議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 恵庭市

平成26年  第1回 定例会 02月25日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号




平成26年  第1回 定例会 − 02月25日−議案説明、質疑、採決、委員会付託−01号







平成26年  第1回 定例会



          平成26年第1回定例会



        恵 庭 市 議 会 会 議 録



        第1日目(平成26年2月25日)





 (午前10時00分 開会)





△開会宣告・開議宣告





○笹松京次郎議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員21名で、定足数に達しております。

 したがいまして、平成26年恵庭市議会第1回定例会を開会いたします。

 ただいまから、会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○笹松京次郎議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番大野憲義議員、11番川股洋一議員の両議員を指名いたします。





△会期の決定について





○笹松京次郎議長 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 日程及び会期について、事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、お手元に配付いたしました日程表並びに会期について御報告いたします。

 まず、日程についてでありますが、本日までに提案されております案件は、諸般の報告、市政執行方針、教育行政執行方針、議案31件、陳情2件のほか一般質問でございます。したがいまして、日程第1から日程第32までとし、順次御審議をいただきたいと存じます。

 次に、会期は、本日より3月20日までの24日間を予定しております。

 なお、一般質問通告者は11名、会期中の議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の会議の場所、時間等につきましては、お手元に配付のとおりですので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日より3月20日までの24日間とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は、24日間と決定いたしました。





△諸般の報告





○笹松京次郎議長 日程第3 諸般の報告を事務局長より報告させます。

 事務局長。



◎杉森事務局長 それでは、平成25年第4回定例会以降における諸般の報告を行います。

 1月29日に、全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会議が、2月4日には全国市議会議長会市議会議員共済会第107回代議員会が東京において開催され、2月6には、全国市議会議長会基地協議会第77回総会が同じく東京で開催され、議長が出席しております。

 次に、監査委員より、平成25年度の定期監査並びに行政監査結果報告書と平成25年10月分から12月分までの例月現金出納検査報告書が提出されておりますので、配付しております。

 以上で、諸般の報告を終わります。





△市政執行方針





○笹松京次郎議長 日程第4 市政執行方針を願います。

 市長。



◎原田市長 −登壇−

 平成26年第1回定例会が開催されるにあたり、新年度に臨む市政執行についての所信を申し上げます。

 恵庭には、大きな可能性があります。

 多くの市民がそう感じています。

 このまちの魅力は、自然であり、産業であり、街並みであり、そしてここに暮らす市民です。

 私には、恵庭の魅力を引き出し、そして、それを広く知らしめる責務があります。

 本年1月1日、「恵庭市まちづくり基本条例」が施行されました。私たちは、市民の権利や役割、議会や議員の責務、そして市長や職員の責務など、条例が示すまちづくりの基本理念に従い、将来の世代が誇りを持てる恵庭のまちづくりを進めてまいります。

 今、恵庭の可能性が形となって動き始めています。

 恵庭の未来を見据え、豊かなまちづくりを支える5つの柱の重点施策を中心に、平成26年度予算について申し上げます。

 初めに、「安心して暮らせるまちづくりの推進」であります。

 「恵庭に住んで良かった。」

 そう実感できるまちをつくります。

 障がいを持った方も、介護を必要とする方も、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 次期「えにわ障がい福祉プラン」の策定や、新たな介護保険サービスである「定期巡回・随時対応型サービス」事業を実施いたします。

 2つ目は、「活力ある元気なまちづくりの推進」です。

 恵庭は、寒冷地稲作発祥の地です。酪農も道内トップクラスの優良牛生産地帯です。また、近年では、野菜や花苗など、収益性の高い都市型近郊農業も盛んです。

 豊富に収穫される良質な農作物は、全国に出荷され、豊かな食文化を支えています。

 こうした農業生産基盤が、道内ナンバーワン直売所「花野菜」を誕生させました。

 恵庭の魅力である農業を、「強い農業づくり」で推進していきます。

 昨年、「恵庭市中小企業振興基本条例」が施行されました。

 中小企業の振興を図ることにより、地域経済の発展と市民生活の向上を図ります。

 平成26年度は、市、中小企業者及び関係諸団体などが連携、協働して取り組むための具体的な施策推進の方向性を示す「基本計画」を策定します。また、その基礎調査として、市内中小企業へのアンケート調査、さらには、関係諸団体などとの意見交換を行います。

 豊かな自然も恵庭の魅力です。

 市外の方ばかりでなく、市民の皆さんにも、支笏洞爺国立公園を後背地としたすばらしい恵庭渓谷をご覧いただくため、紅葉時期に恵庭渓谷を巡るバスツアーを催します。

 3つ目は、「子どもが健やかに育つまちづくりの推進」です。

 「子育てするなら恵庭で」

 子どもの居場所は、子どもはもちろん、保護者も、地域の人たちも、その大切さを感じています。

 「フーレしままつ」に続き、「フーレめぐみの」を開設いたします。

 また、恵み野地区で初めての認可保育所となる恵み野保育園を定員20名で開設し、待機児童解消を図ります。

 4つ目は、「持続可能なまちづくりの推進」です。

 恵庭市民は、全国にも誇る大きな市民力を持っています。

 高い分別率や町内会などでの集団回収、廃棄物の適正処理は、ごみ減らしのためのこうした市民の活動によって支えられています。

 また、循環型社会の形成を目指す上で、焼却施設の建設は、可燃ごみの適正処理に欠かすことができません。

 昨年12月26日に、焼却施設の建設予定地である中島松地区の町内会と「焼却施設整備に係る協定」を締結いたしました。熱心に協議いただいた中島松町内会に、大変感謝申し上げます。

 今後、周辺地域や市民の方々に丁寧な説明を行い、十分な理解が得られることを最優先に、できる限り早期の着手を目指して取り組んでまいります。

 最後の5つ目は、「協働のまちづくりの推進」です。

 恵庭には、熱心に市民活動に取り組んでいる多くの市民がいます。また、それぞれの地域では、町内会活動を支えている献身的な市民がいます。

 「花のまち」は、市民の手によってつくられました。町内会の一斉清掃により、美しいまちが保たれ、地域で催される敬老会は、隣近所の支え合いを育んでいます。

 こうした魅力的な恵庭市民とともに、恵庭のまちづくりを協働で進めてまいります。

 (仮称)市民活動センターについては、現在、福祉や文化、スポーツ、町内会など団体の代表者などで組織した「設立準備会」を設置し、具体的な機能や資金計画、運営手法などについて御意見をいただいております。

 こうした「設立準備会」の協議を踏まえた上で、(仮称)市民活動センター運営協議会を設置し、その後、センターの開設につなげてまいります。

 また、市民団体と行政が連携して共益的事業を行う「提案型協働事業」や、「学生版市民活動体験プログラム支援事業」を通して、市民活動の支援と機会の創出を図ってまいります。

 以上が、平成26年度予算における重点施策の概要であります。

 「超高齢社会」「人口減少社会」、私たちが暮らす現代は、必ずしもバラ色では表現されておりません。

 しかし、恵庭の将来への可能性を考えるとき、何も手を打たず、ただ手をこまねいているわけにはいきません。

 恵庭の玄関である恵庭駅では再開発ビルの建設が進み、恵み野地区には新しい街並みが形づくられようとしております。

 また、農商工連携の取り組みの成果は、新商品の開発という形で徐々に具体化されつつあります。

 こうして動き始めた新しいまちづくりを、多様に広がるまちづくりを、恵庭だからできる豊かな市民生活を、市民の皆さんとともにつくり上げていきたいと考えています。

 次に、平成26年度の主な施策の概要について、第4期総合計画の体系に沿って御説明申し上げます。

 第1に、水と緑と花に彩られた魅力あるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、公園緑地の整備についてでありますが、街区公園の再整備として「いずみ公園」の整備工事を実施いたします。

 また、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の更新及び修繕を進めてまいります。

 次に、新エネルギー・省エネルギーの促進について申し上げます。

 平成26年度は、アクションプランに基づくエネルギー対策を一層推進するため、家庭における太陽光発電設備やペレットストーブの設置助成制度及びLED照明等の導入促進事業を継続するとともに、新たに電気自動車用急速充電設備の整備や、普及啓発のための機器整備等を行ってまいります。

 第2に、安心して健康に暮らし子どもを大切にするまちづくりについて申し上げます。

 初めに、安心して医療が受けられる環境の整備についてでありますが、一次救急医療体制については、夜間・休日急病診療所における休日診療の充実や在宅医療機関における診療空白日の解消など、引き続き診療体制の整備・充実に努めてまいります。

 二次救急医療体制については、市内の二次救急告示病院に対し、安定的な救急医療体制の確保を目的として助成を行い、救急受け入れの円滑な実施を図り、市民が24時間安心して医療が受けられる救急医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、市民の健康づくりの推進について申し上げます。

 「恵庭市健康づくり計画」に基づき、予防を重視した施策の推進、健診率の向上、こころの健康づくりの推進に努め、乳幼児、児童及び高齢者の各種予防接種についても、安全に予防接種を受けることができるよう進めてまいります。

 また、感染症対策として、病原性が高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症が発生した場合に備え、「恵庭市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、国・北海道等と連携し対応してまいります。

 次に、障がい者施策の推進について申し上げます。

 現行「えにわ障がい福祉プラン」の3年間の検証とアンケート調査等の意見に基づきながら次期プランを策定し、障がい福祉サービスの充実を図ってまいります。

 次に、高齢者施策・介護保険事業の推進について申し上げます。

 現在、試行として実施している「高齢者健康増進事業」について、エコバスやタクシーも利用できるよう対象を拡大し、助成額についても年間1人あたり1,800円から2,000円に増額して本実施いたします。

 また、平成26年度は、次期「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定年となりますが、第6期以降の計画策定の中で、今後の更なる高齢化の進展に対応するため、団塊の世代が75歳を迎える2025年を念頭に置いて、介護保険制度が持続可能となるよう給付の重点化と効率化を進めるとともに、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つのサービスを一体化して提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを展開してまいります。

 次に、国民健康保険事業について申し上げます。

 国民健康保険特別会計は、保険給付費の増加が続いているため、その財政は逼迫し、収支の均衡を保つのが非常に難しい状況であり、昨年度に引き続き、平成25年度決算におきましても、赤字となることが見込まれております。

 このため、持続可能な会計運営を図るため国民健康保険税のうち、赤字の最大要因であります医療費の上昇に対する財源不足に対し、国保税の医療分において3カ年計画での引き上げを予定せざるを得ない状況にあります。

 平成26年度は、所得割を0.43%、均等割を1,200円、平等割を700円それぞれ引き上げることを予定しております。

 次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計は、北海道後期高齢者医療広域連合の算定による加入者数の増加や医療費の伸びを勘案した2年毎の保険料率見直しに基づき、保険料収入を前年度比6.6%増、広域連合への納付金を前年度比9.0%増の予算措置といたしました。

 また、「脳ドック」については、広域連合の健康増進事業の活用を図りながら、受診枠を50名増の250名に拡大いたします。

 次に、「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」について申し上げます。

 国は、4月1日からの消費税率引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響にかんがみ、暫定的・臨時的な措置として、平成26年度の市民税均等割が課税されない方1人につき1万円を支給し、さらに老齢基礎年金受給者などに5,000円を加算する「臨時福祉給付金」を支給いたします。

 本市での対象者数は、約2万1,200人と想定しています。

 また、子育て世帯への影響を緩和するため、「臨時福祉給付金」が支給されない方のうち、児童手当受給者世帯の児童1人につき、「子育て世帯臨時特例給付金」1万円を支給いたします。

 本市での対象児童数は、8,886人と想定しており、それぞれの支給開始は、市民税額が確定する6月以降になりますが、十分な準備を行い、早期支給に努めてまいります。

 次に、保育サービスの推進について申し上げます。

 恵庭駅西口市街地再開発事業と一体的に、こすもす保育園建替事業を実施するとともに、運営業務を委託して保育サービスの拡充を図ってまいります。

 また、すずらん保育園給排水等改修事業を実施するなど、安全で安心な保育施設の整備に努めてまいります。

 次に、子どもの居場所づくりの推進について申し上げます。

 本年4月、乳幼児とその保護者や、放課後等の子どもたちが地域で安全安心に過ごすことのできる「フーレめぐみの」を開設します。なお、管理運営業務については、指定管理者制度を導入いたします。

 学童クラブについては、対象児童数の増加動向を踏まえ、平成26年度は3クラブを増設し、15クラブでの実施を予定しております。

 次に、子ども・子育て支援事業計画について申し上げます。

 昨年秋に実施したアンケート調査を基に、今後、教育・保育の定員設定や施設の確保、関係条例の整備等を進め、市民説明会を開催し、新制度の周知を図るとともに、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成27年4月からの新たな子ども・子育て支援事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。

 次に、地域子育てコミュニケーション力育成事業について申し上げます。

 家庭、学校、地域などでの人間関係を築く上で大切なコミュニケーション力を育むため、子育て支援関係者や保護者、市民への普及啓発を図るシンポジウムやコミュニケーション講座を開催いたします。

 次に、障がい児施策の推進について申し上げます。

 障害者自立支援法等の改正により、平成27年度からのサービス利用には、利用計画策定が必須化されたことから、子ども発達支援センターの相談体制を整備確保し、障がい児の地域生活への支援に努めてまいります。

 第3に、学ぶこころと元気なからだを育むまちづくりについて申し上げます。

 教育行政についてでありますが、私からは、新規事業や拡大事業について、事業名の紹介をいたします。

 平成26年度の新規事業は、中学校放送設備機器整備事業、若草小学校開校40周年記念事業、スポーツ推進計画後期計画策定事業、青少年研修センター環境整備事業、図書館施設整備改修事業、島松Bチャシ跡発掘調査事業であります。

 拡大事業は、小・中学校非構造部材耐震化事業、恵明中学校教育環境整備事業、柏地区生涯学習施設整備事業などであります。

 すべての市民の願いである、子どもたちの健全な成長と、心豊かな生涯学習の充実に努めてまいります。

 第4に、生活環境が整い安全安心でゆとりあるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、恵庭駅西口周辺再整備事業についてでありますが、土地区画整理事業については、平成24年度に建物等の移転補償に着手して以来、事業は順調に推移しており、昨年度から道路等の公共施設整備に着手したところであります。また、あわせて行われる市街地再開発事業についても、昨年11月に再開発ビルの建築工事が着工され、両事業が本格的に動き出しております。

 平成26年度は、昨年度に引き続き、建物等の移転補償や公共施設整備などの事業を進めてまいりますとともに、平成27年4月の再開発ビルのオープンに向けて、駅とビルとを結ぶ空中歩廊の整備を進めてまいります。

 次に、島松駅周辺整備事業について申し上げます。

 この事業は、島松駅周辺のバリアフリー化と都市機能の集約化を図り、高齢者などが安全安心に暮らすことができる「人にやさしい島松」を目指すものであります。

 特に、市民要望の強い駅舎関連施設については、自由通路と駅舎を一体的に整備するため、昨年度から主としてJR北海道との合意形成に努めてきたところであります。

 本年度は、さらにJR北海道との協議を進め、より具体的な整備の基本方針を策定し、できる限り早期の工事着手に向け、国及び北海道など関係機関との調整事務を取り進めてまいります。

 次に、市内道路網の整備について申し上げます。

 市民要望の高い生活道路の整備につきましては、これまで同様、2キロメートル程度を整備する予定であります。

 橋梁整備については、南9号島松川橋の架け替え工事を継続し、南12号漁川橋架け替えの調査設計に着手いたします。さらには、西島松跨道橋ほか4橋の修繕工事及び恵庭跨線橋の調査設計を実施し、橋梁長寿命化を進めてまいります。

 次に、障害防止対策について申し上げます。

 北海道大演習場に起因する障害防止対策事業については、恵庭地区用水対策事業として、漁川第2幹線用水路の暗渠化を進めるとともに、漁川第2頭首工改修の基本構想設計を実施してまいります。

