではないかという御質問でありますが、先ほども壇上で御答弁申し上げましたけれども、この平成25年に見直しました「緑の基本計画」では、本市における緑の将来像の実現に向けて、当初計画において設定しました環境保全、それからレクリエーション、それから防災、景観構成の4系統の観点のほかに、生物多様性確保のための観点を加えて、緑地の配置方針及び都市緑化に関する計画方針を示しております。

 その中で、御質問の三つの視点についてでありますが、まず、市民の安全・安心の視点では、防災系統として、自然災害の防止、それから、災害時における安全性の確保、都市災害の軽減、緩衝機能を有する緑地の配置計画、充実を図ることとしておりますが、このたびの見直しによりまして、新たに、街路樹をはじめ公園や公共施設の樹木の考え方として、成長し過ぎた、そういった支障木や危険木などについて剪定、植え替えについても明記をしてございます。

 また、二つ目の、観光を含めた緑の景観では、景観構成として、漁川上流に続く森林地帯である恵庭渓谷をはじめとする雄大な自然環境である、都市を代表するような景観、恵庭公園の自然性の高い樹林地や河川沿いの樹林地、また、暴風保安林などは、市街地、農村地内にあってのランドマーク機能を有するそういった緑地であります。これらの地域を代表する景観ですとか、また、市街地の計画的な緑地を考慮し、計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、三つ目の視点の、環境の保護・保全の視点でありますが、都市の骨格形成、貴重な自然の保護、歴史・文化の継承、さらには快適な生活環境の形成を図るとともに、市街地の特性に応じた緑地の配置を計画することとしております。

 そういった視点を踏まえながらも、緑としての量をふやすだけではなく、質の確保、さらには市民の安全・安心の確保など、街路樹、それから公園樹、公共緑地の適正な整備、維持管理に係る計画を検討していく必要があるものと認識してございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 私の先ほどの質問、今の答弁ですけれども、三つの視点からの長期展望を持った総体的な必要性、そこは、さきに確認した緑の基本計画と他の計画の整合性から導き出したところで、いわゆる、今後、第5期恵庭市総合計画の中に盛り込んでいくべきとのことを言いたかったわけですが、そこのところの答弁をいただきたいと思います。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 先ほども申し上げました、計画の必要性、基本的には、それぞれの施設毎にそういった計画を策定していかなければならないというふうに考えてございますが、当然、上位計画であります、特に第5期総合計画におきましても、その位置づけをしながら整合性を図り、検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 前向きの答弁と伺いました。ありがとうございます。

 人が植えた花や木は、育てるとともに整備をしていかなければならない。特に、街路樹や公園の樹木は、山や自然の木とは違い、植え方、育ち方の差異でしょうか、生命力に乏しく、伐採や、状況によっては、撤去が必要となってきます。

 そんなとき、時期を見損なっては、整備のですね、大変な損害・事故とつながる可能性もありますので、どうか長期展望を持っての整備をお願いしまして、次の質問に移ります。

 最後、各駅の自由通路の関係について、再質問をします。

 先ほどの答弁の最後に、掲示物は、特別な場合を除き、恵庭市掲示板に掲示するとありましたが、特別な場合とはどのようなことか、最初にお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 掲示板の関係でございますけれども、特別な場合ということでございます。

 自由通路におきます掲示物につきましては、自由通路掲示板使用取扱要領に適合するものを、恵庭市掲示板に限定して掲示を認めているという状況でございます。

 特別な場合というのは、要領に適合したといたしましても、掲示板に収まらない掲示物、例えば、恵庭市にゆかりのある方の、大きな大会に出場する際の応援横断幕とか、あるいは大きなイベント開催の横断幕、こういったものがあります。

 また、緊急を要するけれども掲示板のスペースがない場合とか、こういった場合にも該当いたします。

 いずれの場合でも、恵庭市または他の公共団体が主催、後援、協賛するものに限りまして、自由通路の構造に影響しないこと、あるいは歩行者動線に影響を及ぼさないこと等を条件に占用を認めているというようなことでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今、公共団体等の主催、後援、協賛するものに限りとありました。

 恵み野駅に、名前を出しますが、ハイテクノロジー専門学校の掲示板が、かなりしっかりした構造で、しかもかなり長期的に設置されていますが、これは、今ほどの答弁の「特別な場合」に該当しないようにも感じますが、答弁をお願いします。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 専門学校の案内の掲示板でございます。

 この掲示板ですけれども、当初、早稲田の情報専門学校の掲示板として、平成5年に設置してございます。

 同校は、恵庭のハイコンプレックスシティ構想推進の一環として誘致した教育機関でございまして、設置・運営に関する事項について市も協力するということにしていたことから、掲示板を設置したというような経緯でございます。

 その後、同校の経営がハイテクノロジー専門学校に継承されたのを契機に、ハイテクの開設に際しても恵庭市が支援を行っているということを踏まえ、掲示板も継承されたというような状況で、現在、引き継がれてございますが、これにつきましては、恵庭市道路占用許可等の基準を適用してございまして、本施設につきましては、その掲示板という形で取り扱ってございます。

