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北海道 恵庭市

平成26年  予算審査特別委員会 03月18日−総括質問、採決−06号




平成26年  予算審査特別委員会 − 03月18日−総括質問、採決−06号







平成26年  予算審査特別委員会



          平成26年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第6日目(平成26年3月18日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○榎本敦尚委員長 おはようございます。

 昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開催いたします。





△総括質問





○榎本敦尚委員長 日程第2の総括質問を続行いたします。





△川股委員の総括質問





○榎本敦尚委員長 川股委員の総括質問を願います。

 川股委員。



◆川股洋一委員 質問の前に、一言述べさせていただきます。

 原田市長には、恵庭市長としての2期目の挑戦をされ、美しい自然、美しい田園風景、美しい町並みの中で育てられる美しい心、美しい絆、こんな美しいまち恵庭をつくるため、4年間の経験を生かし、市民との信頼を常に念頭に置きながら、恵庭の持つ大いなる可能性の具現化に挑戦されました。

 若いまちと言われる恵庭も、人口の伸びの鈍化や急速な高齢化が始まりました。これまで、サケが遡上する漁川の整備やガーデニング、道と川の駅、読書のまち、子育てのまちといったさまざまな取り組みによって注目されており、さらには、清流と広大な森林を抱えた豊かな自然や、すぐに食することのできる新鮮な農産物など、恵庭の財産は、市民はもとより、近隣の皆さんにとっても大切なものとなっています。

 これらのすべてを生かし、農商工連携をはじめ、新しいエネルギー施策や観光振興などに取り組み、活力あふれるまち恵庭をつくるとともに、原田市長は市民との対話を進めながら、それぞれが多様なライフスタイルを実現する中で、誰もが安心して暮らし続けることのできる恵庭をつくるためと位置づけられる施策を提示され、見事当選を果たされました。

 この政策を具現化していく第一歩として、原田市政2期目の初めてとなる平成26年度の予算を編成されました。

 今まで、恵庭のトップリーダーとして、その責任と役割をしっかり担われてきたことは、言うまでもなく、多くの恵庭市民の認識するところであります。

 本年1月1日、恵庭市まちづくり基本条例が施行され、市民の権利や役割、議会や議員の責務、そして市長や職員の責務が定められました。

 この条例が示すまちづくりの基本理念に従い、少子高齢化など多くの課題を抱えながらも、未来を見据えた恵庭をともにつくるため、私ども、自由民主党議員団清和会は、しっかりとした行政のチェックを行いながら、将来の世代が誇りを持てる恵庭のまちづくりを進めてまいります。

 それでは、通告に従い、総括質問をさせていただきます。

 平成26年度予算案について。

 一つ目は、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて。

 1点目は、水道事業について。

 水道事業は、毎日の安定供給が不可欠であり、緊急時や災害時に対応できるライフラインとして、強靭で、継続と持続を要する大切な事業であります。

 そこで、三つについてお伺いいたします。

 (1)水道事業の「強靭・継続・持続」のための現状と課題について。

 (2)現時点での今後の水道事業の方向性について。

 (3)災害や減災についてどのように考えているか、基本的な認識。

 以上についてお伺いいたします。

 2点目は、消防行政について。

 消防体制についての現状と課題について、お伺いいたします。

 二つ目は、活力ある元気なまちづくりについて、お伺いいたします。

 1点目は、恵庭、恵み野、島松、3駅の周辺整備事業の進捗状況について、お伺いいたします。

 2点目は、近年、野生鳥獣等による農業被害が深刻化し、拡大傾向にあります。そこで、現況についてお伺いいたします。

 (1)被害防止対策の拡充や国への要望状況について、お伺いいたします。

 (2)農業関連諸団体との連携及び広域化の考え方について、お伺いいたします。

 (3)気象異常による農業被害の状況と対策について、お伺いいたします。

 三つ目は、子どもが健やかに育つまちづくりについて、お伺いいたします。

 人格の形成は、誕生してから、人生のそのときどきに育まれていくものと認識しております。

 特に、良好な人間関係の基礎となるコミュニケーション能力の向上は、乳幼児期から青年期までの間にタイムリーな政策を実施し、コミュニケーション能力の育成に努めるべきですが、各年代毎の具体策についてお伺いいたします。

 2点目は、松恵小学校の近年の新入生の入学状況とその後の推移について、お伺いいたします。

 四つ目は、持続可能なまちづくりの推進について、お伺いいたします。

 1点目は、団体資源回収の現状と今後の課題について、お伺いいたします。

 2点目は、資源物やごみの分別には、市民の絶大な協力のもと、近隣市とは比べものにならない分別率が実現されております。

 現状と今後の課題について、お伺いいたします。

 五つ目は、市民協働のまちづくりについて、お伺いいたします。

 まちづくり基本条例が本年1月1日に施行されましたが、この条例に対して、本市の各条例の整合性や見直し、検証が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 六つ目は、行財政改革の断行について、2点お伺いいたします。

 1点目は、財政健全化の具体的な考え方について、お伺いいたします。

 2点目は、恵庭市第5期総合計画の進め方、スケジュールについて、どのように進められていくのか、お伺いいたします。

 七つ目は、市民のために情熱を持って働く市役所づくりについて、2点お伺いいたします。

 1点目は、地域と市役所を結ぶ地域担当制の導入についての現況をお伺いいたします。

 2点目は、効率的な組織運営の考え方について、お伺いいたします。

 以上、通告からの質問を終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 川股委員の総括質問にお答えをいたします。

 平成26年度予算についての7項目にわたる質問でありますが、私からはそのうち、財政健全化の具体的な考え方について、第5期総合計画の進め方について、地域担当制の導入について、効率的な組織運営の考え方についての4点について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、健全な財政運営の考え方についてお答えをいたします。

 平成26年度予算編成にあたっては、市財政を取り巻く厳しい状況から、当初、収支不足も見込まれたところでありますが、マイナスシーリングの実施や事務事業の精査などに取り組んだ結果、全体の経費縮減が図られ、収支不足の解消と政策的事業に充てる財源を確保し、予算を編成できたところであります。

 しかしながら、昨年作成した、「中期財政収支見通し」でお示ししているとおり、将来の市の財政状況は、社会保障費や物件費が年々増嵩する一方、歳入は横ばいで推移すると予測され、平成27年度以降においても、経常収支がマイナスとなることが予想されることから、財政運営はより一層厳しさを増していくと見込まれております。財政運営の安定化に向けた取り組みが何よりも重要なことと考えているところであります。

 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、「財政運営の基本指針」に掲げた「経常収支の改善」や「地方債現在高の縮減」など5つの指標と目標に沿って、規律ある財政運営に努めるとともに、中期財政収支見通しを毎年度ローリングすることにより収支状況を明らかにし、行政評価の効率的な活用による事務事業の見直しなど、収支バランスを維持するための対策を講じるなどし、将来にわたって安定的で、また、さまざまな行政課題に適切に対応できる財政運営に努めてまいります。

 次に、第5期恵庭市総合計画の進め方、スケジュールについてお答えいたします。

 計画策定の進め方につきましては、まちづくり基本条例の規定にもありますように、市民意見を反映させるためには、関係する情報の提供に努めるとともに、広く市民参加を求めながら市民の意向把握や合意形成を図り、取り組んでまいります。

 スケジュールにつきましては、26年度早々に、庁内組織である策定委員会を発足させ、策定方針を定めるとともにワーキング部会を設置いたします。

 5月にはワークショップ委員の公募を行い、その後、ワークショップを開催いたします。

 さらに、小学校区単位での地域別意見交換会及び各種団体との意見交換会の開催や、中学生へのアンケート調査、シンポジウム、市民意識調査を実施してまいります。

 また、11月には、総合計画審議会を発足させる予定であります。

 27年度に入ってからは、再度、地域別・分野別意見交換会を実施するとともに、パブリックコメントの実施やシンポジウムを開催する予定であり、議会において総合計画特別委員会を設置していただくことで考えております。

 次に、地域担当制の導入についての現況についてお答えをいたします。

 「恵庭市まちづくり基本条例」では、市民との協働を柱として、特に、町内会・自治会を中心とした地域コミュニティを重要視したまちづくりを目指すこととしているところであります。

 こうしたことから、地域の現状と課題を共有し、地域活性化の支援とともに、市の施策や計画等の情報を積極的に伝えつつ、市民の声を市政に反映する新たな仕組みづくりが必要と考えております。

 そうした地域と行政の連携を図る役割を市職員が担う、「地域担当制」の導入に向けて検討してまいります。

 検討にあたっては、平成26年度の早い時期に庁内検討会を設置し、先進事例調査や視察を踏まえ、目的、役割、対象職員、職員研修、地域から持ち帰った課題や要望等の取り扱いなどについて検討を行うとともに、町内会連合会や市民との協議や意見交換を図りながら、制度導入に向けて取り組んでまいります。

 最後に、効率的な組織運営の考え方についてお答えをいたします。

 地方分権型社会に対応して、地方自治体が自立した組織として、政策を総合的・主体的に展開し、行政課題にスピード感を持って的確に対応していくためには、組織管理や財務管理を担う部署のみならず、市役所全体が機動的・効率的な行政運営が可能な組織である必要があると考えており、組織運営のあり方については、こうした考えのもと、市民の負託に応えるべく、不断の見直しを行っているところであります。

 また、市民の満足度を高めるため、市民の声を聞き、市民の立場で考え、迅速かつ柔軟に対応するといった、きめ細やかな資質と行動力が職員に求められますことから、職員個人の能力開発や資質向上も欠かせないものと考えております。

 以上のことから、市民サービスの充実に向けて効率的な組織運営を図っていくためには、「組織の形づくり」と「そこで働く人づくり」の両面の取り組みが必要であると考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 私からは、JR3駅周辺整備の進捗状況と、まちづくり基本条例に係る他条例との整合性の2点の御質問にお答えいたします。

 最初に、JR3駅周辺整備事業の進捗状況についてお答えいたします。

 「恵庭市都市計画マスタープラン」における地域別構想では、JR3駅周辺を「地域中心」と位置づけ、そのイメージや導入する機能を示すとともに、具体的に取り組む事業・施策を「地域まちづくりプロジェクト」として、個性豊かな地域中心の形成を目指すこととしております。

 はじめに、恵庭駅西口再生プロジェクトでは、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に進め、拠点施設を整備するとともに駅周辺の活性化を図ることとし、恵庭駅西口土地区画整理事業や恵庭駅西口市街地再開発事業が展開されているところであります。

 土地区画整理事業につきましては、平成25年度予定の移転補償をすべて完了しており、現在、相生通などの工事を行っているところであります。

 事業費ベースでの進捗率は、平成25年度末で40%の見込みとなっております。

 平成26年度は、引き続き移転補償、道路工事を進めるほか、西口駅前広場の造成工事及び駅と再開発ビルとを結ぶ空中歩廊の建設工事に着手してまいります。

 市街地再開発事業につきましては、昨年11月より、再開発ビルの建築工事を着手しており、平成27年4月オープンを目指し工事を進めております。

 次に、島松駅周辺地区再生プロジェクトでは、島松駅周辺地区のバリアフリー化を推進するとともに駅周辺の活性化を図ることとしておりますが、道路特定事業では、道道島松停車場線、市道南20号島松線、市道島松仲通において、段差・傾斜・勾配の改善、視覚障害者誘導ブロックの設置等の工事を実施しております。

 また、建築物特定事業では、昨年リニューアルオープンいたしました島松公民館において、エレベータ設置、多目的トイレの設置などを実施しております。

 島松駅周辺再整備事業につきましては、駅周辺のバリアフリー化に向けて、自由通路と駅舎を一体的に整備する方向で、JR北海道をはじめ、関係機関と継続的に協議を進めております。

 JR北海道との協議に時間を要している状況にありますが、年内をめどに、整備の内容、事業費負担などの方針について合意がとれるよう、引き続き協議を進めてまいります。

 次に、恵み野駅西口整備プロジェクトでは、恵み野駅西地区に新しい拠点施設の整備を進めるため、恵み野駅西口土地区画整理事業が現在展開されているところであります。

 この事業地内における都市計画道路、駅前広場などの市の関連事業につきましては、平成25年末をもって完了しております。

 また、住宅地の状況につきましては、本年2月末現在で、予定されている135区画の一般住宅地のうちで、保留地で18区画、仮換地部分で14区画の、計32区画の販売または届け出となっており、23.7%の進捗状況となっております。

 また、沿道商業・業務地区につきましては、昨年11月29日に、事業者により北海道へ、北海道地域商業の活性化に関する条例に基づいた届け出を行っておりますが、大規模小売店舗立地法第5条第1項による届け出については、現在のところ提出されていない状況であります。

 続きまして、まちづくり基本条例と本市の各条例の整合性や見直し検討についてお答えいたします。

 恵庭市において、現在施行されている条例数は188件ありますが、これら既存条例と基本条例との整合性につきましては、まちづくり基本条例の精神が生かされているかについて、検証を行い、必要に応じて見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、新規条例につきましては、制定にあたり、担当部署及び法制担当部署で、基本条例との整合性の点検を行ったうえで策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 私からは、団体資源回収と、資源物とごみの分別の2問についてお答えいたします。

 まず、現状でありますが、平成24年度の実績になりますが、73の団体が実施し、年間の総回収量は2,384トンとなっております。

 なお、73団体のうち、町内会関係は48となっており、資源回収は月に1回実施している所が特に多い状況にあります。

 今後の課題については、やはり、資源回収量を増やしていただき、リサイクルの向上とともに地域活動の充実につながればと考えているところです。

 実施していただく団体数をふやしていくとともに、現在実施していただいている団体、町内会には、資源回収の回数を増加することなどにより、さらに回収量の増加を目指していただきたいと考えております。

 また、平成26年度からは、紙製容器包装についての単価を、1キロあたり6円に倍増し、回収量の増加を図っていく考えでおりますので、説明会や情報誌等により広く周知しながら御協力を呼びかけていきたいと思っております。

 次に、資源物やごみの分別についてお答えします。

 まず、現状でありますが、市民の皆様の努力のおかげで、現在も、生ごみはほぼ計画どおりの量が分別され、最終処分場の延命化とともに施設での発電エネルギーとして活用され、節電効果に大きく貢献をしております。

 なお、家庭からのごみの量については、わずかながら全体の量が増加の傾向となっており、2月末現在の前年との比較では0.8%程度増加している状況となっております。

 今後の課題につきましては、平成25年度はリバウンド現象によるごみ量の増加傾向が見られていますので、ごみ量の変化の情報の提供とともに、意識づけの周知を進めていきたいと考えております。

 また、家庭から収集された資源物のうち、プラスチック容器包装は、今年も資源物の品質検査では一番良いAランクに指定されましたが、一部には、現在も不適切なものが混入している実態がありますので、実情を写真等で紹介しながら啓発を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 私からは、子どもが健やかに育つまちづくりについての、コミュニケーション能力育成の各年代毎の具体策についてお答えいたします。

 少子高齢化や核家族化、地域の関係性の希薄化など、家族のあり方や地域社会の結びつきが変化し、さまざまな年代との関わりを体験することなく子どもや若者が育つ時代となり、幼い頃から自然に人間関係を築き、学べた時代とは異なり、基本となる人間関係を構築するための大切なコミュニケーションを育む場の設定が必要な時代と言われております。

 ご質問の具体的な取り組みについてでありますが、例えば、小・中学生が赤ちゃんとの触れ合いを通して人間関係構築力を学ぶ活動や、これから親となる方の夫婦のコミュニケーションのあり方を学ぶコミュニケーション講座、保育士や幼稚園教諭・教職員など、実際に子どもたちの成長発達に関わる方へのコミュニケーション講座の開催などが考えられますが、いずれにいたしましても、さまざまな市民団体や市民が参加することが大切であると考えておりますので、今後は、市民や関係団体等で構成します実行委員会などの設置を進める中で、その具体策の実施内容などについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 私からは、農業被害に関する3点の質問についてお答えいたします。

 まず、有害鳥獣による農業被害防止対策としては、従来の駆除だけではなく、農業者に対する支援策として、平成25年度より電気牧柵の設置及びくくりわな免許取得に対する助成を、JA道央と共同で始めたところであります。

 また、エゾシカ対策に関する要望については、平成25年7月9日北海道森林管理局、8月7日林野庁へ、「国有林内での有害鳥獣駆除要望」を恵庭市単独で要望してまいりましたが、シカ被害の広域化、周辺市への拡大傾向から、被害者である農業団体と関係市との共通課題であり、JA道央と管内4市が連名で、平成25年12月9日に北海道森林管理局並びに石狩森林管理署へ、「国有林内での有害鳥獣駆除要望、国有林外への侵入防止」を要望したところであります。

 平成26年度も、JA道央、関係4市と連携し、被害対策や要望活動を進め、特に要望先を、林野関係から有害鳥獣所管部署、北海道などへも拡大し、農業被害軽減に努めてまいります。

 次に、気象異状による農業被害の状況と対策の現状についてお答えいたします。

 平成25年8月20日の積乱雲による降ヒョウ、8月27日のゲリラ豪雨により、水稲、大豆、てん菜のほか、野菜類、約880ヘクタールの圃場に被害を受けました。

 恵庭市としては、被害状況把握、対策を検討すべく、平成25年9月20日、JA道央管内関係団体協議において、道央地区災害対策本部を設置し、被害状況の把握と被害農業者に対する支援策について検討協議を進めてきたところであります。

 対策としては、JA道央は、被害圃場で使用する種子購入や防疫薬剤購入への助成、石狩農業普及センターは疫病防除の指導、また管内行政4市は、平成26年度の営農資金調達のため、農業経営緊急支援資金を受ける農業者への利子補給金を5年間交付する旨、決定したところであります。

 今後とも、関係農業団体等と連携し、農業被害の軽減、対策に努めてまいります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 私からは、誰もが安心して暮らせるまちづくりについてのうち、水道事業についてお答えいたします。

 まず、「強靭・継続・持続」のための現状と課題についてでありますが、御承知のように、日本の人口も平成22年頃をピークに減少傾向に転じていることや、高度経済成長期に整備してきた施設の多くが更新時期を迎えていることから、恵庭市においても同様に考えることは基本であると考えております。

 水道事業を進めるにあたりましては、人口動態の把握のみならず、施設の状況、更新コストの把握、さらには財政状況との整合性などを多角的・総合的に考え、マネジメント計画を立てて進めていくことが重要と考えております。

 人口減少問題は、料金収入の減にも直結します。さらには、水道事業は固定費が大部分を占める事業でありますので、給水量が減少し、財源不足になれば、現在、計画・実施しております老朽管の更新や耐震化事業などに当然に遅れが生じ、安全・安心の確保が難しい状況になることが予想されます。

 「持続」させるためにもこうした状況をしっかり把握し、計画性を持った資産管理及び長期的視点に立った組織体制の強化と経営基盤の確保をしていかなければならないものと考えております。

 次に、今後の方向性についてでありますが、第4期総合計画、さらには、水道ビジョンにおいて、「災害に強く、安心・安全に暮らせるまちづくりのために、水道水源の確保と施設整備を進め、市民のために清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」ことを基本理念として事業を進めることを明確にしております。

 そのためにも、まず、「水源の2系統化」「水道施設耐震化の推進」、そして「長寿命化」を、さらに「施設機能の複合化」「民間活力導入による効率化」「広域連携」などの施策を計画的に展開していく予定であります。