 次に、住居表示の推進について申し上げます。

 市内各地区の住居表示は、平成7年度からこれまで17地区の整備を進めてまいりましたが、平成26年度から柏木町の一部地区について2回に分け、まずは柏木町1丁目から3丁目までを実施し、次年度以降に残りの同地区を整備する計画であります。

 次に、市営駐車場のサービス拡大策について申し上げます。

 さらなる市民サービスの拡大と利用率の向上に向け、昨年11月から、市内3駅周辺の3カ所の駐車場において、平日の当日利用料金の上限を500円とする実証実験を行っております。

 これまでの状況では、利用台数、料金収入とも前年同期を上回っており、アンケート結果でも「今後利用したい」との回答が多数寄せられていることから、本年4月から本実施に移行してまいります。

 次に、恵庭駅西口駐輪場整備について申し上げます。

 恵庭駅西口駐輪場については、狭隘化や不適切駐輪対策として、恵庭駅西口再開発ビル内への移設を進め、平成27年4月の供用開始を目指してまいります。

 次に、上水道事業について申し上げます。

 「恵庭市水道ビジョン」に基づき、安全安心なライフライン対策を推進するため、平成26年度も耐震化や老朽管の布設更新を継続的に行い、総延長で5,925メートルを予定しております。

 また、平成27年度に石狩東部広域水道企業団「千歳川浄水場」からの受水開始を予定していることから、その他工事として管路の接続や、配水管理電気計装設備更新工事を進めてまいります。

 次に、下水道事業について申し上げます。

 管渠整備については、恵南・恵央地区の雨水管渠の整備、合流地区の分流化については、相生・緑町・本町地区の汚水管整備を実施いたします。

 終末処理場については、長寿命化計画に基づき、水処理施設の更新工事、管理本館の耐震化及びガスタンク増設工事を実施いたします。

 個別排水処理施設整備については、合併浄化槽19基の設置を予定しております。

 次に、循環型社会の推進について申し上げます。

 市民一人ひとりの努力により、生ごみが計画どおりに集められ、施設での大きな発電効果に生かされており、循環型社会の形成が着実に進められております。

 平成26年度は、リサイクルを進める取り組みとして、小型家電の回収を市主催のフリーマーケット「わくわくおたから市」の会場で行うほか、市役所内に回収ボックスを常時配置いたします。

 また、ティッシュペーパーやお菓子の箱等の紙製容器包装の回収については、町内会等による集団資源回収がより一層促進されるよう回収奨励金を増額し、さらなる資源回収の促進を進めてまいります。

 次に、消防庁舎整備事業について申し上げます。

 消防通信指令施設更新に伴う設置場所などを確保するために、今年度から消防本部庁舎増築改修工事に着手しております。本年12月には講堂の復元を除く工事が完了するよう事業を進めてまいります。

 次に、消防通信指令施設整備事業について申し上げます。

 現在の消防通信指令施設は、整備後14年が経過し、設備の経年劣化があることや、石狩振興局管内6消防本部で運用しているデジタル無線に対応していないことから、当該施設の更新整備を行い、情報通信基盤や消防指令体制の充実強化を図ります。

 次に、市役所本庁舎の改修について申し上げます。

 市役所本庁舎は、昭和47年の建設後42年が経過し、施設の老朽化が著しく、バリアフリー化など市民の需要に十分対応できていない状況にあります。また、耐震基準を満たしていないことから、災害対策本部の設置場所として使用することができず、耐震化が必要となっているところであります。

 このため、国の補助制度を活用し、平成26年度と平成27年度の2カ年で耐震改修と必要な改修事業を行い、防災拠点としての機能確保や長寿命化、さらには利便性の向上等を図ってまいります。

 次に、防災対策の推進について申し上げます。

 市では、町内会等と連携し、自主防災組織の拡充に取り組んできており、今後も、防災学習会や出前講座などを通じ、さらには北海道地域防災マスターなどと連携を図るなどし、引き続き自主防災組織の拡充を図ってまいります。

 また、昨年の災害対策基本法の改正により、障がい者や高齢者など「避難行動要支援者」の名簿作成が自治体に義務づけられたことから、町内会や関係機関等の御協力もいただきながら、「避難行動要支援者名簿」の作成とその活用を進めるなどし、引き続き災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、自衛隊の体制維持・強化について申し上げます。

 昨年12月に、国においては新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が閣議決定され、その中では、陸上自衛隊の定数を現定数に維持することや、北海道の訓練環境を一層活用していくことなどが明記されたところであります。

 このことは、陸上自衛隊の役割や道内の訓練環境が高く評価されたものであり、地域を挙げてこれまで要望を続けてきた成果であると受けとめているところであります。

 市内各部隊の今後の具体的な改編内容は、現時点では明らかではありませんが、今後も施設部隊の体制強化など、市内3個駐屯地の各部隊の拡充や自衛隊員の増強を国へ要望してまいります。

 次に、砲撃音に対する住宅防音工事について申し上げます。

 昨年度から実施している住宅防音工事については、これまで135件の工事に着手されたところであります。

 対象区域内の住民の方から国へ提出された希望届は、昨年12月末時点で約1,600世帯となっており、今後も国に対し、十分な予算の確保と早期の工事実施について要望してまいります。

 また、北海道防衛局において、区域指定から外れた地域のうち柏陽地区については、今年度から騒音測定調査を開始しており、牧場・美咲野地区についても3月までに機器を設置し、4月から調査を開始する予定と伺っており、今後、調査結果を踏まえた区域指定の拡大が行われるよう国へ求めてまいります。

 次に、恵庭墓園の整備について申し上げます。

 現在、恵庭第3墓園芝生墓所の貸し付けが終了いたしましたことから、平成26年度、新たに4平方メートルの芝生墓所80個を造成いたします。

 また、第3墓園については、この造成により残すところ1区画となることから、第4墓園の整備・運用に向けて、民間活力の活用の可能性を含め検討してまいります。

 第5に、地域資源を生かした活気あるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、農業振興についてでありますが、本市の基幹産業であります地域農業の振興については、第3期恵庭市農業振興計画に基づき、これまでの施策や地域の特性を踏まえながら、関係機関や団体と一体となり事業推進に取り組んでまいります。

 また、近年、野生鳥獣による農作物被害が深刻化しており、市内における被害も拡大傾向にあります。

 このことから、鳥獣被害の防止対策の拡充や管内関係機関と連携して国への要望を行うなど、今後も農業者や関係諸団体と一層の連携を図りながら、持続可能な力強い農業の実現に向けて施策の推進に努めてまいります。

 農業生産基盤整備については、国営北島遊水地整備の関連事業として、国営恵庭北島地区土地改良事業が平成26年度事業着手となりますが、北島西7線排水機場の移設や排水路再編などの事業が円滑に進められ、早期完成するよう引き続き国に要望してまいります。

 また、関連事業である団体営西3線幹線排水路改修事業については、平成26年度から新たに事業に着手いたします。

 次に、商業振興について申し上げます。

 恵み野商店街活性化事業については、「恵み野商店街活性化振興計画」に基づき、平成26年度は、恵み野2号線及び恵み野西歩道5号線外の歩道照明灯の設置、植樹帯や駐車帯の整備を行います。

 プレミアム建設券については、消費税率引き上げに伴う経済対策として、引き続き支援してまいります。

 次に、雇用対策について申し上げます。

 ハローワーク千歳管内における昨年12月末現在の有効求人倍率は0.65倍で、前年同時期と比較して上向いているものの、依然、全国・全道と比較して20ポイント以上も低い状況にあります。引き続き雇用対策の強化が必要なことから、「合同企業就職説明会」などを開催し、就業機会の創出を図ってまいります。

 また、雇用形態が不安定な季節労働者対策については、資格取得等に向けた支援や個別訪問による就労相談が成果を上げており、今後も継続して実施してまいります。

 次に、産業活性化について申し上げます。

 地域経済の活性化の取り組みとして、昨年2月に、市や商工会議所、道央農業協同組合などが中心となり、市内の農業者や事業者、関係団体が参加して「恵庭市農商工等連携推進ネットワーク」が設置されたところであります。

 既に参加する企業が連携し、農産物などの地域資源を生かした新商品の開発が進み、えにわ食農交流フェスタや各種イベントなどで発表され、市内外から注目を集めたところであります。

 平成26年度も、こうした「生産」「加工」「販売」の流れを地域につくり、域内の経済循環を高め、地域経済の元気づくりにつながるよう努めてまいります。

 また、首都圏での「産直フェア」や静岡県藤枝市との経済交流を通じて、恵庭産の特産品の販路拡大に向けたPR活動に努めてまいります。

 次に、工業振興について申し上げます。

 企業誘致については、平成23年度の恵庭テクノパークの分譲を最後に市所有の工業団地が完売したところでありますが、さらに、産業集積の促進を図るため、既存工業団地内の未利用地の活用促進に向け取り組んでまいります。

 また、新たな工業系土地利用適地の整備については、近郊の企業進出状況や社会経済情勢などを注視し、さらに調査分析を進め、次期総合計画策定時に方向性や位置づけを検討してまいります。

 次に、観光振興について申し上げます。

 平成24年度に実施した観光事業企画推進調査では、観光資源を「花」と「恵庭渓谷」とし、道央圏の日帰り観光客、特に女性客にターゲットを絞るなどの観光戦略が示されました。

 その具体的な手法などについては、有識者や市民で構成する「恵庭の観光を考える会」において、現在、検討が重ねられており、今年度中に「提言書」としてまとめていただくことになっております。

 この提言書を基に新たな「恵庭市観光振興計画(素案)」を策定し、次期総合計画に反映させながら随時着手してまいりたいと考えております。

 次に、道と川の駅「花ロードえにわ」は、平成18年の開業以来7年が経過し、昨年は利用者が100万人を超えるなど本市の重要な観光施設となっております。

 平成26年度は、夏場における室内環境整備の一環として、冷房設備等の環境設備工事を実施し、さらなる集客数の増加が図れるよう取り組んでまいります。

 次に、移住交流促進事業について申し上げます。

 これまで、ウェブサイトを活用した移住支援に関する情報発信、空き家・空き地バンク制度など、道内、道外の幅広い層を対象とした事業展開を図ってきたところでありますが、平成26年度は、これらの事業に加え、特に札幌圏を中心とする子育て世代の方々を対象とした「子育て応援バスツアー」を開催し、当市の子育て環境の現状を体感していただくことにより、「子育てしやすいまち」として恵庭の魅力を発信してまいります。

 次に、消費生活相談の機能強化について申し上げます。

 消費生活相談については、近年の複雑化・巧妙化する悪質商法やインターネット・トラブル、多重債務問題などの消費者被害に適切かつ迅速に対応するため、消費生活相談員体制の拡大と資質向上を図り、相談機能の強化・充実に努めてまいります。

 第6に、市民と行政が情報と活動を共有するまちづくりについて申し上げます。

 初めに、市民の広場についてでありますが、平成26年度も引き続き、町内会をはじめさまざまな団体等の方々との対話に努めてまいります。

 特に、地区町内会連合会を中心とする地域別開催におきましては、地域からの生活環境改善要望について最大限の対応を図るべく、地域の方々との協議を進めるほか、将来のまちづくりに関する対話の場として市民の広場を開催してまいります。

 次に、まちづくり基本条例の推進について申し上げます。

 平成26年度は、市民フォーラムや出前講座など市民理解を深める取り組みを進めるとともに、今後とも、市民、議会、行政がお互いに情報を共有し、それぞれの役割と責任を明らかにしながら、協働によるまちづくりを進めてまいります。

 次に、次期総合計画の策定について申し上げます。

 平成26年度から、ワークショップやシンポジウムの開催のほか、地域別や各種団体との意見交換など市民との対話を進め、市民の意向把握や合意形成を図りながら、計画策定に向けて取り組んでまいります。

 次に、行政改革の推進について申し上げます。

 現在、第5次恵庭市行政改革推進計画に基づき、市民と行政の協働による新しい自治の姿の実現を基本理念に掲げ、市民の意見が政策に結びつく仕組みの構築を目指しているところであります。

 平成26年度は、特に「政策形成過程における市民参加マニュアル」及び「行政評価マニュアル」の策定を進めるとともに、安定的な財政運営を進めるために行政評価を実施してまいります。

 次に、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム整備について申し上げます。

 昨年5月に「社会保障・税番号制度関連法」が成立し、平成29年1月から運用が開始されるところであります。このため、個人番号の利活用に向け、国の補助制度を活用し、平成26年度から平成28年度までの3カ年で関連システムの導入や各種システムの改修を行ってまいります。

 次に、債権管理の適正化について申し上げます。

 債権回収にあたっての司法手続や徴収不納な債権の処理基準の明確化などを内容とした「恵庭市債権管理条例」が、本年1月1日から施行となったところであります。

 今後は、この条例に基づき、全庁一体となった債権処理を進め、収納率の向上など、公平かつ公正な市民負担と自主財源の確保を図ってまいります。

 次に、クレジットカード納付について申し上げます。

 納税者の利便性の向上を図るため、平成25年4月からコンビニエンスストアでの納付を開始しておりますが、さらに今後、平成28年4月からのクレジットカードによる納付の導入に向け、必要なシステム整備などを行ってまいります。

 こうした収納機会の多様化を図ることにより、利便性の向上のほか、納期内納付率や収納率の向上を図ってまいります。

 次に、職員の能力開発について申し上げます。

 「恵庭市人事制度基本計画」において示した基本方針に基づき、市民のために情熱を持って働く職員を育てるため、研修制度の充実や自ら学ぶ職員を支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。

 また、職員の評価を厳密に行い、仕事に対する意欲向上につながるような人事評価制度の導入を目指します。

 最後に、夕張市に対する再生支援について申し上げます。

 財政再生団体となった夕張市に対して、この4月から2年間の予定で再生支援のための職員を派遣いたします。

 派遣職員に自治体再建に向けた取り組みを肌で感じながら自治体経営について学ばせるとともに、同じ北海道の仲間として夕張市の再建のために尽力する所存であります。

 以上、申し上げました内容を主として、平成26年度の予算を編成いたしました結果、各会計の予算規模は、一般会計で243億7,700万円、特別会計、全8会計の合計で126億1,624万円、2企業会計合計で73億4,530万円、全会計合計で443億3,854万円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、その伸び率は、一般会計で3.8%の増、特別会計総額で3.0%の増、企業会計で6.3%の増、全会計合計で4.0%の増となったところであります。

 予算の各項目別の詳細及び関連する議案の内容等につきましては、別途御説明申し上げますので、議員の皆様におかれましては、よろしく御審議の上、原案承認に格別の御高配を賜りますようお願いを申し上げ、市政執行方針といたします。

 御静聴、ありがとうございました。





△教育行政執行方針





○笹松京次郎議長 日程第5 教育行政執行方針を願います。

 教育委員長職務代理者。



◎宮本教育委員長職務代理者 −登壇−

 平成26年第1回定例会の開催にあたり、新年度の教育行政の執行方針と主な施策について申し上げます。

 グローバル化や高度情報化の進展などに伴う社会の急激な変化への対応や、我が国未曾有の大震災からの復興などが大きな課題となっている中、未来を拓き、住みよい社会をつくっていく原動力となるのは、人であり知恵であります。

 現在、我が国において大きな教育改革が進められている中、各学校においても、新しい教育基本法や学習指導要領などに基づき、「生きる力」の育成を目指した具体的な取り組みが進められております。

 さらには教育委員会制度の見直しや小学校外国語活動、道徳教育、土曜日の活用などについても、国において、さまざまな議論がなされているところであります。

 先般の国際調査で、我が国の子どもたちの学力が世界トップクラスにあるなど、これまでの教育の成果が現れてきている一方で、いじめを苦にした子どもの自殺などが続いており、子どもたちの成長の視点に立った生徒指導のあり方や、学校が組織として一層機能することなども問われているところであります。