 この掲示板は、恵み野開発に伴いまして、恵庭市が設置に関与しており、当時、企画部から建設部、道路管理者のほうに対しまして設置の申請があったというものでございます。

 したがいまして、この道路占用基準で言いますところの、「官公署または公共団体が設けるものを原則として、法令上、公益上やむを得ないものに限る」という、そういった条項に該当して公共のものというような判断を行っているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 今までの答弁では、市内各駅の自由通路には、許可基準を設けているということで、自由通路、確かに、今現在はほとんど使用されていません。ハイテクのもの以外ですね。

 私が考えるに、企業にもある程度の厳しい基準を設けてでも使用させてあげたいと思うところですが、市内外の企業が駅舎の自由通路を「広告のため使用したい」との、もし申し出があった場合、どのように対応していくのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 企業から占用の申し出があった場合どうなのかという御質問でございます。

 自由通路に関しましては、日頃より、秩序ある維持運営に努めているところでございます。

 自由通路はもとより、他の一般道路の占用許可に影響を及ぼすようなことがないよう、道路法の運用の中での検討ということにしてございます。

 基本的に、営利目的の内容であれば、他の一般道路と同様に、設置は許可しないという方針でございます。

 かつて、無秩序にポスター類が掲示される状況となりまして、管理上、景観上、防犯上、多くの問題を抱えていた時期がございます。

 このことを踏まえまして、JR駅の自由通路の秩序を保つ目的から、恵庭駅自由通路及び恵み野駅自由通路掲示板使用取扱要領と、こういったものを定めて現在管理しているところでございます。

 料金徴収と引き換えに、景観あるいは秩序、こういったものが失われてはならないというふうに考えてございまして、現状においては、ごく限られた範囲での検討になりますということでございますので、御理解のほういただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 岩井議員。



◆6番(岩井利海議員) 基本的に、営利目的であれば、他の一般道路と同様に、設置は許可しないとのことでした。

 市道と同じ扱いといえど、車が走る道路ではなく、人が歩く通路であるということです。

 市内の企業には、自ら進んで恵庭に来てくれた企業もあるでしょうし、誘致に乗ってくれた企業もあるでしょう。いずれも市内の活性化を担ってくれていますし、税金も払ってくれています。さらに、市民の活用にも貢献してくれます。

 一定の厳しい条件を付してでも掲示してあげたいという気持ちに私はなりますが、そのあたりどのように考えますでしょうか、答弁をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 現状といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、限られた範囲の中での検討ということにさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、岩井議員の一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時25分といたします。

    午後 2時10分 休憩



    午後 2時25分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 1、一般行政について。

 以上、川原議員。



◆13番(川原光男議員) −登壇−

 先日、伝聞ではございますが、これから大変にお世話になります、中島松のある方から、焼却場の設置について、原田市長が、「恵庭のために何とぞお願いをいたします」と、最大限のお願いの姿勢をされたとお聞きいたしました。

 その中島松のある方は、「そこまでされたらいいと言うしかないべや」と、心境を語られたそうです。

 この3月でめでたく定年を迎えられます、寺崎教育部長、寺内総務部理事、菅原水道部長、杉森議会事務局長、高橋消防長、ほか職員さん、そして、道庁へ戻られます谷内総務部長には、本市の市政発展に多大なる御尽力と御貢献を賜りましたことに、市民の一人として感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、前述しましたとおり、まちづくりにすばらしい姿勢を持ったトップリーダーと、そして、すばらしい退職各部長、総務部長、各職員さんとのめぐり会いに、私は良縁を感じたところでございます。本当にありがとうございました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まちづくり基本条例について。

 本基本条例が施行され2カ月が経過したところですが、まだまだ市民の皆様などには十分に趣旨など理解がされていないのではと感じております。

 これから市民の皆様と本基本条例を共有していくには、さらなる各種施策で理解を得ていく必要があると思います。お考えをお伺いいたします。

 スポーツ行政について。

 ソチ冬季オリンピックや、これから開催されますパラリンピックなど、そして2020年東京オリンピック開催地決定など、スポーツの話題で活況を呈している中、春、夏、秋、冬、四季を問わず市民誰もがスポーツを楽しめる、そのスポーツの力にはすばらしさを感じます。

 さて、そのスポーツから得られます感動や生きがい、喜び、達成感、そして健康について、国では「スポーツ基本法」が平成23年に施行されております。本市では、スポーツに関する基本理念をどのようにスポーツ行政に捉えているのか、お伺いいたします。

 最後でございます、地域経済の活性化について。

 4月より、消費税が5%から8%へと改定されますが、それによる地域経済の沈滞が予想されます。それによる影響と対応施策について、お考えをお伺いをいたします。

 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 川原議員の一般質問にお答えいたします。

 一般行政についての3項目に関しての質問でありますが、私からは、そのうち、まちづくり基本条例についてお答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まちづくり基本条例についてでありますが、まちづくり基本条例は、市民との「協働」によるまちづくりを目指すものであることから、条例の趣旨を市民の皆様に御理解いただくことが必要であると考えております。

