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北海道 恵庭市

平成26年  予算審査特別委員会 03月17日−総括質問−05号




平成26年  予算審査特別委員会 − 03月17日−総括質問−05号







平成26年  予算審査特別委員会



          平成26年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第5日目(平成26年3月17日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○榎本敦尚委員長 おはようございます。

 前回に引き続き、予算審査特別委員会を開催いたします。





△傍聴の許可





○榎本敦尚委員長 傍聴したい旨の申し出がございますので、これを許可いたします。





△総括質問





○榎本敦尚委員長 ただいまから、日程第2 平成26年度恵庭市各会計予算に対する総括質問を行います。

 総括質問者は、通告に基づき、総括質問席で質問を行い、答弁者はすべて自席での答弁をお願いいたします。





△武藤委員の総括質問





○榎本敦尚委員長 初めに、武藤委員の総括質問を願います。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 民主・春風の会、武藤光一が総括質問をさせていただきます。

 最初に、通告書を読み上げます。

 恵庭駅西口再開発ビルについて。

 恵庭駅西口駅前ににぎわいを創造し、恵庭の玄関にふさわしい商業施設のある建物を造る工事が始まっています。

 恵庭駅とは空中歩廊で結ばれ、4、5、6階には有料老人ホーム、3階には、医療モール、商業施設、行政サービス窓口、1、2階には、保育園、駐輪場、商業施設の予定ですが、にぎわいの創造には商業施設誘致が欠かせません。

 3階の行政サービス窓口について、市を訪れる観光客に対しての案内窓口として、観光協会などが適していると思いますが、現状の商業施設誘致の見通しとあわせてお伺いします。

 1、医療モールのテナント概要などは、いつ頃明らかになるのか。

 2、多額の費用を投入した事業としては、現状ではにぎわいに確信が持てないが、今後、事業の効果について検証し、責任を果たしていくべきと思いますが、お伺いします。

 焼却施設整備事業について。

 焼却施設建設について、周辺地域の皆様に説明会を順次行っているようですが、PFI事業手法の見送りについてお伺いします。

 1、PFI方式がなぜ準備期間がかかるのか。6期最終処分場への影響について。

 2、コスト削減効果が見込めない理由について。

 3、民間による資金調達が、なぜ不利なのか。

 4、6期最終処分場(一般会計+産廃特会2,551万8,000円)整備事業のプロセスについて、どのような手順で進んでいくのか。

 地質調査、生活環境影響調査、全体のタイムスケジュール。

 パソコン基本ソフト(OS)について。

 ウインドウズXPのコンピュータウイルス対策のサポートが4月9日で終了するにあたり、市のセキュリティ対策についてお伺いします。

 1、市の全施設におけるウインドウズXPの使用状況について。

 2、インターネットに接続しなければ問題ないが、USBメモリなどを介してウイルスに感染する可能性があります。何か対策、例えば、記憶媒体使用上のルール作成など考えているのか。

 平昌(ピョンチャン)冬季五輪合宿地誘致について。

 2018年2月9日から25日まで開催の、韓国・平昌五輪について、道内19市町村が直前合宿誘致の意向を持っている。

 道では新年度中に、競技施設、宿泊施設、交通手段などについて調査し、受け入れ環境を整えるとのことです。

 2017年には、札幌と帯広で冬季アジア大会も開催されます。

 夕張、江別が、クロスカントリーの合宿地として名乗りを挙げているようですが、我が恵庭も立候補を検討してはいかがでしょうか。

 ビジネスホテルもありますし、交通立地にも恵まれている。特に空港に近いのは有利だと思います。

 札幌も、ここで訂正をお願いします。2026年の間違いです。札幌も、2026年冬季五輪を目指す機運が盛り上がっているようです。

 インフルエンザ流行について。

 インフルエンザ流行がピークを迎えているようです。市内の状況についてお伺いします。

 1、市内における患者数は。

 2、その中で、小学校、中学校の状況は。

 3、小学校、中学校では、どのような対応と指導をしているのか。

 4、今後の見通しについて。

 人事制度基本計画に基づく具体的施策の実施について。

 1、評価制度が従来と大きく変わるポイントはどこか。

 2、評価結果を、職員の育成、任用、給与制度に適切に活用していくとしているが、職種が多岐にわたっている中で、公平な評価が可能なのか。

 3、職員のモチベーション向上や組織の活性化につなげていく評価制度にすべきで、逆に、職員のモチベーション低下や組織の硬直化を招くようなことがあってはならないと思うが。

 4、自主自学、自己研さん、資格取得の支援について、理事者はどのようなことを学んでほしいのか、あるいはどのような資格の取得を望むのか、具体的にどのように支援するのか。

 定期巡回、随時対応サービス事業について。

 定期巡回、随時対応サービス事業は、要介護者の在宅生活を支える事業ということだが、その最大のメリットは。

 1、この事業のサービスを受ける方はどのくらいの人数を見越しているのか。

 2、この事業における懸念される点はあるのか。

 市民参加マニュアル(手順書)について。

 2014年1月31日に行政改革推進委員会に示された、「行政施策に市民の意見を取り入れるためのマニュアル」と、そのねらいについてお伺いします。

 1、公共施設などを建設する場合など、ハードの場合。

 2、高齢者の健康事業など、ソフトの場合。

 3、まちづくりプランをつくる場合など、計画策定の場合。

 全国学力テスト、学習調査について。

 平成25年度学力テストについて、小学6年生全652人、中学3年生全635人、教科は、国語、算数(数学)の2教科について行われたようです。

 平均正答率について、全教科で、小・中学生ともに全道平均を下回ったようですが、気になるのは、平成24年に比べて、総じて平成25年が低下しているようですが、どのように捉えているのか、お伺いします。

 読書活動について。

 「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定記念事業も一段落したようです。

 読書推進月間オープニングセレモニー、図書館開館24時間など、話題性も十分であったようです。

 他自治体からの視察や報道関係の取材など、どのくらいあったのか、また、注目されたのはどういう点なのか、お伺いします。

 恵庭市においては、読み聞かせグループの活動が他市に比べて極めて活発のようだが、どのような評価をしているのか。

 恵庭市読書活動推進計画の策定にあたって、計画策定の必要性、計画策定の考え方、計画の位置づけ、計画期間について、お伺いします。

 恵庭市の読書活動の現状と課題について。

 基本的な考え方、基本理念、基本方針、施策体系。

 防災について。

 過日、防災マスター研修が行われたところですが、いくつかお伺いします。

 1、市内の防災マスターは何人か。

 2、市内の町内会で自主防災組織を持っているところはいくつあるのか。

 3、今年度、自主防災組織をいくつふやそうと考えているのか、そのために、どのような施策を考えているのか。

 4、防災マスターを防災行政にどのように活用していこうとしているのか、その展望についてお伺いします。

 「花ロードえにわ」の広域防災拠点化構想の経緯について、お伺いします。

 2、防災拠点として、どういう点が優れているのか。

 3、今後、必要な施設整備は。

 4、災害時の具体的活用方法は。

 新エネ・省エネアクションプランについて。

 1、下水終末処理場におけるバイオマスエネルギー利用についての成果と課題。

 2、増築庁舎499灯と市内防犯灯のLED化による節電効果について。

 3、急速充電設備について、設置予定場所、コスト、1台にかかる充電時間、充電価格、需要予測(1日あたり)。

 以上、通告書の質問を終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 本日から始まります総括質問、どうぞよろしくお願いいたします。

 武藤委員の総括質問にお答えをいたします。

 大きく分けて、恵庭駅西口再開発ビルについて、ほか11項目にわたる質問でありますが、私からは、定期巡回、随時対応サービス事業について、市民参加マニュアルについて、防災についての質問のうち、「花ロードえにわ」の広域防災拠点化についての3点について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、定期巡回、随時対応型サービス事業についてお答えをいたします。

 このサービスは、1日複数回の訪問介護と訪問看護を定期的に利用し、通信端末により、事業所のオペレーターと24時間いつでも通話できることから、要請に応じて、必要があれば随時の訪問介護・看護を提供するサービスであります。

 また、利用者の生活のリズムに合わせ、必要なときに必要な時間のサービスが提供され、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々の安心感が増すとともに、できる限り自宅で生活が続けられることが、このサービスの最大のメリットであります。

 次に、このサービスを受ける人数でありますが、第5期介護保険事業計画の中で、45名の利用者確保を目標としております。

 次に、この事業における懸念される点でありますが、このサービスは介護保険の新しいサービスになりますので、介護支援専門員であります、ケアマネジャーなどに対する説明会や、介護保険事業所や医療関係者が参集する包括ケア会議等で事業内容についての周知を図ってまいりました。

 しかし、実際には事業が始まっていないこともあり、このサービスに対する十分な理解が進んでいないのが現状であります。

 このため、今後も、あらゆる機会を捉えてサービス内容の周知に努めてまいります。また、利用者本人、さらには御家族の理解を得ることについても懸念されますので、サービス内容について十分な周知と説明に努めるよう、保険者として、各介護保険事業所に対し指導・監督してまいります。

 次に、市民参加マニュアルについて、お答えをいたします。

 市民参加マニュアルにつきましては、第5次行政改革推進計画の中で、政策形成過程への市民参加として、「市民意見を反映する」「市民にわかりやすく説明する」「積極的に情報公開する」ことを定着させるための仕組みを確立していくために作成することとしております。

 このマニュアルは現在、素案の段階でありますが、これまで、各課でのとらえ方がまちまちであったことから、市民参加を踏まえた計画策定や事業の実施の手順を定め、その流れを定着させることをねらいとしております。

 マニュアルの素案では、「計画策定事業」「ソフト事業」「ハード事業」の三つに分類し、それぞれの事業について、チェック項目により市民参加による度合いを4区分し、さらに市民参加の手法を、「市民へ公表・周知」「市民から意見募集」「市民との協議」「市民の理解」の視点に沿って進めていこうとするものであります。

 また、手法のツールとして、広報誌やホームページによる広報・周知、パブリックコメントやアンケートの実施、ワークショップ、説明会やシンポジウム等の開催について示しております。

 なお、政策形成過程への市民参加マニュアルにつきましては、平成26年度内の策定を目指し、27年度からの運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道の駅「花ロードえにわ」の広域防災拠点化構想に関する4点の質問についてお答えをいたします。