 こうした中、恵庭市教育委員会といたしましては、第4期恵庭市総合計画後期基本計画に基づくとともに、学校教育基本方針、第3期生涯学習基本計画、スポーツ振興基本計画、さらには、昨年策定いたしました「恵庭市人とまちを育む読書条例」などに基づき、一人ひとりを大切にするきめ細やかな教育施策を進めているところであります。

 特に、恵庭は、地域の方々の主体的な活動により、読書活動や通学合宿などに積極的に取り組んできているまちであります。そうした良さを大切にし、子どもたちにさまざまな活動や体験の機会が拡充されるよう、関係機関の連携を深め、地域ぐるみの教育活動をさらに進め、主体的で創造性豊かな人材を育んでいくことが大切であると考えています。

 将来、よき社会人として恵庭市を担い、また、北海道や日本、そして世界に羽ばたく子どもたちが、変化の激しい時代を、ふるさとを愛し、心豊かにたくましく生き抜いていく基礎となる力を育む教育を「愛情」と「信頼」を基盤として進めてまいります。

 また、芸術文化活動やスポーツ活動を推進し、市民が生涯にわたって生きがいを持ち、「いつでも、どこでも、だれでもが、楽しく学び活動し、その成果を生かすことのできる生涯学習社会」の実現を目指してまいります。

 それでは、学校教育、そして社会教育、さらに学校教育と社会教育の連携の各分野における主な施策の概要について申し上げます。

 初めに、学校教育の推進について申し上げます。

 第1に、確かな学力の向上について申し上げます。

 初めに、学力の向上についてでありますが、全国学力・学習状況調査及び標準学力テストの結果分析を踏まえ、学校教育指導主事を中心に石狩教育局と連携し、スクール・サポート講座などで学校訪問を行い、学力向上対策の検討や教職員の指導力の向上など、指導助言に努めてまいります。

 さらに生活習慣の重要性や家庭学習の定着を促すため、全児童生徒の家庭へ「家庭学習の手引き」を本年度も継続して配布するなど学習指導の充実を図ってまいります。

 次に、ICT教育の環境整備についてでありますが、近年の情報コミュニティ技術の発展に伴い、視聴覚機器等を活用した授業や、その活用技術の向上が不可欠となっていることから、時代に即したIT機器の整備や教職員への研修などを実施し、情報教育の充実を図ってまいります。

 なお、各学校の放送設備が老朽化していることから年次計画を作成し、順次、更新整備を進めてまいります。

 次に、英語教育についてでありますが、現在、小学校5・6年生で「外国語活動」として実施している英語の授業は、今後、3年生から実施されることや、5・6年生での教科化が検討されるなど、一層重要視されていることから、国の動向を注視しながら英語教育に関する体制整備の検討を進めてまいります。

 次に、特別支援教育の推進についてでありますが、特別支援学級については、全校配置を目指し、環境の整った学校から開設することとしており、現在10校に開設しています。

 平成26年度においては、1校の新規開設を予定しており、これに伴う環境整備として、教室の間仕切り、家具の改修などを実施するとともに、教材教具の充実を図り、学習する環境を整えてまいります。

 また、平成27年度に肢体不自由学級の開設が予定されている学校については、トイレ改修工事、スロープの設置工事などを実施してまいります。

 次に、就学援助制度についてでありますが、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行っておりますが、生活保護基準の見直しに関連し、今後の認定基準や給付のあり方について、検討委員会を設置して検討してまいります。

 次に、学校における読書活動についてでありますが、学校図書館司書を全校に引き続き配置するとともに学校図書館の蔵書を整備充実し、児童生徒の読書習慣の形成と家庭読書の定着、調べる力の育成を推進してまいります。

 第2に、豊かな心の育成について申し上げます。

 初めに、いじめ・不登校対策についてでありますが、国のいじめ防止対策推進法に基づき、市のいじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止対策を進めてまいります。

 また、いじめ根絶に向け、「なかよしさわやかDAY全市交流会」を実施するほか、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題解決に向け、青少年指導員による支援体制や、大学・専門学校と連携した「メンタル・フレンド事業」を継続してまいります。

 なお、メンタル・フレンド事業につきましては、平成25年度に2件の家庭訪問を実施したところであり、さらなる家庭訪問の実施に努めてまいります。

 次に、安全教育の実施についてでありますが、子どもたちへの安全教育につきましては、子どもたちが自らを危険から守る力を育成するため、非行防止教室など各種教室を継続して実施してまいります。

 第3に、すこやかな身体の育成について申し上げます。

 初めに、子どもたちの体力・運動能力についてでありますが、全国に比較して低い状況にあることから、課題の分析を行うとともに、学校と連携して体力向上に向けた取り組みを推進し、後に述べます生涯スポーツの振興とともに、運動習慣の育成を目指してまいります。

 次に、学校給食と食育の推進についてでありますが、学校給食につきましては、衛生管理の徹底と計画的な施設・設備の更新を行い、食中毒や異物混入による事故の未然防止に努めるとともに、安全な食材の選定と新鮮な地元産野菜の活用を促進し、アレルギー児童生徒には、家庭・学校と連携のもと、一人ひとりに応じた学校給食を提供してまいります。

 なお、学校給食費につきましては、消費税が平成26年度より5%から8%へ引き上げられることから、児童生徒の成長に必要な栄養をバランス良く摂取することができる給食を安定的に提供するため、増額改定することといたしました。

 改定額は、消費税増税相当額とし、1食あたり、小学校低学年が現行の230円を237円に、中学年が235円を242円に、高学年が240円を247円に、中学校が300円を309円に、それぞれ引き上げるものであります。

 次に、食育の推進につきましては、食の重要性と食事の喜びや楽しさ、食べ物への感謝の心を育むなど、学校における食指導の充実を図るとともに、料理教室や試食会、食育推進展示、学校給食展を開催してまいります。

 さらには、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、毎月の給食だよりを配布するなど、食育情報の提供を推進してまいります。

 第4に、信頼される学校づくりについて申し上げます。

 初めに、学校教育施設等の整備についてでありますが、生徒数の増加が予定される恵明中学校について、校舎増築の建設工事を行ってまいります。

 トイレ改修工事については、松恵小学校と恵北中学校の実施設計を行ってまいります。

 暖房機の更新事業については、松恵小学校の工事及び恵み野旭小学校の実施設計を行ってまいります。

 小中学校の体育館については、全校を対象に非構造部材耐震化の実施設計を行うとともに、恵北中学校については、老朽化の激しい屋根の葺き替え工事を行ってまいります。

 小中学校のグラウンド整備については、転圧とあわせてグレーダー整地を3校で行ってまいります。

 なお、恵庭中学校のグラウンドについては、水はけ等が悪いことから改良工事を行ってまいります。

 教職員住宅については、管理者住宅3戸の改修工事を行ってまいります。

 次に、社会教育の推進について申し上げます。

 第1に、生涯学習の振興について申し上げます。

 初めに、柏地区生涯学習施設整備事業についてでありますが、平成23年12月に佐伯昇氏より寄附していただいた土地に、生涯学習施設を建設するため、現在「柏地区生涯学習施設整備構想策定協議会」で御意見をいただきながら、基本構想・基本計画を策定しております。

 平成26年度は基本設計・実施設計を行うとともに、敷地の整備を進めてまいります。

 次に、市立図書館事業についてでありますが、インターネットを活用した新着図書の情報をメールで通知するサービスの導入や、個人で読書履歴が管理できる機能の活用等により、新たな情報提供サービスを行ってまいります。

 また、市内高校への図書配本システム事業の実施に向けた検討を進めてまいります。

 次に、読書活動の推進についてでありますが、今後の読書活動の推進に関する基本的で総合的な計画である「恵庭市読書活動推進計画」を策定し、市民・家庭・地域・学校及び市が一体となった読書活動を推進します。

 第2に、芸術・文化活動の推進について申し上げます。

 初めに、郷土芸能についてでありますが、「すずらん踊り」「恵庭岳太鼓」をはじめとする郷土芸能がしっかりと継承され、ふるさとを愛する心が培われるよう、引き続き支援に努めてまいります。

 次に、夢創館についてでありますが、夢創館の利用人員につきましては、イベントホール、コミュニティホールとも増加しており、施設内にある喫茶も多くの方に利用いただいております。

 引き続き、施設の持つ特性を生かした自主事業や連携事業の積極的な開催に努め、地域に根ざし利用されやすい施設となるよう努めてまいります。

 次に、郷土資料館事業についてでありますが、郷土に係る資料の収集、保存に努め、その活用を図るとともに、展示事業や普及事業を実施し、恵庭の自然や歴史、文化遺産について学べる機会を提供してまいります。

 市内遺跡発掘調査につきましては、平成23年5月に発生した島松沢岩石崩落事故の落石防止対策工事に伴う埋蔵文化財発掘調査として、島松沢132番地4にあたる島松Bチャシ跡発掘調査を実施いたします。

 また、個人住宅建設に伴う埋蔵文化財発掘調査として、和光町5丁目8番にあたるユカンボシE2遺跡及び恵南6番82にあたる恵庭公園遺跡の発掘調査を実施いたします。

 カリンバ遺跡の整備につきましては、史跡の整備に向けた「史跡カリンバ遺跡整備基本計画」の策定を平成25年度に引き続き進めてまいります。

 第3に、豊かなスポーツライフの充実について申し上げます。

 初めに、生涯スポーツの振興についてでありますが、子どもの体力向上を図るためスポーツ教室を開催するほか、小中学校の先生方を対象にした体力向上プログラム研修会を実施し、学校生活を通じて子どもたちの体力向上を図ってまいります。

 次に、競技スポーツの振興についてでありますが、プロスポーツ選手を招いて野球・サッカー・テニス教室を開催し、競技力向上に引き続き努めるとともに、国際大会、全国大会等に出場する選手の支援を行ってまいります。

 また、本年8月、総合体育館で開催される中体連の卓球全道大会について支援してまいります。

 次に、スポーツ環境の整備・充実についてでありますが、恵み野水泳プールや、恵庭公園野球場の本部席及びダッグアウトの改修工事など計画的に施設整備を進め、市民が安心して利用できるよう努めてまいります。

 次に、学校教育と社会教育の連携について申し上げます。

 初めに、通学合宿についてでありますが、10年以上にわたり、恵庭小学校・柏小学校・和光小学校の3校により合同で実施してきた「えにわ通学合宿」は、柏小学校の単独実施や、他の小学校区にも広がりをみせていることから、一定の役割を終えたものと判断し、平成25年度をもって終了することといたしました。

 なお、平成26年度以降は、各地区で実施する通学合宿への支援を継続するとともに情報交換の場を設定するなどネットワークを構築し、各地区における通学合宿の充実を図ってまいります。

 次に、イングリッシュキャンプについてでありますが、平成25年度から本実施したイングリッシュキャンプは、参加した子どもたちが生の英語に触れることで、英語に興味・関心を示すとともに積極的にコミュニケーションを図ろうとするなど、一定の成果を上げることができたことから引き続き実施してまいります。

 以上、平成26年度の主な施策について申し上げました。

 本市の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習社会の実現のため、市民との協働により全力で取り組んでまいります。

 市民並びに議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、教育行政執行方針といたします。



○笹松京次郎議長 暫時休憩といたします。

 再開を11時20分といたします。

    午前11時08分 休憩



    午前11時20分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△報告第1号から報告第4号まで





○笹松京次郎議長 日程第6 報告第1号から日程第9 報告第4号まで、以上4件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を願います。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました報告第1号から報告第4号までの専決処分の報告について、一括して御説明を申し上げます。

 報告第1号から報告第4号はいずれも、1件50万円以下の和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、報告するものでございます。

 初めに、報告第1号専決処分の報告について、御説明申し上げます。

 議案書の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 事故の概要でございますが、平成25年9月20日午後2時頃、公用自動車が電気柵に接触し、当該電気柵及びその付属設備を損傷させたものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の法人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、公用自動車の運転に瑕疵があったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を5万3,502円とすることについて、平成25年12月17日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。

 次に、報告第2号専決処分の報告について、御説明を申し上げます。

 議案書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 事故の概要でございますが、平成25年11月11日午後1時25分頃、恵庭市大町1丁目1番地先の市道において、公用自動車が走行中の軽自動車と衝突し、軽自動車の右側面を損傷させたものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、公用自動車の運転に瑕疵があったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を38万9,700円とすることについて、平成25年12月18日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、損害賠償額については、すべて保険で賄われます。

 次に、報告第3号専決処分の報告について、御説明を申し上げます。

 議案書の5ページをご覧いただきたいと存じます。

 事故の概要でございますが、平成25年11月8日午後3時20分頃、恵庭市黄金南5丁目5番2地先の市道において、公用自動車が走行中の軽自動車に接触し、公用自動車の左後部及び軽自動車の左前部が損傷したものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の法人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市の過失割合を9割、相手方の過失割合を1割とし、それぞれその損害を賠償する旨の和解を行うこと及び市の義務に属する損害賠償の額を22万6,242円とすることについて、平成26年1月16日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、市の義務に属する損害賠償の額については、すべて保険で賄われます。

 最後に、報告第4号専決処分の報告について、御説明を申し上げます。

 議案書の7ページをご覧いただきたいと存じます。

 事故の概要でございますが、平成26年1月10日午後3時20分頃、恵庭市役所駐車場において、公用自動車のドアが駐車中の自動車に接触し、当該自動車の左側面を損傷させたものであります。

 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。

 相手方及び損害保険会社と協議を終え、市は、その原因が公用自動車のドアの開閉の瑕疵によるものであったことを認め、和解を行うこと及びその損害賠償の額を19万6,198円とすることについて、平成26年2月10日に専決処分を行い、それに基づき相手方と示談いたしました。

 なお、損害賠償の額については、すべて保険で賄われます。

 以上、一括して御報告いたしましたので、よろしくお願いいたします。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 したがって、報告第1号から報告第4号までは、これをもちまして終了いたします。





△議案第1号





○笹松京次郎議長 日程第10 議案第1号恵庭市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 ただいま上程されました議案第1号につきまして、御説明申し上げます。

 このたびの提案は、これまで、消防長及び消防署長の資格については、「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」(昭和34年)で定められていたところですが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)の制定に基づく消防組織法の一部改正により、消防長及び消防署長の資格を、国の基準を参酌し、市町村が条例で定めることとされたことから制定するものであります。

 それでは、条例案について御説明申し上げます。

 第1条は、「趣旨」で、消防組織法の規定に基づき資格を定めるものであります。

 第2条は、「消防長の資格」を定めるものであります。

 第3条は、「消防署長の資格」を定めるものであります。

 次に、附則についてでありますが、この条例の施行期日を平成26年4月1日と定めるものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。





△議案第2号





○笹松京次郎議長 日程第11 議案第2号恵庭市職員の給与に関する条例及び恵庭市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 ただいま上程されました議案第2号につきまして、御説明申し上げます。

 今回、改正しようとするのは、他団体への職員の派遣にあたり、これまで国家公務員の取り扱いに準拠していた移転料、着後手当などの諸手当の取り扱いについて、恵庭市職員の給与に関する条例及び恵庭市職員の旅費に関する条例の諸規定の制定及び一部改正でございます。

 また、再任用制度について、雇用と年金の接続に関する国の方針を受け、再任用職員の知識と経験を有効に活用するため、フルタイム再任用職員の管理職ポストを設けるなど、制度の見直しに伴う恵庭市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 なお、条例の一部改正に伴い、規則の制定及び一部改正を行うことも申し添えます。

 それでは、17ページの参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 初めに、恵庭市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。