 次に、災害・減災についてでありますが、災害時は、ライフラインである水道が使えるか使えないか、が被災後の生活環境を大きく左右するものと考えます。

 市民の生命と財産を守るためにも断水の発生は絶対に避けなければならず、東日本大震災の被災経験からも耐震化の重要性は痛感しており、「地震でも大丈夫」ということが施設整備の大きな目標になっております。

 よって、設備や機器類、構造物の耐震化は特に重要で、将来に向けてしっかりと水を供給できるようにする責任があるものと認識しております。

 そこで、災害時を想定した「事前対策」といたしまして、平常時から浄水場・配水池の機能点検や水質検査、管路の耐震化や適正な更新を実施しているほか、水道部独自の応急給水訓練と道央圏における災害訓練の実施、水道企業団との連携、そして近隣自治体や市内の水道協会との情報共有と、応援体制などネットワーク網の構築推進・充実に努めており、「事後対策」といたしましては、防災担当部局と連携をとり、職員の共通認識のもと、非常事態に迅速に対応できるようマニュアルの充実や組織体制の構築を図っております。

 普段の業務の中で常に危機管理意識をしっかりと持って取り組んでいくことが減災につながるものと考えております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 私からは、消防体制の現状と課題についてお答えいたします。

 まず、消防体制の現状についてですが、現在の消防体制は、1本部1署2出張所を有し、再任用職員、非常勤職員を含め100名体制であり、消防署と島松出張所には消防隊と救急隊を、南出張所には消防隊を配置しております。

 次に課題でありますが、一つは、災害事象の変化への対応であります。

 近年の災害状況は、火災は減少傾向にありますが、救急出動は高齢化等の影響もあり増加傾向にあることから、災害事象の変化への的確な対応が必要であります。

 二つ目は、平成22年度以降、団塊世代の大量退職に伴い新人職員が増加してきておりますが、消防は車両や資機材を用いて災害を防御することから、新人職員がそれらを運用するための資格や、技術保持のための訓練や研修が必要であります。

 三つ目は、適切な労務管理であります。交代制勤務者の勤務体制につきましては、現在、いわゆる祝祭日は、休日勤務手当を支給して勤務させる「3当務制」をとっておりますが、特に救急隊員において、救急出動や関係事務の増加等があることから、平成29年度を目途に、祝祭日を休ませる「2当務制」にすること、さらには業務の平準化や定期的な人事ローテーションを行うことが必要であります。

 これらの課題に対応するため、国道や道道での交通事故や、心肺停止状態の傷病者への出動に際しては、傷病者及び救急隊の安全確保や業務支援を行うため、消防隊も同時に出動する「支援出動」の実施、また、学校研修による専門的知識・技術の習得及び業務に必要な資格取得の計画的な実施などに取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 私からは、松恵小学校の近年の新入生の入学状況とその後の推移についてお答えいたします。

 自然環境に恵まれた、小規模校である松恵小学校は、平成10年より特別認定指定校に指定され、以降、地域の協力を得ながら特色ある教育活動を展開してきたことから、多くの方々の理解をいただき、近年、入学者がふえている状況にあります。

 一方で、本来校区の児童は徐々に減少してきており、平成25年度は、1年生は18人中1人で、全学年合わせて、94人中10人となっております。

 今後の松恵小学校区を本来校区とする児童数の推計は、31年度までは増加する見込みではありますが、その後は減少する見込みとなっております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 再質問。

 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、再質問させていただきます。

 水道事業。

 1月28日の経済建設常任委員会において、恵庭浄水場の今後の方向性が報告されました。「平成27年4月から恵庭市浄水場を廃止する」と同時に、石狩東部水道企業団の「千歳川浄水場から受水を開始する」ことが明確化されたわけですが、これまでの考えを一定の方向性としてまとめ上げたものを今回示したと考えてよろしいのか。

 あわせて、ほかにも料金問題などもあろうかと考えますが、これらの動きも随時議会に示していただけるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 経済建設常任委員会で御報告させていただいたとおりであります。

 今後の動向につきましても、随時、議会にお示ししてまいりたいと考えております。

 特に、千歳川系の受水に係る基本料金や使用料につきましては、現在も、構成団体による料金検討会議の中で検討されておりますので、このあたりのお話を中心に皆さんに御報告することになろうかと考えております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 次、平成27年度以降は、漁川系と千歳川系の2系統で進めていくということですが、漁川系と比較すると当然に、受水量も違うはずですし、基本料と使用料も違うと思われます。

 そこで、受益者負担を考えるとき、もしかしたら水道料金も値上がりするのではないかなという気がしてなりません。現在のところ、構成団体による料金検討会議の中で検討中とのことですが、お話できる範囲でのお考えをお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 この受水問題に係る料金問題につきましては、構成団体による料金検討会議で検討しているところでありますけれども、大きく分けて2点ございます。

 1点目は、千歳川系の受水経費についてであります。

 お話にあったとおり、建設工事費比較しますと、当時と今ではかなり大きな差があります。現在の漁川系の受水経費よりも高くなることは避けられません。しかし、できる限り市民負担を抑えることも我々の課題と捉えております。

 企業団拡張事業分につきましては、平成27年度から、受水料に係る経費負担が始まる予定でありますが、現在、その負担額の基礎となる、受水原価確定のための協議をしているところであります。

 2点目といたしましては、現在の漁川系の送水管施設の老朽化対策の対応についてであります。

 昭和54年、55年にかけて、企業団の送水事業がスタートしておりますが、この35、6年ほど経過した送水管を調査した結果、老朽度が著しく進んでいる箇所が数カ所あることがわかり、これらの更新を、そして財源を含めどのように進めていくかという検討が、あわせて行っているところでもあります。

 いずれにいたしましても、26年度中には一定の方向性が見えてくるものと考えておりますので、その際には、議会側にもお示ししてまいりたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 ただいまの答弁の中で、「受水原価確定のため協議をしている」ということでございました。金額の確定というのはこれからであると思いますけれども、ある程度の料金の試算というのは既にしているのでないかなと思われます。現段階で、推計の数字、そして受水の予定量はどれくらいなのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 あくまでも現段階の試算になりますけれども、恵庭市が確保しております千歳川系の受水量、これは、日、6,400立方メートルであります。

 この基本料金といたしましては、毎年、3億四、五千万円ほどかかるのではないかと考えております。

 そして、これに、実際に市民の皆さんが使用する使用水量、つまり従量料金になりますが、現在、市の浄水場でつくっている程度の水量を確保するということを考えると、受水量は2,500立方メートルから3,000立方メートル程度と推計しており、税込みで積算しますと、二千五、六百万円程度になろうかと試算しております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 水道料金の問題は、毎日の市民生活に直結する大切な問題であります。できるだけ早い時期に議会側にもお示しいただきたい。そして、より良い方向に持っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 次に、先ほど、今後の方向性について伺ったときに、「広域連携」というお話も出ておりました。原田市長も過去の議会答弁等で、各種事業の広域化について検討していく旨の御答弁をされていたと記憶がございます。

 これからの水道事業の広域化に関して、何かお考えはあるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 水道事業の広域化に関してでありますが、現在、北海道においても、自治体間同士の各種事業の広域化を進めております。

 特に、水道事業の広域化につきましては、道が策定した水道ビジョンや水道整備基本構想の実現に向け、道、自治体、民間事業者の連携による運営の効率化や運営基盤の強化を図るため、新たな概念の広域化を目指し、経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化を、PFIや第三者委託を考えた運営形態の導入について、昨年から検討を始めております。

 もともと、石狩東部水道企業団というのは広域化ということでございまして、そこの漁川系と千歳川系の構成団体が所掌している各種事務事業につきましても、広域化といったことが考えられるわけであります。

 近隣自治体それぞれに経営環境が異なっておりますし、施設の状況も違うわけであります。その中での広域化というのは、難しい面もありますが、そうした状況にあっても広域化を進めていくということが必要であろうというふうに思っております。

 どの自治体も人口減少による収益の減少といったようなこと、あるいは行政改革による人員の削減、あるいは合理化ということが必要でありますし、あるいは技術者の不足といったようなこと、あるいはそれぞれの所有している施設の老朽化といったこと、こうしたことについては共通の課題でありますから、こうしたことを解決するためにどういった広域化というようなことに取り組んでいけるかということを考えなければならないというふうに考えております。

 石狩東部水道企業団というのは、水道事業に関してさまざまなノウハウを所有しておりますし、専門的な職員もいるということであります。そうしたことも含めて、恵庭や、あるいは他の構成団体の中で、東部水道企業団との連携といったようなことを含めて、広域化ということを今後考えていく中で、それぞれの水道事業の効率化、あるいは持続可能な水道事業の運営といったようなことを考えていくべき時期にきているのではないかと、このように考えているところであります。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 水道部は、夜間の漏水事故等にも緊急で対応していかなければならない部署でありまして、近年は、事件・事故も含め、危機管理の意識が徹底してきていると仄聞しております。

 市民の安全・安心、強靭、継続・持続の水道事業が職員の皆様にも今後継承されていくことを願い、次に移りたいと思います。

 消防のほうに入っていきたいと思います。

 三つの課題について、消防長から答弁いただきました。

 課題としては、一つ目が、火災の減少傾向と高齢化による緊急出動の増加などの災害事象の変化がある。二つ目は、大量退職に伴う車両・資機材を用いた防御技術や運用するための資格の取得・技術保持の訓練や研修が必要であること。三つ目は、勤務体制を3当務制から2当務制に、平成29年までに移行する。これらの課題に対応するために、救急隊・消防隊が出動する支援出動の実施をしているという答弁がございました。

 それでは、この「支援出動」というものはどのようなものなのか、あわせて、3月1日よりどのようになっているのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 支援出動と申しますのは、一つは、国道であるとか道道、いわゆる幹線道路での交通事故、こうしたものとか、それから、心肺停止状態等の救急事案の際に、傷病者ももちろんそうですけれども、救急隊の安全の確保をする。それから、救急隊の側面支援を行うということで出動するものでございます。

 具体的に申し上げますと、救急措置のスペースを確保する。それから、救急資機材の搬出入、そうしたことの支援を行う。もう一つは、救急車収容までの傷病者の搬送支援を行うということがございます。

 救急出動、同時出動をしたときに、消防隊が先に到着するというようなケースもございます。そうした場合については、これに、今のものに加えて、後着救急隊を車両誘導する。それから、事前に関係者への発症の経緯であるとか、それから人定、人を特定する、そうしたことを聴取を行う。それから、心肺蘇生等を行う。それから、搬出経路の確保を行う。こうしたことを役割として行うものでございます。

 3月1日から、南出張所の支援出動を行うということにいたしました。

 これまで、南出張所につきましては、救急資格者であるとか、そうした者がいない状況でございました。そうした状況でしたので、今の出動につきましては、平成22年の11月から行っておりますけれども、南出張所については資格者がいないという、そうした状況であったことから、きっちり訓練を積んで、そして、南出張所には実は救急隊がございません。救急隊がございませんから、同時に指令があって出動したときには、管轄区域の場所によっては先着するという可能性が非常に高くなります。そうしたときに行う傷病者への対応、そうしたものの訓練を積んで、そして南出張所も支援出動を行うということで、3月1日より始めたものでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 消防長、南出張所の今、要は消防車というか、赤い車の支援出動ということをお話させていただきました。

 それについては、交通事故もしくは心肺停止状態、また、それが疑われるこの要件、ほかにも二つあったと思うんですけれども、それが、指令台もしくは当番員の上司の方等の判断で出るということでよろしかったですか。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 そのとおりでございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、総務省消防庁の「消防力の整備指針」で、消防ポンプ車、救急自動車の搭乗隊員数の基準は何人か、また、その搭乗員を減ずることはできるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 国の指針におけるポンプ車の搭乗人員は、5名でございます。それから、救急車への搭乗人員は、3名でございます。

 この減ずることをできるのかという御質問でございますが、減ずることができる。そのできる、減ずる場合の要件として、国の指針では、ポンプ車については、隊員の負担を軽減する措置として、現場活動用の無線機を保有している。それから、ホースの延長作業に、これ、やはり人の手間がかかりますので、これを軽減するホースカーを備えている、そうしたことをしていれば、5名から4名に減ずることができるというものがございます。

 それから、救急車につきましては、これは非常に限られておりますけれども、転院搬送、病院から病院に搬送するというケースがございます。こうした転院搬送の場合で、医師や看護師、あるいは救命士が同乗していると、こうしたときについては、1台につき、3名から2名に減ずることができるということになってございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 消防車においては、5名の指針の基準であるけれども、ホースカー及び無線機を携帯することによって、4人まで隊員を減らすことができる。救急車においては、3人でありますが、転院等の搬送のケースに、看護師あるいは医師が同乗していけば、2人でも間に合うということでございます。

 次なんですが、そうすると、南出張所の夜間の勤務員というのは何人の勤務体制をとっているか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 その日によって違いますけれども、3名から4名という勤務になります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 3名から4名ということであります。

 今、1日置きですので、5人体制で、合わせて10人ですかね。で、非番もあったり、休みもあったり、研修もあったりするということで、3人から4人の中で運用をしているんだということで、南出張所のポンプ車にはホースカーが積んでありますので、今の指針に則って、1人減らして4人で行くことも可能でありますけれども、時には3人ということもやむを得ないであるということでよろしいですか。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 指針上、私どもの指針上も4名ということにしておりますけれども、実態として、3名ということもございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、南出張所の勤務の隊員で救急資格を持って、救急救命士でなくて救急資格を持っている方は何人いらっしゃるか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 25年度現在ですけれども、救命士1名、資格者1名、計、救命士は資格も同時に持っているということになりますので、2名でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 南出張所は今、救命士1人と、救急資格を持っている方、2名で運用しているということであります。

 そうすると、先ほどの3、4人という中で1日置きに勤務していく中では、南出張所が心肺蘇生、CPAの支援出動をポンプ車、消防ポンプ車が出動したときに、救急資格者が全く同乗していないケースはあり得るのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 同乗していないケースもあり得ます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 あり得るということでございます。

 そこで、119番通報する多くの方々、市民とは限りませんけれども、そういった方々については、医療に従事経験したことがない方が多数であると私は思っております。

 今の現状、救急車を呼んだ理由等、その傷病者の症状等を冷静に指令台に的確に伝えるというのはかなり難しいことと、私は考えています。

 今後、今のように、直近の消防隊が出動することによって、救急隊、救急車よりも先に現場に着くケースが多く考えられることがあります。

 現場に到着後、心肺停止または心肺停止の疑いがなく、意識がある重症の心疾患等により何らかの処置が必要な場合に遭遇したとき、現場の隊員はそこにいながら、傷病者の症状が次第に悪化していく状況を見守るしかないと私は思っております。

 このことについて、消防長の御所見をお伺いします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 心肺停止状態、いわゆるCPAのときに出動するとき、消防隊が、資格者がいないケースで消防隊が何ができるかといったときは、胸骨圧迫による心臓マッサージであるとか、それからAEDを使うとか、そうしたことを行うわけでございます。

 ただ、そういうことをして傷病者の蘇生率を早く高めていく、だいたい5分から10分の間で蘇生率は大幅に下がっていくということでございますので、そういうことで早く高めていくということを行う。

 それからもう一つは、それでは、資格者と消防隊員とでできることが何が違うかといいますと、資格者ができる、プラスでできることというのは、「バッグバルブマスク」と言いまして、口に吸引器を手で押して人工呼吸を行うと、そうした措置が資格者はプラスでできるということでございまして、救命士のように、例えば気管挿管を行って気道を確保するとか、そうしたことというのはできないことになってございますので、基本的には、すべきこと、しなければならないことというのは、あまり変わらないというように考えてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 今、消防長がおっしゃっていただいたように、そうなんですね。救急救命士の方は国家試験でありますし、認められている医療行為は、動脈注射、点滴ですね。薬剤投与、気管挿管、チューブを入れたりすることが許されています。

 本年4月1日から、血糖値の測定や、あるいはブドウ糖の投与も、研修を受けた救命士に限ってされると、治療ができるのを拡大しているということなんですけれども、さっきから話題になっています、救急の資格というものについては、消防学校に入校して、救急1、救急2、250時間の研修を受けていただくものとなっておりますが、今、消防長おっしゃってくれたように、バッグマスク、それから聴診器をあてる、血圧を測る、そのほかパルスオキシメータ、そういったもろもろの9項目ですかね、のことはできるんですが、直接治療に関わるようなことではあまりない。

 先ほど、消防長おっしゃったように、持っていない隊員も、資格を持っている隊員も、やれることは、CPAの事案であれば、心臓マッサージ、AEDということ。同じなんですね。ただ、責任の重さ、あるいは資格を持っている持っていないによって、処置等のことについて、随分責任の所在は変わってくる部分がしっかりあるとは思います。

 そこで、恵庭救急1、島松救急1、これの支援出動体制について、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 支援出動体制でございますけれども、まず、恵庭管轄の場合でございますと、恵庭救急1、それから恵庭化学、これが同時に出動している。

 それから、島松管轄の場合は、島松救急1、それから島松水槽、これが同時に出動している。

 南管轄の場合、恵庭救急1と南水槽が同時に出動していくということになります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 そうなんです。3月1日からCPA、いわゆる心肺停止状態のとき、あるいは交通事故のときも、今、消防長がおっしゃったように、南管轄であれば、恵庭の救急車1と南出張所の赤い消防車が出て作業をするということになっているんでございます。

 そこで、いろいろなこれ、パターンがあるんですけれども、恵庭には、恵庭救急1、島松救急1、高規格と言われる、救命士が乗っている救急車、それと、予備として1台、非常用の恵庭救急2という、この3台で運用しています。

 通常は、救急救命士が乗る高規格の救急車が稼働しているんですけれども、二つ同時に出ているときには、恵庭救急2が出動するということになっております。

 この2には救命士が乗りませんので、先ほどから言っている、救急資格を持っている隊員、もしくは持っていない隊員も、その番によってはあり得るということになります。

 そこで、消防長、恵庭救急1が出動中の恵庭地区の出動車両は何ですか。

 4タイプあります。

 恵庭救急1が出動中の南地区の出動車両は何ですか。

 今度は、島松救急1が出動中の島松地区の出動車両は何ですか。

 4番目、恵庭・島松救急、両方とも出ているとき、それぞれ各地区の出動車両は何ですかとお伺いしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 恵庭救急1が出動しているときの出動車両で、管轄が恵庭区域、実は救急車両は2台でございますので、常に動いているのは2台でございますので、島松エリアと、それから恵庭エリアというふうに分けてございます。

 その中で、恵庭救急1が出動しているときに、恵庭区域で起きた場合には、まず島松救急が行く。そして、同時に島松水槽が行く。

 それから、島松地区で起きたときは、島松の救急隊と島松水槽が行く。

 今回、恵庭で、例えば、今度は、救急の区域と、それから消防の区域が、消防は出張所が南にございますので、三つの区域に分かれております。この区域の違いで今回、3月1日から、南の区域については南が出動するということになってございますけれども、恵庭地区でもし出動があるということになったときは南が、南管轄のエリアで起きたときには南が行くというような状況になってございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりにくいというお話が、後ろから聞こえてきました。