 最初に、本構想の経緯についてでありますが、東日本大震災などの大規模災害発生時に、「道の駅」の防災拠点としての活用が注目されたこともあり、市では、平成24年12月に修正をいたしました「恵庭市地域防災計画」の中で、「花ロードえにわ」を、災害時における物資の供給拠点や防災関係機関の活動拠点として、広域的な防災拠点化を推進することを新たに位置づけたところであります。

 この地域防災計画への位置づけを受け、その実現に向けては、防災拠点化を推進する基本的な方向性や整備内容などを取りまとめた具体的な構想が必要と判断し、これまで、構想の素案づくりを進め、関係機関とも調整を行ってきているところであります。

 次に、「花ロードえにわ」の防災拠点についての利点についてでありますが、構想素案の中では、1点目として、一定程度の収容スペースや駐車スペースが確保されていること。2点目として、道央圏の大動脈である国道36号に面し、また、道央道や道東道に隣接するなど、交通アクセスに恵まれていること。3点目として、新千歳空港や苫小牧港と札幌市との中間にあり、空と海と大都市を結ぶ交通の要所であること。4点目として、災害時の臨時ヘリポート場となる中島公園や保健センターといった施設が隣接していることなど、大きく四つの利点を掲げており、こうした利点を生かすことによって、「花ロードえにわ」が、恵庭市、さらには道央圏における防災拠点としての役割を果たしていけるものと考えているところであります。

 次に、防災拠点としての災害時の具体的な活用方法や必要な施設整備についてでありますが、災害発生時には、避難所としての活用はもちろんのこと、救援物資等の供給場所や広域的な物流拠点、あるいは、復旧支援活動拠点や被災情報等の発信拠点といったさまざまな役割を担うことを想定しているところであります。

 また、「花ロードえにわ」がこうした広域防災拠点の役割や機能を発揮するためには、今後、非常用電力、暖房機器、災害用トイレなどの確保や防災備蓄倉庫の整備、さらには災害情報や道路情報など、情報発信機器整備などが必要になると考えているところであります。

 なお、防災拠点化に向けては、現在、市で作成した素案に関し、北海道開発局や道から御意見を伺っているところであり、今後、市と関係機関の役割分担に基づき、具体的な整備や運用などについて、さらに検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私からは、パソコン基本ソフトについて、並びに防災に関し、防災マスターについてお答えをいたします。

 初めに、パソコン基本ソフトに関し、まず、市におけるウインドウズXPの使用状況についてでありますが、市役所の各部署に配置され、ネットワークに接続されていたウインドウズXP使用のパソコンは、マイクロソフト社のサポート期間の終了によるセキュリティの脆弱性が指摘されていたことから、これまでパソコンの更新を進め、4月1日以降、小学校で使用している一部のパソコンを除き、すべてウインドウズVistaまたはウインドウズ7のOSに更新されます。

 したがって、この更新により、マイクロソフト社のセキュリティサポートが継続され、各パソコンの安全な運用が確保されることになります。

 なお、学校に関しては、教職員用パソコンはウインドウズ7のOSにすべて更新されておりますが、3校の小学校の教育用パソコンが4月以降もウインドウズXPを使用する状況となっており、このパソコンについては、今後2年以内に順次更新し、それまでの間は、ウイルス対策ソフトの活用などによってセキュリティの確保を図ってまいります。

 次に、USBメモリ等の外部記憶媒体に対するウイルス感染対策についてでありますが、庁内各部署におけるUSBメモリ等の記憶媒体の利用については、その利用を業務上最小限にすることを周知しており、また、外部のUSBメモリを利用する場合にあっても、ウイルス感染防止のため、あらかじめ総務部総務課に配備している「ウイルス感染防止パソコン」にてチェックし、ウイルス感染の有無を確認の上、その利用を認めているところであります。

 さらに、仮に、ウイルスに感染したUSBメモリ等をパソコンに接続したとしても、各部署に配置するパソコンについてはウイルス対策ソフトを導入しており、このソフトは、ネットワーク上から、新しいウイルス対策のため日々アップグレードされ、ウイルス感染が防御できる仕組みとなっております。

 次に、北海道地域防災マスターに関する4点の御質問について、お答えいたします。

 最初に、恵庭市内に居住する地域防災マスターの人数についてでありますが、現在、151名の市民の方々が防災マスターとして認定されており、その多くは、昨年5月に恵庭市で開催された認定研修会において取得された方々であります。

 次に、市内の町内会における自主防災組織の設立状況やその拡大に向けた取り組みについてでありますが、現在、62の町内会・自治会のうち、20町内会が自主防災組織を設立しているところであります。

 自主防災組織については、今年度に新たに2町内会が設立し、また、前年度においても3町内会が設立するなど、徐々に増加してきており、組織率では、本年2月末現在で、約52%となっているところであります。

 市としては、今後も引き続き出前講座や各種学習会などさまざまな機会を通じ、未組織の町内会へ設立に向けた協力を求めていくとともに、広報誌やホームページなども活用し、広く市民の方々へも自主防災組織の役割や必要性について周知するなどし、その設立拡大に取り組んでまいります。

 次に、地域防災マスターの今後の活用についてでありますが、自助や共助による地域防災力の向上のためには、防災マスターが地域の防災リーダーとして、自主防災組織などと連携しながら、地域に根ざした防災活動に取り組んでいただくことが期待されるところであります。

 このため、市としては、本年度においては、防災マスターを対象とした研修会を独自に2回開催し、その中で、気象や防災に関する知識などを取得していただくとともに、地域で開催する防災研修会や防災訓練への参加、あるいは、自主防災組織の立ち上げへの参画など、防災マスターに期待する役割などを説明し、自主的、意欲的な活動の促進を図っているところであります。

 今後も防災マスターを対象にアンケートを実施するなどし、防災マスターの方々の御意見も伺うとともに、先進地の取り組みも参考にしながら、市と防災マスター、町内会等が連携した、防災力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 私からは、人事制度基本計画に基づく具体的施策の実施についての4点について、お答えいたします。

 まず、人事評価制度が従来と比較して大きく変わる点についてお答えいたします。

 本市が平成19年度より試行してきた人事評価は、大阪府岸和田市に倣った方式でありましたが、評価基準がやや抽象的であり、評価者によって評価結果に誤差が生じやすい欠点がありました。

 人事評価の結果を、適材適所の人事異動や努力に報いる処遇反映といったことに本格的に活用していくことを考えた場合、評価基準はできるだけ統一されている必要があることから、今回導入を目指しているものは、より具体的な、事実に基づいた評価基準を設け、さらに、その評価結果を実際に人事上で活用している川崎市に倣った方式で、今後の人事評価制度の構築を検討しているところであります。

 また、評価の対象も、試行では、職員個人が持っている能力・資質が主でありましたが、能力評価に加えて、個々の職員が年度始めに業務の目標を設定し、年度末にその達成度を評価する、目標管理型の業績評価の2本立てで評価を行うことで考えております。

 次に、職種が多岐にわたっている中で公平な評価が可能なのかどうかについてお答えいたします。

 まず、能力評価についてでありますが、職員に求められている職務や職責はそれぞれ異なることから、評価に用いる評価シートは、「一般行政職用」「保育職用」「消防職用」「学校業務主事用」といった職種毎の設定を予定しており、さらにそれぞれを、スタッフ職、主査職、管理職といった職階毎に細分化し、都合10種類以上の評価シートを設けて、多岐にわたる職種に対応できるよう検討しているところであります。

 次に、業績評価についてでありますが、業務目標を立てるにあたっては、事務分担された業務について上司と面談して設定し、業務遂行を自己管理していこうとするもので、原則として、すべての職員が一律に同じ数の目標を立てることとしております。

 また、難度が高く、評価点が高くなるような目標については、数に上限を定めて、配属部署による不公平感が少なくなるような方式にすることで考えております。

 能力評価、業績評価ともに、直近上位の管理職とさらにその上位にある管理職の、2人の上司による2段階評価方式を採用し、さらに、評価点の部間調整を行う「人事評価調整委員会」による審査を経て、最終的な総合評価となることで考えております。

 こうした方式とすることにより、公平であり、人事上で活用することが可能な評価制度となるものと考えております。

 次に、人事評価制度を職員のモチベーション向上や組織の活性化にどうつなげていくか、という質問についてお答えいたします。

 人事評価の目標は、個々の職員の能力・適性に合った仕事を割りあて、公正に評価した能力・業績に基づいて昇格や昇給などの処遇に反映させることにより、職員の能力発揮意欲や組織力の向上に高い効果を上げるために行うものであります。

 より効果的な人事評価とするには、評価者によって本人面談を行い、十分なフォローアップを行うなど、人材育成を行う過程を通じて、職員自身が改善点の発見・理解につながるものでなければなりません。

 こうしたことから、職員自身が職務に対して高い意欲を持つことがまず必要であります。それと同時に、上司である評価者自身も評価能力の向上を図り、組織マネジメントを強化する制度であることを正しく理解することが大切であり、評価者向け訓練も継続して行っていくことを考えております。

 職員一人ひとりが、組織目標に従った個人目標を達成して成果を上げることにより、組織の活性化へつなげ、結果的に市民サービスの充実につなげるものであります。

 最後に、自主自学、自己研さん、資格取得の支援についてお答えいたします。

 職員が自ら成長する意識を常に持ち、職務を進めるうえでの必要な知識、技術を主体的に学習していくことが必要であると考えております。

 自主自学を組織として支えていくため、昨年度より、先進都市視察研修事業等を行っているところであります。

 また、放送大学などの通信教育の受講、大学・専門学校の就学支援や職務に関連した資格免許取得を支援するため、平成26年度から、「職員能力開発支援事業」として制度化を図りたいと考えているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 私からは、新エネ・省エネアクションプランにおける3項目の質問についてお答えします。

 最初に、下水道終末処理場におけるバイオマスエネルギーの成果につきましては、マイクロガスタービンによる節電効果として、推計で年間138万キロワットアワーであり、電気料金に換算すると年間約1,200万円、二酸化炭素排出に換算すると、約950トンの削減となります。

 このほかの効果としまして、最終処分場の延命化や今後整備予定のごみ焼却場の負担軽減などが挙げられます。

 また、課題としましては、現在、1系列で運転を行っていることから、機器の点検、補修時には受け入れを中止し、埋め立て処分をしなければならないことや、さらなる資源の有効活用を推進するため、他のバイオマスの受け入れなどについて検討する必要があります。