 そのためには、まず、市職員がこの条例を十分に理解することが必要であると考えておりますことから、条例施行前の昨年12月に、全職員を対象とした説明会を開催したほか、「職員の責務」についても常に意識するよう、庁内の各所に条文を掲示しております。

 また、新任職員につきましても、研修を行ってまいりたいと考えております。

 このほか、職員が各種施策の中で協働のまちづくりを定着させていく手法として、行政評価に市民との協働の視点を加えるとともに、現在、策定を進めております、政策形成過程における市民参加マニュアルに基づき推進してまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様に対しましてはこれまでも、広報誌やチラシ、ホームページでの周知などを行ってきておりますが、今後もフォーラムや出前講座などを通じてわかりやすく説明し、条例の趣旨を踏まえた市政運営やまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 −登壇−

 私からは、消費税の改定による地域経済への影響と対応施策についてお答えいたします。

 消費税につきましては、本年4月1日から税率が8%に引き上げとなりますが、その増収分については、社会保障の充実・安定化の財源に充てられるものであり、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実や社会保障の安定化のための財源に充てるとされております。

 また、消費税率の引き上げに際しては、低所得者に対する臨時福祉給付金や子育て臨時給付金などの対策を講じるとされております。

 一方、消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されますが、国は、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みをさらに強化する施策に取り組むとともに、5.5兆円規模の補正予算をすでに決定し、新たな経済対策として地域活性化に取り組む市町村への支援のための新たな交付金の創設や、地域の成長力の底上げ等を図るための社会資本整備総合交付金などが措置することとされたところであります。

 恵庭市も国の補正予算に合わせ、平成26年度に実施予定であった事業について、一部前倒しにより早期発注が図られるよう今議会に補正予算を上程し、可決いただいたところでありますが、平成26年度予算においても、国の交付金の活用などにより地域経済の活性化により取り組んでまいります。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 私からは、スポーツ行政について、本市では、スポーツに関する基本理念をどのようにスポーツ行政に捉えているかについてお答えいたします。

 スポーツ基本法は、「国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において、自主的・自律的に適性や健康状態に応じてスポーツができるようにする」など、スポーツに関する8項目の基本理念を定め、平成23年6月24日に公布され、同年8月24日から施行されております。

 本市におきましては、スポーツ基本法の公布前の平成23年2月に、恵庭市スポーツ振興基本計画を策定し、「市民一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じてスポーツに親しむことができる『生涯スポーツ社会の実現』を目指すこと」を基本理念として掲げ、「生涯スポーツの振興」「競技スポーツの振興」「スポーツ環境の整備・充実」を図ることを計画の基本方針としているところであります。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 答弁にございましたとおり、市庁舎の踊り場には、この条例、まちづくり基本条例の第1条「職員の責務」という条文すべてが、目の高さに掲示されております。このことは、大変すばらしいことと存じます。

 この基本条例につきましては、草案づくりには職員だけではなく、市民を巻き込み、長い時間をかけ、数々の意見をいただきながら議論を重ねつくり上げた、大切な「市民自治によるまちづくりの実現」を目指したものです。

 現状において、この条例は、どの程度市民の間で認識をされているのか、お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁を願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 この条例、今御質問ありましたとおり、つくり上げていく過程でもかなりの御議論をいただき、さらには市民フォーラム等を含めながら周知をし、つくり上げてきたという経過がございます。

 昨年の10月において、この条例が可決され、今年の1月1日に施行されるまでの間におきましても、広報誌ですとかホームページ等を通じてその周知を図ってきておりますし、さらに、先ほども答弁申し上げておりますけれども、ポスター・チラシ等で周知をしてきてございますが、その辺はまだまだ、十分市民のほうに理解されているというような認識は持ってございません。

 この辺については、またいろいろ、先ほども申し上げましたけれども、機会を捉えながら市民理解を広めていかなければならないというふうに認識してございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) また、先ほどの答弁にありました、「策定を進めております政策形成過程における市民参加マニュアルに基づき」とございますが、この「市民参加マニュアル」とはいかなるものか、先ほども答弁に出ておりましたが、どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか、お知らせ願います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 協働のまちづくりを進めていくうえで、やはり、情報の共有ですとか、市民意見をいかにそういった声を聞きながら施策に反映していくかということが重要になるわけであります。

 そこで、マニュアルの関係でありますが、今の段階で検討している内容としまして、例えば事業を進めていくうえで、まず一つ、計画づくりというものがあると思います。それと、また、ハード事業、さらにはソフト事業があります。

 それぞれ、その事業をつくり上げていく、ないしは計画をつくり上げていく過程の中で、いかに市民意見を取り入れていくかと、それをある程度事業毎にあてはめて、こういった段階で、例えば、前段の質問でも出ておりましたけれども、ワークショップなどもそういった部分になろうかと思いますけれども、さまざまな手法を使って、市民意見をいかに聞きながら施策に反映していくかという、そういった視点で今、マニュアルをつくり上げていくと。