 何点かいろいろ問題もあるんですが、一番わかりやすいパターン、お話したいと思います。

 消防長、島松救急1が出動中であって、島松での救急要請があったときには、恵庭救急1と、そして恵庭化学が出動するでよろしいですか。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 そのとおりでございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 では、今のことをわかりやすく説明させていただきます。

 私の自宅は島松旭町2丁目です。消防島松出張所から車で2分ほどの距離です。

 私の家には、86歳、82歳の父と母が同居しております。心肺停止疑いの症状となったとき、119番をかけますけれども、島松救急1が出動中であれば、家に来てくれるのは、AEDを積んだ島松水槽ではなく、有明から恵庭救急1と化学車が来てくれます。

 私の家は2分で着きますけれども、有明から私の家まで、この2台来るには約7分ぐらいかかり、5分間のタイムラグが発生します。

 当然、時間がかかりますので救命率も低下すると思われますし、農村部であればさらに時間がかかり、救命率も低下していきます。 

 このケースで、島松水槽をいち早く出さない理由をお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 基本的には、同時に出動していくということで出動体制を今組んでございます。

 それで、実は、今、委員からそのような御指摘もありましたけれども、出動体制については、26年で全体の出動体制を見直そうとしております。

 先ほど、若干申し上げましたけれども、救急の出動区域は二つに分かれている。それから、火災の出動区域は三つに分かれている。こうしたことがあって、出動をそれぞれの消防隊と救急隊が出動するという区域が非常に交錯しておりまして、非常にわかりづらい。それは、市民の皆さんにももちろんわかりづらいですが、消防職員にとってもこの辺というのはわかりづらい。

 で、今回、指令台を新たに導入していく、そうした中で、出動体制を、全体を見直しをしていくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 よろしくお願いしたいんですけれども、こういったことがやはり、三つの消防本署、それから出張所、島松・恵庭・和光と三つあって、恵庭を三角形のように結んで、火事に対してはいち早く行ける体制がとれているんですけれども、近年ふえてきている救急に対しては、南出張所に救急車がないばっかりに、やっぱりこういういろんな工夫を、少ない人員体制の最低限の中で苦労してやりくりしているという現状があるんです。

 このことは、私は決して非難しているわけではなくて、こういう問題が起きるんだよということをお話させていただいております。

 そこで、こういったことをなくしていく、少なくするため、極力削減していくためにも、南出張所へ、高規格救急車でなくてもいいですから、救急隊を配置すべきと考えていますが、御所見をお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 救急出動の管轄で、それぞれ地域別の状況から申し上げる、それからもう一つは、いち早い処置を行うと、そうした観点から申し上げますと、当然、傷病者の方にとっても、それから、私ども消防にとっても、南出張所に救急隊が配置されているということが望ましい姿であるということは、間違いないと思います。

 ただ、救急隊を1隊そこに配置するということになりますと、救命士を含めた資格者が新たに10名そこに必要となりますし、現在の人員体制の中では非常に困難な状況です。

 それからもう一つ、配備の方法として、乗り換え運用という方法がございます。

 この乗り換え運用と申しますのは、救急隊と、一つの隊が、救急事案があれば救急に乗る、それから火災事案があれば消防車に乗る、一つの隊がそういう、車をそれぞれ乗り換えるという、そういう運用でございますけれども、こうしたことを行っていくということを考えた場合に、今、南出張所11名でございますけれども、少なくとも、その中で10名は資格者でなければならない、それから、その中で4名はやはり救命士でなければならないということがございます。

 高規格で運用しないとしても、資格者はやはり10名必要になってくるということでございます。

 実は今、私どもは、冒頭申し上げましたように、災害状況というのが変わってきて、火災減少して、救急がふえてきている。そうした状況に旧態依然のままで対応していくのではなくて、やはり、それに対応していけるようにしなければならない。

 それで、対応していくためには、資格者、先ほど言いました、乗り換え運用をするにしても救急資格者がいる。一方で、救急資格は持っていても大型を持っていなければ消防には乗れないということがございますので、今、平成30年までに資格者養成計画をつくりまして、資格者の増員を計画的に行っていくという取り組みをしているところでございます。

 そうした中で、資格者がふえていき、そして南にもそうした人員が配置できるということになってくれば、乗り換え運用を行って救急車を配備できるということは可能だと思います。

 もう一つ課題がございまして、今、恵庭での救急車は2台、常備動くのが2台でございます。これは、人口3万人に1台という、そうした国の指針がございますので、その指針の中で3台持っている。

 ただ、非常用として1台持たなければならない。この非常用の動かし方というのは、これも国の指針で決まっておりまして、非常に広範な災害であるとか、そうしたときに動かす、あるいは故障したときのために用意しておく。必ずそれは用意しておかなければならないということなのですけれども、実際に、恵庭消防では今、先ほど、委員からもお話ありましたように、25年度は106件出動してございます。そのようにしていますけれども、国のほうでは、今、これは全国各地で救急需要がどんどん増加していっている、そうした状況があるので、国は今、整備指針の見直しを検討してございます。救急需要の増加に伴って、基準数、救急車の基準数が現状でいいのかどうかという、そうした検討をしてございますので、私どもとしては、近いうちにこの指針の改正というようなことが出てくるんだろうというように考えてございまして、南への配備ということにつきましては、その資格者の養成という側面、それから国の指針の動向と、そうしたものを両方を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 乗り換え運用や、今、国の指針が変わる方向も検討中だということであります。私は、やはり、南には救急車があるべきだと考えております。

 こういったことは、平成27年からの第5期、また10年間の計画がありますけれども、そういった中にもぜひとも盛り込んでいき、恵庭はほかのまちに比べ、救急車が1台多く、安心して暮らせるまちだと言えるようにしたいなと思うんですが、市長、御所見お願いします。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 救急車両の配備に関しての御質問でありますが、南出張所に配備するということについては、今、消防長からお話がありましたように、さまざまな課題もあるということもあり、また、標準的なものは既に整備されているというようなこともあり、今後の取り扱いについては、次の総合計画等々で議論する中で、考えていけるのかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。



○榎本敦尚委員長 暫時休憩いたします。

 再開を11時25分といたします。

    午前11時13分 休憩



    午前11時25分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 川股委員の再質問を願います。

 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、ちょっと順番を変えさせていただきます。子どもが健やかに育つまちづくりについて、お伺いしたいと思います。

 御答弁いただきましたが、この事業に取り組んでいくビジョンについて、お伺いしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 この事業に取り組むビジョンについての御質問ですけれども、コミュニケーションにつきましては、継続して体験し、学ぶことが非常に大切だというふうに思います。

 そうしたことによって、コミュニケーション力を身につけた子どもが、やがて大人になり、親となる。そうしたときに、子育てが楽しくなったり、地域に積極的に参加する人がふえ、まちが活気づく。

 また、職場での相手の気持ちを受けとめる人がふえ、人間関係がスムーズになるなど、温かい人間関係が生まれる地域社会が形成され、協働のまちづくりにつながるものと考えておりますので、こういったことがやっぱりビジョンとして持って取り組むべきだと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 それでは、これから実施を考えていく事業ですが、さらに具体的にどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 具体的な事業についてですが、2月の22日に、人間関係構築力を育む取り組みを、全国で実践されております講師の方をお招きして講演会を開催しました。

 ここには、150名の市民の方、我々が予想した以上に多くの市民の方に参加をしていただき、参加された方からは大変好評で、ぜひ、いろんなことを学びましたし、また聞いてみたいといった意見も、本当に多くありました。

 今後、コミュニケーション力に気づき、学ぶ場を多く市民の方々に伝えていきたいと考えておりますが、まずもって、若い御夫婦ですとか、さらには子育て中の保護者の方、また、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、日頃から子どもと多く接する保育士の方、それから幼稚園教諭、あと学校の先生などといった方から開催を始めていきたいというふうには考えておりますけれども、先ほども言いましたとおり、いずれにいたしましても、継続して実施していくことが大切だと考えておりますので、実行委員会の中で十分議論をして取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。よろしくお願いします。

 最後に、具体策としてなんですが、親と子のコミュニケーション、子ども同士、子どもと地域の皆さんのコミュニケーション、夫婦あるいは男女共同参画社会を見据えた男女のコミュニケーション、これから親となるプレママ、プレパパ等のコミュニケーション力を育むため、スペシャリストを恵庭市の行政委員として招き、さらに地域に浸透させるべきと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほども言いました、実行委員会を構成していろいろ取り組みを進めていくんですが、このときにぜひ、先ほどお話をさせていただきました講師の方に適宜アドバイスを受けながら、その位置づけは、どのような形になるのかというのは、またこれから少し研究をさせていただくことにはなると思いますけれども、やはり、そのように全国で実践をされている講師の方がいらっしゃいますので、講師の方から適宜アドバイスをもらいながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。よろしくお願いします。

 次に、行財政改革断行についてに移りたいと思います。

 先ほど、いろいろ答弁いただきましたが、平成26年度の予算は当初、収入不足も見込まれた中、マイナスシーリングの実施などにより予算編成できましたが、平成27年以降の財政運営は、より一層厳しさを増すということであります。

 経常収支の改善や政策的事業充当一般財源の確保など、財政運営の安定化に向けた取り組みが必要となります。

 行政評価の効果的な活用による事務事業の見直しや、例えば、各種基金の活用など、具体的にどのような視点で改善に取り組んでいくのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 財政運営の安定化に向けた取り組みについてでございますが、安全・安心な市民生活の実現や恵庭のまちづくりに必要な施策を推進していくためには、毎年度一定の政策的事業充当の一般財源を着実に確保していく必要がございます。

 そのためには、行政サービスの提供などに支障が生じないよう留意しつつ、必要な事業実施に係る財政負担というものも勘案して、経常収支差額によって必要な所要の財源を確保していくことが重要と考えているところでございます。

 このため、不断の歳出の削減に取り組むことはもちろんでありますが、行政評価を活用して事務事業の見直しを行い、経常収支差額の確保に努めることとしているところであります。

 この事務事業の見直しに関しましては、現在、平成27年度に向けて、一般事務費などを除くすべての予算上の、いわゆる大事業というものにつきまして、平成26年度予算編成作業の中で行った一次評価、これをもとに40の事務事業について今後、二次評価を実施するということを、庁内の行政改革推進本部で決定をいたしたところでございます。

 新年度から、庁内において順次二次評価を実施しまして、その結果を平成27年度予算に反映させていくことを目指して取り組んでいく考えでございます。

 また、各種基金につきましても、設置目的に沿った活用を図っていくとともに、各種事業実施の財源としてより有効な活用が可能となるよう、今後も検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 ただいまの答弁の中で、事務事業の見直しを行い、収支の改善に取り組むということでございました。

 将来に目を向けると、焼却場の建設など、さまざまな財政負担も見込まれます。こうした将来の財政負担も視野に入れて、今からしっかりと行財政改革に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 将来の財政負担を視野に入れた取り組みについてでありますが、今後、ただいま、委員からもお話のありました、例えば、焼却施設の建設やそのランニングコスト、あるいは島松駅周辺のバリアフリー化といった、恵庭のまちづくりに欠かすことのできない事業が予定をされているところであり、この起債の償還を含め、後年度においては、これまで以上の財政負担が生じてくるということが見込まれているところでございます。

 こうした今後の財政負担を勘案しますと、財政収支見通しでお示しをしているように、これまで積み立ててきた財政調整基金を活用してもなお将来の市の財政状況は極めて厳しい状況になると考えているところでもございます。

 このため、不断の歳出の削減に取り組むことはもちろんでありますが、今からすべての事務事業について見直しを行い、限られた財源の効率的、そして効果的な配分等、事業の選択と集中、これをより一層進めていかなければならないと考えており、今後も、こうした中長期的な視点に立って財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 行政評価を活用した事務事業の見直しというのは、大変重要なことであり、また、大事なことであると思っております。しっかりと取り組んでもらいたいと考えております。

 中長期的な視点に立った財政運営のためには、行政評価の活用のみならず、より具体的な取り組みも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 中長期的な行財政運営についてでございますが、今後の市の中長期的な財政運営を見据えますと、経常収支バランスの状況によりましては、行政評価による事務事業の見直しのみならず、より一層の行財政改革も視野に入れていく必要があると認識をいたしているところでございます。

 また、地方分権の推進によりましては、今後、市が行わなければならない業務量の増加ということも考えられ、一方では、その業務の実施に伴う財源がどの程度国から措置されるかといったことにつきましては、地方財政を取り巻く国、地方を含め、地方財政を取り巻く状況というのは不透明な状況にもございます。

 そうした状況を考えますと、今後は、これまで以上にアウトソーシングや指定管理者制度といった、いわゆるPPPを積極的に推進するなどしまして、市の業務のやり方そのものを工夫し、より一層簡素で効率的な行政を目指していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、第5期総合計画の進め方について、再質問をさせていただきます。

 策定の方針の内容にどのような事項が盛り込まれ、そして、議会に対して、いつ頃示されるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 次期総合計画の策定の方針の内容についてでありますけれども、これ、今段階ですけれども、まず策定の根拠、それから計画の構成、計画期間、計画の策定体制と総合計画審議会の諮問、市民参加による計画づくり、あと、議会審議に係る項目等について盛り込む予定をしてございます。

 また、議会のほうに対しましては、4月早々、これ庁内組織でありますけれども、策定方針を策定委員会で協議して、6月の第2回定例会前までには議会のほうに説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 策定スケジュールの中で、特に平成27年度は、私たちも含めた市議会議員の選挙があります。議会構成も変わることが予想されます。

 選挙後、できるだけ早い時期に総合計画特別委員会を設置しながら、議会側も議論していきたいと考えております。御所見をお伺いします。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 策定のスケジュールに関してでありますが、まず、26年度、実施することにつきましては、先ほど、市長のほうから答弁させていただきましたけれども、その辺の途中経過、進捗状況含めて、これは、所管の総務文教常任委員会ですとか、また、議会の会派のほうにもその辺、状況を報告させていただきたいというふうに考えてございます。

 27年度、今、御質問ありましたように、市議会議員の選挙ということがございますので、その選挙後できるだけ早い時期に、総合計画特別委員会を議会のほうで設置していただきたいというふうに考えてございまして、その総合計画の特別委員会の中でいろいろ計画について御議論をいただき、平成27年度内には基本構想、これ、まちづくり基本条例で議決事項になっておりますので、その基本構想について議決をいただきたいというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。よろしくお願いいたします。

 次、持続可能なまちづくりの推進について、伺います。

 集団資源回収のほうですけれども、平成26年度の予算額が、昨年の予算に比べて20万円ちょっとの増額しかございません。それほどふえていない理由について、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 本年度の実績の見込みの計算をしておりまして、予算ベースでは2,714トンで、少なかったということでございまして、今年度、2,700トンを見込んでおりまして、そのうち、資源物が2,600トン、それと、単価6円の紙製容器包装を100トンほど見込んでおります。それを合わせまして840万円ということで、今、委員がおっしゃられたとおり、25万8,000円ほどの増額となっております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 次、紙製容器包装の単価を、3円から6円に倍増して回収を推進したいということでありますけれども、どのような形でこの量を見込んでいるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 家庭におきます潜在量ということで考えておりまして、約、年間700トンぐらいあるんではないかというふうに推測しております。

 これに対しまして、実際に家庭で分別される割合や、集団資源での牛乳パックの回収率を参考としまして、1年目の回収目標値を100トンとして推計してございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 目標については、わかりました。

 それでは、26年度から紙製容器包装の回収始まりますけれども、これの促進に向けた市民への周知や、実施団体への説明などはどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 市民への周知でございますが、一応、年4回ほど全戸配布させていただいておりますごみリサイクルの情報誌の中で、わかりやすいように絵を多く用いて周知していきたいと考えております。

 また、集団資源の実施している団体への説明会を、3月25日に予定しております。さらには、町内の中で中心的な活動をしていただいております環境美化等推進委員の皆様にも4月15日の研修会を予定して、情報を交えながら協力を呼びかけていきたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 次、資源物や分別の現状と課題について、移ります。

 家庭からのごみが微増をしているということでございました。ごみの内訳はどのようになっているのか、また、その原因は何なのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 ごみの内訳でございますが、可燃ごみが2%、不燃ごみ・粗大ごみが3.5%ほど増加してございます。生ごみで2.5%、資源物が0.8%減少しておりまして、全体量といたしましては、0.8%ほど増加している状況でございます。

 原因といたしましては、ごみの有料化のときもそうでございましたが、平成23年度の有料化のときも2年目にリバウンドをしておりまして、そのときが2.8%ほど増加してございます。

 生ごみも2年目にあたりまして、同じようなリバウンドの現象の傾向が見られるのではないかというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 プラスチック容器包装、品質的に一番良いAランクだと、先ほど答弁でありました。これは、市民の本当の絶大な努力の成果の表れだと思っております。

 このAランクになることによって、恵庭市にメリットは何かあるのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 市民の皆様に、きれいに分別していただくことで、リサイクルセンターでの作業の軽減化が図られております。

 また、プラスチック容器包装は、日本容器包装リサイクル協会指定の業者へ搬出していますが、協会から、優良な品質の市町村にのみ交付される還付金といたしまして、平成25年度には159万円の収入を得ているということでございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。159万円の収入があるということであります。

 先日、島松沢のリサイクルセンターに、現状の見学に伺ってきました。

 廃プラの梱包のコンベアが故障しており、資源の袋がたくさん堆積されておりました。

 今年に入ってから複数回の故障と聞いております。故障の原因等は検証されたのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 検証はしてございますが、ほとんど電気系のトラブルということで、つい先だっても故障しましたが、次の日には直している状況でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 現場に行ってみまして、残念ながら、雪の下に多くの廃プラが埋まっている現状がありました。解けてきたので見えたというのもあるんですけれども。

 市民は、大変大きな努力で、きれいに洗って排出しているということであります。雪の下に放置されているものについては当然、汚れてしまうということが考えられます。こういった部分の管理の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 どうしても、機械が1台しかございませんので、機械の故障時にどうしても外に管理するような形でなってございます。

 ただ、今後はやはり、スペース的な問題の解決策も検討していかなくてはいけないんでないかというふうに、部内では今、検討を進めている最中でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 業務の改善・指導等も含めて、徹底的にそれを努めていただきたいと思いますので、どうぞ、所管ではよろしくお願いします。

 最後になりますけれども、これから、やがて焼却炉ができるという状況になってきました。汚れた廃プラあるいはペットボトル等については、洗ってももうどうしようもないものについては、将来、焼却の燃料とすべきと考えます。北九州等ではそのように処置をしておりましたが、これについての御所見をお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 実は、現在、燃やせないごみで分別されているものにつきましても、焼却が完成時には、例えばプラスチックだとか皮、ゴム類、そのほかにも衣類だとか布類ですとか、そういうものについても今後、燃やせるものとして考えていきたいというふうには今、考えているところでございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 市民協働のまちづくりの再質問に入ります。

 このまちづくり基本条例に則った、本市にある188ある条例、その中でも、特に生活に直接関わるようなことになると思うんですけれども、そういったものの見直し等を御提案させていただきました。

 こういったものに関しての検証の方法というのは、どのようにこれからされていくのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 まちづくり基本条例と既存条例の整合性の検証でありますけれども、まず、既存条例の中で、今御質問ありました、188の条例の中で一つ、法令委任条例というものと独自条例があると。