 第1条は、文言の整理であります。

 第3条は、単身赴任手当を加えております。

 第9条の4は、「単身赴任手当」について、新たに規定しております。

 第9条の5は、文言の整理であります。

 第18条第2項は、寒冷地手当に地域区分を加え、額を規定しております。

 第20条の2は、文言の整理であります。

 別表(第4条関係)は、再任用職員の給料額を、3級は25万7,600円とし、4級は、27万7,800円、5級は29万3,200円に規定しております。

 次に、恵庭市職員の旅費に関する条例の一部改正でございます。

 第1条は、文言の整理であります。

 第2条は、第4号に「赴任」、第5号に「扶養親族」を加え、用語の意義を定めております。

 第2条第2項、第3条第2項、第4条第3項、第5条第2項は、いずれも文言の整理であります。

 第6条は、旅費の種類に、「移転料」「着後手当」「扶養親族移転料」を加え、第5項から第7項までは文言を整理し、第8項は移転料、第9項は着後手当、第10項は扶養親族移転料を、それぞれ規定しております。

 第8条、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条は、いずれも文言の整理であります。

 第19条の2は、「移転料」を定めるものであります。

 第19条の3は、「着後手当」を定めるものであります。

 第19条の4は、「扶養親族移転料」を定めるものであります。

 第21条第3項、第22条は、文言の整理であります。

 別表第1は、文言の整理であります。

 別表第2は、移転料の額を定めるものであります。

 それでは、16ページ、条例本文にお戻りいただきたいと存じます。

 附則でありますが、この条例は、平成26年4月1日より施行しようとするものであります。

 以上が、条例改正の内容でございますので、よろしく御審議をいただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 1点だけお伺いします。

 別表、第4条の関係でございますが、新年度に再任用を予定されている職員は何名になるのか、そのうち4級・5級職、それぞれ何名予定されているのか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 現在のところ、56名を予定しております。

 そのうち、5級職は3人、4級職は6人を予定しております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 再任用職員は56名予定しているということでございますが、26年度に新たに再任用になる職員は何名になりますか。



○笹松京次郎議長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 21人です。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 その他、質疑ある方いらっしゃいますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。





△議案第3号





○笹松京次郎議長 日程第12 議案第3号恵庭市職員の修学部分休業に関する条例及び恵庭市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部理事。



◎寺内総務部理事 −登壇−

 ただいま上程されました議案第3号につきまして、御説明申し上げます。

 都道府県の権限を市町村に委譲するとともに、地方公共団体に対する義務づけの見直しや、条例制定権の拡大を行うため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる第3次一括法)が可決・成立し、昨年6月14日に公布されました。

 改正後の地方公務員法の規定により、修学部分休業の期間の上限が撤廃されたこと及び高齢者部分休業の対象年齢を条例で定めることとなったことから、「恵庭市職員の修学部分休業に関する条例」及び「恵庭市職員の高齢者部分休業に関する条例」の一部を改正するものです。

 それでは、改正条項につきまして御説明申し上げます。

 33ページの新旧対照表をご覧ください。

 初めに、恵庭市職員の修学部分休業に関する条例の第2条第2項において、文言整理を行います。

 また、第2条第3項において、修学に必要と認められる期間を2年と定めるとともに、新たにただし書きを加えるものでございます。

 次に、恵庭市職員の高齢者部分休業に関する条例の第2条第2項において、高齢者として条例で定める年齢を、満55歳とするものでございます。

 それでは、31ページの条例本文にお戻りいただきたいと存じます。

 附則でありますが、これら二つの改正条例の施行日を、平成26年4月1日とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。





△議案第4号





○笹松京次郎議長 日程第13 議案第4号恵庭市駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第4号恵庭市駐車場条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。

 議案書の35ページをご覧ください。

 恵庭市駐車場につきましては、さらなる市民サービスの向上と利用率の拡大を図るために、昨年11月から本年3月31日までの間、実証実験を行っているところであります。

 そこで、1月末までの状況として、前年同期との比較で、利用台数が45%、料金収入が38%以上増加していることや、アンケート結果においても、「今後利用したい」との回答が寄せられたことから、この料金体系を当面の間継続するために必要な条例改正を行おうとするものであります。

 あわせて、文言の整理を行うものであります。

 参考資料として、新旧対照表を添付しておりますので、37ページをご覧ください。

 第7条第2項中、「翌年1月3日」を「翌年の1月3日」に、「係る前項」を「係る同項」に改めるものであります。

 また、附則第2項では、「平成25年11月1日から平成26年3月31日までの間における」を削り、駐車料金の特例期間を「当分の間」とするものであります。

 それでは、35ページの本文にお戻りください。

 附則でありますが、第1項は、この条例の施行日を平成26年4月1日とすることについて定めたものであります。

 第2項は、この条例の施行日前に駐車を開始した車両が、施行日以降に駐車場から出場した場合の料金について定めたものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第4号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第5号





○笹松京次郎議長 日程第14 議案第5号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第5号恵庭市国民健康保険税条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 議案の39ページをご覧願います。

 このたびの条例改正につきましては、国民健康保険特別会計におきまして、1点目としまして、医療給付費等の増嵩により赤字状況に陥っている国保会計に対し、平成26年度より平成28年度の3カ年において、段階的に医療分に係る税率等を引き上げ、国保財政の健全化を図ろうとするものであります。

 2点目といたしましては、国の制度改正に伴い、低所得被保険者に対する保険税の軽減措置が拡充されることから、軽減対象となる所得基準等の引き上げを行おうとするものであります。

 それでは、改正条項につきまして御説明申し上げますので、議案の43ページ、新旧対照表をご覧願います。

 初めに、第3条は、第1項において、医療分の「所得割」の率を、「7.27%」から「8.52%」とするものであります。

 次に、第5条は、医療分の「均等割」を、「2万200円」から「2万2,300円」とするものであり、また、第5条の2では、医療分の「平等割」を、「2万1,700円」から「2万4,000円」とし、「特定世帯」は、「1万850円」から「1万2,000円」とし、「特定継続世帯」は、「1万6,270円」から「1万8,000円」とするものであります。

 次に、第21条は、国民健康保険税の法定減額についてであります。

 第1項第1号は、7割軽減の額であり、そのうち、アは、医療分における「均等割」の減ずる額、イは、医療分における「平等割」の減ずる額であり、それぞれ記載のとおり改定するものであります。

 第2号は、5割軽減の額であります。

 このたびの制度改正により、世帯主も軽減対象となることから、「(当該納税義務者を除く。)」を削り、アの医療分における「均等割」の減ずる額、イの医療分における「平等割」の減ずる額において、それぞれ記載のとおり改定するものであります。

 第3号は、2割軽減の額であり、この制度改正により軽減対象所得金額が引き上がったことから、「35万円」を「45万円」とし、アの医療分における「均等割」の減ずる額、イの医療分における「平等割」の減ずる額において、それぞれ記載のとおり改定するものであります。

 次に、本文に戻っていただきまして、議案の40ページをご覧願います。

 附則でありますが、第1項は、施行期日であり、この条例は、平成28年4月1日から施行しようとするものであります。

 ただし、第21条第1項第2号の改正規定「(当該納税義務者を除く。)」を削る部分及び第3号の改正規定「35万円」を「45万円」に改める部分においては、平成26年4月1日から施行しようとするものであります。

 第2項は、この条例による改正後の恵庭市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものであります。

 第3項は、平成26年度分の国民健康保険税に限り、この条例による改正前の恵庭市国民健康保険税条例の規定は、表の左欄に掲げる規定中、同表の中欄に掲げる字句を同表右欄に掲げる字句に読み替えて適用するものであります。

 第4項は、平成27年度分の国民健康保険税に限り、この条例による改正前の恵庭市国民健康保険税条例の規定は、表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句を同表右欄に掲げる字句に読み替えて適用するものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) ただいまの税条例の改正につきましては、平成26年から28年度分まで3カ年、一括改正をするということでございます。

 それで、なぜ3カ年一括して条例改正するのかということでございます。

 この件につきましては、平成29年度からの国保の広域化を見据えたものという説明があったわけでございますが、そういうことでよろしいんですか、お伺いいたします。

 国の法改正で、賦課限度額、課税限度額が4万円引き上げられます。

 私、別に賦課限度額の引き上げについて、賛成するものではないわけでございますが、しかしながら、所得割あるいは均等割、平等割等を引き上げれば、これは、当然、低所得者に対しても負担増になってくるわけでございまして、どちらかといえば、低所得者の負担という点から見れば、税率を上げるというよりも、賦課限度額を上げたほうが低所得者にとっては有利なのかなというふうに思うわけでございます。

 そこで、なぜ、4万円、賦課限度額の引き上げを提案しなかったのか、お伺いします。

 次に、国保会計に対する一般会計からの繰入金の関係でございます。

 平成26年度予算では、一般会計からの繰り入れ5億6,000万円ということで、対前年度比1,000万円ふえておりますけれども、法定外繰り入れはいくらになっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 まず、この3カ年の計画の背景、改定の背景という御質問でございますけれども、既に御案内のとおり、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、いわゆるプログラム法に基づきまして、国民健康保険の都道府県化が平成29年度から行うというような制定がなされたものですから、それにあわせて、この3カ年の中で、全道の保険料の平均のところまで引き上げていく。

 同時ではありますけれども、今回の税条例の改正の一番の要因は、国保の赤字体勢の脱却でありまして、それをまず改正していかなければならないというようなものが第一の原因でありまして、その過程として、3カ年において改正していくというのが内容であります。

 それと、限度額の引き上げをなぜ行わなかったのかということでありますけれども、国の法律の省令改正が3月末という予定でありますので、時期的に、条例改正を提案するのには間に合わないということの状況から、今回、改正には含んでおりません。

 それと、最後に、繰入金の法定外の状況でありますけれども、25年度の当初予算につきましては、5億5,000万円のうち1億4,860万3,000円でありまして、26年、先ほどおっしゃいました予算ですけれども、5億6,000万円のうち法定外は1億1,383万2,000円であります。

 以上であります。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) なぜ、3カ年の一括増税かという点につきまして、ただいま、社会保障制度改革プログラム法が成立していると。

 その中で、平成29年度からの都道府県化、いわゆる広域化が謳われているということで、それを根拠にしたというようなお話でございます。

 そこで、確かに、プログラム法においては、29年度からの広域化ということは盛り込まれています。しかし、それは、スケジュールなどを決めたものにすぎないわけですね。

 国保そのものの改正をするためには、個別法、国民健康保険法の改正がなされなければ広域化の実施というのはできないわけです。しかし、それはまだ今後の問題なんですね。

 したがって、プログラム法が成立したことを根拠に、3年間の連続増税を提案すること自体、私は適切でないというふうに思いますが、いかがですか。

 また、恐らく、こういうような、現時点での3カ年連続増税などということを提案している自治体は、恐らく全国で恵庭ぐらいしかないんではないかというふうに思いますが、もし、恵庭のような提案をしているような例があれば、挙げていただきたいと思います。

 次に、賦課限度額、省令が3月だから間に合わなかったということでございます。

 私、必ずしも、賦課限度額ぜひ上げろと言っているわけではございませんからね。ただ、誤解のないように聞いていただきたいんですが。

 ただいまのような答弁ですと、少なくとも26年度中は引き上げないということでよろしいんですか。あるいは27年度以降に増税を考えるというようなことなんでしょうか、お伺いいたします。

 次に、一般会計からの繰り入れ。

 全体では1,000万円ふえているわけでございますが、ただいま答弁がありましたように、法定外繰り入れは逆に約3,500万円減っているわけですね、減っている。

 要するに、市民に対して増税する一方で、法定外繰り入れを減らしていくということなんだろうと、それが、いわゆる国がねらう広域化のねらいの一つでもあるというふうに言えると思うんですが。

 そこで、26年度は約1億1,300万円というお話でございましたが、それでは、27年度、28年度、29年度の法定外繰り入れの予定額はどの程度になっていますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 議員おっしゃっています、最初のスケジュールの関係、個別法ができないとその根拠はないんじゃないかという御質問ですけれども、あくまでも、最初のほうで答弁いたしましたけれども、まず、赤字解消が大前提でありまして、それを単年度で解消するということは、市民の皆様には大変な御迷惑をかけるという状況もあります。

 同時に、プログラム法がスケジュールだけを決めているわけじゃありませんので、ただいま、条例改正の中でも御提案申し上げましたように、軽減率の拡大につきましても、このプログラム法の中で決めてきた状況でありますので、同時に、あくまでも我々は、3年間という目標を立てて、その中で赤字を解消していくというのが最大の目標であります。

 それと、29年の都道府県化、移行というものを踏まえて3カ年で実施していきたいと、そういう内容でありますので、御理解を願いたいと思います。

 それと、2点目の限度額につきましては、当然、限度額が省令で改正されれば、26年中は改正はできませんけれども、27年の4月1日に向けて改正していかなきゃならないというふうに判断しております。

 それと、繰入金についてですけれども、26年度におきまして、三千数百万円が落ちたという状況ですけれども、あくまでもこれは、例えば当該年の国費の返還金とか、そういう状況によって、その年年に変わってきます。ですから、増減があるのは事実であります。

 それと、今後の予定ですけれども、今の段階で今後の予定については、はっきり明確にわかりませんので、お答えはできないことをお許し願いたいというふうに思っております。

 以上です。



○笹松京次郎議長 1点、他自治体の改正に伴う状況ということが質問であったと思うんですけれども、わかる範囲で結構ですから。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 他の自治体の状況でありますけれども、現在のところ、把握はしておりません。それに変えるというような状況も聞いておらない状況です。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 私も中央のほうに聞いたんですけれども、現時点で、3年連続増税しているのは中央でもわかりませんと、そういう例は聞いたことがございませんという話でありました。恐らく、全国で恵庭ぐらいなのかなと思っているところでございます。

 今回の増税が、赤字解消が大前提なんだと、そのことが目標なんだと、それを一気に1年でやるということは大変だから3年でやったというお話ですけれども、これもちょっとおかしな話で、3年やるんだったら、私、3年やればいいというふうに言っているわけじゃないですけれども、それぞれの単年度において十分検討して、増税するものは増税する、そしてその翌年もまた増税するというようなことが行われてきたわけでありまして、3年連続増税を1回の条例改正でやってしまうなどということは、恵庭市自体としても前代未聞であるというふうに思います。

 私は、これは適切でないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、一般会計からの繰り入れについては、現時点ではわからないというようなお話でありましたが、それでは今後、広域化に向けて市の財政負担がどうなっていくかという判断自体できなくなるわけでございまして、どうも今の答弁は納得できないわけでございます。

 前後しましたけれども、この国保財政に対する国と地方の負担については、現在、国と地方団体と協議中ということでありまして、まだ今後の推移を見なければわからんという状況でございます。

 私どもは、このような広域化の中止を求めて努力していきたいと、こう思っております。

 終わります。



○笹松京次郎議長 あえて、答弁求めませんね。



◆7番(行沢政義議員) はい。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第5号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第5号は、厚生消防常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

 暫時休憩といたします。

 再開を13時といたします。

    午後 0時01分 休憩



    午後 1時00分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第6号





○笹松京次郎議長 日程第15 議案第6号恵庭市障害程度区分認定等審査会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第6号恵庭市障害程度区分認定等審査会条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 このたびの条例改正につきましては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」、いわゆる「障害者総合支援法」でありますが、この法律は、平成25年4月1日から施行されていますが、この中の附則で、同法第15条の市町村審査会の名称を、「障害程度区分」から「障害支援区分」に改めるものについては、施行を平成26年4月1日から行うとされていることから、今回、所要の改正を行うものであります。

 また、今回の改正条文を引用しております、「恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」につきましても、あわせて所要の改正を行うこととするものであります。

 それでは、51ページの参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 題名中、「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、「恵庭市障害者支援区分認定等審査会条例」に改めるものであります。

 第1条中の「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めるものであります。

 参考資料の新旧対照表52ページをご覧いただきたいと思います。

 次に、「恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の改正について御説明いたします。

 別表第1中、「障害程度区分認定等審査会」を「障害支援区分認定等審査会」に改めるものであります。

 49ページの本文に戻っていただきたいと存じます。

 附則でありますが、この条例は、平成26年4月1日から施行するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。