 次に、増築庁舎のLED化による成果につきましては、節電効果としまして、試算で年間10万キロワットアワーであり、電気料金に換算すると年間で約58万円、二酸化炭素排出量に換算すると、約70トンの削減となります。

 次に、防犯灯のLED化による節電効果につきましては、推計で年間109万キロワットアワーであり、電気料金では年間で約1,528万円、二酸化炭素排出量に換算しますと、約750トンの削減となります。

 以上、3つの節電効果により、二酸化炭素排出削減量は1,770トンとなり、市の地球温暖化防止実行計画における年間の二酸化炭素排出量の削減目標量は約119トンでありますので、約15倍の効果となっています。

 次に、急速充電設備についてですが、設置予定場所は、電気自動車の使用方法や利便性などを勘案しますと、道と川の駅が適地と考えられますことから、施設管理者であります観光協会等と協議してまいります。

 設置費用につきましては730万1,000円、年間の維持費は119万5,000円を見込んでいるところです。

 充電時間につきましては、15分から30分程度で約80%充電され、充電費用につきましては、市の公用車であるi−MiEVで試算しますと、1回あたり400円程度となります。

 需要予測でありますが、今後、電気自動車やプラグインハイブリッド車の一層の普及が考えられますので、多くの方々に利用いただけるものと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 私からは、焼却施設及び6期最終処分場についてお答えします。

 最初に、PFI方式がなぜ準備期間がかかるのか、6期最終処分場への影響についてでありますが、PFI方式は、事業者選定における事務手続期間や長期間にわたる焼却施設運営上のリスク分担など、弁護士を通した契約を行うための準備期間がかかることが予想されます。

 そのため、従来方式より焼却開始が遅れることにより、遅れる分の容量が増えることになり、平成30年供用を目指している第6期最終処分場の供用年数がその分短縮されることになります。

 次に、コスト削減効果が見込めない理由についてでありますが、建設と運営を一体にした場合のコスト削減効果の比較対象は、「公設公営」と「PFI方式」とであります。

 プラントメーカーからの聞き取りにおいて、主なコスト削減効果項目としては、人件費がほとんどであるとのことであり、当市においては、従前より、旧焼却場や下水終末処理場などで民間委託をしており、人件費による実質的なコスト削減は見込めないと考えております。

 次に、民間による資金調達がなぜ不利なのかについてでありますが、焼却施設のPFI方式は、独立採算制ではなく、サービス購入型であり、民間が資金調達し、公共が分割で支払う仕組みであります。

 今回の銀行の聞き取りにおいて、起債の金利に比べ、民間が調達する金利が1%から2%高い状況とのことから、高額な金利を負担することになり、民間による資金調達が不利であると考えております。

 次に、6期最終処分場整備事業のプロセスについてでありますが、6期最終処分場の整備スケジュールとしては、今年度、用地確定測量・用地買収をはじめ、来年度、測量・地質・環境影響調査、基本設計など、平成27年度、実施設計以降工事を行い、埋め立て処分に支障を来すことがないよう事業を進めてまいります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 私からは、インフルエンザ流行についての4項目のうち、市内の患者数についてと今後の見通しについての2項目についてお答えいたします。

 まず初めに、市内の患者数についてでありますが、千歳保健所では、管内3市による8医療機関にて患者の測定だけを行っており、恵庭市内の患者数についての把握はできない状況であります。

 インフルエンザによる患者の観測につきましては、1医療機関の1週間の患者数が10人で「注意喚起」となり、30人以上で「警報」が発令されます。

 今年は、2月2日までは注意喚起でありましたが、2月3日に警報が発令され、現在も継続されている状況であります。

 続きまして、今後の見通しでありますが、昨年は、1月30日から4月1日まで警報が続いておりましたが、現在では若干の患者数は下がってきておりますが、まだ警報が継続中であり、終息する見通しまではわからない状況であります。

 今後も継続して、市民に対し情報を発信し、注意喚起してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 私からは、恵庭駅西口再開発ビルにおける商業施設誘致についての御質問にお答えいたします。

 はじめに行政関連スペースの利用見通しですが、市民や観光客の方などに有効に利用していただける場所となるよう、関係部局とともに利活用方策について検討しているところです。

 また、商業施設誘致の状況につきましては、物販・飲食など複数の事業者より入居申し込みを受け付けており、現在、入居条件などについて協議中と伺っております。

 次に、医療モールについてでありますが、今後、早い時期に、医療モールを運営する事業者と施行者であるアルファコート恵庭駅西口開発株式会社との間で契約を締結する予定と伺っております。

 また、入居予定の科目としては、歯科、皮膚科、心療内科など、7科目程度と伺っております。

 最後に、今後の事業効果の検証・責任についてでありますが、再開発ビルは、国の都市再生整備計画事業により事業を進めており、交付期間終了時には、目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その公表を行うことになっております。

 恵庭市においても、交付期間終了となる平成28年度をめどに事後評価を実施する予定でありますが、その結果を踏まえ、新たな課題への改善策を検討し、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 私からは、学力テストについて、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果が、平成24年度に比べて低下しているのではないか、との御質問にお答えいたします。

 恵庭市の中学校の国語Aを除いて、小・中学校とも全道平均を下回りましたが、平成24年度と平成25年度調査の平均正答率を全国と比較したところ、小学校の算数A、中学校の国語A、数学Aにおいて、その差が縮まっている状況にあります。

 なお、平成24年度は抽出調査でありましたが、平成25年度はすべての学校が調査対象となる悉皆調査で行われたことで、調査対象者が広がったことや、調査の領域や区分も新しいものが入っていることから、単純比較はできないと考えております。

 しかしながら、大きな差はないとはいえ、正答率が低い問題があるということは、「習得することが望ましい」と国が判断した学習内容が十分に身についていないことを表すものであり、引き続き学校、家庭、地域と連携して、基礎・基本を確実に身に着けるよう指導を行っているところでございます。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 私からは、平昌(ピョンチャン)冬季五輪合宿地誘致について、小・中学校に関するインフルエンザ流行について、読書活動についてお答えいたします。

 最初に、平昌冬季五輪開催の直前合宿地誘致についてでありますが、恵庭市では現在、スポーツ振興基本計画に基づき、市内のスポーツ団体等が行う全道・全国大会等、スポーツ大会開催の支援に努めているところであります。

 御質問いただきました、合宿等を誘致する場合、魅力あるスポーツ施設としての環境整備や財政的支援をはじめとして、恵庭市をアピールするための運営体制や人的支援など、総合的な受け入れ対応が求められるものと予想されますことから、現状での受け入れは難しいものと考えておりますが、今後、第5期総合計画の策定を進める中で、スポーツ大会等の誘致のあり方等について検討を進めていきたいと考えております。

 次に、インフルエンザの小学校・中学校の状況についてお答えいたします。

 最初に、平成26年3月9日現在の状況でありますが、学級閉鎖、学年閉鎖の対応をとった小・中学校は、延べ23校となっております。

 インフルエンザと同様な症状を見せている児童・生徒数は、小学校541人、中学校333人、インフルエンザと診断されたことによる欠席者数は、小学校320人、中学校157人となっております。

 次に、児童・生徒への学校の対応と指導についてでありますが、対応としては、インフルエンザの症状の児童・生徒については、学校保健安全法により出席停止にするとともに、その人数が定められた人数になった場合、集団感染を防ぐため、学年閉鎖、学級閉鎖を行っております。

 また、教育委員会は、北海道からインフルエンザについての最新情報が通知された場合、速やかに学校へお知らせしております。

 指導といたしましては、インフルエンザは普通の風邪と違うことなどを児童・生徒などへ周知し、うがいや手洗い、マスクの励行と、体力や免疫力を高めるために十分な栄養や睡眠をとり、感染しにくい状態に体を保つように指導しております。

 次に、読書活動についてお答えいたします。

 最初に、視察及び報道関係の取材についてでありますが、昨年4月から今年2月末までに、他自治体や大学などから30件の視察を受け入れております。

 報道関係の取材につきましては、テレビが全国放映を含め3件、道内雑誌が2件、新聞につきましては、掲載回数は把握しておりませんが、読書条例制定記念事業の期間中に、7紙から取材を受けております。

 また、注目された点についてでありますが、市民とともに積み重ねてきた読書環境を背景に制定された読書条例や新たな恵庭まちじゅう図書館などの事業のほか、従来の読書施策を通じた人づくりやまちづくりへの取り組みが、改めて注目されたものと考えております。

 次に、読み聞かせ活動への評価についてでありますが、現在、23の市民団体が、保育園、幼稚園、子育て支援施設、学校及び図書館で活発に読み聞かせ活動を行っております。

 多くの皆さんの協力を得て展開される全市的な読み聞かせ活動を通じて、子どもたちの読書への興味関心が高まり、就学前の読書週間の形成や豊かな心の育成が図られるとともに、読み手である大人と聞き手の子どもたちのコミュニケーションが深まり、地域や世代間の交流につながる貴重な機会になっているものと評価しております。

 こうした活動が評価されて、これまで2団体が図書館ボランティアの全国表彰を受けております。

 次に、恵庭市読書活動推進計画の策定についてでありますが、まず、本計画策定の必要性につきましては、「恵庭市人とまちを育む読書条例」第8条第1項において、今後の読書活動の推進に関する基本的で総合的な推進計画の策定が定められており、平成26年6月頃の計画策定に向け、現在、図書館協議会や関係部署で構成する庁内検討会での協議を進めるとともに、議会をはじめとして関係機関及び団体に対し、計画内容についてご意見を伺っているところであります。

 次に、計画策定の考え方についてでありますが、本市の読書活動を総合的に推進するため、現計画の「恵庭市図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」を一本化し、繰り上げて改定するものであります。

 次に計画の位置づけについてでありますが、本計画は、1つ目として、恵庭市の読書条例に基づく計画であること。2つ目として国の「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく「市町村子ども読書活動推進計画」であること。3つ目として、恵庭市第4期総合計画に位置づけられた主要施策であり、諸計画との整合性を持って推進すること。4つ目として「恵庭市図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」の改定計画として、全市民を対象とすること、の4点の性格を有するものと考えております。