 独自条例でいきますと、32件ほどになりますけれども、その独自条例の中でも、さらに今、まちづくりに係る条例について、やはり、基本条例との整合性を検証していくことが必要だというふうに考えてございます。

 まちづくり基本条例のそういった条例に盛り込まれている精神を踏まえて、いくつかの検証項目というものを設けながら、整理しながら、それに基づいて検証を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 昨年の3月、予算の議会というか、3月の第1回定例会なんですが、同僚議員のほうから、空き地の環境保全に関する条例の質問がありました。そのときは、改正等の検討はしていないという答弁でありましたが、1年たちます。その後、検討されたのかどうなのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 空き地の環境保全条例の検討状況でございますけれども、現状としては、市内に空き地が極端に増加している、あるいは不正管理の空き地が増加しているというような、著しい環境悪化が進んでいる状況にはないものと考えております。

 しかし、将来的には、核家族化や少子化の進展に伴い、空き地の増加は見込まれます。

 さらに、相続や売買などによって、所有権が移転したりすることによって、適正に管理されなくなった空き地の増加、さらにはそうした変化に対応した現状把握、現況把握を、今後も行政がすべて担っていくことの難しさ、そういったものは課題として考えているところでございます。

 これらの課題への対応策としましては、最も地域の現状を把握していただいている町内会などからの情報提供、それから地域と行政による取り組みといった、市民の協力をいただくことにより、一層の生活環境の改善というのが期待できるものと考えております。

 そうしたことから、空き地の環境保全に関する条例の改正につきましては、そうした、我々が今考えているような課題を踏まえるとともに、先ほど、企画振興部長から御答弁申し上げましたけれども、まちづくり基本条例の精神をどのように他の条例に反映していくのかといった検証の中で検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。よろしくお願いしたいと思いますが。

 今言っていた、空き地の環境保全に関する条例に先駆けて、まちづくり基本条例に関して関わってくることになりますけれども、この条例、今、話に出ましたので、去年から1年たっております。先行して改定していくお考えはないのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 先ほど、申し上げましたように、他の条例との検証というのは、近々、26年度に行われますので、そういう経過を見ていきたいなというのが、一つあります。

 それから、全国的な状況なんですけれども、空き地の適正管理に類似した案件として、放置されたままの空き家による生活環境の悪化というのが、全国的に問題になっています。大きな社会問題にはなっているところです。

 空き家がごみの投棄場所になったりとか、老朽化し倒壊する危険性のある家屋というのも、そういったものの危険性も指摘されているという状況があります。

 そうした中で、国のほうでは、そうした空き家の自主的な撤去を促すために、まず、固定資産税の減免措置でありますとか、市町村への立入調査権、それから改善命令権の発令の付与、さらには行政代執行を可能にすることなどを骨子とした「空き家対策特別措置法案」というのが、今、国会のほうで審議されているとお聞きしています。

 この法律が成立しますと、今申し上げている、空き地の環境保全に関する条例においても、空き家対策という新たな要素を加えた中で見直していく必要があるだろうというふうに考えております。

 そうした国の動向なども見ながら、時代に合った、即した環境保全の条例になるように適宜検討して見直してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、有害鳥獣の関係に移ります。

 平成25年度の今の時点で、電気牧柵、くくりわな免許取得及びシカの駆除数はどれぐらいか。また、シカの駆除数は、当初の予算では何頭であったのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 25年度の電気牧柵設置者は、2件でございます。それから、くくりわなの免許取得者は、ゼロ。

 シカの駆除数は、当初予算で40頭でしたが、現在、107頭を駆除してございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、平成26年度の予算では、25年度のこれらの実績を評価したうえでの予算だと思いますけれども、駆除数は何頭計上されているのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 110頭です。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 森林管理署など林野関係部署への駆除の要望において、今後の課題などについてどのような協議がなされ、また、それに対する対応はいかがであったか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 3点ほどございまして、まず1点目が、林野の担当者としては、シカの駆除の業務は行っていないということで、これはほかの所管ではないかということ。

 それから、2点目としては、国有林の中で、やはり、ハンターが狩猟を行って、そのまんま死体を処理しない場合がありますので、各市町村において、シカの処理する施設をつくれないかということ。

 それから、恵庭市も国有林の中で自ら駆除をしてくれないかという要請の、3点がございました。

 1点目の、林野の担当者が有害鳥獣の駆除を行っていないということに関しては、これ、国有林の中で棲息していますけれども、実際の駆除というのは、有害鳥獣の所管というのは環境省サイドですから、今後、先ほど答弁したとおり、要望事項については広げていかなくちゃならない、環境省サイドにも広げていかなくちゃならないということ。

 それから、シカの死体を処理する施設については、これは、我々も今、駆除した後処理に困っていますので、今後の検討というふうに考えてございます。

 それから3点目、恵庭市自ら国有林内での一斉駆除ということで、先々日、3月15日、一斉駆除を行ってございます。

 以上、3点に対するそういう対応を行いますけれども、一つ、協議の中で出てきた話が、林野庁としても今後、「シャープシューティング」というモデル事業で、えさを置いて、そこで駆除できないかということを今後検討しているということの話がございました。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 シャープシューティングだそうですね。北海道も含めて、毎月第4火曜日、4の火なので、シ・カということで、シカの日だそうです。民間も北海道も含めて、いろんな方法でシカを処理したもの、食したりしようというような試みがなされているそうです。

 シカ、特に駆除した後なんですけれども、その後、処理する施設というのが非常に少なくて困っていると、よく聞いております。

 こういった駆除後の処理する施設等を、近隣市やJA道央などと協力しながら検討・協力すべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほど答弁しましたけれども、これから駆除数多くなることになれば、当然、そういう処理については考えなくちゃならないというふうに思っています。

 これが1市でできるのか、産廃という問題もありますので、市単独がいいのか、連携してやるのか、今後、JAと、それから関係4市と協議したいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 予算の個別の質疑のときなんですが、カラスの駆除を自衛隊の演習地内で行うというお話を聞かせていただきました。

 あわせて、えさをまくまかないは別ですけれども、演習地内で駆除をすると、一網打尽にするという、そういったことはできないのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 シカの駆除でございますね。

 昨年、実は時間がなくて、演習場の関係の所に要望に行けませんでしたけれども、できれば、先ほどの要望内容のとおり、演習場内での駆除をお願いできないか、それから、演習場から外へ出ないような措置をお願いできないかということで、今後とも、防衛省のほうの担当の方にも要望していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。どうぞよろしくお願いします。

 通告していながらできない部分があるかもしれません。教育に移ります。

 それでは、まずは、5年間遡って、松恵小学校の1年生の募集状況、多かったとか足りなかったとかというのはわかりますか。お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 松恵小学校の5年間遡って募集状況ということですけれども、ちょっと、5年間の状況というのはわからないんですが、今年度で言えば、本来校区の方除いて、特認としての枠が8人の状況の中で9人応募があったということです。

 それから、去年ですと、枠の中で実質応募者があって、抽選の結果、4名の方が漏れている、実際には松恵小学校には入学できないで、本来校区でなっていると。

 ちょっと、この2年間の状況のみということでお答えいたします。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 松恵小学校、特認校ということで、最近は非常に人気も出てきました。特殊教育を進めている中で、先日もクロスカントリーの大会に参加していただいたり、川の授業があったり、食べものを自分たちで育てて、それを自分たちで収穫して、自分たちで調理して、保護者を呼んで一緒に食べると、非常にすばらしい教育等をやっております。

 そこで、今年は18人定員のところ、19人応募されて、1人残念ながら入学できなかった。昨年については、4人入学できなかったということであります。

 そこで、この18人という定員の基準を設定している根拠をお伺いしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 今、定員として18人ということの根拠ということでございますけれども、18人になる前、21年度の入学から18人ということになっておりますけれども、明確な根拠というのは示されたものはございません。

 ただ、今、通常の、普通学級での少人数学級というのを、小学校1年・2年、中学の1年ということでやっておりますけれども、少人数学級がいわゆる35人、通常であれば40人学級ですけれども、35人学級である。

 その中で、36人になれば、2クラスになりますので、18人という数字が出てきます。少なくとも、そういう普通学級の中での対応と比較して、それを超えないような数字になっているのかなというふうに想定しております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 明確な根拠ないんですよ。そうであったら、1人あるいは4人、どうして入学させてあげられないんですか。松恵小学校が良くて、保護者も子どもも、そこに入りたいと願って来るんですよ。それを、18人と決めたから1人は外れだよ、こんな理不尽な話はないと思うんです。

 今年、それから去年、不運にも外れた方、入学できなかった方がいらっしゃいますけれども、そういった方々、希望すれば新学期、あるいは2年生の初め等でも入学を認められるかどうか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 実際に、入学に係っての取扱要綱の中では、基本的には、入学、最初の入学の始期というふうになっておりますけれども、学期の、2学期制ですから、後期の始まりの段階でも入学はできますというような形にはなっております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 そうなんですね。ところが、例えば転出があって、1人欠員ができた。18名定員と考えてですよ。私は、19でも20でも受け入れてほしいと言っていますけれども。そのときに、前回外れた御家庭というかお子さんだけに連絡して、どうぞということになりませんよね。公平性を欠きますので再度募集をして、そこでまた複数名来たときにはまた抽選。

 そのときも恐らく、新入のときと同じように、校長面接があったり、最終的にはくじ引きなんですけれども、くじ引きが、当選者は「○」で、入学できない子は「×」なんですよ。お母さんと一緒に校長先生に面接行って、子どももすっかりこの学校行きたいんだ行きたいんだって思っているときに、パッとくじ引いたら「×」。

 子どもの心を考えたときには、もう少し何か、優しい言葉か何かが欲しいなと思うんですが、教育長、どのように考えますか。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 松恵小学校の定員等に関わってでございますけれども、定員の決め方いろいろありますけれども、やはり、市民の方に対しての統一した形での、ブレのない形での対応が必要でありますので、定員については以前、「16名程度」というふうになっていたのを「18名」と明確に決めたというふうに受けとめております。

 そうした中で、定員に空きがあればということについては、今、部長から答弁したとおりでありますし、あるいは最終的に定員を超えた場合の入学者の決め方につきましては、今、公正を期して抽選と、公開抽選しておりますけれども、その抽選の用紙の書き方等々、さらに配慮することがあるということも考えられますので、そういった配慮については学校ともまた協議して、できるだけ入学できない子についても、心の傷が少しでも残らないような形でというふうな形で考えていきたいというふうに思います。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、あと1点お伺いしますけれども、18人の定員であっても、学区内に転入者が来たときは受け入れるんでしょうか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 本来校区のお子さんであれば、それは、受け入れております。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 そうなんですよ。だから、19人であっても、20人であっても、受け入れられるんです。ただ、特認だから、学区外だから、18いって満杯なんですよって、こんな話はね、本当にね、悲しくなります。

 私は、応募者全員の入学を、受け入れが可能となるような対応をすべきと思っております。最後になりますので、御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 松恵小学校、少人数学級ということで、定員を決めてということで、非常に動きがいい中で特別な、特色ある教育活動を展開しておりますので、教室の空きからいえば、当然、本来校区の子どもが40人いれば40人入れるわけですから、40人可能でしょうと言われれば、そういうことはそうだと思いますけれども、ただ、少人数学級で特別な、特色ある教育活動を行うという前提で特認校という指定をしておりますので、定員については、一定枠を決めながら進めていくということが必要だというふうに考えておりますし、また、本来校区については、本来校区の子どもたちのための学校ですので、そういった校区外から来る、本来校区の子の条件について、一定程度の違いがあるということについては、やむを得ないことかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、松恵小学校入ってきた子どもたちが、少人数学級という特色を最大限生かして、特色ある教育活動、伸び伸びとした成長ができるように、今後とも、学校教育の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 これをもちまして、川股委員の総括質問は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、13時15分といたします。

    午後 0時11分 休憩



    午後 1時15分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





△野沢委員の総括質問





○榎本敦尚委員長 引き続き、総括質問を行います。

 野沢委員の総括質問を願います。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 私は、公明党議員団を代表して、予算総括質問をいたします。

 まず初めに、予算編成についてであります。

 原田市長は市政執行方針で、「恵庭には、大きな可能性があります。多くの市民がそう感じています。このまちの魅力は、自然であり、産業であり、町並みであり、そしてここに暮らす市民です。私には、恵庭の魅力を引き出し、そして、それを広く知らしめる責務があります。

 本年1月1日、恵庭市まちづくり基本条例が施行されました。私たちは、市民の権利や役割、議会や議員の責務、そして、市長や職員の責務など、条例が示すまちづくりの基本理念に従い、将来の世代が誇りを持てる恵庭のまちづくりを進めてまいります」、と述べられております。私は、この言葉に、原田市長のまちづくりに対する強い意欲を感じました。

 恵庭の市民を誇りに感じ、市民とともにまちづくりを進めていくとの原田市長の強いリーダーシップには、心から敬意を表します。

 しかし、議会議論はしっかりとさせていただきたいと思います。

 そこで、平成26年度の予算編成方針につきまして、市長の考え方を、特に市民生活への経済的支援策、地域活性化策について、改めてお伺いをいたします。

 次に、財政運営について。

 経常収支の改善や財源確保、債務負担行為等、今後の財政運営の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 基金の目的や運用について、その現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。

 クレジットカード納付事業の開始までのスケジュールや事業内容について、お伺いをいたします。

 次に、行政改革の推進について。

 行政改革の進捗状況をお伺いをいたします。

 また、「政策形成過程における市民参加マニュアル」及び「行政評価マニュアル」の策定を進め、安定した財政運営を進めるために行政評価を行うとありますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

 次に、高齢者世帯の支援についてであります。

 高齢者世帯の日常で「困っている」支援策について、お伺いいたします。

 除雪、買い物、通院、食事、外出、代読・代筆の文書対応等であります。

 次に、除雪・排雪、道路維持補修について。

 除雪や排雪、道路維持補修の新年度の取り組み方について、お伺いをいたします。

 次に、防災対策の推進について。

 防災対策の推進についてお伺いいたします。

 子どもたち、ちょっと通告の仕方が悪かったかもしれませんが、子どもたちは子どもたちなんですが、乳幼児ですね、そういう子どもたち。それから母子、障がい者や高齢者等の支援、雪害や大規模停電等への対応など。

 次に、学力向上対策についてであります。

 学力向上への具体的な対策についてお伺いいたします。

 学習意欲の現状認識と今後の取り組みについて。放課後、土曜日の活用について。生活習慣の確立や、保護者、地域との連携について。インターネット等の依存対策について。

 次に、奨学金等のあり方について。

 高校入学支度金貸付制度の給付型への展開や奨学金制度創設の検討について、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 野沢委員の総括質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、市長の政治姿勢についてのほか2項目にわたる質問でありますが、私からは、市長の政治姿勢についての質問のうち、予算の編成方針について、今後の財政運営の基本的な考え方について、基金の目的・運用について、行政改革の推進についての4点について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、平成26年度予算の私の考え方についてでありますが、恵庭では、今、恵庭駅西口周辺再整備事業が進展し、恵み野地区では新たな住宅地の形成が進むなど、まちづくりが動き出し、さらに、子どもの集う場所の新規開設や農商工連携、観光振興に向けた取り組みも着実に進み、恵庭の可能性を引き出すまちづくりが前進しつつあります。

 平成26年度は、こうして動き出した新しいまちづくりや、多様に広がるまちづくりを市民とともにつくり上げ、暮らしを支える仕組みが充実した、自然豊かな恵庭の魅力をさらに高め、恵庭を広く発信し、市民が躍動する美しいまちづくりに向けた飛躍の年でありたいと、このように考えて編成したところであります。

 こうした考えのもと、平成26年度予算編成にあたっては、できる限り住み慣れた家で介護を受けることができるよう、定期巡回・随時対応サービス事業の実施をはじめとした「安心して暮らせるまちづくりの推進」、地域産業活性化に向けた中小企業振興基本条例等の精神に基づく産業連携推進事業など「活力ある元気なまちづくりの推進」、「フーレめぐみの」の開設をはじめとした「子どもが健やかに育つまちづくりの推進」、紙製容器包装の資源回収団体奨励金の拡大などの「持続可能なまちづくりの推進」、そして、仮称ではあります、市民活動センターの開設を中心とした「協働のまちづくりの推進」といった5つの重点施策を中心に、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていく予算案としたところであります。

 私といたしましては、恵庭の未来を見据えた豊かなまちづくりに向け、この平成26年度予算案に掲げた施策の着実な推進に全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、今後の財政運営の基本的な考え方についてでありますが、平成26年度予算編成にあたっては、市財政を取り巻く厳しい状況から、当初、収支不足も見込まれたところでありますが、マイナスシーリングの実施や事務事業の精査などに取り組んだ結果、全体の経費縮減が図られ、収支不足の解消と政策的事業に充てる財源を確保し、予算を編成することができたところであります。

 しかしながら、昨年作成いたしました「中期財政収支見通し」でお示ししているとおり、将来の市の財政状況は、歳入・歳出両面のさまざまな要因から、平成27年度以降においても、経常収支がマイナスとなることなどが想定されることから、財政運営はより一層厳しさを増していくものと見込まれております。

 このため、経常収支の改善と、それによる政策実施に充てる財源確保など、財政運営の安定化に向けた取り組みが何よりも重要であると考えております。

 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、「財政運営の基本指針」に掲げた、「経常収支の改善」や「地方債現在高の縮減」、「政策的事業充当一般財源の確保」など、五つの指標と目標に沿って財政運営を行うとともに、債務負担行為の適正な取り扱いをはじめとした規律ある財政運営に努め、将来にわたって安定的で、かつ、さまざまな行政課題に適切に対応できる財政運営に努めてまいります。

 次に、基金の現状と今後の方向性のご質問にお答えいたします。

 恵庭市における基金の状況でありますが、条例によります基金の数は21となっておりますが、現在、積み立てを行っている基金は19であります。

 平成25年度末での基金合計積み立て額は、約31億9,650万円と見込んでいるところであります。

 これら基金については、それぞれの設置目的に沿ってこれまでも事業実施の財源として充当するなどの運用を行ってきており、毎年度における財政負担の軽減や、適正な財政運営にも寄与しているものと考えております。

 今後につきましても、各基金の目的を踏まえ、想定される事業や財政負担の軽減のための計画性を持って適切に運用し、有効利用を図ってまいります。

 最後に、行政改革の推進状況についてお答えいたします。

 平成24年3月に策定しました第5次恵庭市行政改革推進計画は、「市民と行政の協働による新しい自治の姿の実現」を基本理念とし、「政策形成過程の改革」を目指し、「意思決定システムと評価システムの構築」を2本の大きな柱として掲げております。

 推進計画では、八つの実施項目を定め、21の取り組みを進めることとしており、現在ほぼすべての項目について、計画どおりの進捗状況となっております。

 実施項目のうち、「政策形成過程への市民参加」と「行政評価制度の推進」に関しては、モデル事業によって政策形成過程への市民参加の手法や評価について検証を行い、その結果をもとに「政策形成過程への市民参加マニュアル」及び「行政評価マニュアル」の素案を作成したところであります。

 過日、開催いたしました行政改革推進委員会並びに行政改革推進本部において素案を示したところでありますが、平成26年度中にはマニュアルの策定を行い、27年度から運用を図りながら、マニュアルの定着により協働のまちづくりを目指してまいる考えであります。