 当然、そのマニュアルを踏まえて、それぞれ各部署、職員が、そういったものを意識しながら事業を進めていくということで考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 我が会派、清和会では、市民との対話する地域懇談会を数回、毎年継続して実施しているところでございます。

 過日、ある会場において、見識のあると認識している方から、「まちづくり基本条例を制定したと聞いたが、俺たち高齢者は、協働といっても、働けといっても、体は動かせないし働けない」、つまり、協働とは、体を動かして穴を掘ったり、草をむしったりしている認識でいられると推察したところでございます。

 その上に、老人クラブの会員も減ってきており、協働が果たしてできるかどうかと、そんな話を聞いたところでございます。

 私たち会派では、慌てて、しっかりとこの条例について、その場では説明をし、理解をいただいたものと私たちは思っているところでございますが、しかし、市民にいかにやはり周知がされていないのかと、愕然とそこで感じたところでございます。

 そこで、市政執行方針では、「条例が示すまちづくりの基本理念に従い、将来の世代が誇りを持てる恵庭のまちづくりを進めます」と位置づけられ、そして、条例の推進について、「市民フォーラムや出前講座など、市民理解を深め、それぞれの役割と責任を果たして、協働によるまちづくりを進めてまいります」と述べられております。

 そして、ただいまの答弁では、広報誌、チラシ、ホームページ、紙媒体、文字媒体でとありました。

 具体的に、今お話しなさっております、市民フォーラムの形、そしてその回数、また、地域、また出前講座のやり方、それに対する対象、回数など、特に私がお聞きしたいのは、これをどれくらいまでの期間を実施しようと考えておられるのか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まず、フォーラムの関係でございますけれども、この辺についてはまだ、具体的な内容についてはこれから検討し、時期等を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、出前講座でありますけれども、これまでも4回ほど実施してきてございますが、ただ、なかなか説明、講座の依頼があって説明に伺っても、じゃあ十分どこまで理解される説明の仕方なのかなというのは当然、やったアンケート、ないしは我々職員もその後を検証しながら、もっと本当にわかりやすい、かみ砕いた形での例示を挙げながら説明していく必要があるんでないかというようなことで考えてございます。

 それで、出前講座も、これはどちらかといいますと、依頼があって行くような形でありますけれども、やはり、機会を捉えて、逆にこちらのほうからそういった、出向いて御説明するような機会なども検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) これから考えるというふうな認識に私はとらせていただきましたが、それでは、市民にこの基本条例について、どの程度まで周知ができれば、そして、市民とこの基本条例の趣旨について共有ができればいいというふうに考えておられるのか、その把握の仕方はどんなふうに、市民の気持ちの把握の仕方はどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いさせていただきます。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 このまちづくり基本条例の市民に対する周知等についての御質問でありますが、私は、このまちづくり基本条例というのは、一番の大きな目的というのは、こうした市民との協働でありますとか、あるいは議会の責務、あるいは行政、市長の役割、職員の役割というようなことを定めることによって、恵庭市全体のまちづくりというのはこういう形の中で進めていくよというようなことをお示しするというのが、大きな目的の一つだというふうに思っております。

 ですから、市民の方々がこの条例をいつでも見て、例えば理解をして、理解をしていただきたいという思いはありますが、条文を知っていて、それを適用するというようなものでは必ずしもないのかなというふうに思います。

 というのは、例えば、毎日市民が生活をし、あるいは自分たちの仲間と市民活動をしよう、あるいは自分の子どもたちのために何かをしようとか、あるいは自分の生活がどうなっているんだろうと、あるいはこういうときには誰がどういうふうにアドバイスしてくれるんだろうというようなことを、毎日の生活の中で思ったとき、感じたとき、そのときにこうした精神が生かされる、こういうふうな精神をもってまちづくりというものを進めていますよという、一つのメルクマールといいますか、指標といいますか、そういった形であるのではないかというふうに感じております。

 先ほど、この条例ができたようだけども、私は何もできないというようなお話がありましたけれども、何もできないということではなくて、例えば、まちを歩いている、あるいは病院に行った、あるいは買い物に行ったときに、まちに関わることについてこんなことを気がついたということを市役所に言うことによって動きが出てくるというふうに思います。

 それが、実際に改善すべき点があるというふうな課題であれば、それは市も、議会も、それの解決のために動くということになるというふうに思いますし、そうしたまちづくりの精神みたいなもの、市民の考え方や、市民の声を聞きながらまちづくりというのを進めるんだという、そういう指標に私はなるというふうに思っておりますから、いつもこのことを頭に入れて毎日生きていると、あるいは生活しているということでは必ずしも、私の解釈でありますけれども、ないのではないかというふうに思います。