 次に、計画期間についてでありますが、平成26年度から平成35年度までの10年間とし、社会情勢の変化や計画の進捗状況に対応するため、計画の中間の時期をめどに見直しを行うこととしております。

 次に、恵庭市読書活動の現状についてでありますが、乳幼児期からの読書支援や学校図書館の整備・充実、市民との協働による読書活動、読書条例の制定などを進めてきており、読書によるまちづくりの観点からも注目され、一定の成果を上げていると思われます。

 「恵庭市立図書館サービス計画」及び「恵庭市子ども読書プラン」に掲げた項目において、計画策定時と比べて数値が伸びるなど、全体的にほぼ順調に進捗しておりますが、目標値に達していない項目もあり、引き続き検討が必要な項目もあることを認識しております。

 次に、読書活動の課題についてでありますが、生涯各期に応じた読書活動の推進、市民との協働による読書活動の推進、市民の役に立つ図書館機能の充実及び図書館の効果的・効率的な運営などは、今後も継続的に取り組むべき課題と考えております。

 次に、恵庭市読書活動推進計画の基本理念についてでありますが、本市の読書活動の特徴である、地域ぐるみで取り組む読書活動を通じた人や地域とのつながり、世代を超えたコミュニティづくりやまちづくりを表す内容にしたいと考えております。

 次に、基本方針についてでありますが、基本理念の実現に向けて、生涯各期に応じた読書活動の推進と環境づくり、市民との協働による読書活動の推進、図書館サービスの充実と適切な環境の整備が必要と捉えており、基本方針はこれらの内容を表すものにしたいと考えております。

 次に、施策体系についてでありますが、基本方針に沿い、具体的な事業及び取り組み、重点項目、目標を設定し、市民、家庭、地域、学校及び市が一体となって取り組みを実践できるよう体系づけることが重要と考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 再質問。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございました。

 まず、恵庭駅の西口再開発ビルについて。

 医療モール、歯科、皮膚科、心療内科の7科目、3月をめどに、医療モール事業者とアルファコートが契約するというようなお話でした。

 事後評価については、平成28年をめどに事後評価を行うと。

 医療モールの運営事業者の名称などはいつ頃公表できるのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 運営事業者の名称でございますけれども、これにつきましては、施工者と運営事業者との契約締結以降、双方の了解を得たうえで公表させていただきたいというふうに考えてございます。

 ちょっと、その時期については、未定でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 双方の了解を得てからになるということなんですが、事業効果の検証とは、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 効果の検証でございますけれども、今、予定しております市民アンケートの実施、あるいは都市再生整備計画事業で成果指標となっている商業施設の利用者数、あるいは駅前の放置自転車の減少数など、こういった調査を実施しまして、事業効果の検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 商業施設利用者、あるいは放置自転車の減少など、効果の検証の対象とすると、そういうお話でありました。

 さて、市として、テナント誘致にどのように協力しているのか、もっと積極的に市が誘致に関わり、PR活動をすることが必要ではないかと思うんですが、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 誘致に対しましての市の関わりでございますけれども、市といたしましては、施工者の要請に応じまして、事業者との打ち合わせなどに同席させていただきまして、市街地再開発事業ですとか、区画整理事業の説明、あるいは恵庭市のPR、こういったものを行ってございます。

 今後もさまざまな機会を通じまして、こういった誘致PR活動に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 事業者との打ち合わせに同席したり、誘致活動のPRに力を入れていきたいというようなお話でした。

 さて、今まで、どのような所に市として誘致活動に出向いたのか、具体的にお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 具体的な企業の名称などはお答えすることができないんですけれども、現在まで、医療、飲食、生鮮、物販、金融、こういったところの各業種に、施工者とともに出向きましてPR活動を行ってございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 医療、飲食、生鮮、物販などに出向いているというようなお話でした。

 このような再開発事業の内容で「にぎわいの創出」になるのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 にぎわいの創出ということで、これまでも何度か御答弁させていただいてございますけれども、市といたしましては、この再開発ビルの建設、これだけをもちましてにぎわいの創出といったことが成し得るというふうには考えてございません。市街地再開発事業と一体的に行います駅前広場ですとか幹線道路の整備、こういったことがきっかけになって、新たな人の流れ、あるいは経済活動が生まれるということで、駅前通などにおける土地・建物の更新が連鎖的に進むということでにぎわいの創出が生まれるというふうに考えてございます。

 また、にぎわいの創出につきましては、さらに持続していくためには、行政主体の施設整備型のまちづくりから脱却いたしまして、地域主体のまちづくりを目指していくことが重要というふうに考えてございます。

 現在、恵庭地区でもまちづくり市民委員会が、自ら策定した構想に基づきまして、社会実験、これを継続的に実施してございます。市といたしましても、これらの活動に対しまして、積極的に協力させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 にぎわいの創出というお話が出たんですが、2月に、にぎわいの創出について、恵庭地区まちづくり市民委員会が、恵庭駅自由通路において社会実験を行いました。

 路上ライブなんですけれども、地元の演奏家に加え、札幌、むかわ、平取、千歳、北広島などの若者が出演しておりました。

 彼らは、ぜひこの路上ライブを継続してほしいという話もしておりました。まさに、にぎわいをつくり出したということではないかと思うんですが。

 さて、今までの答弁の中で、観光協会の移転について全く触れていないわけですが、当初、行政サービス窓口であったわけですから、行政サービス的な機能は必要だと思うんです。特に、駅前に観光機能、観光情報などは当然ふさわしいわけです。

 今まで、いろいろな場面で、観光協会事務局が、道の駅からJR駅周辺への移転という話題がいく度か出ているのですが、状況はどうなっているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 観光協会に関する質問でございますけれども、観光協会事務局が道の駅から移転して観光事業を本格的に始めるというのは、従前からの既定路線でありますので、そういうことで協議してまいっております。

 ただ、協議する中で、現在の恵庭市に来る観光の皆さんというのは、どちらかと言えば道の駅とかえこりん村に集中しておりまして、今のJR駅には来ていないということから、時期尚早というような話も出ております。

 今の質問、答弁にもありましたけれども、駅前でのにぎわい創出としては、観光情報、さらにその地域情報も含めた機能集積が必要というふうに考えていますので、いま少し時間をいただきたいというふうに考えています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 私としては、今回の指定管理期間5年の期間内で移転し、観光協会が本格的な観光事業に着手することに期待しております。

 移転の話が進まないのは、協議か何かうまく進んでいないんでしょうか、あるいは何か言えない事情があるのでしょうか。

 ごねているということはないと思うんですけれども、引っ越し費用などは、道の駅の収益を回せば可能だと思うんです。あまり利益が多くないという情報もあるわけですけれども、もっと道の駅で頑張って利益を上げて、駅前に移転し、本格的な観光事業に着手していただきたいということを期待しております。

 次に、にぎわいということで質問しますけれども、先ほどの答弁では、物販、飲食の複数事業者と協議中とのことで、大変期待しているわけですが、依然、コンビニですとか生鮮食料品販売業者と協議中という話もあったわけですが、今現在どうなっているんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 私のほうも経済部として、この再開発ビルは、駅前通商店街の活性化策の一つというふうに捉えていますので、建設部とともに民間事業者のほうに行っているところです。誘致に行っているところですけれども。

 コンビニとか生鮮食品の方、事業者に直接伺ったところでは、なかなか売上が期待できないという話も出ております。

 やはり、居住している方々の階層といいますか、単身者が多いということが一つあります。それから、駅前通、これは黄金側もそうなんですけれども、駅前通がどちらもJR駅でとまっているということから、車による利用だとか、徒歩での利用者がなかなか期待できないということが一つの原因かなということでございます。

 あと、もう一つはやはり、近郊にスーパーがあるということから、実際に市民ニーズというのはどれぐらいあるかというのは、なかなか疑問じゃないかという話も出ております。

 そうは言っても、やはり、今後とも、生鮮食品、スーパー、コンビニ等についての誘致は続けていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 非常に厳しいお話だと思うんですが、コンビニもスーパーも来ないということになりますと、この駅前に魅力がないとも受けとれるわけでして、しかし、市民の貴重な税金を投入するわけで、収益も大事ですが、ニーズも大事にしてほしいと思うんです。

 にぎわい創出とその手段として、飲食、物販だけでも仕方ないんですが、視点を変えて、起業家のチャレンジショップですとか、女性利用者や高校生が多い駅に似合うような店なども考えていただきたいと思うんですが、これは要望ですが、これについて何かあれば。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 今出ました、起業家とか、チャレンジショップ、それから女性利用者が多いというのは、我々、経済部としても当然念頭に入っているわけで、今後の店舗誘致の中で、それも一つ検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ぜひ、よろしくお願いします。

 焼却施設のほうに……。



○榎本敦尚委員長 武藤委員、ここで休憩を挟ませていただきます。



◆武藤光一委員 はい。



○榎本敦尚委員長 ただいまから、休憩いたします。

 再開を11時15分といたします。

    午前11時03分 休憩



    午前11時15分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 武藤委員の再質問をお願いします。



◆武藤光一委員 それでは、焼却施設整備。

 PFI方式での業者の参入課題と地元業者の参入課題は何か、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 まず、業者の参入課題でありますが、参入の希望者は、応札までの間、大量な資料を作成する必要があります。それにかかります時間やコストの負担が大きくかかることから参加者が限定されまして、競争が働かない可能性が課題として考えられます。

 地元業者の参入の課題でございますが、PFI方式におきましては、特別目的会社を設立しまして、これがSPCでございますが、運営を行うこととなります。

 SPCを設立している焼却施設の先進地に聞き取りを行ったところ、このSPC構成はプラントメーカーと地元の企業となっておりますが、多額の支出金のほとんどはプラントメーカーが出しておりまして、施設運営を主体的に行っている状況でございます。

 地元の業者が参入いたしましても、一部、雇用等は見込めますが、関わりが限定的であるなどの課題等が考えられます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 周辺住民の方のPFI手法への理解について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 周辺住民のPFIの理解でございますが、施設周辺住民の方におかれましては、地元説明会などでPFIの手法につきましては、民間資金、活力の導入という概念的な意味を持つことから、すべてを民間が行うと考えられ、施設建設、運営の安全性の確保や地域の住民等の協議の継続性などについて不安を持っており、市の直接的な関与を要望されております。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 焼却施設整備事業において、PFI方式をどのように考えているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 当事業におきましては、PFI方式につきましては、初期投資の平準化として、建設期間中の財政負担は軽くなりますが、工事期間が延びることによります最終処分場の事業費の増加、コスト削減効果、地元業者参入、施設周辺住民の不安などから、当事業におきましては、PFI方式ではメリットは少ないと考えております。