 次に安定した財政運営を進めるために行政評価を行うことについてでありますが、その具体的な内容として、中長期的に持続可能な財政運営を行うため、26年度において実施される事業の中から、27年度においても継続予定の事業に対して、事務事業評価を行い、事業の見直しを行っていくこととしております。

 評価手法としましては2段階評価としております。26年度予算要求時に担当課及び財政課における一次評価を行い、二次評価対象事業の抽出を行ったところであります。

 二次評価では、目標達成度、効率性、必要性、代替性、妥当性といった項目について、市民ニーズ、事業効果、類似事業の有無などの視点により、総合的に評価することとしております。

 その後、市民や議会への説明を行い、評価や見直しに対する理解を図りながら、27年度予算に反映してまいりたいと考えており、こうしたことにより、27年度以降の財政運営の安定化を目指してまいります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私からは、財政運営に関し、クレジットカード納付事業について、並びに防災対策について、お答えいたします。

 初めに、クレジットカード納付事業についてでありますが、収納環境の整備や市民の利便性の向上のため、収納機会の多様化は重要なことと考えており、平成25年4月から開始したコンビニ収納に加え、市税と国民健康保険税に関して、クレジットカードによる納付を平成28年度から新たに導入することとしたところであります。

 クレジットカード納付については、納税者が自宅などで、パソコンや携帯、スマートフォンからインターネットを通じて、各税の納期毎にクレジットカード決済する、「都度払い」と呼ばれる方法により納付するものであり、また、市は、納付する際のインターネット上の窓口として指定代理納付者と契約し、その指定代理者が納税者に代わって市に対して立替払いされるものであります。

 このように、納税者にとっては、自宅等での納税が可能なことや、事実上の分割納付ができるといった支払い方法の選択が可能となるなど、利便性の向上が図られるとともに、カード会社による確実な収納や、一度利用された納税者に対して次の納期の案内メールが配信されるなど、納期内納付の向上や督促状の減少に加え、収納率の向上にもつながるものと考えているところでございます。

 なお、その導入にあたっては、平成26年度と平成27年度の2カ年でシステム改修を行うこととし、平成26年度予算に所要の事業費を計上したところであります。

 次に、防災対策の推進についてでありますが、最初に、子どもに関する防災対策などについてでありますが、市内小・中学校においては、地震等を想定した避難訓練や、道教委が作成した指導資料の活用による校内研修や授業のほか、東日本大震災を踏まえた防災教育などを行っているところであります。

 また、昨年、島松小学校区コミュニティスクール推進協議会の主催による「島松防犯・防災フェスタ」において、防災用品の展示のほか、非常食の試食や配布などを行っており、さらには、町内会や子育て支援センターなどへ出前講座を実施するなど、子どもたちや親への防災教育に取り組んでいるところでございます。

 次に、障がい者や高齢者等の支援についてでありますが、市ではこれまで、災害が発生した際における、障がい者や高齢者など要援護者への支援が重要であるとの認識のもと、町内会の理解と協力をいただきながら、災害時要援護者名簿の作成を進めてきたところでありますが、現在のところ、作成は3町内会のみとなっており、なかなか進まないといった状況にあります。

 こうした中、今年度、国において、個人情報保護との関係を整理のうえ、災害対策基本法を改正し、新たに市町村の役割として、要援護者名簿の作成や、本人からの同意を得たうえでの名簿情報の避難支援関係者への提供等が定められたところであり、市としては、この法改正を受け、関係部局が把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約し、要介護状態区分や障がい支援区分を考慮した名簿の作成を行ったところであります。

 今後、名簿対象者に対し、郵送や個別訪問などにより、名簿情報を町内会や民生委員等の避難支援関係者に広く提供することについて説明をし、情報提供の可否の意思確認を行うとともに、同意いただいた要援護者の方々の情報の災害時における活用などについて町内会等に説明をし、避難支援の協力を依頼してまいりたいと考えており、こうした取り組みを通じ要援護者の支援体制の充実に取り組んでまいります。

 次に、雪害や大規模停電等への対応についてでありますが、大雪や暴風雪警報が発表された際には、直ちに、防災を所管する総務部基地防災課職員が市役所に待機し、理事者をはじめ庁内各部局へ連絡をするとともに、道や自衛隊、市消防本部、千歳警察署など関係機関と連絡を取り合うなど、速やかな情報共有を図っているところであります。

 庁内各部局では、雪害の発生に備え、連絡体制や応急活動のための準備を開始するなど、必要な体制を整えるとともに、災害の発生が予想され、また発生した場合には災害対策本部を設置するなどし、雪害による被害の拡大を防止するため、パトロールや除排雪を行うなど、各種対策を講じることとしております。

 なお、警報発表の有無に関わらず、降雪時においては、パトロールや除排雪の体制を確保し、雪害対策に努めているところであります。

 最後に、大規模停電等が発生した場合の対応についてでありますが、停電の発生状況を確認するため、総務部基地防災課職員が市役所に参集し、北海道電力への照会や消防、警察などに対して被害などの情報収集を行うとともに、理事者をはじめ庁内関係部局へ連絡を行い、避難所の開設や資機材、物資の確保など、必要な対策を早期に行うこととしております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 私からは、高齢者世帯の日常生活で困っている支援策についてお答えいたします。

 まず、除雪でありますが、除雪が困難な高齢者を対象に、生活路を確保するための「高齢者世帯等除雪サービス事業」を、4事業所、21の町内会へ委託し、現在、444世帯にサービスを提供しております。

 次に、買い物でありますが、シルバー人材センターや社会福祉協議会で、買い物をはじめとする家事援助等を実施しておりますが、現在の利用者は、シルバー人材センターでは11件、社会福祉協議会では9件の利用があります。

 次に、通院・外出でありますが、公共交通機関を利用することが困難な高齢者を対象とした「外出支援サービス」を実施しており、今年度の利用人数は512人で、1,591回の利用がありました。

 次に、食事でありますが、食事をつくることが困難な高齢者を対象とした、安否確認を兼ねた「配食サービス」を実施しており、現在、216世帯へサービスを提供しております。

 次に、代読・代筆でありますが、社会福祉協議会のボランティア事業の中で対応は可能となっておりますが、利用者数はこれまで、数名にとどまっております。

 そのほか、福祉サービス利用の手続きや生活費の管理、年金証書などの大切な書類の預かりなどをお手伝いする「日常生活自立支援事業」なども実施しており、利用者は現在、9名おります。

 また、地域包括支援センターは、高齢者の困り事の相談や適切なサービスの紹介や調整を図ることが役割となっている総合機関でありますので、市内に3カ所ある各地区の「たよれーる」へ御相談いただくことが重要だと考えております。

 このことから、福祉サービスの種類と利用の仕方を説明する、「高齢者と家族のためのサービスの手引き」と「たよれーる」の役割を説明したパンフレットを、65歳と70歳到達時に高齢者の方へ送付するとともに、毎月の広報誌でも、高齢者に関する相談を受ける「たよれーるの日」をPRしているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 私からは、除雪や排雪、道路維持補修の新年度の取り組み方についてお答えいたします。

 除排雪の取り組みにつきましては、平成25年度において、今後の恵庭市の雪対策への方向性を示す、「恵庭市雪対策基本計画」を策定しております。

 平成26年度は、計画に基づき、協働の視点に立った、より効率的な除排雪の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、さらに、暮らしの工夫や雪の利活用といった観点も含め、今後のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 道路維持補修につきましては、舗装の劣化等による雨水桝や縁石の破損が数多く発生しており、日常的なパトロールや市民からの通報による緊急補修や部分的補修では対応しきれない状態となった場合は、地区補修として面的な補修を実施しているところです。

 平成26年度は予算を増額し、地区補修、道路施設及び舗装補修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成25年度において道路付属物点検を実施したことから、平成26年度以降については、新たに照明灯及び大型標識の計画的な補修も順次実施してまいります。

 道路補修につきましては市民要望も多く、市としても道路の老朽化が進んでいることは認識しているところであり、日常のパトロールなどにより迅速に対応するとともに、計画性を持った維持補修の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 私からは、教育施策のうち、学力向上対策の4点についてお答えいたします。

 最初に、学習意欲の現状認識についてでありますが、全国学力・学習状況調査の質問紙調査からは、「早寝」「早起き」「睡眠時間」「家での予習・復習をする」「図書館、図書室に行く回数」「読書が好き」など、好ましい傾向が見られる一方で、「普段の授業以外の勉強時間」「土曜日の勉強時間」「ゲームの時間」「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦すること」など、家庭での学習や生活習慣に関わっては課題が多く見られております。

 今後の取り組みにつきましては、これまでの学校での習熱度別学習の継続など、きめ細かな指導により、つまずきを解消し、やればできるということを実感させるような工夫が必要と考えております。

 次に、放課後、土曜日の活用について。

 まず、放課後の活用についてでございますが、放課後につきましては、帰宅時間の問題や部活動の活動時間の関係もありますので、保護者理解のもとに、学校での時間の捻出を工夫しながら取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

 土曜日の活用につきましては、現在、モデル的に実施しているところであり、実施上の課題などについて、学校と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、生活習慣の確立や保護者、地域との連携についてでありますが、これまでも教育委員会が作成、配布している家庭学習の手引きの中で、生活習慣の大切さを継続して啓発するとともに、通学合宿や社会教育事業を通じて地域との連携を図りながら、生活習慣の大切さを学ぶ機会を設けるなどしており、引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、インターネット等への依存について、関わってでありますが、子どもたちの間において広がりを見せていると言われており、その弊害といたしましては、親子の会話や学習時間、友だちと過ごす時間が奪われ、また、睡眠不足なども懸念されているところでございます。

 対策といたしましては、家庭において、インターネットを使うときのルールを親子で話し合ったりすることが必要と考えておりますし、学校においては、インターネットの使用等について、家庭への協力依頼や注意喚起を行うとともに、子どもが事件に巻き込まれるような有害サイトについて、ネットパトロールを行い、監視しているところであります。

 また、教職員につきましては、情報モラルやネットトラブル等に関する研修を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 私からは、高校入学支度金貸付制度の給付型への展望や奨学金制度創設について、お答えいたします。

 第4会定例会でもお答えいたしましたが、経済的に困窮している、高校入学を予定している生徒の世帯に対し、学力等の条件を設けることなく、無利子で入学に必要となる経費の貸し付けを行っております。

 貸し付け希望者は、平成22年度から毎年6件程度と落ち着いており、本年度は、現在のところ、申し込みは1件となっております。

 現在、高校の授業料が無償になったとはいえ、入学時の経費の負担に対する一時的な支援として、入学支度金貸付は必要と考えており、今後の給付型への変更や奨学金制度の創設については、他の奨学金や他市の状況も調査しながら、当面は、貸付金として継続してまいりたいと考えております。

 なお、返納者が金額的に納入が厳しい場合は、これまでも相談を受け、支払い計画を変更するなどして、納入しやすいように対応しているところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 再質問。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それでは、まず、教育行政のほうから入りたいと思います。

 学力向上についてであります。

 これは、非常に難しいことかもしれませんが、一番の重要性というのは、子どもたちの学習意欲をどう引き出すかということであります。

 なぜ勉強しなきゃいけないのかとか、どうしてそれが必要なのかということが、目的を持って取り組むことができれば、子どもたちというのはどんどんどんどん伸びていくわけですね。可能性はたくさんあるわけですから。

 それをどう広げていくか、引き出すかというのが教育現場の仕事であり、また、保護者の責任でもあるというふうに思います。

 そういう点では、この学習意欲をどう引き出していくのかという取り組みがすべての取り組みにつながっていくと、そうでないと、何をやってもあまり効果がないと言ったら語弊があるかもしれませんが、やる気のない子にいくら言っても、これはなかなか難しい。

 でも、やろうと決めて、例えばおもしろくなったとか、そういうふうになればどんどんどんどん伸びていくわけですよね。

 それは、いろんな形の経験からもわかると思うんですけれども、そういう学習意欲を引き出すためにどういう取り組みをするのかということが大事だと思いますけれども、その点について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 委員おっしゃるように、いろいろなことの総合結果として学力が伸びてまいりますけれども、最終的には、子ども自身につく力でございますので、子どもが本当に意欲を持って学ぶという形に持っていくことが極めて大事だというふうに思っております。

 そうした中で、例えば、直近であれば、それぞれの授業の、その1時間1時間の目標は何かということをきちっと説明して授業を進めたり、あと、そうした授業等、学習活動を行う中で子ども一人ひとりのそういう出番をしっかりつくって、そして、自己有用感を味わわせて、次のステップに進めたり、あるいは授業の最後には、その時間の振り返りということで、どれだけ自分のものになったかということを振り返る時間を設けたりというようなことで、きめ細かく指導しているところでありますし、また、学ぶ意欲については、学習面のみに限らず、さまざまな学校行事も含めた教育活動の中で、子どもの意欲を醸成していくということの中でも培われますので、各学校におきましては、知・徳・体、それぞれバランスのとれる中で、子ども一人ひとりに応じた自己有用感を味わわせるというようなことが大事だというふうに思っております。

 あと、家庭におきましても、子どもがやはり、自分で学んで、そして、自分のものにする時間というものも必要でありますので、家庭学習の大切さについては、先ほど申し上げましたけれども、各学校からも、さまざまな機会を通して保護者のほうに理解・協力をお願いしているところでございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 簡単なことではないんですけれども、でも、一番はやはり、いろんなものに触れていくという、子どもたちがいろんなことに触れていって、ああ自分もこういうふうになりたいなとか、自分もああいうふうになりたいなということが一つの意識啓発になっていくんだろうと思います。

 例えば、こういうものになるためにはこういう勉強をしなきゃいけないんだなということがわかっていけば、少しずつ基礎からやらなきゃいけないということがあるわけですし、こういう形のところで活躍したいと思えばこういう勉強をしなきゃいけないんだなというのが基礎となっていくわけです。

 しかし、そういうものをどういうところで触れていくかということですね、いうことが大事なんですね。ただ授業の中でいくらやっても、それはそういう形にはならない。

 ですから、私は、今、読書とか、スポーツとか、そういうことをしっかりと体験をさせて、目標を持たせるような方向性に持っていくと。言うなれば、読書においても、ただ本を読む。読むのはいいんですけど、ただ読むんでなくて、いろんな形でいろんな本に触れていく中で、こういうこともあるんだな、こういう人生もあるんだな、こういうふうにして成功した人がいるんだなということに触れて、自分もそういうふうになりたいなとか、ある。

 それから、スポーツ選手でも、一生懸命努力してそういう形で活躍できるようになった。そのためにはどういう努力があったのかとか、そういうことがすべて学力につながっていくんですね。成績だけのものでなくて、学力につながっていく、そういうことがやっぱり大事だと思うんですね。そういうことをしっかり重点に置いた教育をしていくのが大事だと思います。

 読書というのは、当然、読書している子としていない子では当然、成績だとか学力に差があるかもしれませんが、直接的に読書が成績に結びつくかというと、じゃあそうなんですかというとそうでもない。言うなれば、読書をしていればいいのかという話ですよ。何を目的に読書するかによって変わるんですね。ですから、読書の仕方というのはやっぱりあるんですね。

 ですから、そういう点からいくと、読書のやり方ということも少し工夫をする必要性があるんだろうと。

 本が好きな子は、お陰さまでふえました、恵庭は。それを学力にどう結びつけていくかというと、読書の仕方に少し工夫をしていくべきだと。

 感想文を書かせなさいということを言っているわけではないんですよ、そういうことではなくて、読書の仕方、それから、スポーツ選手との交流をする機会も多く持っていったほうがいいでしょう。そういうこと。

 そういうことをしっかりとしていくうえに、子どもの自主性とか自発力とか、持っている可能性というのを引き出させるようなことをいけば自然と伸びるんですよね、子どもというのは。無理やりやっても絶対伸びないんですね。

 だから、そういうところを自然と子どもたちが行くような、そういう教育方針というか、そういうものに変えていく必要性があるんじゃないかな。

 そのうえで、先ほど教育長が言った、いろんな取り組みが重要になってくるんだろうと思いますけれども、それがないのにいくらやっても、それはどうなんでしょうということはありますけれども、それについてはいいです。

 そのうえで、それができたうえで今度、わかる授業ですよね。基本的には、その授業をやっても、その授業がわかるかどうか、その問題がわかるかどうかという、そういうわかる授業をどう展開していくのかということが大事なんですね。

 そこで、教育長が今いろいろ言われたことに取り組んでいるんでしょうけれども、そのことだけでやっても、やはり、いろんな個人差があるわけですからなかなかそうもいかないというところから、私は、授業だけではなくて、さまざまな方策を考えて取り組んでいく必要性があると思うんですね。

 その取り組みについて、先ほど、いろいろ言われたと思うんですけれども、具体的に、今ままで私が言ったことも含めて、今後の取り組み方についてどうなのか、ちょっとお伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 最終的に、学力向上に向けた子どもたちのバランスのとれた育成ということについてでありますけれども、おっしゃるように、例えば読書にしましても、一義的に学力にということではなくて、やはり、将来の有為な社会人の基礎を培うというところが義務教育の大きな目標でありますので、そうした中で、さまざまな体験を重ねていくということは、委員おっしゃるように、極めて大事なことだというふうに思っております。

 そうした中で、土曜日、恵庭市内におきましては、さまざまな体験活動の機会もあるなど、大変地域の方の協力をいただきながら、比較的子どもにとってはいい環境にあるのかなと思っておりますので、そういった子どもが主体的に体験できる、そういった機会を引き続き確保、さらには拡充すると。

 そうした中で、子どもがそういった場面で、機会があるからやっておいでと言われるのではなくて、そうした中でも、子どもたちが自ら進んでやって、そして、その成果がどうなのかというのを確かめる、そういったようなプログラムというものをたくさん入れていく必要があるのかなというふうに思っております。

 それは、学校の内外問わずということになると思いますので、特に学校教育におきましては、恵庭をという、ふるさとを大事にして、そしてふるさとに学んで、誇りに思って、そして成長するという、ふるさと教育を大事にしておりますので、それも一つの切り口として教育を進めてまいりたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それで、今、柏陽中学ですか、土曜日の試行をやっていますね。土曜放課後スクールね。

 今、試行的にやられているということでありますけれども、これも今、検証して、どうするのかということをこれから考えていくということですが、私はこれ、いいことだと思うんですよね、こういう方向性でやるということは。そういう機会をたくさんつくっていくということ。

 勉強って、おもしろくなったらどんどんやりたいと思うんですよ。どんどんどんどん次に進みたい、次やりたい、どんどんやりたいと、こういうふうに思うわけですね。ですから、そういう機会をどんどんどんどんつくっていくということは大事だと思います。

 それで、これは、目的がいろいろあるんですけれども、これは、市長が掲げている「まちなか学級」の一環でもあるのかなというふうに思いますけれども、そういう形であれば、市長もやはり、子どもたちの学力をどう上げていくのかということに今、苦心しているわけだし、これからも、今、力を入れているということもあるし、教育委員会と連携をとりながらやっぱりやっていくということもあるんでしょうし、誰もが、子どもたちが健やかに伸びていくためには、学力はないよりあったほうがいいわけですよね。それは、いろんな考える力とか、問題解決能力を育むうえで。ですから、そういう点でいけば、皆さんがそれを望んでいることなんです。