△議案第7号





○笹松京次郎議長 日程第16 議案第7号恵庭市青少年問題協議会条例の廃止についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第7号恵庭市青少年問題協議会条例の廃止について、御説明申し上げます。

 恵庭市青少年問題協議会は、昭和28年に「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会法」が制定されたことを受け、昭和38年に設置されております。

 その後、国においては、平成11年に、中央省庁等の改革に伴う審議会等の整理合理化により、「地方青少年問題協議会法」として改正され、設置義務はなくなり、努力義務となっております。

 このたび、いわゆる「第3次一括法」の施行に伴う地方青少年問題協議会法の改正により、平成26年4月1日から委員の資格要件が撤廃され、存続する場合は条例で明示することとなったため、協議会において、存続そのものを議題として協議した結果、恵庭市においては、他の青少年に関する審査機関も整備されてきた現状を踏まえ、既に協議会としての役割は終えたとして、廃止することで承認をいただき、これを受け、本条例案を上程したところであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。





△議案第8号





○笹松京次郎議長 日程第17 議案第8号恵庭市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 消防長。



◎高橋消防長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第8号恵庭市火災予防条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 議案書の55ページとなります。

 このたびの改正は、「消防法施行令」及び「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」の一部改正により、熱感知式住宅用防災警報器の規格に関する基準が新たに当該省令に加えられたことに伴う改正であり、条例中、消防法施行令及び省令を引用している箇所の条文整備を行うとともに、あわせて条例の一部文言整理を行うものであります。

 それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。

 59ページの参考資料、新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第30条の3は、「住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準」を定めており、60ページ中段の同条第3項は、煙感知式警報器に限定した規定でありますが、このたびの省令改正に伴い、住宅用防災警報器のうち、熱感知式は除く旨を新たに規定したものであり、また、第4項の表中につきましても、省令改正に伴う引用箇所の条文整備を行うものであります。

 次に、62ページの表をご覧いただきたいと存じます。

 30条の4第4項でありますが、消防法施行令の一部改正に伴い、国の検定対象となる機械・器具の一部が削除されたことから、条例中、引用条項の「号ずれ」を整理するものであります。

 次に、63ページをご覧いただきたいと存じます。

 30条の5は、「台所における住宅用防災警報器の設置の特例」を規定しておりますが、第1項及び第2項とも、省令改正に伴い、煙感知式と熱感知式の区別を明らかにするための、所要の条文整備を行うものであります。

 次に、文言の整理でありますが、主な内容といたしましては、「前各号」を「前2項」に、「掲げるもの」を「規定するもの」に改めるなど、18条の2第3項から第30条の4第5項まで、同様の文言整理を行っております。

 ここで、本文56ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、施行期日は、平成26年4月1日とするものであります。

 ただし、経過措置といたしまして、改正後の規定に適合しない熱感知式の住宅用防災警報器であっても、平成31年3月31日までに設置されたものについては、改正後の規定に適合しているとみなす、とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。





△議案第9号





○笹松京次郎議長 日程第18 議案第9号恵庭市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 消防長。



◎高橋消防長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第9号恵庭市手数料徴収条例の一部改正について、御説明申し上げます。

 議案書の65ページとなります。

 このたびの改正は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」で定める危険物施設の検査手数料について、「その一部を改正する政令」が公布されたことに伴うものであり、恵庭市における危険物施設の検査手数料は、機関委任事務が廃止となった平成12年4月より、政令で定める標準手数料を採用しておりますことから、このたびの改正政令と同額に改めるものであります。

 それでは、75ページの参考資料、新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 このたび、改正となる検査手数料は、別表にありますとおり、一つは、「製造所・貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料」で、78ページ上段までの14項目について、次に「貯蔵施設の完成前検査手数料」で、79ページ上段までの5項目について、最後に「保安に関する検査手数料」で、同ページから80ページまでの6項目について、合わせて25項目の検査手数料について、それぞれの危険物施設の種類及び貯蔵最大数量に応じ、それぞれ記載のとおり改めるものであります。

 それでは、本文の74ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、施行期日は、平成26年4月1日とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。





△議案第10号





○笹松京次郎議長 日程第19 議案第10号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第10号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて、御説明申し上げます。

 議案書の81ページをご覧ください。

 本案は、住居表示に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成26年度に住居表示を実施する市街地の区域を「柏木町の一部」とし、その方法を「街区方式」とするものであります。

 議案書83ページの参考資料をご覧ください。

 住居表示を実施する「柏木町の一部」は、住宅がふえている中、住所地番に連続性がなく、住所の元になる地番がわかりにくい地区となっています。

 そうしたことから、住居表示の効果が高い地区であり、地元町内会の御理解が得られたことから、柏木町の市街化区域を住居表示の実施対象地区とするものであります。

 事業年度としましては、平成26年度から2カ年に分けて実施する計画であります。

 なお、今議会で本案について議決をいただいた後、来る第2回定例議会において、町名案を「柏木町1丁目から3丁目」とする議案を、地方自治法第260条第1項の規定に基づき提案する予定としております。

 また、当該地区の住居表示の実施日につきましては、本年9月を予定しておりますので、それに向け所定の事務を執り進めてまいります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。





△議案第11号





○笹松京次郎議長 日程第20 議案第11号公の施設の指定管理者の指定について(花ロードえにわ)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第11号公の施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。

 本案は、「花ロードえにわ」に係る指定管理者の指定についてでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づいて、議決をいただくものであります。

 本案件につきましては、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条第1項第5号の規定に基づき、「花ロードえにわ」については、1法人を候補者として選定したところであります。

 提案されました事業計画等については、審査基準に基づき審査・採点を行うとともに、恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第15条第2項の規定に基づき「恵庭市指定管理者候補選定委員会」の意見を聞き、厳正に候補者の選定を行ったものであります。

 それでは、指定管理者の指定等の内容について申し上げます。

 施設の名称につきましては、「花ロードえにわ」であります。

 指定する指定管理者につきましては、恵庭市南島松817番地18、一般社団法人恵庭観光協会、会長村本隆二であります。

 次に、指定管理者の指定期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 観光協会を指定管理者に指定するという提案でございます。

 そこで、観光協会の平成24年度の道と川の駅事業特別会計の決算状況はどのようになっているか、お伺いします。

 次に、道と川の駅を建設する際には、約5億5,000万円の事業費を要したわけでございますけれども、平成25年度末の元金の残高、返していない分ですね、元金の残高はいくらになっているか、お伺いします。

 さらに、これからまだ10年か20年ぐらい、この起債の償還が続くんだというふうに思いますけれども、平成26年度の予算では、元利償還額はいくらになっているか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 経済部長。



◎後藤経済部長 24年度の道と川の駅特別会計の決算状況についてお答えいたします。

 あくまで、当期計上ということで、収入といたしまして約1億7,300万円、それから、支出としては1億6,700万円でございます。これから法人税、消費税、それから繰入金等ございます。引くと、だいたい、およそ、利益としては500万円ぐらいかなというふうに聞いてございます。

 それから、5億5,000万円のうちの平成25年度末での起債の分の残額、約2億5,000万円でございます。

 それから、26年度の予算書上の償還額としては、約1,200万円弱というふうに聞いてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 観光協会、500万円、かなり低めに見積もったんではないかというふうに思うんですけれども、税金も納めているわけでございまして、平成23年度と24年度で累積黒字は約1,600万円ぐらいになるわけですから、年間にすれば800万円ぐらいの利益はあったと、純利益はあったという計算になってくると思うんです。

 そこで、今さら申すまでもないんですけれども、観光協会からは家賃はいただいていないわけですよね。家賃がただでしたら、どんな商売やってもかなりの、普通は利益を上げるんだというふうに思うんですよ。

 そこで、ただいまお話がありましたように、答弁がありましたように、まだ元金の未償還額が2億5,000万円も残っていると。これから十数年以上、それ以上元利償還が続くということでございます。

 26年度の償還額では、約1,200万円弱ということですよね。ということで、市の厳しい財政の中から毎年元利償還をしていかなきゃならんと、こういう状況にあるわけです。

 そういうもとで、例えば、今後、これは平成26年度予算でも、空調施設の整備ということで1,752万円を計上しているわけでございますし、今後も、厨房その他の設備の改修など、いろいろな負担が出てくるだろうというふうに当然思うわけでございます。

 そこで、私は、指定管理者に、かなりの利益を上げているわけでございますから、何らかの形で応分の負担を求めるべきであるというふうに思いますが、御所見をお伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 まず、家賃という言葉ございましたけれども、指定管理者制度において、断言はできませんけれども、家賃という形での使用料といいますか、そういうものの徴収というのは、現在まで、なじまないものというふうに考えてございます。

 そうなると、これ、賃貸しの建物と一緒になりますから、本来、道の駅という目的、はっきり行政財産ということで目的が明確になっているものにおいて、賃貸しというものが果たして成立するかというのはちょっと、疑問な点があります。

 それから、確かに起債の償還ございますけれども、ひとつ考えていただきたいのは、あの場所、あれだけの公共施設、駐車場がだいたい7,000平米ぐらいございます。単純に考えれば、200台規模の車がとまれるわけですね。

 それから、トイレ等ございます。あそこに入っても、トイレだけ使って全く物を買わない方もおられます。

 それから考えると、果たしてそういう形で、何がしかの形でお金を徴収するのがいいのか、今のように、何ら収益部分でない部分に対して維持管理をお願いするのがいいのかというのは、これからの、今までもそうですけれども、選択の一つかなと。

 それから、雇用の関係でございます。

 だいたい、夏場は常時14、5人雇用しています。今はちょっと少ないですけれども。多分、恵庭市内で14、5人の雇用をしている物販している施設というのは、大型スーパー以外にはあまりございません。

 そうすると、今後とも、今、施設のお話出ました、施設等についてのある程度の例えば協力をいただいて、それから雇用等、だんだん多くなるような形での機能の充実といいますか、そういうものに対する投資といいますか、そういうことをまたお願いするのも一つの方法かなと考えてございます。

 議員の言われることも参考にさせていただいて、今後とも、できるだけ道と川の駅の機能の充実ということについていろいろ考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 確かに、駐車場の整理、トイレの清掃等、維持管理していただいているんでしょうけれども、その経費は、特別会計の支出の中に入っているわけですよね。入っているうえで、500万円か800万円かの利益が上がっているということになるわけですよね。

 それから、この雇用、これも大事ですから、それはそれとして、当然、必要な雇用というのはお願いする必要があると。

 そこで、機能の充実を図っていきたいというんですか、それはそれで結構ですけど、機能の充実を図るためにまた財政負担が必要になると、それをまた市が負担をするということなんですか。

 ですから、私は、もちろんそういう、観光協会がさまざまなことをやっておられると、雇用にも貢献されていると、そのことはわかりますけれども、私、家賃としてもらえと言っているわけじゃ別にございません。今後もさまざまな整備が必要になってくると思うから、何らかの形で、何らかの形ですよ、応分の負担を求めるべきだというふうに思っているんですが、いかがですか。その方向で努力する考えありますか、ないですか。



○笹松京次郎議長 副市長。



◎北越副市長 道・川の駅の指定管理のあり方、あるいは一つの観光拠点としての機能の充実、こういった面で、これからもいろいろ課題もあろうかと思いますし、現在、恵庭の観光を考える会の中でも、これから議論をしてもらいたいと思っている中の大きな課題でございますので、18年に開設以来今日までの経過も踏まえて、今後、どういったあり方がいいのか、やはり、観光を振興するという意味で、行政がやる部分、あるいはこういった観光協会がやる部分、あるいは民間サイドでやる部分、いろいろな分野でそれぞれ守備範囲を整理をしながら観光振興に努めていくと、こういうことでは共通していると思いますので、今、御指摘のような課題も含めて、今後のあり方について、そう遅くない時期に一定の判断をして、今後の観光の振興についての考え方を整理していきたいと、そのように考えております。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております議案第11号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第11号は、経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△議案第12号





○笹松京次郎議長 日程第21 議案第12号恵庭市消防本部増築・改修工事の内建築工事の請負契約の締結についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第12号恵庭市消防本部増築・改修工事の内建築工事の請負契約の締結について、御説明申し上げます。

 本案件は、消防本部の増築・改修工事の内建築工事に係る請負契約であり、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、議決をいただくものであります。

 議案書の87ページをご覧いただきたいと存じます。

 このたびの工事は、通信指令施設の更新に伴い、新たに消防本部庁舎を増築し、通信指令機能を整備するとともに、仮眠室の個室化を図るため、既設庁舎1階仮眠室並びに2階の事務スペースを個室の仮眠室に改修し、これに伴い、新たに、増築部分に事務スペースを移設するものであります。

 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。

 工事名は、恵庭市消防本部増築・改修工事の内建築工事であります。

 契約金額は、1億6,038万円であります。

 契約の相手方は、恵庭市泉町26番地、恵庭建設株式会社、代表取締役野村幹夫であります。

 契約の方法は、6者による事後審査型条件付一般競争入札であり、入札の参加業者につきましては、89ページに参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 なお、工期につきましては、本契約の締結の翌日から平成26年12月24日までを予定しております。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。





△議案第13号





○笹松京次郎議長 日程第22 議案第13号財産の処分についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第13号財産の処分について、御説明申し上げます。

 本案件は、学校法人産業技術学園が整備を進めております学校施設用地として、恵み野北2丁目公用地を学校法人産業技術学園へ処分するものであり、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条の規定により、議決をいただくものであります。

 なお、当該恵み野北2丁目公用地は、平成21年4月8日に、産業技術学園と土地売買仮契約を締結し処分することとした用地であり、処分年度につきましては、一部を平成25年度に処分し、残地部分を平成27年度に処分する仮契約となっております。

 それでは、財産の処分の内容について御説明申し上げます。

 議案書の95ページをご覧いただきたいと存じます。

 財産の種類は、土地であります。

 処分する土地の面積は、恵み野北2丁目1番6から1番11まで及び12番9の合計9,162.31平米であります。

 契約金額は、2億5,654万4,680円であり、このうち、平成25年度に処分する土地の契約金額は、1億9,406万3,800円、平成27年度に処分する土地の契約金額は、6,248万880円であります。

 契約の相手方は、恵庭市恵み野北2丁目12番1、学校法人産業技術学園、理事長宮川藤一郎であります。

 処分の目的は、専門学校の施設整備に係る処分であります。

 契約の方法は、随意契約であります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。





△議案第14号





○笹松京次郎議長 日程第23 議案第14号団体営土地改良事業の施行についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 経済部長。



◎後藤経済部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第14号について、御説明いたします。

 本案件は、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、団体営土地改良(恵庭北島地区)事業を施行することについて、議決を求めるものであります。

 それでは、提案内容の概要について申し上げますので、参考資料をあわせてご覧ください。

 本案の恵庭北島地区は、国営かんがい排水事業「恵庭北島地区」の平成26年度着手に関連し、土地改良(恵庭北島地区)事業として実施するものであります。

 具体的には、恵庭北島地区活性化計画に基づき、護岸の劣化や排水機能が低下した西3線幹線排水路を改修整備し、農業基盤の強化と地区の安定かつ活性化を図るものであります。

 西3線幹線排水路は、恵庭市南島松299番1地先から恵庭市中島松55番2地先までの間約1,500メートルで、集水面積は、166ヘクタールであります。

 以上が、提案内容の概要ですので、原案どおり御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。





△議案第15号





○笹松京次郎議長 日程第24 議案第15号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第15号平成25年度恵庭市一般会計補正予算(第10号)について、御説明いたします。

 議案書117ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 なお、国の補正予算への対応に伴う事業につきましては、説明欄に括弧書きで、「(国の補正予算事業)」として付記してありますので、御参照願います。