 また、この結果をもちまして、庁内PPP推進本部に報告をいたしまして、PPP推進本部より、PFI方式を見送るとの決定を受けているところでございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 PFI方式を見送るということでした。

 それでは、パソコンの基本ソフトについてお伺いしますが、庁内での記憶媒体のやりとりでウイルス拡散ということも考えられます。国や道の対策がどのようになっているのか、市として情報収集した状況について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 国や道のパソコンウイルス対策についてでございますが、まず、国における取り組みについて、北海道総合通信局に確認をいたしましたところ、国においては、各省庁がセキュリティポリシーを作成し、対応をされているということで、その詳細については公開されていないということでございましたが、総務省のほうにおいて、個人や企業において、安全にインターネットを利用するための情報セキュリティサイトというものを公開されており、その中で、情報セキュリティに関して実践すべき対策というのが示されております。

 これによりますと、ウイルス対策としましては、すべてのパソコンにウイルス対策ソフトを導入すること、あるいは外部に持ち出す記憶媒体について十分なセキュリティ対策を施したもので、許可を得て利用することとされております。

 恵庭市におきましても、パソコンやサーバにはすべてウイルス対策ソフトを導入しておりますし、また、外部に持ち出すUSBメモリ等の記憶媒体は登録して、所属課長等の承認を得なければ使用できないということとするなど、国が示している取り組みと同様な対策が講じられているところでございます。

 また、北海道における取り組みにつきましては、これも確認したところ、ネットワークにおけるセキュリティ対策としてのウイルス対策パターンソフトの更新やUSBメモリの取り扱いについて、各所属で管理して、セキュリティ管理者の了解を得て利用するということで、これも、ほぼ恵庭市の取り扱いと同様のものと確認をしているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 国、道と、恵庭市はほぼ同じようなセキュリティ対策を行っていると。

 ウインドウズ7のサポート終了が2020年1月、ウインドウズ8が2023年1月のサポート終了となっています。

 「7は、XPと操作性が似ていて、XPに慣れた人は使いやすい」ということから、OS更新の機種買い替えは、7を搭載したパソコンに切り替えが多いようですが、状況把握はいかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 今回、更新しましたパソコンの基本ソフト、ウインドウズ7についてでありますが、庁内で利用しております各種アプリケーションやプリンター機器に関しまして、一部、最新の基本OSであります、ウインドウズ8では対応できないものがあったところでございます。

 一方、今回、更新によって導入しましたウインドウズ7は、庁内で利用するすべてのアプリケーションに対応が可能でありますことから、今回の更新にあたっては、ウインドウズ8のパソコンを導入してはおりますものの、この基本OSをウインドウズ7にダウングレードしまして活用をしているところでございます。

 したがって、将来、このウインドウズ7のサポート期間が終了した場合にありましても、必要に応じて、ウインドウズ8に変更して利用することも可能であるところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 一度、7にダウングレードして使うと。

 現在、XPで使っている表計算や会計などの独自プログラムは、新たな環境で正常に作動させることが不可欠です。これらの準備について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 パソコンの更新に伴います既存システムに対する対応でございますが、今回のこのパソコンの更新におきまして、基本OSや附属アプリケーションの変更ということに伴って、一部部署では、既存のデータベースのシステムの利用ができないといったケースもあったところでございます。

 このため、プログラムの修正や、あるいはシステムの提供者にソフトの修正を依頼するなどの対策を講じて、基本OS更新後の環境においても既存システムを利用できるようにしたところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ピョンチャンの冬季五輪直前合宿誘致、第5期総合計画の策定を進める中で、誘致のあり方について検討を進めたいと。若干、ちょっと熱意が足りないのかなというような気がしますが、前向きに検討をお願いしたいと思います。

 インフルエンザ流行について。

 市内の患者数は把握できないということなので、現在、北海道内各保健所での警報により、定点あたり1医療機関の患者数、また、全国・全道はどのようになっているのか、わかればお伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 北海道感染症情報センターが毎週、情報を発しているわけでございますけれども、今年の2月24日から3月2日までの定点あたりの患者数は、多い所で、函館保健所管内で39.09人、小樽保健所で41.43人、札幌市保健所で37.8人、江別保健所で52.63人と。

 北海道で一番高い所ですけれども、富良野保健所で53.67人、続いて、釧路保健所が50.64人、帯広保健所45.33人、そして、恵庭市が所管します千歳保健所では42.13人でありまして、全国では、28.44人、北海道では36.14人という状況になっております。

 また、本日発表になりました、3月3日から9日の週の状況を見ますと、千歳保健所管内では、前回より6.25人減りまして35.88人、北海道全体で言いますと、6.68人減りまして29.96人、全国では、5.51人減りまして22.93人でありまして、傾向といたしましては、減少の傾向を示しているという状況であります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 恵庭では、定期接種で、高齢者による、高齢者インフルエンザ予防接種事業を実施しているかと思いますが、接種者の過去の接種状況はどのようになっているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 過去の接種状況でありますけれども、平成23年度は7,027人、24年度は7,148人、25年度、本年度でありますけれども、7,590人と、年々、接種者は増加傾向にあります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 年々、接種者が増加しているということです。

 それでは、平成26年度では、どのくらい高齢者のインフルエンザ予防接種事業に接種者を見込んでいるのか、また、どのぐらいの予算計上をしているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 平成26年度におきましては、7,786人を予算計上しておりまして、予算額につきましては、1,656万2,000円を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 人事制度基本計画に入りたいと思います。

 即戦力となる社会人の採用の重点化について、具体的にどのようなスキルを持った人を求めているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 社会人を求めるスキルについての御質問でございます。

 社会人の採用につきましては、民間企業等での経験を通じて、社会人としての基本的な接遇、あるいはマナー、コミュニケーション能力と、こういうものを身につけているということが考えられます。

 そのほかに、行政にはない民間の発想、あるいは問題解決のスキルを生かせる人材を採用することというふうに考えております。

 また、採用当初におきましては、市役所での業務については不慣れということはありますけれども、それぞれが民間企業等での経験、あるいは実績があり、即戦力という形が期待できます。

 特に、業務遂行のアプローチの方法などについては、他の職員への好影響というものが考えられます。

 これらのことによって、市役所組織自体の活性化、こういうものにつながっていくんであろうというふうに考えているところでございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 採用試験の中で、筆記試験から専門科目の廃止を検討しているようですが、メリット・デメリットについてお伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 まず、現況でございますけれども、これまで、公務員の採用試験につきまして、知識偏重という批判も聞かれております。また、公務員予備校、こういうものに行かなければ合格するのが難しいという実態がございまして、民間企業との併願は困難との指摘もなされているところであります。

 採用試験につきましては、時代の変化を敏感に察知して、市民の視点に立って考え、新たな課題に挑戦するような人材を求めております。

 より人物重視の採用試験への転換を図りたいというふうに市では考え、そのように実践しているところであります。

 そこで、専門科目を廃止するということにより、例えば、地方自治あるいは地方公務員制度に対する理解度、それから、受験生の知識の習熟度合いをはかることが難しいといったデメリットはございます。

 しかしながら、民間企業の志望者にも門戸を広げるといった試験制度となることから、人物重視の職員採用が可能となるということが大きなメリットであるというふうに考えているところでございます。

 公務員として必要な知識等につきましては、採用後の階層別研修等の受講によって職員の育成を図っていきたい、そのように考えている所存でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 専門科目の廃止は、民間企業の志望者にも門戸を広げる、いい人材を集めるという目的だと思いますが、定期巡回随時対応サービス事業について、お伺いします。

 このサービスの受ける人数は、第5期介護保険事業計画の中で、45名の利用確保を目標としていると、そういう話がございました。

 さて、利用者からの通報を受けるオペレーターは重要な役割と思いますが、資格要件などはどのようになっているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 オペレーターが行う随時対応サービスにつきましては、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握したうえで、随時、利用者またはその家族の方々から通報を受け、通報内容をもとに相談・援助を行い、訪問介護員の訪問の要否を判断するサービスになりますので、資格要件につきましては、看護師、介護福祉士、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員などの専門職となることになります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 看護師、介護福祉士、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員、そういうような資格の方がオペレーターになると、そういう話でした。

 さて、オペレーターと通話する機器についてなんですが、どのようなもので、どのような機能を持っているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 このサービスで導入いたしますケアコール端末は、携帯電話の通信網を利用しておりまして、大きなボタンを押すだけで簡単にオペレーターに通報できる、テレビ画像つきの端末でございます。

 また、機能といたしましては、オペレーターに発信する機能だけではなく、オペレーターから通報を受信する機能を持っており、双方向で対話が可能で、ある程度の範囲で声を拾える端末でございます。

 画像で異変を察知した場合には、緊急の安否確認が可能となりまして、利用者の在宅生活の安心感の向上につながるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 大きなボタンを押すだけで簡単にオペレーターに通報できる、テレビ画像つきの端末、双方向の対話が可能である。ある程度の範囲で声を拾える端末であると。画像で異変を察知した場合には、緊急の安否確認が可能であると。利用者の在宅生活の安心感につながるものであると、そういうようなお話でした。

 さて、今後、このサービスの拡大は考えているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 このサービスにつきましては、本年4月から始まるサービスでありますことから、現在のところは、その進捗状況を見守りたいというふうに考えております。

 ただし、住み慣れた自宅で、できる限り自立した生活を送れるサービスとして期待されているところでございますので、平成27年以降に予定されております介護保険制度の改正案の中でも、この24時間対応の定期巡回サービスの普及を促進することとしておりますことから、サービスの必要量を推計しながら、平成27年度から29年度までの3カ年にわたります、次期の第6期介護保険事業計画の中でさらに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 平成27年から29年の3カ年、第6期以降の介護保険事業計画策定の中で検討していくという話でございました。