 ですから、私は、こういうことがあるんだったら、当然検証して、今後どうするかということも必要ですけれども、これは、やはり、いち早く全市的な展開をしていくべきじゃないかと、少しでも、できるところからでもやっていくことも含めて、やはり、こういうことを広げていくということは大事じゃないかと。

 それが、例えば保護者、それから地域の人たちの意識も変えていくし、学校の教員の皆さんの意識も変えるかもしれません。地域の持っている人たちの力というのは大きいですし、それから、多くのボランティアの方々が参加しているというふうにも聞いています。

 ですから、そういう点では、これを全市的に展開していくべきだと、こういうふうに思いますけれども、それについて、どうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 今、柏陽中学校で、放課後、そして土曜日を使った教育活動ということで、市民の方の応援も借りながら、力を借りながら、試行的に始めたところでございます。

 子どもたちの反応、あるいは学校の評議員の方々の評価も非常にいいものがございますので。

 ただ、やはり、いろいろな方のお力を借りないとできないということもありますので、しっかりと試行し、検証し、どういった形でしっかりできるのかということを確認しながら少しずつ少しずつ、しっかり市内に広めていきたいというふうに考えているところでございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 いいことは早くやるべきなんです。ですから、今年の夏休みぐらいからも、そういうことを少しずつまずは展開できるようにやっていくということも必要なのかなって思います。

 それはきちっと検討していただいて、今、土曜日授業というのは、国のほうでも検討していますし、それを取り組めばさまざまな形の支援もあるというふうにも、あるのかちょっとはっきりわかりませんけれども、そういうこともあればいいんでしょうけれどもね、あるのかな、そういうことも一つ取り組みとしてあるわけですね。

 だけども、全道的にもあまり、そういう部分で取り組みというのはあまりないんですね、ないんですよ。ところが、本州のほうへ行けば結構あるんですね。ですから、そういう機会があるのとないのとは違うんですよ、やっぱり。ですから、やるんならやったほうがいい、早く。そういうところですね。それが子どもたちの成長にも、少しでも早くつながるというふうに思いますので、早く、26年度の夏休みからでもそういうことを、もっとできるんだったらもっと早くからでもいい、できるところからやってくださいと、地域の人たちがよく協力してやってくださいというような形で、私はこれは、一つ大きな、恵庭の教育の一つの目玉にもしていくべきだというふうに思いますけれども、再度お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 土曜日の活用につきましては、子どもたちのいろいろな体験活動の機会の拡充ということで、極めて大事なことでありますので、これまで、恵庭でもいろいろな形でやってきておりますので、それを積極的に拡充するような形で、土曜日の有効活用ということが子どもたちが少しでもできるようにということで、これは積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども。

 あと、子どもたち、学校を、土曜日に全員を拘束してというのが、いわゆる土曜授業というものでございますので、ここについては、いろんなまだ課題もありますので、そういった課題も検討しながら、どういった形の実施ができるかということも積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 当然、選択肢を残すべきで、全部がということでなくて、そういう選択肢もあるんだということで取り組めばいいんです。そして、そのことによってお互い、友だち同士が切磋琢磨して、刺激し合いながら成長していくんです、お互い。それが人間関係なんですね。そういう形でしっかりと取り組みをお願いをいたします。

 続きまして、生活習慣の確立ということでありますが、これが一番難しいかもしれませんし、一番簡単なことかもしれません。一番難しいのは、保護者とどう連携を図るかということなんですね。

 さまざまな学校生活のこと、子どもたちの生活習慣といっても、学校の先生が全部わかっているかと言えばそうでもない。家庭環境どうなのかって、わかっているかったらそうでもない。じゃあそれをどうわかるかといってもなかなか難しい。どう連携を図るかというのも難しいわけですね。ですから、それを、連携をとっていこうと思わないといけないわけです。

 言うなれば、家庭学習の手引というのも、子どもたちに配布して親に渡したって、それは、見てるといっても見ているのかとか、実際親に渡っているのかとかいうこともいろいろあるわけです。

 じゃあ、保護者会のときに渡すとか、話しするかといっても、じゃあみんな来れているのかったらそうでもない。

 そうすると、どうやってこの保護者と連携を図るのかといったら、教員の皆さんも大変かもしれないけれど、やっぱり家庭訪問をしっかり強化すべきだということで、年度の初めにクラス変わったりとか、新しい学年になったりしたらありますけれども、やはり、それだけじゃなくて、やっぱり、それを習慣化して、教員と、それから学校との連携をきちっと図る。教員だけが難しければ、別な形での何か方策を考えていくべきだと、連携とる方法ですね。

 学校の先生って結構忙しくて、なかなかそういうことも難しいんですけれども、だけども、いろんなこともあるからっていって2学期制にもしているんですよね。3学期制から2学期制にもしている。いろんな形がある。そういうふうにして負担軽減も少ししましょう。子どもたちの生活習慣も少し長い目で見ましょう。長いスパンで見ましょうというふうにやってきているのになかなかそうはいかないということについては、どんどんどんどん余計な仕事がふえているんじゃないのかと。本当に、子どもたちを見るという基本的な、根本的なところに立っているのかというところが大事なんですね。そして、生活習慣がきちっとなっていれば、子どもたちは自然と伸びるわけですね。

 「早寝早起き、朝御飯」ってね、これ、あたり前のようですけれども、これ一番難しくて、これやれば一番いいんですよね。きちっとこれができていけば、これがきちっとできていけば成績も伸びるし、学力も伸びるんです。これはもう、だいたい統計的にそういうふうに言われているんですね。ですから、そういうふうに言われているわけです。ですから、そういうことも含めて、それをどう図っていくのかということです。

 それから、地域の役割をどうするのか、町内会の方々、老人クラブの方々とよく話し合って、地域の子どもたちをどういうふうに見てもらうのかとかいうことをよく連携して話し合っていって、そして、その辺のところをどうやって子どもを育てていくのかということです。

 一番難しい課題かもしれませんけれども、そういうことをやることによって、恵庭の子どもたちがどんどん伸びて、成長して、世界に羽ばたいていくような、そういう子どもたちがどんどんふえていく。そういうことを目指して子育て、子どもを育てていかなきゃいけないというふうに思いますが、その点について、どうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちを育てるのは、学校ももちろんでありますけれども、地域ぐるみで、大人の責任として育てるということが極めて大事なことであります。

 単純に、学校にいる時間を1年間の何割かとすれば、学校にいるのはおよそ2割で、残りは学校の外で生活しているというのは、時間的に言えばそういった現状にありますので、家庭・地域での子どもの成長ということも極めて大事な側面であります。

 そうした中で、委員おっしゃるように、これをやればすぐうまくいくというのはなかなかありませんけれども、学校におきましても、家庭訪問週間ですとか、あるいは家庭とのおたより帳をつくっていろんな情報を家庭に届けたりとか、あと、適宜家庭訪問をしたりとか、さまざまな形で、あるいは学校に来ていただくとか、さまざまな形で保護者との連携を図っているところでありますし、また、恵庭で行われております通学合宿等々、社会教育事業などへも、保護者の方よりはむしろ地域の方と言ったほうがいいと思いますけれども、地域の方がいろいろお手伝いいただいたり、あるいは地域の方が積極的にその会を運営したりということで、そういった中で、地域の結びつきがさらに強まる中で、地域で子どもを育てようという機運も、徐々にではありますけれども醸成されている面もありますので、さまざまな機会を通しながら、家庭・地域・学校それぞれ連携を図りながら、また、それぞれの中で子どもを育てていくという機運を醸成してまいりたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 どっかできちっと、一歩も二歩も踏み込まないと、それはやっぱり改善できないと思います。

 ですから、今のお話もよくわかるし、これまでの取り組みもわかるけれども、どこかで一歩二歩踏み込んだ対策を、また取り組みをしていかないとなかなかそういうふうに転換はならないんじゃないかなと思いますので、その辺のところを今後の課題としてどうするのか、具体的に、目に見える形に、家庭訪問を、年1回だったのを年2回にしました、3回にしましたと、そういうこと。そして、親に会える回数を、1回だったのが2回になりました、3回になりましたと。コミュニケーションをとれるようになるまで5回かかりましたとか、そういうことが大事だと思います。

 今、コミュニケーションをとるにも講座を受けなかったらコミュニケーションがとれないような時代になってきているわけですから、やはり、人間社会の中できちっと触れ合う、つき合う中でどうやってコミュニケーションをとっていくのかという、そういうことを自然に学ぶということがなかなかなくなってきた。ですから、そういうことがやっぱり、きちっと地域や教育の場で、または保護者が責任を持ってやっぱりやるべきであって、そういうことをきちっとやっていく必要性がやっぱりあるんじゃないでしょうかね。

 ですから、私は、一歩も二歩も踏み込んだやっぱり取り組みを行わないと、なかなか変わらないですよということを言っているんです。

 それは、お話というか要望、要望じゃないですけれども、こういうことですよということをお話しておきたいと思います。

 次に、ネット依存についてであります。

 これも、先ほどいろいろありましたけれども、現状、小学生、これは中・高生が多いんですけれども、やはり、小学生まで今そういうことがある。

 現状はどうなっているのかということをお聞きします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 具体的に、平均何時間というふうな、そういったものはちょっと、今データ持っておりませんけれども、子どもたちが、例えばゲームをする時間が多い子どもの割合ということについては、恵庭の子どもたちについては、全国平均よりはかなり多い割合というふうになっているところでございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 ネット依存は良くないよって、よろしくないよっていうことはわかっているわけですね。認識されているわけです。これはもう、誰でもそう思う。このことが、社会生活にも、学力にも影響するということはわかっている。

 適正に使えばいいんですよ、何でも。機械というのは、適正に。それに依存しちゃうとやはり、いろんな障害が出てくるということで、その現状認識をまずきちっと把握しないと、どう対策をしていいのかということがわからないわけですから、しっかりとした実態調査というのを今後すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちのゲーム、あるいはインターネットの時間につきまして、全国の学力・学習状況調査等で一応把握はできておりますので、そういったこと。あるいは、各学校においても、個別に調査しているのもありますので、そういったことも十分踏まえながら対応は考えてまいりたいというふうに思いますし、また、各学校におきましては、現時点では、携帯電話といいますか、携帯も含めたそういったものの持ち込みは禁じているというようなことでございますけれども、ただいまおっしゃるように、主には家庭で、そういったものに子どもたちが依存している実態もございますので、各学校いろんな形で家庭に働きかけておりますけれども、さらにいろいろな情報等を収集しながら対策を考えてまいりたいというふうに思います。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 これも、思っているほど珍しいことでなくて、思っているほど浸透しています。思っていないほど。結構深刻です。

 ですから、このこともきちっと、これに特化したきちっとした調査をして、そして対策をどうするのかということをやらないと、大変なことになります。

 これは、そういう、もう何というか、病気ですよね、そういうふうになっちゃっているんですね。ですから、やっぱり、少しでも早く手を打つと。

 そして、逆に、そういう子を出さないという、そういうことをしなきゃいけないというふうに思いますので、もう一回きちっと、状況を把握するための実態調査をすべきだと。そのうえでどうするのかということ、きちっと対策を立てる。そのためには、保護者との話しがやっぱり大事になってくるわけですね。

 ですから、その辺のところをどうするのかということを、これまでの話と含めてきちっと対応をしていただきたいと、また、対策を打っていただきたいと思いますけれども、再度、お尋ねします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの実態につきましては、さまざまな調査の状況について、改めてしっかり確認して、そして、子どもたちの状況を把握できるような、そういった形をとりたいというふうに思っています。

 そうした中で、繰り返しになりますけれども、各学校におきましても、ネットパトロールも含めながら、この問題につきましては、ネットの問題とゲーム依存の問題と、そういった少し2面が、両面があるのかなというふうに思いますけれども、そういった両面からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 これは、教育長もわかっていらっしゃるように、いろんな、さまざまな問題を次に控えて、たくさんあるわけですよね。ですから、そういうことをしっかり食いとめるためにも、防止するためにもやっぱり、きちっとした対策は必要だというふうに思います。

 やはり、人間、目と目を見て話をするということもやっぱり大事でしょうと。うまくそれを利用して、遠く離れている人たちの連絡手段だとか何とかという、そういうきちっとしたことが使えるような人が使うんだったらいいんだけれども、そうじゃなくて、それに依存するような形になってしまったら、それはどうなんでしょうということですから、きちっとその辺のところは対策をとっていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、奨学金等のあり方についてであります。

 今後、高校授業料の無償化、この改善によって、低所得者の方に対する給付型の奨学金というのができたわけですね。できるわけですね、返済不要の。これは、学用品だとかそういうものですけれども、そういうことが絡まってくる。

 それから、私立の高校生がいる世帯には、さらに就学支援金といって、加算対象になるというような形で、そういう支援策というのは国のほうでもだんだん出てきているわけです。

 そういうことも絡まって、これからの教育のそういう経済的な支援のあり方というのがやっぱり大きく変わってくるわけですね、少しずつ。

 そういうことも含めて、含めて今後の恵庭市の、例えば高校生の支援についてどうするのか、奨学金のあり方どうするのか、それから、高校入学支度金のこの給付型への展開、これについてどうするのかということを、きちっと検討しなさいということを言っているんです。含めてですね。

 「当面、継続しようと思っています」って、簡単な答弁じゃなくて、言うなれば、そういうことも絡まって、今後のあり方というのはどんどん大きく変わってきているし、これからの方向性というのはもう、給付型にどんどんと変わっていっているわけですよ。高校生を応援しましょう、学生を応援しましょうって。

 ですから、そういうことも含まったら、先ほどの学力の問題じゃないけど、恵庭の子どもたちをどうやって支援していくのかっていったら、経済的な支援もあるわけですから、そういうことについて、26年度中にしっかりとその辺のところを、土俵に上げて検討をして、そして、27年度にはある程度、どういう結果になるとしても、きちっとしたこういう結論を出しましたと、出ましたというような形のことで検討していくべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 子どもたちに対する支援ということでございますけれども、これまで、今、御答弁、先ほど申し上げましたように、貸し付けという制度の中で、入学支度金についてやってきたということでございます。

 現状、ほかのいろいろな自治体を見ますと、給付している所もあれば、やはり貸し付けという形のもの、入学支度金について貸し付け制度をとりながら奨学金という制度を設けている所もございます。また、奨学金についても、いわゆる貸し付けで後ほど返済と。

 ただ、これが現状、今、いろいろな経済状況の中で、返済というのはかなり苦しい状況というところもいろいろ、新聞等を見ますと出ております。

 国のほうでも、先ほど、委員のほうからお話ありましたように、それぞれ経済状況の中で、いろいろ支援策が国として講じてきております。

 我々のほうもこれまで、支度金について、貸し付けだからこれでよしという思いはございません。ただ、やはり、この辺の現状は、我々、今、教育委員会内部でいろいろと協議はしてきておりますけれども、やはり、これはきちっとした、委員おっしゃるとおり、検討の舞台というのが必要なのかなと思います。

 今、就学援助の関係も26年度、検討委員会を設けて、その中で就学援助のあり方というのを基本的なところから、皆さんの御意見をいただきながら見直していきましょうと、そうした中に、この支度金についても項目として載せて、検討の舞台に上げたいなというふうには考えております。

 26年度、これからどういうメンバーをということもありますけれども、できるだけそうした中で御意見をいただいて、方向性を決めていきたいというふうには考えております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 昨年から私、この質問をしていて、検討しますよとか何とか、いろいろ言っていたけれども、実質的にどこまで検討していたのかなということがやっぱりありましたので、だから何回も言っているわけです。ですから、きちっと一回、きちっと、ちゃんと検討しなさいということですよ。

 ですから、そういう点で、いろんな制度、いろんな絡みからあって、じゃあこれが本当に必要なのかと、これが本当にどうなんだということをきちっとやってくださいよっていうことです。

 そのうえで、先ほど、件数も、貸付金の申請件数もだんだん減ってきているということであれば、減ってきているんだったらなおさら給付型にしなさいよと。金額はどうかわからないけれども、給付型にして、少しでも足しにしてくださいと、そして勉強頑張ってねと、そういうふうにして応援していくのがやっぱり、大人の責任だし、行政の責任でもあると。しかも所管している教育委員会の責任でもあるんじゃないかなっていうふうに思います。

 こうやって自分は応援されて社会に出ることができたということによって、社会に恩返しするんだ、そういう思いの人がどんどんどんどんたくさん出れば、世の中もっと良くなるわけですね。

 だから、優しさに満ちあふれたそういう教育環境をやっぱり、きちっとつくっていくべきだというふうに思います。

 ですから、きちっとこれは、先ほど、今、部長答弁されましたけれども、そういう中できちんと土俵に上げて、きちっきちっと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、続きまして……。



○榎本敦尚委員長 野沢委員、休憩入れたいと思います。



◆野沢宏紀委員 はい。



○榎本敦尚委員長 暫時休憩いたします。

 再開を14時25分とします。

    午後 2時15分 休憩



    午後 2時25分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 野沢委員の再質問を願います。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 じゃあ次、防災対策の推進についてであります。

 これは、先ほどちょっと、私、聞いた中で、子どもたちということで出しましたけれども、子どもたちはだいたいわかります。学校へ行っている、保育所行っている、幼稚園行っている。それから、そこの対策というのはいろいろあるわけですから、それはそれでだいたいいいんですけれども、乳幼児ですね、乳幼児を抱えたお母さん。

 昼間は、母と子どもの2人だけの状態になってしまうというようなことがあります。そういう中で災害起きたときにどうするのか。

 これまでは、高齢者や障がい者の方々については、要援護者とか要支援者という形でさまざまな取り組みがされてきているわけですけれども、そういう方々に対してどういう支援をするのか。

 それはそれでいろいろと、通常の避難、またはということがあるのでしょうけれども、やはり、子どもを抱えているお母さん方のそういう状況からいくと、いざというときにどう対応して、またはどう地域で、または行政としてできるのかということについて、お尋ねしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 災害時における、乳幼児を抱えた御家庭などへの支援についてでございますが、対策についてでございますが、市ではまず、防災教育の一環としまして、自らの身は自ら守るという、防災の基本となる考え方に基づいて、例えば、子育て支援センターですとかファミリーサポートセンター、こういった所で、親子を対象とした出前講座などもこれまで実施してきておりまして、そうした中で、お母さん方への防災意識の普及というのも行っているところであります。

 一方、災害が発生したときにどのような形で支援するかということにつきましては、先ほどの御答弁の中でも、災害時の要援護者名簿の作成を進めていくという御答弁をさせていただきましたが、この中では、障がいを持っている方、あるいは介護等の、あるいは高齢者の方々といった、災害時に自らで避難等が難しい方々をまずは対象としているわけですけれども、国からの指針等によりますと、例えば、乳幼児を抱えているお母さんですとか、あるいは妊産婦ですとか、こうした、災害時にやはり自力での避難等が難しいという方も、その名簿の対象にしていくことができると、むしろしていかなければならないというようなことが示されております。