 何か自分が行動を起こす、何かが気がついたというようなことになったとき、あるいは職員の責務ということも定めておりますし、私も、義務形で何々しなければならないという市長の責務もあります。そうしたことを常に肝に銘じて、私は仕事をしていかなければならないというふうに感じております。これの一つの縛り、行政にとっては縛りというふうになると思いますし、市民の皆さん方にとっては、責務ということではなしに、役割という形の中でこの条例があるんだろうというふうに思っております。

 もちろん、先ほどから部長が話をしておりますように、この条例ができたということ、そして、こうした条例があるんだということ、そして、こうした精神に基づいてまちづくりというのが行われるんですよということについては、市民にしっかりと知らせてまいりたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 市長から、懇切丁寧に御答弁いただきました。私たちも、全くそのとおりに考えているところでございます。

 その地域懇談会の中では、ちょうど私どもの会派の特別委員会の委員長でありました、大野元特別委員会委員長が、しっかりと市長のお考えと同意見で、しっかりお話をさせていただいて、いやいや、スコップを持って穴を掘ってくださいよと、草をむしってくださいということではありません。今、市長述べられたとおり、高齢者なら高齢者なりの、私たちの御示唆をいただく、御意見をいただく、それが大事なんです。それが、法律に位置づけられているのがまちづくり基本条例でありますと、しっかり、約40名、50名ぐらいいらっしゃいましたでしょうか。その方々に御理解をいただいたものと思っていたところでございます。

 ただ、全員の恵庭市民は6万9,000人弱いらっしゃいます。その方々にぜひ、全員にぜひこの気持ち、崇高な気持ち、何とか誤解のないような、誤解といいますのは、協働とは、穴を掘るとか、体を動かすとかそういうことではなく、このことなんだということを周知していただきたいという切なる願いを思っているところでございます。

 それで、市長から答弁いただいたところですが、蛇足になるかもしれません。私自身はこんなふうにできないかなと思ったこともございます。これをちょっと述べさせていただいて、意見をいただければというふうに思っております。

 これは、市民にやはりしっかり理解をいただくには、紙を、パンフレットとかいろんなフォーラムだとか、地域の懇談会とかもろもろ、市長もあいさつのときに必ずこのことを述べられているのは私も聞いております。いろいろ努力されておるんですが、なかなかそこに来られる方は一部の方、どうしても人数は限られるであろうというふうに思っております。

 ところが、先日、青年会議所の郷土の中山久蔵の絆花という踊り等ございました。これは本当に、小さな子どもが、恵庭の歴史、お米の歴史、その先祖を敬う、そういうことを、踊りながら、私もそこで理解したこともありましたが、体得していく、恵庭の成り立ち、米の成り立ちをああいう形からいっているなというふうに、非常に、私自身もそれで理解したところでございます。

 そこにはやっぱり、子どもたちが、小さいうちから恵庭の成り立ちがわかったのかなというふうに私は思っております。

 そのまちづくり基本条例というのは、そこまでの、それと同等のものでないかと私思っていたものですから。

 そこで、現在は、市民憲章推進協議会のような、これはこれなんですが、これと同じような、このまちづくり基本条例の活動母体とか、推進母体とかというのを考えることはできないのか、このことが、母体ができたときに、すべて行政が抱えてこれを広めていくということではなく、地域に広げて、これは大事なことだということで、私から言わせれば、JCができることが我々ができないわけないはずだと思っております。演出家等、また劇作家等にアドバイスをもらいながら楽しく、文字媒体、紙媒体ではなく、ボディのアクションからこれを体得していくような、そこまで何とかしていくような方法がとれないものかと、私は思ったりしているところでございます。

 少なくとも、見直しの最大限5年間までの間にある程度の方が理解をして、そして見直しに携わっていくことがもっとすばらしいものにできるんではないかと、私は勝手に思ったりしているところでございますが、決して間違ったことは言っていると思っておりません。御意見なり、御示唆なり、いただければありがたいと思います。

 以上です。



○笹松京次郎議長 市長。



◎原田市長 今、議員から御質問がありましたが、私もそのように思っております。この条文をいくら読んでも、何もよくわかりませんし、市民にとってはですね、そういうようなことであろうというふうに思います。

 ですから、具体的な事例などを盛り込んだ、もっとわかりやすい形の中で考えていきたいというふうに思います。

 まさに、青年会議所や、あるいはさまざまな市民団体というのは、常に、例えば5条の、「市民は、それぞれの自由な意思によりまちづくりに参加する権利を有します」という文言がありますが、これはどういうことなのかということを具体的に例示をするとかそういったようなことで、この条例を市民の間に広めていくというような必要性を感じておりますので、工夫をさせていただきたいというふうに思っております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 続いて、スポーツ行政に移らせていただきます。