 最初に、総務費の「財政調整基金積立金」でありますが、「恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例」による職員給与費減額分の積立金8,758万6,000円を補正するものであります。

 同じく、総務費の「まちづくり基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛業寄附制度による寄附積立2件520万円を補正するものであります。

 同じく、総務費の「過年度過誤納還付金(保健課)」でありますが、がん検診推進事業の交付額確定に伴う過年度還付金に要する費用158万3,000円を補正するものであります。

 次に、民生費の「臨時福祉給付金事業費」でありますが、「簡素な給付措置事業」に要する費用2,900万円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「国民健康保険特別会計繰出金」でありますが、職員給与費減額分及び国民健康保険賦課システム改修に要する費用399万2,000円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「介護保険特別会計繰出金」でありますが、職員給与費減額分及び介護保険システム改修に要する費用128万6,000円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「子育て臨時給付金事業費」でありますが、「子育て世帯臨時特例給付事業」に要する費用1,141万2,000円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「一般事務費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附1件を活用し、保育園の図書を充実するための経費2万円を補正するものであります。

 同じく、民生費の「子育て基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立2件30万円を補正するものであります。

 次に、商工費の「中小企業振興対策事業費」でありますが、中小企業振興融資損失補償2件に要する費用1,719万1,000円を補正するものであります。

 次に、土木費の「道路橋梁維持補修事業費」でありますが、橋梁長寿命化事業に要する費用1,200万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「公園管理事業費」でありますが、公園長寿命化事業に要する費用3,000万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「下水道事業費」でありますが、下水道事業費負担金のうち、職員給与費減額分75万2,000円を減額補正するものであります。

 同じく、土木費の「恵庭駅西口整備事業費」でありますが、恵庭駅西口整備事業に要する費用3億3,363万円を補正するものであります。

 同じく、土木費の「旭団地改修事業費」でありますが、旭団地3号棟の改修に要する費用7,331万3,000円を補正するものであります。

 次に、教育費の「学校管理費」でありますが、小学校における重油などの単価上昇、使用量増加に伴う燃料費及び光熱費の不足に要する費用811万6,000円を補正するものであります。

 118ページをご覧いただきたいと存じます。

 同じく、教育費の「学校図書館費」でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による寄附3件を活用し、小学校の図書を充実するための経費22万4,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校管理費」でありますが、中学校における重油などの単価上昇、使用量増加に伴う燃料及び光熱費の不足に要する費用297万5,000円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「青少年育成基金積立金」でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立2件301万円を補正するものであります。

 同じく、教育費の「学校給食費」でありますが、重油などの単価上昇に伴う燃料費及び光熱費の不足に要する費用268万9,000円を補正するものであります。

 次に、職員費の「職員給与費」でありますが、職員給与費減額分8,328万8,000円を減額補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、国庫支出金2億5,872万9,000円、地方債2億2,510万円、その他財源として、寄附金863万2,000円、一般財源4,702万6,000円を計上しております。

 なお、一般財源につきましては、市税の増額補正にて対応しております。

 ここで、103ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計5億3,948万7,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ247億7,591万円とするものであります。

 次に、105ページの第2表「繰越明許費補正」について御説明申し上げます。

 追加が8件で、7億3,895万6,000円であります。

 これらの8件につきましては、本年度内に事業が完了しないことから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越し、執行するものであります。

 その内訳といたしましては、民生費として、「臨時福祉給付金事業費」2,900万円、「子育て臨時給付金事業費」1,141万2,000円。農林水産業費として、「21世紀高生産基盤整備事業費(穂栄林田地区)」726万3,000円。土木費として、「道路橋梁維持補修事業費」1,200万円、「公園管理事業費」3,000万円、「都市再生整備事業費」3億3,363万円、「旭団地改修事業費」7,331万3,000円。消防費として、「消防庁舎整備事業費」2億4,233万8,000円となっております。

 次に、106ページの第3表「債務負担行為補正」について、御説明申し上げます。

 平成25年度地方道路等整備事業でありますが、いわゆる「ゼロ市債」であり、平成26年度実施予定の生活道路整備の早期発注を行うため、1,832万5,000円を債務負担行為として追加するものであります。

 続きまして、107ページの第4表「地方債補正」について、御説明申し上げます。

 変更が3件ございます。

 最初に、「公園緑地整備事業債」でありますが、限度額1,980万円を増額し、3,480万円に変更するものであります。

 次に、恵庭駅西口都市再生事業債でありますが、限度額3,150万円を増額し、1億9,800万円に変更するものであります。

 次に、市営住宅整備事業債でありますが、限度額2億3,000万円を増額し、2億7,360万円に変更するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) まず、財調の積み立ての関係でございますが、8,700万円積み立てるということでございます。

 そこで、平成25年度末残高見込みはどの程度になっているか、お伺いします。

 次に、元気臨時交付金の関係なんですけれども、これの交付額、あるいは起債充当額、一般財源充当額、これは、事業の進展状況によって変わってきているようでございますので、直近のそれぞれの想定されている額はいくらになるか、お伺いします。

 次に、がんばる地域交付金の関係について、お伺いいたします。

 これは、平成24年度補正では、元気臨時交付金というのがあったわけですが、それとほぼ同じ内容のものでございます。

 そこで、ちょっと議長にお願いしたいんですけれども、このがんばる地域交付金事業の関係は、後ほど出てくる土地区画整理事業特別会計でも出てくるわけですよね。そこで、まだ提案はされていないんですけれども、既に会派での説明等もされておりますので、このがんばる地域交付金の関係についてのみ、区画整理事業の関係もあわせてお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お許しいただけますか。



○笹松京次郎議長 今の関係については、ただいま、議案第15号の審議でありまして、今言われました、議案第18号の中の土地区画整理事業特別会計とのがんばる地域交付金が関係あるということですね。

 そこで、私のほうから、議事の整理上、土地区画整理事業の提案説明が終わった後にこの問題について質疑していただければ、今の一般会計の補正予算と、土地区画整理事業の関係で……。



◆7番(行沢政義議員) わかりました。一般会計の補正と区画整理と、区画整理の時点で質疑をすれということですね、わかりました。



○笹松京次郎議長 はい。まだ提案説明されておりませんので、よろしくお願いします。



◆7番(行沢政義議員) わかりました。そのようにさせていただきます。

 次に、公園管理事業費の関係でございますが、これは、長寿命化計画事業ということで、これも国の補正予算絡みでございます。

 そこで、お伺いしたいのは、この公園長寿命化の調査というのをやったわけですね。そこで、この全体の整備計画というようなものがどうなっているのか、お伺いいたします。

 ちょっと、回数制限ありますからまとめてお伺いしていきますけれども、その調査の段階で改修が必要とされた施設数、改修が必要とされている施設。

 そのうち、A・B・C・Dの4ランクに分けて、Dランクというのは、速やかに改修が必要とされる施設なんですけれども、その全体のうちDランク、速やかに改修が必要な施設は何施設ございますか。

 それから、今回のこの補正予算では、改修する施設数は、九つの公園で18カ所という説明があったかと思います。

 そこで、このDランク670のうち、公園の遊具等で、危険で立ち入り禁止というテープが張ってあるものもそれなりにあるわけですね。このテープ張ってある箇所は何施設ありますか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁者にお願いいたします。

 ただいま、大きく分けて4項目の質問がありましたけれども、3項目のがんばる地域交付金については、質問者のほうから申し出がありましたように、土地区画整理特別会計の提案説明終わった後、一括で答えさせていただきますので、三つについて答弁をお願いいたします。

 総務部長。



○笹松京次郎議長 総務部長。



◎谷内総務部長 初めに、平成25年度末の財政調整基金残高の見込みについてでありますが、このたび提案をしております補正予算での積み立てを含めまして、平成25年度末で財政調整基金は約14億5,900万円と見込んでいるところでございます。

 次に、平成25年度の地域元気臨時交付金の状況でございますが、国からの元気交付金の交付額につきましては、4億2,693万4,000円となっているところでございます。

 この額の確定に伴いまして、当初発行を予定しておりました地方債につきましては、3億5,250万円が減額となり、また、一般財源につきましても、7,443万4,000円が減となっているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 私のほうから、公園の長寿命化計画に関連しての御質問にお答えしたいと思います。

 長寿命化計画につきましては、平成23年、24年の2カ年をかけまして、115の公園施設の中で、その中には、施設数として2,388の遊具等が設置されてございまして、このすべてについて、A・B・C・Dの判定を行ってございます。

 その中で、今回、Dランクがついた施設につきましては、670施設ございました。

 それと、現在、立ち入り禁止の措置をしている施設につきましては、15施設となってございます。

 この公園の全体の整備計画でございますけれども、25年、26年と2カ年かけて策定中でございますけれども、現在、26年度につきましては、この修繕、あるいは改築の方法の検討、また、健全度のどのレベルで管理していくかというような管理水準の設定など、そういったものを含めて、ライフサイクルコストを精査したうえで、その結果に基づき年次計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) 財政の関係についてはわかりました。公園長寿命化の関係について、お伺いします。

 全体計画については、25年、26年度で策定するというお話でございます。

 そこで、当然、策定する際には、計画期間、事業費等も当然試算して出されると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、Dランク670、そのうち、危険で立ち入り禁止のテープを張ってあるのが15カ所。15カ所ですか、これ。少し減ってきているようでございますけれども、15カ所。

 そこで、今回の補正予算で18カ所の改修を行うということでございますが、危険のテープの張ってある15カ所というのは全部改修されるんでしょうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 まず、危険テープを張っている15カ所が、今回の補正予算で改築されるのかということでございますけれども、今回、平成26年度に工事を実施するわけですけれども、その中で、改修・改築する予定は2カ所でございます。

 これにつきましては、遊具すべてが改築、危険な遊具、このD判定の中には、遊具そのものがもう老朽化で危険というものと、部品が不適切で危険というような、修理で対応できるもの、そういったものもございますので、すべてがこの改築の対象となるというものにはなってございません。

 それと、現在のところ、全体計画として、試算ですけれども、今回、平成26年度執行分として、3,000万円の予算措置をしてございます。

 今後も、同程度の金額を継続してそういった改築事業に回していきたいというふうに考えてございます。

 また、別途、公園につきましては、公園の再整備事業ということで、1カ所毎、現在のところ、公園全体の改築事業というのも別途、同時に、並行して進めてございますので、すべての部分がそういった、この長寿命化で改築あるいは修繕していかなければならないということでもございませんので、その辺を御理解願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) わかりづらいんですけれどね、改築事業でやるか改修でやるかは、いずれにしても、要するに、長寿命化計画の中に全部盛り込むんでしょう。公園全体の改築をやるから、長寿命化とは別だという、そんな計画になるんですか。いや、それはどっちでもいいですけどね。

 それで、危険のテープが張っている所が15カ所、全部が今回の補正予算に含まれているわけではないと。いくら含まれているんですか、その15カ所のうち。

 それから、改築事業をやるのが2カ所あると。いわゆる、改修ではなくて、公園全体の改築をやる所が2カ所あるということですか。要するに、それも含めると、18カ所全部改修・改築されるということですか、テープの張ってある所。そこら辺ちょっとわかりづらかったんで、わかるように御説明ください。簡潔に。

 そこで、いずれにいたしましても、Dランク全体、Dランク。Dランクというのは、速やかに改修が必要な箇所なんですよ。速やかに。それが670カ所あるんですよ。今回の補正は18カ所なわけですけれどもね、私は、この程度のいわゆるテンポでは、この670カ所の改修を終えるのに何十年もかかるのではないかというふうに思うんですよね。

 したがって、この長寿命化事業の経費をさらに大幅にアップする必要があるのではないかというふうに思いますが、しかるべき方の答弁をお願いできればと思います。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 現在、危険テープで使用制限をかけている遊具が、15基ということでございます。そのうち、今回の補正で改築する分が2基ということでございます。

 〔発言する者あり〕

 予算の都合もございますけれども、すべてを改築、その遊具の改築をするというものではなく、その選択肢の中には、修繕及び撤去、こういったものも含まれるということでございます。

 今現在、長寿命化による予算でございますけれども、大幅にアップする必要があるのではないかということでございますけれども、今年度策定する年次計画、それと、財政のほうとも協議をいたしまして、その辺を検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 その他、質疑ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩といたします。

 再開を14時15分といたします。

    午後 2時02分 休憩



    午後 2時15分 再開



○笹松京次郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。





△議案第16号





○笹松京次郎議長 日程第25 議案第16号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第16号平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。

 このたびの補正は、恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例による、平成25年9月から平成26年3月分までの職員給与減額に伴い、国保会計におきましても職員給与費等を減額するもの、平成26年4月から、70歳になられる方の一部負担金割合が、これまでの1割から本則の2割が適用されることに伴う国保システムの改修費用及び毎月の国保実績報告や交付金算定に使用しているシステムのバージョンアップに伴う増額、そして、一般被保険者及び退職者に係る医療費及び高額療養費が、当初予算に対比し大幅な伸びとなり不足する見込みとなったことに伴う増額、また、平成24年度の療養給付費等に対する国庫負担金において超過交付が確定し、返還を求められたことにより、返還金の予算に不足が生じることなどから補正をしようとするものであります。

 それでは、議案126ページの説明資料をご覧願います。

 最初に、総務費の「一般事務費」でありますが、国民健康保険課分におきましては、職員給与費等の減額措置に伴い、78万1,000円を減額し、システム改修費用としての556万9,000円の増額分との差し引きで、478万8,000円を増額補正するものであります。

 納税課におきましては、職員給与費等の減額措置に伴い、79万6,000円を減額補正するものであります。

 次に、保険給付費の「一般被保険者療養給付費」でありますが、一般被保険者に係る療養給付費として568万1,000円を補正し、「退職被保険者等療養給付費」につきましても、退職被保険者に係る療養給付費として3,101万円を補正するものであります。

 次に、同じく保険給付費の「一般被保険者高額療養費」でありますが、一般被保険者に係る高額療養費として1,800万円を補正し、「退職被保険者等高額療養費」につきましても、退職被保険者に係る高額療養費として2,136万円を補正するものであります。

 次に、諸支出金の「その他償還金」でありますが、平成24年度国庫負担金確定に伴う超過交付分返還に要する費用5,455万6,000円を補正するものであります。

 これらの補正予算の財源といたしましては、国庫支出金6,426万4,000円、道支出金213万1,000円、その他財源として療養給付費交付金5,237万円、共同事業交付金1,184万2,000円及び繰入金399万2,000円を、それぞれ充当するものであります。

 議案の119ページにお戻り願います。

この結果、平成25年度恵庭市国民健康保険特別会計の予算は、歳入・歳出それぞれ1億3,459万9,000円を追加し、総額75億6,299万9,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。





△議案第17号





○笹松京次郎議長 日程第26 議案第17号平成25年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第17号平成25年度恵庭市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。

 このたびの補正は、恵庭市職員の給与の臨時特例に関する条例による、平成25年9月から平成26年3月分までの職員給与減額に伴い、介護保険特別会計におきましても職員給与費を減額するもの並びに平成26年4月に実施されます消費税率8%への引き上げに対応するため、介護保険システムの改修が必要となることから補正をしようとするものであります。

 議案の131ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 最初に、総務費の「一般事務費」でありますが、職員給与費減額分として、196万9,000円を補正するものであります。

 同じく、総務費の「賦課徴収費」でありますが、消費税率引き上げに伴う介護保険システムの改修費用325万5,000円を補正するものであります。

 以上の補正案件の財源内訳といたしまして、一般財源として、繰越金128万6,000円を計上しております。

 ここで、127ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの補正案件の合計128万6,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ36億6,198万5,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案どおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。





△議案第18号





○笹松京次郎議長 日程第27 議案第18号平成25年度恵庭市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第18号平成25年度恵庭市土地区画整理事業補正予算案(第1号)について、御説明いたします。