 したがいまして、今後、災害時の要援護者名簿を作成していく中では、そうした、災害時に避難支援が必要な方々を対象者名簿へ登録していくということをまずは広く周知をして、そうした名簿づくりをするということを広く周知して、申し出をいただきながら、あるいは名簿づくりにはこうした情報をどうやって集めていくかということが大事ですので、町内会ですとか、民生委員の方ですとか、そういった地域の方々の協力も得ると、こういった仕組みをつくって名簿をつくり、乳幼児を抱えたお母さんや妊産婦の方々も含めて、どういった避難支援ができるかという仕組みづくりをやっていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 そういうことも含めて、きちっとそういう方々も対象にして、仕組みづくりをまずやってください。そして、そのうえで、どういう手だてができるのかというところからですよね、まずはね。現状どういうふうになっているかわからないのに手の打ち方わからないわけですから。

 ですから、そういうことを含めて、実態をきちっと把握をして、どういう形で名簿に載せられるのかと、どれぐらいの方々がそれを希望するのかということもいろいろあるわけですからね。

 今、そういう高齢者の方々、障がい者の方々についてはそういうふうな形でやっているわけですから、そういうことを含めて、今度は乳幼児の方々、それから、部長が言われたように、妊産婦の方々と、そういう方々も含めて、しっかりとした支援体制を構築していくというようなことをしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、具体的に、それはよろしいでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 災害時に支援を必要とする方々の把握とその対策についてでありますが、今後、要援護者名簿作成に向けて、もちろん市が情報を入手している、例えば障がいの方々に加えて、実際どのような方々が、乳幼児を抱えている等、どのような方々が避難の支援を必要とするかというのは、全部を市で把握することは難しい面もありますので、現在、どういった形で名簿を作成していくのか、まずは、こういった名簿をつくるので、広く登録を周知をする。あるいは、先ほども申し上げましたけれども、地域の御協力をいただいて、こうした方々がいるので登録をすべきじゃないかといった、そういう情報も収集する。そういった、今、仕組みを考え、そして、地域の方々へどういった協力を求めていくかというのを現在考えているところでございますので、そうした取り組みを着実にまず進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかり、そのことも含めて捉まえて、きちっと対応していただきたいと思います。そのことによって、恵庭市はやはり、子育てにもやさしいまちの一つにもなるわけですから、その点、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、障がい者、高齢者等の支援についての今後のあり方というのは、今、この市政執行方針にもあったように、これからどんどん進んでいくわけですから、しっかりそのことを進めていただきたいと思います。

 それから、雪害についてですけれども、これ、先ほど答弁いただきましたけれども、だいたい、吹雪になるよとか、雪害が起こりそうだよといったら、早め早めの対策、対応をしていくということも大事ですから、それをきちっとやっていただきたいと思います。

 そのうえで、例えば冬場の大規模停電ですね、例えば、あるまちで鉄塔が倒れちゃって、そして何日間か停電したと。冬だし、冬でした。本当に大変な状況だったわけですけれども、それが、どこのまちにも起こり得ないなんていうことはないわけですから、やっぱり、そういうことも含めて、冬場の停電、これ、非常にこれ大変なことなんですね。

 ですから、冬場の対策として、冬場の防災対策としてもいろいろと、どうしたらいいんだということで議論になっているわけですけれども、そういう停電対策についても、どうするのかということもしっかり協議していかなきゃいけないと思うんですけれども、電気とまっちゃうんですから、ですから、どうするのかということなんですけれども、それについて、もう一度御答弁いただきたいと思います。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 冬場での災害発生時や、あるいは大規模停電等が発生した場合の対策についてでございますが、まず、大規模停電が発生した場合に備えて、まず、庁舎としても停電が起き得ることが想定されるわけでございまして、例えば、昨年におきまして、庁舎が停電したということを想定して、非常用発電を動かして、情報通信をどの程度確保できるかといった、市としての訓練もまず取り組んだところでございます。

 あるいは、各避難所への暖房や発電機器といった備蓄品の分散備蓄も今、計画的に順次進めているところでございますし、例えば防災無線に関しましても、停電が発生した場合に備えて非常用蓄電池の配備、こういったものも用意しておりますので、停電が発生した際に、情報伝達手段ということでも防災無線がしっかり動くようにと、こういった取り組みをしておりますので、こうした備蓄などを進める中で、大規模停電や冬場の対策というのは十分にやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 行政でできるところったら、どこまであるのかということはありますけれども、まず、やはり、一番重要なのは、そういうことにすきっと備えるためにどうしたらいいのかということを、各家庭に、各市民の皆さんにきちっとそういう意識を啓発するということ。それから、いざというときのために、情報をどう提供するのかということなんですね。今どうなっているのかと、今どういうふうになっているんだということが一番知りたいわけですね。

 ですから、その辺のところをどう情報提供するのかと、防災無線で本当に情報が伝わるのかということ。ですから、じゃあ別な伝達手段はどうしたらいいんだろうということを考えていく。

 大規模停電あったまちの方に聞いたら、一番そのときに心強かったのは、情報だったというわけですね。

 例えば、今、どこのまちに、どこへ行けば灯油があるんだよとか、どこに行けば何々があるんだよ、どこではこういうことをやっているんだよって、情報が来たと。言うなれば、いろいろな所に殺到してしまって、もう物がない、物資がないと。しかし、こういう所にいけばあるよと、こういう所はあるよということがやはり、情報なんですね。そのうえで、自分から、自ら動ける人は、そういう形で動いてもらえばいいし、そうじゃない方についてはじゃあどうするのかということは、町内の自主防災組織や行政でしっかり考えていかなきゃいけないということも想定した中での対策というのも今後とっていかなきゃいけないと思いますけれども、そのことも捉まえて、今後の防災対策の中でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にお聞きします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 災害発生時における情報伝達手段の確保ということについてでございますが、委員おっしゃるとおり、災害が発生した際に、物資の供給等、あるいは被災状況等を含めて、どのような形で被災者に対して情報を提供するか、伝達するかというのは、大変重要なことと考えているところであります。

 このため、市としては、先ほど申し上げました、防災行政無線ももちろんのこと、災害発生時には広報車を各地域に回すこと、あるいはメール手段も一つの手段でございますし、あるいは地域FM放送と、地元地域FM放送と災害時の協力協定を結んでおりますので、ここから、災害発生時には直接災害情報を伝達する、流すといった仕組みもとっておりますので、こうした複数の情報伝達手段を確保する中で、被災者の方に必要な情報を提供するような仕組みを構築していきたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかり、市民の安全を守るためにも、しっかりとした対策をよろしくお願いいたします。

 続きまして、除雪・排雪、道路維持補修についてであります。

 25年度、わかるところまででいいですけれども、今の出動回数ですね、除雪の出動回数、排雪回数、歩道除雪のキロ、それから苦情件数、それ、わかりましたら教えてください。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 現在までのところの除雪状況でございますけれども、除雪の出動回数でございますけれども、12月に3回、1月に5回、2月に4回と3月に2回。3月11日までのところでございますけれども、14回の出動ということになってございます。また、路面整正につきましても、6回出場してございます。

 予算といたしましては、それを割り返しますと、予定回数の15回、100%を既に執行済みといった形となってございます。

 また、市民要望の多い交差点排雪を、今回多く実施しているといった状況でございます。

 また、苦情の件数ということでございますけれども、現在、センターのほうと市のほうと、2カ所でお問い合わせを受け付けしているという状況でございますけれども、現在までのところ、概ね、センターのほうでは六百数十回、市のほうにも600回台ということで、合わせますと1,200件程度の苦情件数というふうになってございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 苦情件数ね、たくさんありますし、確かにあれなんですが、だけど、年々、除雪、一生懸命やってくれているんでないかなという気はするんですよね。

 例えば、交差点の排雪なんかも結構、いろいろとカットやってくれたりとか、それから、いろいろ要望を出せばすぐ対応してくれるというようなこともあって、少しずつですけれども除雪に対する満足度というのは、満足度というか、満足はしないんだけれども、苦情度は低くなってきたんじゃないかなと思います。件数は多いけどね。

 それで、私もある方から、今年の除雪良くないですかって聞いたんですよ。良くないですかって、悪いですかということでないよ。いいほうの良くないですかっていう形で。そうですかって、びっくりしました、私。ああそういうふうに思ってくれている人もいるんだな。でも、それだけやっぱり皆さん、頑張っているんだなって、やってくれている人は。そういうふうに思いました。

 ですから、そういう感じでは、少しずつ、いろんな市民の要望に応えようと思ってそういうふうに取り組んでいただいているんだなって、そういうことはひしひしと感じてはきています。

 それで、その苦情件数にもきちっと対応しなきゃいけないし、市民の満足度も上げていかなきゃいけないということもあるんですが、その点で含めて、26年度は、25年度と比べてどのような形の取り組み方をするのかということなんですが、取り分けて、これについてこうなんですみたいな、具体的なことはあるんですか。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 その前に、先ほどの苦情件数でございますけれども、ひと頃2,000件あると言われていたものから見ると、かなり減ってきている状況にはございます。

 来年度からの取り組みということでございますけれども、基本といたしましては、平成25年度におきまして雪対策基本計画、これを策定してございます。こういったものに基づく計画の推進と、こういうのを基本として考えてございます。

 特に、やはり、除雪の妨げとなってございます路上駐車でございますけれども、次年度につきましては、地域の方々、警察署、それと、合同で具体的に取り締まりといったような、啓発といったようなことができるような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 ちなみに、12月でございますけれども、市の担当のほうで市内一円パトロールでございますけれども、実施してございます。

 この違法駐車のパトロール、12月の12日から20日にかけて、9日間で実施してございます。

 地域で違法駐車の、夜間ですね、駐車の多い所、ほとんどない所ありますけれども、全体で483台ございました、市内。また、こういった、やはりこういった違法駐車が多いということは、それだけ除雪に時間がかかり、また、きれいな除雪ができないといった原因、苦情の来る一番の原因にもなってございます。

 そういったことを少しでも減らすような対策として、啓発を今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 そういうことも含めて、もっとスムーズに、もっときちっとした、市民の意見に対応できるような除雪体制をとるために26年度も頑張るというようなことでしょうか。

 予算的にはどういうふうになったんですか、今回。除雪についての。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 予算といたしましては、約2,000万円ほど、平成26年度で増額の予定をしてございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 一番市民の方から多いのは、先ほど出ていたように、交差点の排雪とか、カットだとかということもあるんですけれども、そういう形で排雪なんですよね。

 排雪についてはさまざま、いろいろあると思うんですけれども、これ、少しでも排雪の回数を上げるのか、そのときの雪の状況にもよるんですけれども、そういうことを含めたことも当然頭にはあるし、常に思っているとは思うんですけれども、そういうことも含めて、26年度は少し心積もりしておいていただければなというふうに思います。

 それから次、歩道の除雪なんですけれども、これ、歩道の除雪、きちっとやっていただいている部分あるんですけれども、これについては、言うなれば、冬場ですね、これ、次の道路の維持補修にも関係するんですけれども、冬場、結構歩いている人多いんですよね、健康志向ということでね。歩く人が多いんです。

 それで、歩道の除雪、それから、高齢者の方から普通の現役世代の方でも、通勤・通学、それから高齢者の方々が歩くとかいうことで、歩道の除雪の要望というのもあるんですね。

 そういうところからいくと、歩道除雪については、25年度、26年度のやり方、体制のとり方というのは何か違いがあるんでしょうか。

 少し強化するんですよとか、そのときに合わせて、もっと早く出動するんですよとか、これまでよりはきちっと強化していますよという、何かそういう具体的なことを聞いているんです、私。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 歩道の除雪、それと排雪、こういった要望も非常に高くなってきてございます。

 市といたしましても、ニーズに合った除排雪に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますけれども、限られた財源、事業者数の確保の問題、こういったものもございます。車道・歩道の除雪、先ほど出ました交差点の排雪、また運搬・排雪、こういったすべての項目の満足度を高めていくというようなことが理想ではございますけれども、大変難しい状況になってございます。

 何を重点的に実施することが効果的なのかということにつきましても、今後、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございますけれども、今年から、特に交差点の排雪及び通学路を中心とした歩道の除雪には力を入れてきているという状況になってございます。

 来年も、できる限り継続してまいりたいというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかり取り組みしていただきたいと思います。

 それから次、道路維持補修なんですけれども、これも、道路補修の要望というのは結構多くて、これ、先ほどもあったように、結構歩いている方いるんですよね。ウォーキングというか、それから高齢者の健康増進とかそういう形で。ですから、道路の補修というのもしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが。

 先ほど、計画性を持ってしっかりやりたいということでありますけれども、26年度はどのような形で取り組もうとしているのか、具体的なこと。

 今までに残っていた部分、いろいろできなかった所は今年全部やって、計画的に全部終わらせていますよというか、いろいろあるでしょう。そういうところについてどうなのかと。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 先ほど、来年度の考え方ということで、予算を増額した中で対応してまいりたいという御答弁を申し上げたところでございますけれども、今回、地区補修、道路施設補修、合わせまして、予算的には、平成25年度に比べまして3,000万円の増額となってございます。

 さらに、充実した対応ができるのではないかというふうに考えているところでございますが、新年度につきましては、新たに、25年に道路付属物点検というものを実施してございます。看板ですとか照明灯、こういったもののストック点検を行ってございます。

 その中で、特に早急に修理の必要なものというようなものもピックアップしてございます。

 新年度におきましては、新規に、これに1,800万円という予算措置をして、今後、特にひどいものについては、3年程度をめどに修理していきたいというふうに考えているところでございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかり、予算もしっかりつけていただいているし、そういう形では、市民の皆さんのニーズにしっかり応えていくような体制で取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、高齢者世帯支援についてであります。

 まず、ちょっとした困り事についての形です。

 先ほど、部長、いろいろずっと答えられていましたけれども、それは、さまざまな基準とか、それから対象者がどうだとかいろいろあるわけですよね。

 それで、例えば、60歳ぐらいの方でも、こういうことで困っているんだというふうに言われて対応できるようなことがあるのか。全体的にですよ、全体的に含めて。それから、それなりの年齢になっても基準に満たされないからできないと、対象にならないということもあるのか。

 言うなれば、さまざまな制度は言われていたけれども、実質、それが事足りているのかと、その高齢者や困り事の方々に対して、きちっと対応できるような形になっているのかと、その認識はどうなのかということをお聞きします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 事足りているのかという御質問でございますけれども、我々も含めまして、社会福祉協議会においても、いろいろなPR活動は実施している状況でございますけれども、ただ、これは、パンフレット並びに冊子を送ったといたしましても、あくまでも一方通行の状況でございますので、それが皆さんが御理解されているかということになれば、理解はされていないのかなということも考えられます。

 そういうことも含めまして、その対応について、今、検討している最中でありますけれども、例えば、各地区に必ず民生委員・児童委員さんがいらっしゃいますから、その方が毎月、高齢者等の安否確認、障がい者も含めて安否の確認等に御訪問していただいておりますから、その中に、例えばパンフレット、独自にわかりやすいパンフレットをつくれば一番よろしいかと思いますけれども、そういうものをつくりながら、例えば訪問したときに、「おじいちゃん、おばあちゃん、調子どうだい」というような感じで、「特に何か困ったことないですか」というようなことも含めながら、我々が実施しているいろいろな制度の内容についてPRをしていきたいと。

 また、そういうことをやって、市民の皆さんのお困り事を発掘して、次の事業の展開に、制度に乗っていってもらいたいというふうに考えているところでございます。

 あと、基準外とかそういうことも、例えば制度は制度として策定していますけれども、例えば対象者は誰というふうに限定いたしますけれども、それが許容の範囲内に対応できるんであれば、その中に、その制度に乗っていけるような、そういうことも考えていかなくちゃならないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、除雪なんですけれども、除雪サービスありますよね、高齢者の。基準ある。それから、対象者もだいたい決まってくるということでありまして、それで事足りない場合があると。それについての拡大や改善をしなさいということであっても、今度は担い手不足があるんですね、やる人がいないんだという話になるわけですね。

 ですから、そういう形になると、なかなか相まって事業ができるのかと、どんどんふやしていきたい、基準を下げたい、対象者を広げたいといってもそういう問題があるからなかなか難しいということは、よくわかります。

 そこで、例えば、雪が降ってある程度、15センチたまったら出動しますよとこうなって、そのときはそれで、そういう形であるかもしれませんけれども、例えば、庭に、窓に雪がどんどんどんどん屋根から落ちてたまってくるよとか、それから、屋根の雪がちょっと困るよとか、そういうようなことで困っているんだということであれば、それはどこかに頼めばいい、業者にでも頼めばいいのかもしれませんが、そうではなくて、例えば、それを、現役世代の方々に活躍していただくというようなボランティア的なことができないかということで、この前も新聞に載っていました。社協の方と消防職員の方ね、高齢者宅の雪の除雪しましたと載っていましたでしょう。すばらしいことやっているなって。そういう方々はやっぱり、職員の見本だし、模範だし、市民の模範だなって、そうやって見ましたけれども。

 そういう形で、例えば、自分が休みのとき、現役世代でも休みのとき、それから土・日、そういうときでも、例えば、自分だったらできるよとかいうような方々を募っていく、そういう形で、例えばちょっとしたときに、そういう方々にも手伝っていただくというようなこと、例えばそれは、町内会で取り組むんだったら、町内会で取り組んだとしたら、それに対する行政としての支援をどうするのか。

 例えば、そこに機材が必要だったら機材の費用を補助しますよとか、そういうような形で、地域力を生かすようなそういう取り組みですね、そういうことで事足りる部分もあるのかもしれない。ですから、そういうことも含めたいろんな考え方というのがあると思うんですね。

 例えば、普段やりたいんだけれども、なかなかできないんだけど、休みの日だったらいいよという方もいるわけですよね。だからといって勝手にやるわけにもいかないということもあれば、そういうことの形の仕組みというか、そういうものをしっかり活用しながらやっていくということもあると思いますけれども、やられている所はやられている所であるんですけれども、それをやっぱり、市としてしっかり構築しながら、例えば町内会だとかいろんな団体に声をかけていく、または、町内会が自主的にやったんならそういう形で支援していくというようなことも一つの方法としてあるんじゃないかなと思いますけれども、それについての所見はどうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今、御質問の御趣旨は、例えば高齢者並びに障がい者等というふうに限定されているかと思いますけれども、ただ、それだけでいいのかということも考えられますし、例えば母子世帯とか、いろんな世帯がたくさんあると思いますので、今、現在、社会福祉協議会の中でいろんな、ボランティアセンターも含めていろんな、今、委員おっしゃいましたように、消防職員も含めて、ボランティア活動の中で一体的に除排雪をやっていただいております。

 ただ、こういう状況になりますと、豪雪等の状況になりますと、ただそういう一定だけのものでなくて、全庁的な対策が必要となってくるのでないかということで、私どもの市役所のボランティアクラブもそれに参画している状況でありますけれども、そういうような、一面だけじゃなくて全面的な、全庁的なものを含めて、そういうものの対応を考えていかなくちゃならないのかなというふうに考えている状況でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 中学生や高校生もそういう形で活躍している方もいますし、そういう点ではそういう、市長が言われたように、市民の誇りですよね、そういう方が、そういう市民がいるというのはね。恵庭の誇りだと思います。

 そういう形で、しっかりそういうことも含めて、どういうのがいいのか、どういうやり方がいいのかということも検討していく必要性があるんじゃないかなと思いますので、そのことも含めて、今、検討すると、全体的なことを含めて検討するということでありますから、しっかりと検討していただきたいと思います。