 市民参加マニュアルについて、お伺いします。

 計画策定や事業推進のうえでは、市民参加とあわせて、行政評価が大切と考えます。特に、行政評価を進めるうえでは、市民にとっての効果など、成果指標の設定が重要だが、その成果指標のポイントについてお伺いします。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 成果指標のポイントということでございますけれども、計画を含めて市が実施していく、そういった事業につきましては、市民の方々にとりましての効果ですとか、当初期待しました成果があったかなどの視点で、そういった視点で行政評価を進めることが必要であると考えておりまして、市民にわかりやすい成果指標を設定していくことが重要であると考えてございます。

 現在、モデル事業を踏まえながら、成果指標の設定ポイントを、このマニュアルのほうに盛り込むために検討を進めてございますけれども、例えば、計画策定事業につきましては、市民との策定検討会議ですとか市民説明、こういった度合いを成果指標とすることですとか、あと、ソフト・ハード事業では、市民の参加者数、利用回数、さらにはアンケート調査、こういったことによる満足度なども成果指標としながら、その成果を市民の皆様に明確に明示していくことが必要であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 行政評価は、市民にわかりやすい成果指標を設定することが大事であると。

 計画策定事業では、市民との策定検討会議、あるいは市民説明の度合いなど、具体的にわかりやすいものを指標としていると。

 ソフト・ハード事業では、市民の参加者数や利用回数、アンケート調査による満足度、こういうわかりやすいものを成果指標としていくことが大事であると、そういうようなお話でした。

 さて、学力テストについてなんですが、特に、小学校では、下位4分の1に位置する児童の割合が、国語で29%、算数で31%を占めている点について、どのように捉えているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 基礎的な力が十分でない児童の割合が、全国平均に比べて多いということについてでございますけれども、そのことについては、真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。

 小学校は、将来の有為な社会人となるための基礎を培う、そういった時期でございます。学力につきましては、すべての子どもたちに基礎的な知識・技能を習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を身につけさせる、こうしたことが重要な時期でございます。

 特に、基礎的な知識・技能が身についていない子どもにつきましては、一人ひとりの状況を的確に把握し、きめ細かな指導を工夫することが大切というふうに捉えているところでございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 児童全体の学力の底上げが課題と思いますが、どのような手だてを考えているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 子どもたちの学力の向上に向けましてということで、現在、特別支援教育学校補助員を全校に配置いたしまして、先生方がより丁寧な授業ができるように支援をしているところでございます。

 また、本年度から、恵庭市といたしまして、学校教育指導主事を配置いたしまして、日頃から、学校訪問等により授業改善について指導・助言を行うとともに、市内のすべての先生方で構成いたします恵庭市教育研究協議会、これが組織されておりますので、この中で、授業改善や指導力の向上に向けて実践交流を行っているところでございます。

 なお、学校訪問等につきましては、石狩教育局にも指導主事等がおりますので、石狩教育局と連携を図って、指導主事などの派遣もいただいているところでございます。

 一方で、デジタルテレビの全教室導入などの教育環境の整備を進めておりますけれども、ICT環境の整備をさらに進め、授業改善を支援してまいりたいと考えております。

 あわせて、土曜日や放課後の活用につきましても、地域の皆様の力を借りながら、学校を支援することも必要というふうに考えているところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ICT機器の導入を検討しているというようなお話もございました。

 学校教育指導主事を中心に、石狩教育局と連携し、スクールサポート講座などを通じて、学力向上対策の検討や、教職員の指導力の向上などに努めるという、そういうお話だったんですが、もう少し具体的な対策を御説明願います。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 より具体的な説明ということでございますけれども、学力の向上に向けましては、例えば、授業改善に向けて、市内の先生方が指定された学校に一堂に会して公開授業を実施いたしまして、その授業をもとにして先生方が研究・協議を行ったり、あるいは各学校で実践しているそういったものを交流することで学力の向上に努めておりますし、さらには、各学校、学力向上対策の担当の教員がおりますので、そういった先生方を集めて、学校改善プランですとか、授業改善プランの交流、あるいは協議を行っているところでございます。

 また、各学校それぞれ、個別の課題も持っておりますので、個別の課題につきましては、学校経営の面からの取り組みですとか、一方では、授業参観に基づく指導・助言、こういったものを計画的に行っております。

 こうした場面におきまして、石狩教育局のほうから、学校経営の面につきましては、教育指導官という方がおりますので、年2回、学校に来ていただいておりますし、それから、授業の改善、あるいは先生方の資質向上、こういった面からは、教育局におります指導主事が、年3回から4回、各学校を訪問しているところでございます。

 先ほど申し上げました、恵庭市で本年度から設置いたしました学校教育指導主事は、こうした訪問に同行しておりますけれども、これまでに43回同行しております。

 また、このほかに、本市の指導主事は、学校の要請に応じて適宜、学校を訪問して、学校教育の充実に向けた指導・助言、こういったものを行っているところでございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 義務教育指導官あるいは校長、教頭先生ですね、学校経営指導を行っていると。

 恵庭市の学校教育指導主事も43回、指導に出向いていらっしゃると、そういうようなお話でした。

 生活習慣の重要性や家庭学習の定着を促すことは大切だと思いますが、家庭学習の手引きの配布だけでなく、手引きをいかに活用していただくかを父母に伝達する工夫が必要と思いますが、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 学力の向上に関わって、その子どもたちの学力の定着に向けましては、子ども自らが学習し、そして、学力を自分のものとして定着させる、そういった時間も必要でございますので、教育委員会といたしましても、家庭学習の手引きを作成し、児童・生徒の全家庭に配布しているところでございます。

 また、各学校においても、実態を踏まえた、学年別あるいは教科別の学習の仕方、留意事項などを丁寧にわかりやすく紹介した家庭学習の手引きをそれぞれ、作成・配布しているところでございます。

 委員おっしゃいますように、家庭の協力が大事でありますので、こういったものにつきましては、各学校、授業参観日ですとか、あるいは学年懇談会、学級懇談会、さらには家庭訪問などの折に説明しながら、家庭の理解・協力をお願いしているところでございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 中学国語Aの平均正答率が、全国平均と同様という成果が現れたのは、平成12年に「ブックスタート事業」が始まり、平成16年には小学校、平成18年には中学校に図書館司書が配置されるなど、「図書のまち」としての取り組みを積み重ねてきた成果とも言えるでしょう。

 学校図書室や地域の図書館に行く回数や「読書が好き」と答えた児童・生徒の割合は、全道・全国の割合を大きく超えているということに関しては、大いに評価できると思いますが、いかがでしょう。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 ただいま、お話のありました、中学校国語Aが全国レベルということにつきましては、小学校からの朝読書によりまして読書が習慣化されているということですとか、落ち着いた授業規律がつくられていることもございますけれども、さらには、各学校の指導の工夫があること、子ども自身の努力があることなど、総合的な結果というふうに受けとめてございます。

 さらに、お話のありました、図書館に行く回数が多いですとか、「読書が好き」と答える子どもたちが多いといった、大変好ましい状況にあるということにつきましては、10年以上に及ぶ恵庭市の読書に対する取り組みが形となって現れてきているものというふうに受けとめてございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 このまま読書のほうに入っていきたいと思いますが、具体的な方策として、乳幼児期、小・中学生期、高校生期について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 読書活動推進計画の中ではそれぞれ、今、基本理念から基本方針という形で今作成しておりますけれども、その基本方針の中で、生涯各期に応じて、どういうふうに取り組むかというふうなことを項目立てております。

 その中で、具体的に言いますと、乳幼児期については、まずは読書習慣の芽生えということで、赤ちゃんのときから本に親しむということで「ブックスタート」、それから、図書館に来ても、そうした赤ちゃんも含めて読書ができる環境の整備というようなこと。

 それから、保育園・幼稚園、そうした施設での絵本に親しむ環境を整備するためのそういうコーナーを設置するということ。

 それから、図書館自体といろいろ連携して、団体の貸し出しをするとか、または幼稚園児・保育園児がまとまって図書館を活用していただくというような、そうしたことを通して、本が身近にあるということを、環境づくりをしているというような状況にあります。

 また、小学生・中学生の時期については、先ほどの学力の関係でもちょっと出ましたけれども、まずは、学校司書の配置というものがしっかり、これからも継続していくんだという中で、朝読書の継続だとか、それから、今、さらに家庭に帰ってからの、実際に家で、家族を通してしっかり読書しましょうという家読、そうしたものを推進。

 それから、学校と図書館をネットワークで結ぶという、そうした形の中で学校図書館も、実際の図書館本館自体も、それぞれいろんな形の中で自分の好きな、または読みたい本を抽出できるような環境をつくると、または図書館自体を、そうした図書を利用して、「調べる学習コンクール」というのを実際にやっております。そうしたものに、小・中学生、一生懸命取り組んでおりますので、そうしたものをさらに進めていきたい。

 それから、いろんなボランティアの育成・支援についても、同様に進めていきたいというふうに考えております。

 また、高校生になれば、これまで、乳幼児期から小・中学生を通して読書に親しむという、そういう習慣づけがなされていて、高校生になっても今、恵庭の高校に来ると、朝の読書週間というのが高校自体でできつつあります。

 実際に、そうした取り組んでいる高校もあるということで、そうしたところに、さらに図書館とのネットワークをどうしていくかというところが重要になってくるのかなということで、図書館の本をそうした高校に配本するようなシステムをどうするかというようなことも、26年度以降重要なポイントになってくるのかなということで考えております。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 乳幼児期は、読書習慣が芽生える時期であると。保育所・幼稚園に絵本のコーナーなどを設置して、そういう乳幼児期をカバーしていくと。

 小・中学生期は、読書習慣の形成と学ぶ力、コミュニケーション能力の向上を目指すと。

 高校生になりますと、一人ひとりの主体的な読書活動を支援していくと、そういうお話でした。

 市民の協働と読書活動への理解と啓発について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 市民の協働と読書活動への理解、啓発ということですが、これも、基本方針の中でそうした項目を設けております。

 その中で実際に、読書活動に関する、まずは理解をしていただくために、まずは、読書活動に参加するボランティアの方、そうした方たちに積極的にボランティア活動に参加していただくということと、また、そこに参加していただいたボランティアの方に積極的にそういう、図書館の今の状況等の情報をしっかり提供していくということが、まずは必要ではないかなと思います。