 本件は、国の補正予算を活用し、恵庭駅西口土地区画整理事業に要する工事請負費として5,750万円を補正するものであります。

 財源内訳といたしまして、国庫支出金3,450万円、地方債2,300万円を計上しており、歳入・歳出予算の総額を、それぞれ3億4,850万5,000円とするものであります。

 なお、ただいま御説明いたしました補正額5,750万円につきましては、本年度内に事業が完了しないことから、地方自治法213条第1項の規定により、全額翌年度に繰り越して執行するものであります。

 続きまして、136ページをご覧ください。

 第3表、地方債の補正について御説明申し上げます。

 恵庭駅西口区画整理事業債でありますが、限度額1億6,540万円を2,300万円増額し、1億8,840万円に変更するものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議のうえ、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 先ほど、議案第15号のときに、行沢議員より質問の申し出があり、許可をいたしました。

 がんばる地域交付金の関係のみについて、質疑をお願いいたします。

 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、がんばる地域交付金の関係につきまして、一般会計分とあわせてお伺いいたします。

 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは、前年の元気臨時交付金とほぼ同じ内容のものでございます。

 そこで、今回の補正予算の絡みで、いわゆるがんばる地域交付金の対象事業はいくらになるか。算定基礎額はいくらになるか。これによる市財政の影響と申しますか、効果でございますが、がんばる地域交付金の予定額、恵庭市のですね。予定額はどの程度になるか。

 さらに、また、起債償還分に対して、交付税措置率がアップされるわけでございますが、その増加分はどの程度になるか。

 さらに、起債充当100%になるわけでございますが、そのことによって、一般財源の歳出が減るわけでございますが、その額はどの程度になるか、お伺いいたします。



○笹松京次郎議長 答弁よろしいですか。

 総務部長。



◎谷内総務部長 がんばる地域交付金についてでありますが、この交付金は、今回、国の補正予算に伴う追加公共事業の実施による地方負担額をベースとして、その軽減を図るため算定し、交付されるものでございます。

 そこで、今回、市として、この対象となる事業についてでありますが、一般会計と土地区画整理事業の特別会計合わせまして、対象事業費は5億644万3,000円となります。

 また、この5億644万3,000円の地方負担分が交付金のまず算定の基礎額となるわけですが、恵庭市の地方負担額は、一般会計と土地区画整理事業特別会計を合わせまして、2億3,891万8,000円となっているところであります。

 また、このがんばる地域交付金による市の財政への効果についてでございますが、まず、1点目のがんばる地域交付金の交付予定額についてでありますが、これにつきましては、現時点では、国から示されているものによりますと、この地方負担額の4割以下というものが示されておりまして、ゼロから4割までの間で、どういった形で各自治体への交付額が決定するかというのは、今後、国において、各団体の地方負担額の状況を踏まえて決定するとされていることから、現時点で、その4割以下ということしかまだ明らかになっておりませんので、交付金額を見込むことは現時点では難しいところでございます。

 また、2点目の交付税措置の増額分についてでありますが、今回、補正予算債を活用することによって、この元利償還金が交付税によって50%措置されるということになりますので、通常に比べまして、市の財政としまして、交付税が6,045万円増加すると見込んでいるところでございます。

 また、3点目としてお尋ねのありました、起債の充当率が上がることによる一般財源の効果ということでございますが、補正予算債を活用することによって、充当率が、通常の起債に比べて、100%の充当ということになりますので、起債発行額が、通常の起債を活用するのに比べて起債発行額が1,620万円増額できるということで、単年度で見れば、この見合いが一般財源の減につながると見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 行沢議員。



◆7番(行沢政義議員) がんばる地域交付金の予定額については、ゼロから4割の間で決められるということでございますが、仮に、2割ということになれば、4,800万円程度というふうになろうかと思いますが、それは、いつ頃概算額が出るんでしょうか、示されるんでしょうか、お伺いします。



○笹松京次郎議長 答弁願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 がんばる地域交付金の概算額が示される時期についてでありますが、このがんばる地域交付金に関しましても、昨年の元気臨時交付金と同じように、今後、交付額がだいたい確定されるのが、今後、2月から3月にかけて補助金の交付決定がされ、地方負担額の調査が国からあり、その後、交付限度額が提示されると。その後、恵庭市において、その交付金をどういった事業に活用するかという実施計画を提示していくことになりますので、少なくともまだ、3月、4月以降にその交付の限度額が国から示されるのではないかと考えておりますが、まだはっきりした時期は承知していないところでございます。

 以上でございます。



○笹松京次郎議長 よろしいですか。

 〔発言する者あり〕



○笹松京次郎議長 その他、質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。





△議案第19号





○笹松京次郎議長 日程第28 議案第19号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第19号平成25年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。

 議案末尾となります145ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。

 廃棄物処理事業費の「産業廃棄物処理施設基金積立金」でありますが、産業廃棄物処理手数料増加に伴う積立金の増加額として、1,725万1,000円を補正するものであります。

 この補正案件の財源内訳といたしまして、その他として、手数料1,725万1,000円を計上しております。

 ここで、141ページに戻っていただきたいと存じますが、この補正案件1,725万1,000円を増額し、歳入・歳出の総額を、それぞれ1億2,226万5,000円とするものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、原案のとおり御承認くださいますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。





△議案第20号から議案第30号まで





○笹松京次郎議長 日程第29 議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算から議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算まで、以上11件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 総務部長。



◎谷内総務部長 −登壇−

 私からは、ただいま上程されました、議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算及び議案第25号恵庭市土地取得事業特別会計予算について、予算書に基づき御説明申し上げます。

 初めに、一般会計予算について御説明申し上げます。

 予算書の13ページ、14ページをご覧いただきたいと存じますが、こちらに歳入・歳出の総括表がありますが、歳入・歳出の総額は、前年度当初予算対比9億200万円増の243億7,700万円となっております。

 それでは、歳入から、前年度当初予算額からの増減とともに、要点のみ御説明申し上げます。

 16ページをご覧ください。

 初めに、市税でありますが、1億4,719万6,000円増の76億4,446万6,000円の計上であります。

 このうち、個人市民税については、地方の防災施策の財源確保に関し、地方税の臨時特例を定めた法律によって均等割が増額となったことなどにより、1,704万4,000円増の27億9,478万円を、法人市民税については、上場企業の業績回復などに伴う法人税割の増収を見込み、7,288万1,000円増の5億3,537万円を計上しております。

 次に、17ページをご覧ください。

 固定資産税については、家屋の新・増築や宅地造成による土地の評価額の上昇などにより、3,730万1,000円増の30億8,870万9,000円を計上しております。

 軽自動車税については、軽四輪乗用自動車の増加により、437万7,000円増の1億690万9,000円を計上しております。

 次に、たばこ税については、売渡本数の増加により、46万4,000円増の5億2,667万6,000円を計上しております。

 次に、18ページをご覧ください。

 特別土地保有税については、滞納繰越分のみの149万9,000円を計上しております。

 入湯税については、180万円増の1,020万円を計上しております。

 都市計画税については、1,332万9,000円増の5億8,032万3,000円を計上しております。

 次に、19ページをご覧ください。

 地方譲与税については、いわゆるエコカー減税による自動車重量税の減などにより、1,560万円減の2億5,310万円を計上しております。

 次に、利子割交付金については、長期金利の上昇などを考慮し、490万円増の1,960万円を計上しております。

 次に、配当割交付金については、道民税配当割の増により、790万円増の1,680万円を計上しております。

 次に、20ページをご覧ください。

 株式等譲渡所得割交付金については、道民税株式等譲渡所得割の増により、50万円増の260万円を計上しております。

 次に、地方消費税交付金については、地方消費税率の引き上げなどにより、9,360万円増の7億950万円を計上しております。

 次に、ゴルフ場利用税交付金については、110万円増の6,980万円を計上しております。

 次に、自動車取得税交付金については、いわゆるエコカー減税の影響などにより、2,060万円減の2,670万円を計上しております。

 次に、21ページをご覧ください。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、5億8,371万8,000円を計上し、その内訳として、1のいわゆる基地交付金については、1,869万円減の2億8,371万8,000円を、2の特定防衛施設周辺整備調整交付金については、前年度同額の3億円を計上しております。

 次に、地方特例交付金については、280万円増の4,990万円を計上しております。

 次に、地方交付税については、国の地方財政対策を踏まえ、1,800万円増の54億1,600万円を計上しております。

 次に、22ページをご覧ください。

 交通安全対策特別交付金については、10万円減の1,170万円を計上しております。

 次に、分担金及び負担金については、1,024万2,000円減の1億3,396万6,000円を計上しております。

 次に、23ページをご覧ください。

 使用料及び手数料については、620万9,000円増の6億299万円を計上しております。

 次に、25ページをご覧ください。

 国庫支出金については、5億1,575万1,000円増の41億8,332万6,000円を計上しております。

 次に、28ページをご覧ください。

 道支出金については、1億4,453万5,000円増の13億3,077万円を計上しております。

 次に、31ページをご覧ください。

 財産収入については、1億5,962万2,000円減の5,989万5,000円を計上しております。

 次に、33ページをご覧ください。

 繰入金については、9,166万9,000円減の2億5,450万6,000円を計上しております。

 次に、34ページをご覧ください。

 繰越金については、前年度同額の1億円を計上しております。

 次に、諸収入については、1億4,796万8,000円減の4億4,455万4,000円を計上しております。

 次に、37ページをご覧ください。

 市債については、4億2,400万円増の24億6,260万円を計上しております。

 以上が、歳入の概要であります。

 続きまして、歳出について、前年度当初予算からの増減とともに、要点のみ御説明申し上げます。

 39ページをご覧ください。

 初めに、議会費でありますが、共済金負担率の改定などにより、672万8,000円の増、総額1億9,247万5,000円を計上しております。

 次に、40ページの総務費をご覧ください。

 防犯灯LED化事業の完了などにより、6,231万6,000円の減、総額13億9,053万9,000円を計上しております。

 次に、71ページの民生費をご覧ください。

 臨時福祉給付金事業や子育て臨時給付金事業の実施などにより、5億9,801万2,000円の増、総額87億1,338万3,000円を計上しております。

 次に、99ページの衛生費をご覧ください。

 452万9,000円の減、総額12億138万8,000円を計上しております。

 次に、112ページの労働費をご覧ください。

 1,907万円の減、総額2,122万2,000円を計上しております。

 次に、114ページの農林水産業費をご覧ください。

 強い農業づくり事業の実施などにより、5,652万8,000円の増、総額2億6,732万2,000円を計上しております。

 次に、121ページの商工費をご覧ください。

 中小企業振興融資預託金の減、企業立地促進補助金の増などにより、127万8,000円の減、総額4億1,713万7,000円を計上しております。

 次に、125ページの土木費をご覧ください。

 恵央団地5号棟建設事業の完了などにより、4億2,117万1,000円の減、総額26億6,639万5,000円を計上しております。

 次に、137ページの消防費をご覧ください。

 消防通信指令施設整備事業の実施などにより、2億3,648万5,000円の増、総額3億8,941万2,000円を計上しております。

 次に、142ページの教育費をご覧ください。

 恵明中学校教育環境整備事業の実施などにより、3億6,176万6,000円の増、総額22億9,080万4,000円を計上しております。

 次に、172ページの公債費をご覧ください。

 平成23年度えびす債の一括償還などにより、2億9,245万3,000円の増、総額27億6,592万6,000円を計上しております。

 次に、173ページの職員費をご覧ください。

 職員の定年退職による若年層への入れ替わりなどにより、1億1,155万円の減、40億5,589万7,000円を計上しております。

 最後に、予備費をご覧ください。

 平年ベースの500万円の計上となっております。

 それでは、前に戻りまして、予算書3ページをご覧ください。

 第1条は、平成26年度恵庭市一般会計予算は、歳入・歳出それぞれ243億7,700万円と定めるものであります。

 第4条は、一時借入金の限度額を40億円とするものであります。

 次に、8ページをご覧ください。

 債務負担行為につきましては、第2表のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、9ページをご覧ください。

 地方債につきましては、第3表のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上が、平成26年度一般会計予算案の概略であります。

 予算案につきましては、昨年策定いたしました「財政運営の基本指針」で示す方針や、中期財政収支見落しの推移などを勘案しながら作成したところであります。

 今後とも、財政規律を遵守しつつ、時代に即した市民サービスを提供し、広範な行政需要に応えるべく、安定した財政運営に努めてまいりますので、特段の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 初めに、303ページ、歳入の繰入金をご覧ください。

 前年度対比1,396万8,000円の増、1億1,488万3,000円の計上であります。

 この繰入金の全額が、公債費として元利償還金に充てられます。

 次に、304ページ、歳出の公債費をご覧ください。

 繰入金の額と同じ、1億1,488万3,000円の計上であります。

 増額の内容としましては、据え置き期間が終了し、元金償還が始まった事業分による増であります。

 それでは、前に戻りまして、295ページをご覧ください。

 土地取得事業特別会計の歳入・歳出予算の総額を、それぞれ1億1,507万7,000円と定めるものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第21号、議案第22号及び議案第23号につきまして、順次御説明申し上げます。

 初めに、議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 平成26年度の予算は、先ほどの市政執行方針及び議案第5号にて御説明いたしました、国民健康保険税の医療分に係る税率・単価の改定により予算措置を行ったところであります。

 それでは、前年度予算と比較して、増減の大きなものについて御説明申し上げます。

 まず、歳出でありますが、209ページをご覧願います。

 1款「総務費」は、1億4,836万5,000円で、前年度と比較して、368万6,000円の増となっております。

 これは、管理職の人件費分を含めたことと、人事異動に伴う人件費の減とを差し引いたことに伴うものであります。

 次に、211ページをご覧願います。

 2款「保険給付費」は、49億9,436万2,000円で、前年度に比較して、1億1,544万9,000円の増となっております。

 これは、被保険者における前期高齢者の増加に伴う一般被保険者の医療費及び高額療養費の伸びと、退職被保険者分の高額療養費の伸びなどによるものであります。

 次に、214ページをご覧願います。

 3款「後期高齢者支援金等」ですが、8億6,094万1,000円で、国が示した1人あたりの負担給付見込み額の上昇と、加入者見込み数の増加から、概算額は上昇しておりますが、前々年度の精算において過払いが生じ、概算額から減額されることが見込まれることから、前年度に比較して、280万5,000円の減となっております。

 次に、215ページをご覧ください。

 6款「介護納付金」は、3億6,098万6,000円で、対前年比439万4,000円の増となっております。

 要因といたしましては、先ほど説明いたしました「後期高齢者支援金」と同様に、国が示した1人あたりの負担給付見込み額の上昇と、加入者見込み数の増加及び介護納付金につきましては、前々年度の精算において追加納付金が見込まれるため、この分も含めて増加となったものであります。

 次に、216ページをご覧ください。

 7款「共同事業拠出金」は、高額医療費及び保険財政共同安定化の2事業への拠出金でありますが、事業主体であります、北海道国民健康保険団体連合会から通知された拠出金決定額において、高額医療費はほぼ前年度と同額でありますが、保険財政共同安定化において対象医療費の増加により、北海道全体の同事業拠出対象経費が増加したことにより、9億2,111万3,000円となり、前年度に比較して、615万9,000円の増となっております。

 次に、217ページをご覧ください。

 8款「保健事業費」は、6,610万4,000円で、対前年比1,018万9,000円の増となっております。

 第2期特定健康診査実施計画において、平成26年度の特定健診受診率を33%と定めており、この受診率に応じた受診委託料を算定したことによるものであります。

 平成25年度から特定健康診査における自己負担分を無料化し、受診しやすい環境を図りましたが、さらなる受診率向上に向けた取り組みを推進し、被保険者の発症・重症化予防及び医療費抑制につなげていきたいと考えております。