 買い物、食事についてでありますけれども、これについても、これまでも何回か質問してきましたけれども、じゃあ配食サービスで事足りているのかということ、それから、買い物をしてきても、それを、例えば市営住宅だとかアパートとかに住んで、階段上らなきゃいけない、荷物を持って上がるのは大変だっていうのもある。そういう方々に対する支援。

 じゃあ、そういうことについてどうするのかといったら、民間との連携をとりながらどういうサービスができるのか、どういう支援ができるのかということについてもこれまで検討してきたんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 例えば、配食の関係になりますけれども、民間さんが、多数の民間会社さんが配食事業に、展開している最中でありまして、恵庭市の配食、シルバー人材センターに委託して、製造から配送までお願いしていますけれども、現在の登録者、二百何人でございますけれども、民間さん、最近調べたところによりますと、800人を超えるような状況になってきておりまして、私どもの実施する4倍近くになっているという状況でございます。それぞれ、お客様にとってはもう、選択の時代になってきたのかなと。

 それぞれのメリット・デメリットもありますけれども、より機敏性があると申しますか、すぐにできるものを追求して、そのような展開になってきているのかなというふうに考えているところでございます。

 私どもも、ただそれを、手をこまねいて何もせず、民間さんだけがやればいいというものではありませんので、私たちも、役所がやってくれるからという信頼感を持って顧客されているお客様もいらっしゃいますから、そのお客様に対してもどのように、いろんな問題あると思います。温かい弁当とか、配食の時間帯のサービスとか、そういうものを含めて、今、委託先と、どうしたらいいのかと検討している最中でございますので、委託先においても、いろんな御要望等を聞きながら検討したいということでして、本年度、アンケートに、利用者の皆様にアンケートに着手したいというようなことも申しておりますので、それらも含めながら、より良い配食サービスに努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 しっかり検討してください。とにかくきちっと検討してくださいね、そういうところね。

 それから、通院とか外出については、エコバスとか走っていますけれども、今、エコバス走っている所だけじゃなくて、例えばバス停まで遠いんだとかといって、エコバスまで行くの、乗るの大変だといってなかなか外出を控えている人もいるし、じゃあ乗合タクシーはどうかといったら、その対象外の所を走っているわけですよね。

 ですから、私は、今後、今後の一つの課題として、どういう形がいいのかというのはさまざま議論あると思うんですけれども、乗合タクシーの対象拡大ということもやっぱり、視野に入れた中での外出支援ということも考えていくべきじゃないのかなと思います。

 そういうことも含めて、しっかりと今後、検討課題として検討していただきたいなというふうに思います。これ、要望しておきます。

 それから、文書の対応ですけれども、やっぱり、視力が低下している高齢者の方々というのは、やっぱりふえてきているわけですね。だから、情報格差のない社会にということであれば、さまざま、それに対する対応を考えなきゃいけないということで、代読とかいうこともある。いろいろ個人情報の問題があるから、なかなか一概に、どういうふうに取り組んだらいいのかというのはありますけれども。

 例えば、品川区では、平成23年4月に策定されています「地域福祉計画」というところに、「読み・書き代行サービス」というのが盛り込まれているんですよね、きちっとね。

 それで、先ほど、社協でもそういうことをやっているということはありますけれども、きちっとそういうことを位置づけて、一つの事業としてどういうあり方がいいのかということをしっかり今後も検討をしていく必要性があると思います。もうそういう時代になってきたということですよ。

 やっぱり、10年前、20年前には考えられないようなことが今、きちっと、そういう形で、いろんな形で出てきたと。でも、それは、きちっと対応しなきゃいけないという社会にしなきゃいけないということですね。そういうことも含めてしっかりと検討していただきたいと思いますので、これも今、要望として申し上げておきます。

 それでは、続きまして、予算編成についてということであります。

 予算編成について、市長の考え方を改めてお聞きしましたが、その中で、答弁の中にも、全体の中でひっくるまっていたのかもしれませんけれども、地域活性化については、いろいろな形でやっていくということなんですが、具体的に、市民生活への経済的支援というのは何か考えているのかということなんですが、4月から、消費税が3%増税されて8%になるということで、これは社会保障の財源になるんだということで、必要な財源なんだということでありますが、これは、しっかりめぐりめぐって、恵庭の社会保障にも使われてくるようなことになると思いますが、しかし、そのことによっても、やはり、景気の冷え込みなども懸念されるということで、市長もおっしゃられている部分もあります。

 そういう点でいけば、国も大型の補正をやって底上げするんだという形で取り組みはしていらっしゃいますけれども、やはり、恵庭市としても、しっかりそういうことを捉まえた中での取り組みということも大事じゃないかなと思いますけれども、その点についてちょっと、御見解あればお伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 今後の消費税率の引き上げに伴います市民生活への影響についてということでございますが、ただいま、委員からもお話のありましたように、市としては今回、当初予算編成にあわせまして、国の補正予算を活用し、市としての補正予算を組み、翌年度に予定している事業の前倒しなど、4月以降の速やかな発注といったことも、一つ盛り込んでいるところでございます。

 あるいは、国の事業でございますが、今後、簡素な給付措置といったことも市としても取り組んで実施をしていかなければならないと考えております。

 こういう補正予算の活用や国の事業の実施など、こういったものをいろいろ取り組む中で市民生活への配慮ということも行われていくものと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それはわかるんですけれども、具体的に、こういうことが市民生活の中できちっとした支援策としてあるんだというものは、具体的には何かあるんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 消費税の引き上げに伴うというところに限定するということではないんでしょうけれども、市民生活への経済的支援策ということにつきましては、今のところ、予算上では、直接的な支援策というものはどうあるべきなのか、ちょっと、その辺は具体的ではないというふうに判断しておりますけれども、いずれにいたしましても、国の行う、今、部長から話をしたとおり、私どもとしては、今、全力を挙げてできることは、国の一連の支援策、こういったものについて円滑な実施をしていくと、そのことが市民にとって一番喜ばれることといいましょうか、そういったことだというふうに考えておりますから、そういう面では、ちょっと2、3カ月先の話にはなりますけれども、十分準備をして、スムーズな事務の執行をしていきたいというふうに考えております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 わかりました。そういうことで理解をしておきます。

 続きまして、財政運営でございます。

 経常収支の改善だとか財源確保、債務負担行為等、今後の財政運営についてどうなのか。

 先ほどからのお話では、27年度からも財政組むの大変なんだと、決して楽観できないんだと、厳しいんですよということであります。これは、確かに、そのとおりだと思います。

 それで、例えば、物件費が伸びていますね。物件費が伸びています。これは、例えばいろんな事業をやってアウトソーシングをします。それから職員を減らしましたとか、いろんなことをやっても、結局、全部それが物件費に回ってくるんですね。そして、その部分がやっぱり伸びていくんだというような形になります。

 そこで、これまでも私、何度も聞いているんですが、それについての今後のあり方、どうするんですかということについては、しっかりと事務事業の適正な見直しをして、そして選択・集中をしていく。そのことによって、適正な財政運営にしていくんだというふうなことでありますけれども、これは、物件費の考え方、あり方から言って、なかなか難しいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 物件費についてでございますが、物件費は、今お話にありました、委託料に加え、あるいは需用費ですとか備品購入費、こういったさまざまな費目がありますが、この中で、労務単価の上昇や消費税率の引き上げといったことによっての増加というのもあります。

 さらに、今、お話がありましたように、一方で、人件費に関してはこれまで、職員数を削減し、現状維持を基本としてきている中で人件費が下がってきているという中で、やはり、限られた職員数の中でふえつつある行政事務をどう執行するかといったことを考えると、やはり、民間に委ねるものは委ねるといったことを基本として、いわゆる外部委託や官民連携といった、PPPなどの活用で市の業務を実施をしてきているということでございます。

 そうしますと、やはり、職員数を減少させ現状維持でいく中では、事務事業を適切に進めていくためには、ある程度、こういった委託料、物件費の増加といったものはやむを得ない面も一定程度あるのではないかと考えております。

 しかしながら、今後も、常に委託内容については精査を行うなどしまして、効率的な予算執行と業務執行、この両面を図っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 物件費の中で、賃金が占める割合というのはどれぐらいになっているんですか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 物件費の中に占める賃金の割合につきまして、ただいま、詳細な数値を持っておりませんので、ちょっと正確にお答えすることはできませんので、御了承いただきたいと思います。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 結構なウエートだと思うんですよね。言うなれば、職員を減らしていきますよと。しかし、減らしたって、事務事業を適正に執行するためには職員の数が足りないんだという話がある。どんどんどんどん、じゃあ非常勤・臨時をふやしていくという形になって、それとアウトソーシングもしていくんだと。

 だけども、そうなると結局、アウトソーシングをしたって、指定管理者にしたって、結局、それなりの適正な金額というのはあるわけですから、ですから、一気にぐっと下がるということでもやっぱりないわけですよ。

 ですから、その辺の考え方というのもある程度どこかで整理しなきゃいけない。それを、事務事業の見直しで何とかしようと思っても、それはなかなか難しいんじゃないでしょうかということ、そういうことを言っているんですが、どうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 物件費の増嵩ということについては、委員が、お話がありましたように、これまで事務の委託でありますとか、あるいは指定管理者というような施策を進めてきた、その結果が、こうした物件費等々の増嵩ということになったことについては、そのとおりだというふうに思います。

 しかしながら、例えばの話で申し訳ありませんが、私が市に勤務していたときには、職員数が680名ぐらいの正職員がいて、そのほかに臨時、さらには非常勤という職員を抱えていたわけであります。

 その当時、私は昭和の終わりですから、昭和の61年に退職したわけでありますが、その当時に比べて、今の業務量というのは、私が実感として考えるには、相当大規模になっているというふうに思います。

 それを、今の、消防も入れて513名で行うということを考えたときに、かなりの部分が、電算化でありますとか、あるいは業務委託とか、あるいは指定管理者というようなことを進めなければ恐らく大変な、それを直営で、職員がということになると、恐らく1,000名を超えるような、そんなような状況になっているのではないかというふうなことも推測されるわけであります。

 そうしたことを考えると、やはり、これからも民間でできるものについては民間にお任せをする、民間のノウハウを使って行政サービスを行うという部分についてはそうしていくというようなことをこれからも図っていかなければならないのではないか。そうしなければ、私は、ますます財政的な運営というのが立ち行かなくなってしまうのではないかというふうな感じがしておりますし、そのような考え方のもとで見通しを立て、方針を立て、毎年毎年の予算編成を行っているという状況であります。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 わかりました。そういう形でしっかりと、今後もそういう形で進めていくんだということであります。

 続きまして、債務負担行為の関係ですけれども、債務負担行為、この調書を見ると、27年度からの金額というのはどれぐらいになっているんですか。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 休憩。

    午後 3時14分 休憩



    午後 3時15分 再開



○榎本敦尚委員長 再開します。

 総務部長。



◎谷内総務部長 債務負担行為の状況についてでございますが、平成26年度末残高見込みで申し上げますと、28億6,566万2,000円となっております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 今後、それも、期間によっていろいろばらつきがありますけれども、その傾向性というのは続くと思います。

 それで、先ほど、市長も言われました、そうであったとしてもそれを進めなきゃいけないと、そうであったとしても、それを進めていかないと生き残る道はないんだよというような認識でよろしいんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 今の段階で、例えば、事務事業について直営に戻す、あるいはそのために職員を採用するという状況にはならないというふうに思っております。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 この問題はちょっと、なかなか、痛しかゆしじゃないですけれども、いろいろと行政改革、行政改革というか、やらなきゃいけないことをやっていけばそういうふうになるんだということですよね。

 しかし、直営でやるよりはいいんだと、直営でやればもっとかかるんだということですよね。それが、将来的にどういうふうに負担になってくるのかということでありますが、しかし、この金額というのは、必ず予算に毎年反映されちゃうわけですから、ですから、その点からいけば、なかなか、予算の硬直化ということも招くおそれもあるわけですから、今後、そういうこともきちっと、慎重に判断しながらやっていかなきゃいけないなということはあると思います。

 それで、ちょっといろいろありますけれども、次いきます。

 クレジットカードの問題ですけれども、クレジットカード。

 先ほど、そのメリットとかそういう形、ごめんなさい、その前に基金だ、基金。基金ですね。

 その基金ですね、基金の目的や運用についてわかりましたけれども、基本的に、基金の繰替運用はしないんだということで、もう終わっているわけですね、25年で。

 これまでは、いろんな財政苦しいことがあって、大変なときがあったんで、それをうまく回しながらやってきたというようなことがありますけれども、やっと少し財調も積み増しできたし、それから、ほかの基金に手をつけなくてもできるようになってきたという、それはいろんな努力があってなってきたというようなことであります。

 そういう中で、基金のあり方なんですけれども、基金には、その目的とか運用、これはさっきも聞きました。決着点というのがありますね、必ずね。それを道具にするんだと、将来、次は。その決着点があると思いますが、その今後のあり方ということについては適切にきちっと対応していきますというようなことでありますけれども、具体的に、それをどうするのかと。いろんな基金、21ある中、19今やっていると、31、こう、残っているという話あって、でも、それは、じゃあ次どうするのということであります。

 それで、そういう中で、基金の活用の仕方という部分については、今回の会計予算の第4条、一時借入金については、最高限度額40億円というふうになっているわけですね。

 それで、一時借り入れの部分については、毎年1,000万円の利息、予算計上しています。これは、どういうふうにして実質回しているんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 基金の状況に関する部分でございますが、先ほど、1回目の市長の答弁で、約32億円、25年度末という状況になっております。

 いろいろ目的があって、それぞれ経緯があって、19、20ぐらいになっているんですか、そのうち、元金の使用あるいは利子の使用も含めて13基金について、運用したり使ったりしているという状況でございます。

 御指摘のとおり、基金の設置目的、これが将来的にどうなっていくのか、この辺については、十分これからも考えていかなければなりませんし、統廃合といったことも必要でしょうし、例えば、焼却施設の風評被害対策等にまた新たに基金も考えていかなければならない、こういう状況にあるかと思います。

 いずれにいたしましても、この残高について、一時的な繰替運用をいろいろやっているわけでございますが、どうしても起債に頼っている部分については、出納閉鎖期間といいますか、それまでの間、だいたい12月、年末から新年度、出納閉鎖の5月に向けて、国の補助金あるいは起債の借り入れ、こういったものが十分、タイムラグがあるために対応できないと、このときに、こういった基金を一時的に使って、資金計画を立てていると、こういうのが現状でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それで、基金から一応活用すれば、基金の利息というのはそんなに高くないでしょう、利子。毎年1,000万円利子、足りているんだけれども、これ、24年度の実績でいくと、不用額どれぐらいありました。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 先ほどお話のあった、1,000万円に対して数十万円程度の活用であるというふうに承知しております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 今後の考え方なんだけれども、そういう形であって、財政がそういう形で運用できるんであれば、そこのところはつけ過ぎじゃないのと。毎年1,000万円なら毎年40億円ね。

 だから、そういう形で、少しそういうところも見直しするべきじゃないのと。不用額出るのが悪いということじゃないですよ。だけども、そういうことも含めて、財政のあり方というのはどうなんだということは、適正にね。しかも、あまる金額、不用額というのは相当な金額あまるわけですから。じゃあ別な事業に回せないのということもあるわけです。そういう仕組みなんだと言われればそれまでですけれどもね。わかりました。

 じゃあ次、クレジットカードですね。

 いよいよクレジットカードですね。これまでも何度も質問していまして、やっとクレジットカードを導入するということで、28年からということであります。

 これ、なぜ28年からなんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 クレジットカード納付事業の実施についてでございますが、これから、26年度、27年度にかけて、2カ年で実施に向け準備をするわけですが、今回、事業実施に係る総事業費のうち45%程度を、北海道の国民健康保険調整交付金といったこの補助を活用するということを予定しているところでございますが、この交付金の一事業に対する各年度の補助額に上限がございまして、これを勘案して2カ年での事業実施ということを予定しているところでございます。

 厳しい財政状況を勘案した結果、こうした補助制度を有効活用して、クレジットカード納付事業を導入したいということでございますので、その間、2カ年でシステムの改修や導入、あるいはテスト運用、そして市民周知、こういったことを行って、28年度には実現したいと思っております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 わかりました。単費でやれば27年からできたということだと思います。

 これは、クレジットカード納付事業をやっている自治体というのはあんまりないと思いますけれども、これ、北海道ではどういう状況になっていますか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 クレジットカードの導入実績でございますが、道内の他の市では実施事例がないと承知しております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 他市ではないということであれば、これは実施されれば、また全道初。市長のまた一つ冠がふえる。全道初。全道初の読書条例に、全道初のクレジットカード納付事業ということになりますけれども、これも市民の利便性の向上の一つ、それから財源の確保ということでありますので、しっかりとこの事業も進めていただきたいということを申し上げて、終わります。



○榎本敦尚委員長 これをもちまして、野沢委員の総括質問は終了いたしました。

 以上をもちまして、日程第2 総括質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を15時40分といたします。

    午後 3時24分 休憩



    午後 3時40分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





△採決





○榎本敦尚委員長 日程第3 これより採決に入ります。

 採決の方法は、議案第20号から第30号を分割し、それぞれを順次問題とし、討論を省略して起立により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 御異議なしと認めます。

 そのように進めさせていただきます。

 ただいまより、採決に入ります。





△採決(議案第20号)





○榎本敦尚委員長 議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第20号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立多数であります。

 したがいまして、議案第20号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第20号を終わります。





△採決(議案第21号)





○榎本敦尚委員長 次に、2、議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第21号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立多数であります。

 したがいまして、議案第21号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第21号を終わります。





△採決(議案第22号)





○榎本敦尚委員長 次に、3、議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第22号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立多数であります。

 したがいまして、議案第22号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第22号を終わります。





△採決(議案第23号)





○榎本敦尚委員長 次に、4、議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第23号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立全員であります。

 したがいまして、議案第23号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで、議案第23号を終わります。





△採決(議案第24号)





○榎本敦尚委員長 次に、5、議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第24号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立全員であります。

 したがいまして、議案第24号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第24号を終わります。





△採決(議案第25号)





○榎本敦尚委員長 次に、6、議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第25号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立全員であります。

 したがいまして、議案第25号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第25号を終わります。





△採決(議案第26号)





○榎本敦尚委員長 次に、7、議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第26号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立多数であります。

 したがいまして、議案第26号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第26号を終わります。





△採決(議案第27号)





○榎本敦尚委員長 次に、8、議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第27号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立全員であります。

 したがいまして、議案第27号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第27号を終わります。





△採決(議案第28号)





○榎本敦尚委員長 次に、9、議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第28号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立全員であります。

 したがいまして、議案第28号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第28号を終わります。





△採決(議案第29号)





○榎本敦尚委員長 次に、10、議案第29号平成26年度恵庭市水道事業会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第29号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立多数であります。

 したがいまして、議案第29号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第29号を終わります。





△採決(議案第30号)





○榎本敦尚委員長 次に、11、議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算を問題といたします。

 お諮りします。

 議案第30号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○榎本敦尚委員長 起立多数であります。

 したがいまして、議案第30号は、原案のとおり可決すべきことに決定いたしました。

 以上で、議案第30号を終わります。





△閉会宣告





○榎本敦尚委員長 これをもちまして、予算審査特別委員会に付託されました案件は、すべて議了いたしました。

 したがいまして、委員会は、本日をもって閉会といたします。

 大変御苦労さまでした。

       (午後 3時48分 閉会)