 スポーツの魅力と力についての共通認識を確認したいと存じます。

 先日、ソチで開催された冬季オリンピックでは、長野大会のメダル10個に続く、冬季大会2番目の、そして国外大会では最多の8個のメダルを獲得し、閉幕しました。

 深夜にもかかわらず、数多くの市民が選手の活躍に一喜一憂したのではないでしょうか。そして、閉幕後も多くのメダル獲得に、市民は感嘆をしたのでしょう。

 そして、また、2012年のロンドンオリンピックでは、福島千里選手のスタートの号砲には、胸がときめいたのを私は覚えております。

 この後に開幕されますパラリンピックには、大きな期待と、またまた感動を与えてくれるのを期待し、心待ちにしているところでございます。

 このように、人間に湧き上がる感動の気持ちを持たせてくれるスポーツの力には、偉大さを感じるところでございます。このことに関する御認識をお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 私も、ソチオリンピック、随分見させていただきまして、いろいろな、メダルをとった方、それから入賞した方、そこに至らなかった方、さまざまございましたけれども、自分の持てる力を最大限発揮して、目標に向かって努力するという姿は、結果が出た選手はもちろんですけれども、結果が出なかった選手についても、私にとっては大変、人生と言えばちょっと大きくなるかもしれませんけれども、生きるうえでの大切さというものを感じさせてくれた大会だと思いますし、そういったものは、いろんな報道を見ても、多くの道民・国民にも伝わったのではないかなというふうに思います。

 そういうスポーツを通して、人間形成を図るということについては、大変大事なものであり、そういったことが実感できた大会だというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) それでは、本市の現状と課題について、認識を確認したいと思います。

 先日、道教委から発表された全国体力テストでは、道内平均値は最下位、それと46位でした。

 このことは、教育行政執行方針でも述べられるとおり、本市においての運動習慣が不足しているのではないでしょうか。

 そして、それは、子どもたちだけの問題ではなく、市民も同じく運動習慣の不足が蔓延しているのではないでしょうか。そのことについての認識をお伺いします。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの体力・運動能力につきましては、今、北海道につきまして、今お話あったとおりでありますけれども、本市につきましても、必ずしも高いものではないと。全道より若干いいというふうなぐらいかなというふうに受けとめております。

 そして、子どもたちの体力・運動能力、これは、学校教育の一つの大きな目標でもありますし、そして、子どもたちのそうした成長につきましては、学校教育だけではなくて、特に学校にいる時間というのは、1年の総時間数の2割ぐらいしか学校におりませんので、子どもたちがしっかりした体力等をつけるうえでは、学校はもちろんのこと、それを取り巻く保護者、さらには地域社会といったようなそれぞれが、しっかり一丸となって取り組んでいくことが大事だというふうに思います。

 そうした中で、大人自身も積極的に運動をするような習慣があれば、それは子どもたちに大変いい影響を与えますし、また、それがスポーツを通したコミュニケーションを図れるということにもつながると思いますので、住み良い社会に向けてということでは、非常に大切なものだというふうに受けとめております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 国のスポーツの基本法では、トップスポーツや障がい者スポーツ、高齢者スポーツも法律の対象としており、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利で、「体育」「身体運動」「スポーツ」は、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠と位置づけられています。

 ところが、恵庭市スポーツ振興基本計画の趣旨では、市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会の実現」を目指す云々かんぬんとありますが、すべての市民に、国が定めたスポーツの基本理念の遂行を、現体制で、現計画で、果たしてできるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 すべての市民一人ひとりが、それぞれのライフステージに応じてスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現ということを基本理念にしながら、生涯スポーツの振興という中では、障がい者も含めて、いろいろなスポーツの機会の提供に取り組みますというような形では述べているところでございます。

 しかしながら、現状として、いろいろな方すべてに対して十分な対応がとれているかということについては、まだまだ不十分な面もあるのかなというふうに思っておりますので、さまざまな関係機関等々と十分連携を図りながら、さらにスポーツ振興に努めていく必要があるというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 例えば、障がい者や高齢者や、地域の運動会と、また職域の運動会、それらもろもろ、支援体制や対象者の状況や、環境に合わせた施設の整備など、特に高齢者に合ったハイキング程度の登山、その支援体制については、果たしていかがでしょうか。

 高齢者健康増進事業の本実施については、大変喜ばしいことと思うところでありますが、そのような事業も含んでのこの展開が現体制でできるのかどうか、改めて、改めて確認をさせていただきます。



○笹松京次郎議長 教育長。



◎穂積教育長 さまざまな市民のニーズに応えるスポーツの振興、あるいは体づくりということについては、教育委員会に限るということで言えば、十分でないというふうに思いますけれども、それぞれ担当部局でもいろいろな事業をしていただいておりますので、そういったところと十分連携しながら進めていくということが大事かなというふうに思いますし、また、いろいろなところで相互に連携をしながら進めていくと、いっているというのも事実かなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、現行体制ということで言えば、教育委員会、スポーツを担当する教育委員会といたしましては、市長部局と十分連携を図りながら進める必要があるというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 連携という形で、だいぶん私の求めるほうに動きがあるような気がいたします。

 しつこいようですが、再度確認をさせていただきます。

 この組織体制の変更、強化の必要について、御認識をお伺いしたいと思っております。

 スポーツ基本法では、子どもの体力向上は国の責務と位置づけられております。スポーツに関する行政組織のあり方やスポーツと環境の関係、そして、ここが一番大事だと思います。スポーツ財源の確保のあり方、地方公共団体の「地方スポーツ推進計画」について規定をしているのは御存じかどうか、このことに関する認識をお伺いをしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 スポーツの担当部署は教育委員会というふうになってございます。