 次に、218ページをご覧ください。

 9款「諸支出金」は、対前年比2,900万円を減額し549万円としておりますが、これは、過去の国庫支出金等の返還確定額を平成25年度予算において計上しておりましたが、このたび、返還処理が終了したことにより、減額したものであります。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 203ページにお戻りください。

 1款「国民健康保険税」につきましては、先ほどの議案5号で御説明しましたとおり、「医療分」の税率・単価の改正を行おうとするところであります。

 国民健康保険税全体では、13億5,040万6,000円で、前年度に比較して2,800万4,000円の増となっておりますが、加入者の所得の落ち込みも加味したものとなっております。

 次に、205ページをご覧ください。

 2款「国庫支出金」は、17億7,377万6,000円で、前年度に比較して1億434万2,000円の増となっております。

 これは、国庫支出金の対象経費と相関関係にある前期高齢者交付金が減る見込みに伴い、国庫支出金対象経費が増となる見込みであることが主なものであります。

 3款「療養給付費交付金」は、4億692万8,000円で、退職者の高額療養費の増及び平成25年度の交付状況を勘案し、対前年度比で388万2,000円の増となっております。

 次に、206ページをご覧ください。

 4款「前期高齢者交付金」は、18億8,392万8,000円で、前年度に比較して、1億1,341万円の大幅な減となっております。

 同交付金も当該年の概算額に前々年度の精算分を含めた形で交付額が算定されますが、精算において、1億7,620万円の過大交付が見込まれたことから、大幅な減額を見込んだところであります。

 5款「道支出金」は、4億7,294万6,000円で、前年度に比較して、2,445万1,000円の増となっております。

 これは、国庫支出金同様、前期高齢者交付金の減額により対象経費が増となる見込みであることから、増額を見込んだものであります。

 6款「共同事業交付金」は、7億572万7,000円で、前年度に比較して4,939万8,000円の増となっております。

 この要因は、対象経費となる一般被保険者の高額な医療費の増加が今後も見込まれることによるものです。

 次に、207ページをご覧ください。

 7款「繰入金」は、対前年比1,000万円増の5億6,000万円となっております。

 この中には、平成24年度から3カ年において「赤字解消分」として1億円を借り入れしており、最終年度である平成26年度は1,000万円増の4,000万円を借り入れする予定でありますので、この増額部分が持ち上がっております。

 それでは、前に戻っていただき、195ページをご覧願います。

 平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算の総額は、第1条に示すとおり、歳入・歳出それぞれ73億5,895万3,000円と定めようとするものであります。

 続きまして、議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。

 本特別会計の予算につきましては、「後期高齢者医療制度」の運営を、「北海道後期高齢者医療広域連合」が行うため、医療費等の支払いについては計上されておりませんが、本市で取り扱う保険料の徴収額及び広域連合へ納付する額を計上しております。

 初めに、歳出でありますが、239ページをご覧願います。

 1款総務費は、3,711万1,000円で、前年度に比較して、3万2,000円の増となっております。

 240ページをご覧願います。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、8億2,207万6,000円で、被保険者の増加などにより、前年度に比較して、6,855万5,000円の増となっております。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、237ページをご覧願います。

 1款後期高齢者医療保険料は、特別徴収・普通徴収合わせて6億6,567万8,000円で、保険料の増収により、前年度に比較して4,137万6,000円の増となっております。

 2款繰入金は、事務費繰入金・保険基盤安定繰入金・受託事業繰入金合わせて1億9,314万円で、保険基盤安定繰入金の増により、前年度に比較して2,674万5,000円の増となっております。

 それでは、前に戻りまして、229ページをご覧願います。

 平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算の総額は、第1条に示すとおり、歳入・歳出それぞれ8億6,128万7,000円と定めようとするものであります。

 続きまして、議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算について、御説明申し上げます。

 平成26年度の予算は、「第5期恵庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域における介護体制の充実、介護予防・健康づくりの積極的な推進、生きがい対策、社会参加と地域ケアの推進を基本目標に、計画の推進を目指して、これらを踏まえて予算を編成しております。

 それでは、前年度予算と比較して、増減の大きなものについて御説明申し上げます。

 まず、歳出でありますが、261ページをご覧願います。

 2款保険給付費の1項介護サービス等諸費でありますが、本予算は、要介護者に対する保険給付であり、29億8,594万円で、前年度に比較し、2億1,716万9,000円の増であります。

 これは、高齢化率の上昇による介護サービス給付の増加を踏まえたものであります。

 続きまして、歳入について御説明申し上げます。253ページをご覧願います。

 1款介護保険料は7億5,458万2,000円で、前年度に比較して、4,692万1,000円の増であります。

 これは、65歳以上の第1号被保険者の増加によるものであります。

 同じページの2款国庫支出金でありますが、8億3,112万8,000円で、前年度に比較して、2,056万6,000円の増となっております。

 次に、254ページをご覧願います。

 3款道支出金でありますが、5億4,238万円で、前年度に比較して、3,620万6,000円の増となっております。

 次に、255ページをご覧願います。

 4款支払基金交付金でありますが、10億4,612万9,000円で、前年度に比較して6,021万7,000円の増となっております。

 これは、いずれも介護給付費の増によるものであります。

 それでは、前に戻りまして、245ページをご覧願います。

 平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算の総額は、第1条のとおり、歳入・歳出それぞれ38億3,365万9,000円を計上しているものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 建設部長。



◎松本建設部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案の282ページをご覧ください。

 歳入予算でございます、1、国庫補助金1億3,740万円、繰入金1,705万5,000円、市債1億490万円、合計2億5,935万5,000円でございます。

 続きまして、歳出予算。

 土地区画整理事業費でございます2億5,782万9,000円、公債費152万6,000円、合わせて2億5,935万5,000円でございます。

 続きまして、284ページをご覧ください。第2表地方債でございます。

 起債の目的は、恵庭駅西口区画整理事業債、限度額は1億490万円でございます。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。

 続きまして、歳入・歳出の詳細につきましては、説明書のとおりとなってございます。

 それでは、281ページにお戻りください。

 歳入・歳出予算の総額を、歳入・歳出それぞれ2億5,935万5,000円と定めるものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第26号について、御説明申し上げます。

 議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案書309ページをご覧ください。

 平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算の総額を、歳入・歳出それぞれ9,122万5,000円と定めるものであります。

 310ページの歳入予算でありますが、1款使用料及び手数料は、産業廃棄物処分手数料で9,090万2,000円、2款道支出金は、循環資源利用促進税交付金で15万1,000円、3款財産収入は、基金利子収入で17万2,000円となっております。

 繰入金は、3期及び4期の償還が終了したため、皆減となっております。

 311ページの歳出予算でありますが、1款廃棄物処理事業費は、廃棄物処理に係る管理経費で6,084万2,000円、2款公債費は、長期借入金元利償還金3,038万3,000円となっております。

 予算全体では、処分手数料収入が前年度と比較して増加したものの、3期及び4期の償還が終了したことにより、予算規模といたしましては、前年度と比較して13.1%の減となっているところでございます。

 315ページから322ページは、それぞれの説明でございますので、御参照願います。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 −登壇−

 ただいま上程されました議案第27号、議案第28号について、順次御説明申し上げます。

 初めに、議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案書の325ページをご覧ください。

 平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算の総額を、歳入・歳出それぞれ4,818万8,000円と定めるものであります。

 326ページの歳入予算でありますが、1款使用料及び手数料は、墓園の使用料・管理料などで3,590万2,000円であり、2款財産収入は、基金利子で27万円、3款繰入金は、一般会計からの繰入金で1,201万6,000円となっております。

 327ページの歳出予算でございますが、1款墓園事業費は、墓園の管理費や基金積立金、墓園の整備及び調査費として4,818万8,000円であります。

 予算全体では、第3墓園の整備事業費及び新墓園の調査費を計上した一方、公債費の償還が完了したことから、前年度と比較して5.2%増となったところであります。

 329ページから337ページは、それらの説明でありますので、御参照願います。

 次に、議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算について、御説明申し上げます。

 議案書の341ページをご覧ください。

 平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算の総額を、歳入・歳出それぞれ4,850万2,000円と定めるものであります。

 342ページの歳入予算でありますが、1款使用料及び手数料は、駐車場使用料で3,196万6,000円であり、2款繰入金は、一般会計からの繰入金で1,653万6,000円であります。

 343ページの歳出予算でありますが、1款駐車場事業費は、駐車場の管理費及び整備事業費で1,919万4,000円であり、2款公債費は長期借入金の元利償還金で2,930万8,000円であります。

 予算全体では、恵庭駅西口駐車場の一部拡張事業費等を計上したことから、前年度と比較して、3.9%増となったところであります。

 345ページから352ページは、これらの説明でありますので、御参照願います。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 水道部長。



◎菅原水道部長 −登壇−

 私からは、上程されました議案第29号及び議案第30号につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第29号の水道事業会計につきまして御説明いたします。

 平成24年1月の地方公営企業法施行令改正により、平成26年度予算から、すべての地方公営企業において新会計制度が適用となりましたことから、これに沿って御説明申し上げます。

 355ページをご覧ください。

 初めに、第2条の「業務の予定量」でありますが、年間総給水量、1日平均給水量は、節水意識の高まりから、多少減少してきております。

 (4)の「主な建設改良事業」といたしまして、水道ビジョンに基づき、安全安心なライフライン対策として、配水管の布設及び布設替え工事で、総延長5,925メートルを予定しております。

 次に、356ページ、第3条の「収益的収入及び支出」の概要であります。

 まず、「収益的収入」は、15億9,453万5,000円と、前年度比7,804万5,000円の増でありますが、この要因といたしましては、消費税増税及び営業外収益の長期前受金戻入の増によるものであります。

 新会計基準では、国庫補助金や工事負担金に係る減価償却費分を繰延収益として、負債として整理いたしますが、減価償却時に長期前受金戻入として収益化をいたします。

 「収益的支出」は、12億6,866万5,000円を計上し、前年度比2,289万3,000円の増であります。

 この主な要因といたしましては、人件費や委託料と貸倒引当金繰入額の増によるものであります。

 次に、357ページ、第4条の「資本的収入及び支出」の概要であります。

 まず、「資本的収入」は、496万7,000円を計上しており、前年度比475万1,000円の増で、これは、下水道工事負担金の増によるものであります。

 「資本的支出」は、8億8,504万円を計上しており、前年度比2億6,263万9,000円の増であります。

 この主な要因といたしましては、建設改良費では、配水管の布設替え及び平成27年度に予定している千歳川浄水場の受水に伴う千歳川系受水施設工事、配水管理電気計装設備更新工事等で6億8,080万3,000円を見込み、2億5,505万6,000円の増、企業債償還金が元利均等返済であることから、利息が減少し、元金の割合が増加し、658万3,000円の増になったものであります。

 なお、「資本的収入」が「資本的支出」に対し不足する額、8億8,007万3,000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び損益勘定留保資金で補てんいたします。

 次に、358ページ、第5条の「一時借入金」につきましては、事業費が前年より多いことから、限度額を2億円と定めるものであります。

 第6条は、会計基準の変更により、「営業費用と営業外費用と特別損失との間」の流用を認めるものであります。

 第7条は、「議会の議決を経なければ流用できない経費」として、職員給与費と交際費を指定するものであります。

 第8条は、「たな卸資産の購入限度額」を8,435万円と定めるものであります。

 なお、361ページ以降には、予算に関する説明書を添付してございますので、御参照願います。

 以上が、平成26年度水道事業会計予算の概要であります。

 続きまして、議案第30号の下水道事業会計について、御説明申し上げます。

 下水道事業は、平成25年度から地方公営企業会計に移行し、さらに新会計制度を導入しております。

 これまでも、「独立採算」「経済性」「公共の福祉」を基本に事業を進めてまいりましたが、公営企業会計移行により、健全な下水道経営を推進してまいりたいと考えております。

 それでは、389ページをご覧ください。

 初めに、第2条の業務の予定量でありますが、(3)のイ、合流地区分流化事業を新規に記載しております。

 次に、390ページ、第3条の収益的収入と支出の概要であります。

 まず、収益的収入は、30億2,797万2,000円を計上しており、前年度比5,541万4,000円の減であります。

 この主な要因といたしましては、長期前受金戻入の減によるものであります。

 収益的支出は、27億9,263万7,000円を計上しており、前年度比1億3,527万8,000円の減であります。

 この主な要因といたしましては、減価償却費、資産減耗費及び企業債利息の減によるものであります。

 次に、391ページ、第4条の資本的収入及び支出の概要であります。

 まず、資本的収入は、14億947万6,000円を計上しており、前年度比2億8,388万5,000円の増であります。

 この主な要因といたしましては、企業債と補助金の増によるものであります。

 資本的支出は、23億9,895万5,000円を計上しており、前年度比2億8,562万3,000円の増であります。

 この主な要因といたしましては、公共下水道整備事業費と企業債償還金の増によるものであります。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、9億8,947万9,000円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金及び損益勘定留保資金にて補てんをいたします。

 次に、392ページ、第5条では、債務負担行為事項とその期間及び限度額を表のとおり定めるものであります。

 第6条は、起債の目的、限度額、方法、利率及び償還方法を表のとおり定めるものであります。

 次に、393ページ、第7条は、一時借入金の限度額を20億円と定めるものであります。

 第8条は、営業費用と営業外費用と特別損失との間の流用を認めるものであります。

 第9条は、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費を指定するものであります。

 第10条では、一般会計から受ける補助金額927万1,000円を計上しております。

 なお、397ページ以降には、予算に関する説明書を添付しておりますので、御参照願います。

 以上が、平成26年度下水道事業会計予算の概要であります。

 上下水道会計予算について、それぞれ簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 提案説明が終わりました。





△予算審査特別委員会の設置について





○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 本案各11件は、質疑を省略し、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することとしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案各11件は、予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△予算審査特別委員会委員の選任について





○笹松京次郎議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長により指名することとなっております。

 したがって、委員は、議長及び副議長を除く、残り19名の全議員を指名いたします。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、予算審査特別委員会の委員には、議長及び副議長を除く19名の議員を選任することに決定いたしました。





△議案第31号





○笹松京次郎議長 日程第30 議案第31号市長の専決処分事項の追加指定についてを議題といたします。

 提案者の説明を願います。

 林議員。



◆16番(林謙治議員) −登壇−

 ただいま上程されました議案第31号市長の専決処分事項の追加指定について、御説明いたします。

 提案者は、恵庭市議会議員林謙治、伊藤雅暢、川股洋一、野沢宏紀、榎本敦尚、行沢政義であります。

 このたびの市長の専決処分事項の追加指定は、地方自治法第180条第1項の規定により指定するものであり、本年1月1日から施行されました、恵庭市債権管理条例において、議会の決議を要する訴訟等に関し、迅速に意思を決定し、事務処理を行うことが必要なことから、市長の専決処分事項としての追加指定を行うものであります。

 参考資料として、新旧対照表を添付しておりますが、追加指定として、第2号の次に第3号として、「1件の金額が50万円以下の財産上の請求に係る訴えの提起、和解、調停及び仲裁に関すること。」を、新たに加えるものであります。

 なお、地方自治法第180条第2項の規定により、指定された事項について、市長が専決処分を行ったときは、これを議会に報告しなければならないこととされていることから、次の議会において報告されることとなるものであります。

 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく審議いただき、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。



○笹松京次郎議長 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 本案には、討論の通告がありませんので、討論を省略して原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。





△陳情第1号から陳情第2号





○笹松京次郎議長 日程第31 陳情第1号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第2号「TPP交渉からの撤退を求める意見書」の提出を求める陳情書の2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題になっております案件は、日程表に付記のとおり、それぞれの各常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○笹松京次郎議長 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第1号、陳情第2号は、各常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。





△散会宣告





○笹松京次郎議長 本日の会議は、これをもちまして散会といたします。

 どうも長時間、大変お疲れさまでした。

       (午後 3時23分 散会)