 実際に、そうした情報をどういう場で提供するかというふうになれば、いわゆる本の関係ですので、「子ども読書の日」だとか、「読書習慣」だとか、それこそ読書条例の中で、読書の推進月間という形のものを設定しております。そうした中で、しっかりと啓発を図っていきたいと思っております。

 そうした中で、読書条例が目指す、市民、家庭、地域、そして学校、市と、それぞれの持っている情報を交換しながら、これからの読書を推進していくんだというようなことに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 図書館サービスの充実と適切な環境の整備について、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 図書館サービスの充実と適切な環境整備ということです。

 こうしたことも推進計画の中の基本方針の中で謳っております。

 実際に、市民が読書に親しむためにどのように環境を整備していくかということでありますけれども、市内、図書を蔵書として持っているのは、本館・分館それぞれありますけれども、さらにそうしたサービスを同じように受けていただくために、やはり、今、黄金のふれあいセンターの中に、ブックステーションという形で、その場で、コンピュータの中で図書館の本の検索、貸し出し・返却ができるというようなサービスをしております。

 そうしたものを恵庭市全域に、少しでも早く提供するような体制をつくっていきたいなというふうには考えております。

 また、ネットワーク的に言うと、インターネット、今、図書館もインターネットを活用したサービスということで、そうしたものをしっかりと情報提供という中でやっていきたいというふうに思っております。

 また、いろいろな市民の方の図書館を利用した学びというものを、そういうものを支えるために、計画的に施設整備をしっかりやっていかなければならないですし、また、そうしたものが効果的に、効率的にできるように、図書館運営をしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 将来にわたって、持続可能な図書館の運営を目指していかなければならないと、そういうようなお話でした。

 防災について、お伺いします。

 「花ロードえにわ」の広域防災拠点化、この構想の着実な推進を図るために、今後、しなければならないことはどういうことでしょうか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 「花ロードえにわ」の今後の広域防災拠点化に向けた今後の取り組みについてでございますが、現在、市が策定中の広域防災拠点化構想の素案に関しまして、北海道開発局との間で必要な調整を進めております。

 まずは、市と開発局の間で、「花ロードえにわ」を防災拠点として位置づけるための基本的な事項を定めました協定書の締結を、近く行う予定でございます。

 その後、この協定書に基づきまして、防災拠点としての具体的な整備等について、開発局と協議を進めていきたいと考えているところでございます。

 また、市としましては、「花ロードえにわ」は市の防災拠点のみならず、道央圏の広域的な防災拠点としての可能性を有していると考えておりますので、こうした位置づけや具体的な運用面に関しましては、道の考えも伺いながら、今後、必要な調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 「花ロードえにわ」は、道央圏の広域的な防災拠点としての可能性があると、そういうお話でした。

 新エネ・省エネアクションプランについて。

 現在、市が実施しており、アクションプランの中で述べられている、ペレットストーブの設置助成の概要、どのようなものかお伺いします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ペレットストーブの助成の内容でございますけれども、ペレットストーブを新たに購入し、設置した方に対して、費用の2分の1、上限を5万円として助成するという制度でございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 費用の2分の1、上限が5万円と。

 恵庭市は、「水と緑のまち」ということから、間伐材や剪定枝の発生も多いと思います。そういったものをペレット化し、化石燃料の削減に寄与するペレットストーブは、本市の特性に合った新エネルギーであると考えます。

 そこで、市内におけるペレットストーブの使用実績は把握しているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今年度のペレットストーブの設置に関しては、助成金の対象となった方でございますけれども、申請2件ありましたけれども、1件、工期の関係で延びてしまって、最終的には、多分1件になろうかと思います。

 そこで、市内全体でのペレットストーブの使用実績でございますけれども、ペレットストーブに関しては、太陽光パネルの設置とは違い、北電等との申請なども必要ありませんことから、なかなか現状を把握するというのは困難な状況であります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ペレットストーブ本体とペレット燃料の価格、燃料を調達するための体制についてはどのようになっているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 ペレットストーブの本体に関しても、最近、比較的な大きなホームセンター等に行けば、頻繁に目にすることもできますので、比較的入手しやすいのかなというふうに考えております。

 価格的には、大きさにもよりますけれども、一般的に、工事費込みで50万円から80万円程度ではないかというふうに考えています。

 燃料費でありますけれども、これも製品のグレードの差によって違いますけれども、1キログラムで40円から80円程度になっております。

 この燃料の調達につきましても、比較的大きなホームセンターとかでは扱っておりますし、インターネット販売などを通しますと、製造している会社から直接買うこともできるということで、比較的、本体、燃料とも入手可能ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 ペレットストーブは、本体は50万円から80万円ぐらい、ペレット燃料は、キロ40円から80円ぐらいであると。

 それでは、新エネ・省エネアクションプランの次期総合計画への展開についてはどのような考えがあるのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 現在、アクションプランを策定中で、年度明けて6月末ぐらいまでにはまとめたいというふうに今、取り進めているところですけれども、このアクションプランにおきましては、計画期間を5年としております。ですから、平成26年度から5年間になりますので、さらにエネルギー環境、大変、変遷激しい時代でございますので、3年程度で一応見直しをかけようということで今進んでおりますので、そうしたことから、時期総合計画との、そのタイミングで次期総合計画との整合を図れるものというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 3年程度で見直すことで、時期総合計画との整合性を図ると、そういうお話でした。ぜひとも、実効性の高いプランにしていただきたいと思います。

 それでは、次に、国では2016年をめどに、電力の小売が全面自由化する予定で議論されておりますが、どのような内容か、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 現在、電力の調達に関してでございますけれども、大きな電力を要する、企業などが契約する自由化部門と、料金に対して国の一定の関与がある家庭などの規制部門、この二つに分かれております。

 まず、自由化部門でございますけれども、平成12年度から、大口使用者への小売事業の規制が順次撤廃されています。電力小売事業に参入した事業者から電力を調達することが可能になっております。

 また、家庭などの規制部門でございますけれども、今後、国においては、安定供給の確保や電気料金の抑制、さらには需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、そういったことを目的として、電力システムを、改革を推し進めております。

 その中では、家庭などの小売事業について、平成28年をめどに自由化するという方向で今、検討されているとお聞きしております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 小売の自由化により、新電力の数はどのようになるのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 規制部門における電力の小売事業自由化を開始して以来でございますけれども、新電力の数は増加傾向にございます。特に、東日本震災以降の増加が顕著となっているところです。

 国の調査でございますけれども、平成25年の10月15日時点で、電力の小売を行ううえで必要な、特定規模電気事業の届け出というものが必要ですけれども、その届け出を行っている新電力につきましては、109社あります。

 その中で、平成25年、昨年の8月時点でございますけれども、実際に供給事業を行っている事業所としては、39社というふうに統計上載っております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員



◆武藤光一委員 コープさっぽろが5月から、太陽光発電の電力を指定して購入することを明らかにしました。

 電力卸売会社と組んだコープ子会社が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、発電事業者から電気を買う、円滑に調達するため、事業者からの買取単価は、国の定める価格より1キロワットあたり1円ほど高く設定、それでも北電を通さないため、低コストの取引が可能で、コープにとっては、北電から購入するより1、2%安くなる。売り手と買い手双方にメリットがあるため、取引のモデルになりそうである。

 この仕組みについて、研究してみる価値があると思いますが、いかがでしょう。



○榎本敦尚委員長 生活環境部長。



◎村上生活環境部長 今、委員おっしゃった、生協の取り組みというのは、私どもも新聞等で拝見しているわけですけれども、現在、北海道内において、電力の小売を実際に行っている特定規模電気事業者は存在していない、今のところ、ないというふうにお聞きしています。

 先ほど申し上げたとおり、平成28年の電力の小売の全面自由化にあわせて、今後につきましては、新電力会社によるさまざまな事業展開や新規参入が進むものと考えられます。

 そうしたことから、アクションプランにおきましては、この後、平成26年に設立を予定しております、産学官、それと、金融が入った産学官金連携の組織において、必要な時期、適切な時期を見て、調査研究については行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 これをもちまして、武藤委員の総括質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を13時15分といたします。

    午後 0時09分 休憩



    午後 1時15分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





△猪口委員の総括質問





○榎本敦尚委員長 引き続き、総括質問を行います。

 猪口委員の総括質問を願います。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 私は、無所属市民の会を代表し、総括質問通告書に基づいて質問申し上げます。

 財政の見通しについて。

 積極型予算・公共事業と市債の増加・人口減少対策について。

 1、投資的事業充当起債総額(9億3,250万円)を、10億円以内にとどめたことに対する評価と考え方について。

 2、財政健全化のための指標としてきた政策的事業充当一般財源3億5,000万円が、4億9,300万円と大幅に超過した原因と、その所見について伺います。

 3、市民1人あたり、「市の財産210万円」と「借金48万円」という表現を聞きますが、これはどういうことでしょうか。わかりやすく説明してください。

 4、市の人口減少について。

 報道によりますと、恵庭市の人口が2年連続実質減少しています。現状分析と所見を伺います。

 次に、地域経済の活性化について。

 地元企業の育成と発展による地域経済の活性化について。

 1、企業誘致と地域経済活性化の関連をどのように考えているのか、伺います。

 2、企業誘致の問題点・課題について、伺います。

 3、中心市街地・商店街の空洞化の原因と対策について、伺います。

 スモールマート運動について。

 アメリカ全土で、スモールマート運動が活発になってきています。これは、企業版地産地消運動と言えるもので、地域内でお金が回るローカル購入、ローカル優先政策などの仕組みで、地域経済の活性化に大きな期待がされています。