 そういった中で、学校体育を除いて、市長部局、首長部局で担当できるというような形で法改正がなされているところでございまして、それぞれ地域の実情に応じて、担当部局が首長部局になっているまちもありますし、恵庭のように、教育委員会で担当しているという所もございます。

 そうした中で、どういった形でまちとしてのスポーツ行政を進めるかということにつきまして、それぞれの実情に応じながら、十分首長部局と教育委員会と連携を図りながら議論していくと、そのうえで必要な体制を組んでいくということが大切かというふうに認識しております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 改めて、スポーツ基本法では、地方公共団体においても、市長部局や教育委員会等、スポーツを所管する組織間の連携の強化が期待をされております。

 さて、平成25年度第1定例会において、同僚議員からの質問で、教育委員会のスポーツと市長部局との組織の再編について、25年度検討、26年度実施と答弁があったと記憶しておりますが、ただいま、この間についてのお考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 たしか、私が答弁したのかという記憶はあるんですけれども、25年度検討して、26年度実施とまで言いきったかどうかは、今、自信がありません。

 いずれにいたしましても、今、教育長からお話をさせていただいたように、スポーツに関する組織のあり方、または予算等も関係してきますけれども、極めて重要な問題だと思っていますし、石狩管内でも、市長部局で一括をしてスポーツ振興、健康づくりも含めて対応しているという市も出てきておりますから、これは、26年度の組織再編の重点課題の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 現状において、社会的要求の、運動の好きな子どもたちをふやすために、体育とスポーツ、身体運動とスポーツなどと固定化させず、他市では、小学生にエクササイズで体を動かし、中高生にはダンス等を取り入れて、将来は、コンテスト等で意欲を増進させたいなど、施策を打っている所もあるようでございます。

 今回の北海道においても、桧山地方では、運動の好きな子がたくさんいて、そこは運動能力は高いというふうに、新聞報道でもございました。

 本市においても、早急に、多岐にわたる、子どもたちに対する計画の進行管理が必要ではないかと私は思うところでございますが、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの体力・運動能力の向上につきましては、学校教育におきましても、大変大切なものでございます。

 一つ、体育の中におきましても、かなり、特に中学校では、選択制というような形で、多様な種目を選択できるようになっておりますし、また、地域におきましても、少年団活動などさまざまな形で子どもたちが体を動かす機会がございます。

 そういった子どもたちの多様な運動機会をさらに確保・充実させていくというようなことで、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) それでは、私の、この件についての最後の質問をさせていただきたいと思います。

 市民の健康は、自治行政の本旨であり、そして、住民福祉の向上には、スポーツの持つ魅力や力が必要なのではないでしょうか。

 このことは、大きなまちづくりの中心的施策として捉えるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 その趣旨につきましては、同感でございまして、私ども、やはり、まちづくりの主要な施策の一つに、子どもからお年寄りまでの健康づくり、それを目指していくことは、もちろん最大の行政課題だと思っていますし、それを成し遂げるためにも、スポーツ振興、あるいはそのスポーツに関わる各種施策を積み上げていくと、その重要性は、同じような認識を持っているところでございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 何とぞ、今御答弁いただきましたとおり、重要課題の再編ということが、やはり、避けては通れない分野だと考えておりますので、よろしく、26年度に形をお願いをしたいと思っております。

 それでは、最後の地域経済の活性について、質問をさせていただきたいと思います。

 さて、消費税の引き上げにより、地域経済の影響を懸念すると答弁がございました。

 その懸念に対して、国の補正の件については、先ほどの議会で議決をさせていただいたところでございます。

 補正予算については、さきに議決させていただきました。

 それ以外に、この地域経済に対する活性について考えられていることをお伺いしたいと思います。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 これは、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国のほうでも、新たな地域活性化に取り組む市町村に対する交付金、いわゆるこれ、「がんばる地域交付金」でございますけれども、そういった交付金の活用をしながら地域経済の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 交付金、これはあれですよね、先日の補正予算の可決した部分のことの再度の答弁でございますね。

 もしも、それ以外のことを考えていらっしゃるようでしたら、後からこれは教えてください。

 それと、先ほど、市長の議会のときの市政執行方針では、プレミアム建設券について、消費税引き上げに対する経済対策として、引き続き支援をされますというふうに述べられておると思います。

 そのプレミアム建設券における経済効果、波及効果というのはいかほどと推察されていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 申し訳ありません。その数字的なものをちょっと押さえてございませんけれども、昨年の実績で言いますと、昨年の当初の申し込みは、プレミアム建設券、販売額が5,500万円に対して、1億500万円の申し込みがあったということで、少なくとも、これの抽選に漏れた方も工事等を行っていますので、建設券と合わせて、これを元とした経済効果は相当あったというふうに認識はしてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) たしか、当初予算では5,500万円というふうに今お話があったと思いますが、経済効果につきましては、私の前の、過去4回実施させていただきましたデータを見ましたら、平成22年度で5,500万円で、少なくとも約3億円、3億円ということは6倍でしょうか、5,500万円で6倍の経済効果が出たということでございますね。

 23年については、1億1,000万円につきまして約5億円、5億円出ていると。これは5倍でございますね。

 25年度については、5,500万円について1億6,000万円、これも約3倍、経済効果として派生しているというふうにデータでは出ております。

 そこで、やっぱり、プレミアム建設券の地域経済に与える影響というのは非常に大きいなと、私は認識しているところでございますが、先ほど、経済部長が申し上げられました、抽選だったと、5,500万円に対して、私のデータでは1億549万円分の申し込みがあったと、25年度、昨年ですね、昨年はそのように申し込みがありましたよというふうに、私は調べております。

 この件について、今回は、5,500万円を考えられていただいておりますが、この1億云々という形のその申し込みについて、過去はこうだったんですが、今回はどんなように捉えているのか、お考えをお伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 これは、当然、新聞紙上にも出ていますけれども、建築工事、消費税前の駆け込みということと、あと砲撃音の対策工事もございますので、それらの影響かというふうに考えております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) 5,500万円が1億500万円の申し込みがあったということは、そういう外部的要因でそうであって、今年は違うという認識の答弁なんでしょうか。再度、お伺いさせていただきます。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 すみません。ちょっと、私の聞き取り方が悪かったかもしれませんけれども、昨年の1億円の申し込みというのは、先ほど言った、二つの理由が主なものかというふうに考えているということです。

 今年度においては、そういう要因があるかどうかについては、ちょっと疑問であるというところです。

 逆に、消費税が逆に駆け込みで、去年多かったですから、今年は逆に、落ち込む可能性があるということも考えられるということです。

 以上です。



○笹松京次郎議長 再質問。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) わかりました。前回はそういうことであるということでございます。

 ただ、今申し上げましたとおり、5,500万円で3倍の1億5,000万円の経済効果、それだけ出ているという実績があることだけはやはり認識をされていただいて、この消費税の対応に対しては、認識を新たに、状況次第でございますが、すぐ反応をしていただくよう、期待をしております。

 さて、このたび、今度はプレミアム建設券ではございませんが、恵庭市商店街連合会で実施しております、「エクボタウン券事業」が大変好調であると、私はお聞きしております。

 御案内のとおり、恵庭市の商店は、中小・零細と申しますより、どちらかといえば、小と零細の部類だと考えます。

 このことは、消費税率の引き上げの影響は、いの一番に来るのではないかと、私は非常に危惧をしているところでございます。

 そして、そこで、先日、新聞に記事になっておりましたことをちょっと、言わせていただきます。

 初山別村では、健康増進で医療費を抑えようと、12年度、一昨年ですか、がん検診受診やスポーツ大会参加時にポイントがもらえる、地元で買い物ができる「マイレージ制度」を導入したとありました。

 これは、こういう大会だとか健康受診だとか、これは本当に願ったりかなったりのことだと、私は思うところでございますが、本市で行われている高齢者の健康増進事業と大変似ているものではないかと私は思うんですが、この二兎から三兎を求めることになりますが、どちらかといえば、恵庭のエクボ券事業にこのマイレージ制度というのは連携ができるのではないかというふうに私、思ったところでございます。

 万が一、地域商店街経済の著しい沈滞が予見できそうであれば、活性策の一環として、このやり方、マイレージ制度の考え方、これ、類推できることにはならないのかどうなのか、高齢者の健康増進事業の一環として考えられないのか、そんなふうに思ったりしたところでございますが、これに対する御所見をお願いをいたします。



○笹松京次郎議長 川原議員に確認させていただきます。

 質問通告から見て、今の、新たな政策の提言ですけれども、今、所管部が、話からいくとまたいでいると思うんですけれども、初山別村のマイレージの件、御存じ上げている方いますか。それを知っていないと答弁できないと思うんですよね。

 ですから、通告外の質問とさせていただいて、もし、その他で施策があれば提案していただきたいと。

 その件については、後日報告するということで……。



◆13番(川原光男議員) いや、議長。経済対策のことで私、お話ししているんです。



○笹松京次郎議長 経済対策だけども、ごめんなさいね、ちょっと休憩して。



○笹松京次郎議長 会議を再開します。

 川原議員。



◆13番(川原光男議員) それでは、今の初山別の件に関しては、ここで終わらせていただきます。

 地域経済の活性については、大変危惧しているところでございまして、何とかその消費税の改定に基づく影響等、予見等出ましたら、早急にまた対策等ぜひお願いをして、ここで質問を終わらせていただきます。



○笹松京次郎議長 以上をもちまして、川原議員の一般質問は終了いたしました。

 以上で、本日予定の一般質問は終了いたしました。

 なお、次回の一般質問は、3月3日の午前10時からとなっております。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 大変お疲れさまでした。

       (午後 3時22分 散会)