 このスモールマート運動の考え方を、地域経済活性化を進めるために検討したり役立てる考えはないでしょうか。

 学校給食で地域経済活性化を。

 学校給食の市内産野菜の消費状況について、伺います。

 生野菜類年間総使用量と市内の使用量、加工野菜類年間総使用量と市内の使用量でございます。

 次に、介護保険について。

 市の方向性が問われる介護保険制度改革。

 厚労省は昨年末に、介護保険の要支援者向けの訪問介護と通所介護事業を市町村の地域支援事業に移すことを、社会保障審議会に示しました。

 1、65歳以上人口、要支援1・要支援2認定者数、要支援・要介護認定者数について、伺います。

 2、訪問介護、通所介護の件数、予算1件あたりの費用について、伺います。

 次に、子ども施策・障害施策について、伺います。

 障がい児の一貫支援体制について。

 幼稚園特別支援補助制度の成果と課題について、伺います。

 指定管理者制度について。

 指定管理者の取り扱う個人情報について、総務省自治行政局長から、管理の基準とは別に、適正な措置を講ずるべき旨の通知があったところです。

 特に、障がい者が公の施設を利用する際の個人情報保護の課題や、その具体的な対策について、伺います。

 保育園の労働環境について。

 北海道労働局は今年、道内220カ所の保育所を調査し、そのうち、181カ所に是正勧告を出しました。是正勧告を無視するような場合は、書類送検する構えでございます。

 本市の調査状況の把握はどうなっているか、伺います。

 次に、市立保育所の時間外労働の割増賃金について、伺います。

 次に、25年度の保育士の年次有給休暇取得状況、超過勤務時間数について、伺います。

 次に、昼休み時間の取得状況について、伺います。

 ここで、一部訂正でございますが、この一番上、大項目に「介護保険について」と書いてございますが、これは、介護保険についてではなくて、「子ども施策・障害施策について」でございます。

 さらに、その下の、「就学援助の拡大を求めます」の小項目がございますが、これも、大項目は、今の「子ども施策」のところに入ってきますので、訂正を申し上げます。

 それでは、就学援助の拡大を求めますに入ります。

 文部科学省は、2010年4月から、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費について、要保護児童・生徒の就学援助を国庫補助対象とし、準要保護については、一般財源化したとしています。

 恵庭市が、上記の三つの拡大部分の就学援助を実施しないのはなぜですか。

 次に、まちづくり基本条例について。

 二元代表制について。

 市長は、平成26年度市政執行方針の冒頭で、「まちづくり基本条例」の制定に触れ、「議会や議員の責務、そして市長や職員の責務」の考え方を示しました。

 地方自治体は、首長と議会議員を、ともに住民が直接選挙で選出する二元代表制でございます。

 まちづくり基本条例第7条には、「議会は、市の重要事項の意思決定を行うとともに、市の事務の執行を監視し、けん制する役割を担います」と示されていますが、これを市長はどのように考えているのか、伺います。

 次に、災害対策について。

 人工肛門・人口膀胱の方のストマ用装具の備蓄について。

 病気や事故で人工肛門・人口膀胱になった方々は、ストマやストマ用装具が必要です。3.11の大災害を被災された患者の方々は大変御苦労したということが報告されてございます。

 市内でも120名の方々が、このような災害時の対策や心配をしているというふうに聞いてございます。

 2012年6月議会の一般質問で、私は、ストマ用装具の備蓄についての質問をしましたが、これに対して、「災害発生時における医薬品等の確保に向けた体制の整備を進めてまいります」との答弁でしたが、その後の備蓄整備状況について、伺います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 答弁願います。

 市長。



◎原田市長 猪口委員の総括質問にお答えいたします。

 大きく分けまして、財政の見通しについてのほか5項目にわたる質問でありますが、私からは、財政の見通しについての質問のうち、投資的事業充当起債総額について、政策的事業充当一般財源についての2点について、地域経済の活性化についての質問のうち、企業誘致について及びまちづくり基本条例について、お答えをいたします。

 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、財政の見通しのうち、投資的事業充当起債についてでありますが、昨年策定いたしました「財政運営の基本指針」においては、元利償還金が後年度の財政運営に与える影響を考慮し、投資的事業充当起債の新規発行額については、年10億円程度を上限とする、また、公共施設の整備や更新など、一時的にこの上限を上回らなければならない財政需要が生じた場合にあっても、新規発行起債額を「当該年度の臨時財政対策債などを除く地方債の元金償還額以内」とし、地方債現在高の縮減と公債費負担の軽減を図っていくこととしたところであります。

 平成26年度予算におきましても、基本指針に沿って編成を進め、起債発行額についても、目標の範囲内である9億3,250万円としたところであり、今後も、将来にわたって安定的で、かつ、さまざまな行政課題に適切に対応できる財政構造の構築に向け、新規起債発行額の抑制に努めてまいります。

 次に、政策的事業充当一般財源についてでありますが、これまでの財政収支計画では、過去の事業実績や市の財政規模を勘案し、毎年度の政策的事業充当一般財源の必要額を3億5,000万円程度と見積もり、その財源を確保するとともに、実施する事業等をその額以内に抑制することとしてきたところであります。

 しかしながら、政策的事業充当一般財源のあり方については、「財政運営の基本方針」の中でも今後の考え方をお示ししたとおり、例えば、総合計画に掲げる事業実施や経常収支の状況によっては、その額は一定程度の増減もあり得ることから、3億5,000万円といった上限を設定するのではなく、事業費の動向と中期的な財政収支を見通しながら、毎年度の事業実施に必要な財源を経常収支差額によって確保することを基本としたところであります。

 平成26年度予算におきましては、政策的事業充当一般財源は4億9,300万円となっておりますが、全庁的な事務事業の見直しなどによる経常支出の縮減などの取り組みによって経常収支差額を生み出し、政策的事業の実施に必要な財源をしっかりと確保した結果であると考えているところであります。

 次に、企業誘致と地域経済活性化の関連、さらには企業誘致の問題点、課題についてお答えをいたします。

 地域経済の活性化に果たす企業誘致の役割としては、地域における雇用機会の確保や増大、さらには税収増加につながること、また進出企業と地元事業者との経済上のつながりなどが期待できることなどがあり、それらの経済効果により地域に活力をもたらすものと考えるところであります。

 問題点、課題といたしましては、進出企業は社会経済動向に大きく影響を受けて、生産設備の縮小や生産拠点の市外への移転撤退の可能性を含んでおり、撤退となれば、それに伴う雇用や市税の減少、地域の産業の衰退、さらには人口減少といったことも招くことも考えられます。

 次に、まちづくり基本条例に関連して、議会の役割などをどのように考えているかについてお答えいたします。

 地方自治体は、住民が議会と首長を直接選挙で選ぶ「二元代表制」となっておりますが、議会の権能としては、条例や予算などといった自治体における重要事項についての意思決定や自治体の事務を監視することとされております。

 このことにより、首長と議会が互いに緊張関係を保ちながら協力してまちづくりが進められるものであり、基本条例第7条は、このことについて明らかにしているものであると認識しております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 私からは、財政の見通しなどに関する3点の御質問にお答えいたします。

 初めに、財政の見通しに関し、市の資産及び負債についてでありますが、住民や議会、その他外部に対する財務情報のわかりやすい開示や、資産・債務管理を目的として、国が示した新地方公会計モデルに従い、市では、平成20年度決算から、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」、そして「純資産変動計算書」の財務書類4表を作成してきたところであります。

 そのうち、貸借対照表は、「資産」「負債」「純資産」で構成されており、委員からのご質問にあります、「市の財産210万円」と「借金48万円」については、土地、建物、貸付金、現金、基金などの「資産」と、地方債、債務負担、退職手当引当金などの「負債」について、報道等では、それぞれ分かりやすく「財産」または「借金」と言い替えているのではないかと思われます。

 なお、市の平成24年度決算での「資産」の額は約1,440億7,300万円で、「負債」の額は約328億1,900万円であることから、人口で割った市民1人当たりの額は、それぞれ約210万円、48万円となっているところであります。

 次に、子ども施策・障害施策に関し、指定管理者制度における個人情報の取り扱いについてでありますが、個人情報の取り扱いにつきましては、恵庭市個人情報保護条例の第4条において、事業者の責務として、「事業者は個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うときは、適正な取扱いをするよう努める」と規定し、また、第12条においても、「個人情報取扱事務の委託を受けたものは、委託された事務の範囲内でのみ個人情報を取扱うものとし、細心の注意をもって適正な管理に努めなければならない」と規定しているところであります。

 指定管理者制度におきましては、この規定に基づき「恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」の中で、「指定管理者は公の施設を管理するにあたり、知り得た個人情報を取り扱う場合においては、当該保有個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない」と規定しているところであります。

 こうした規定を踏まえ、具体的には、指定管理者の選定にあたっては、仕様書の中で個人情報に関する取り扱いを定め、事業者の提案書の中でも個人情報保護に関する取り扱いの状況を確認しているところであります。

 また、市と指定管理者との間で締結する基本協定書の中においては、情報管理について明文化し、指定管理者が業務上知り得た個人情報については、障害者の情報も含め、厳密な管理を課しており、指定管理期間終了後も同様に取り扱うよう定めているところであります。

 次に、災害対策に関し、災害発生時に備えたオストメイトの方々への対策についてでありますが、昨年11月に、市と市内の福祉事業者との間で、福祉避難所の設置・運営等に関する協力協定を締結したところでありますが、その中では、福祉用具等を取り扱う事業者との応急物資の供給に関する協定も締結しており、ストマ用具の調達も可能となったところであります。

 また、この協定による供給によっても不足する場合においては、恵庭市防災会議の構成団体である恵庭市医師会や病院、薬剤師会など市内の関係機関、さらには、北海道への医療救護に関する協力要請を行い、必要な物資を確保してまいります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 私からは、子ども施策・障害施策についてのうち、保育園の労働環境についての4点について、お答えいたします。

 初めに、北海道労働局における保育所を対象にした調査についてですが、本市におきましては「こすもす保育園」が調査対象となり、労働基準監督署に出向き調査を受けました。

 この結果、時間外労働を命令・実施する際に必要な労使協定、いわゆる「36協定」が未届けであること。また、臨時・非常勤職員を任用する際に相手方に明示する、「条件通知書」の中に退職に関する記述がなかったこと。以上の2点に対し、書面による是正勧告を受けました。

 このため、直営で運営している市内3カ所の保育所において労使協定を締結するとともに、条件通知書に退職に関する記述を明記することとし、労働基準監督署に改善報告を行ったところであります。

 次に、保育士の時間外労働の割増賃金についてですが、「恵庭市職員の給与に関する条例」及び「恵庭市職員の給与の支給に関する規則」に基づき、時間外労働の申請を行い、かつ実施した保育士に対しては、他の一般職員と同様に、所定の時間外勤務手当を適切に支給しているところです。

 次に、保育士の年次有給休暇の取得状況及び時間外勤務時間数についてですが、育児休暇などの長期休暇中の職員を除いた、3園の全保育士で統計を見ると、平成25年の1人あたりの年次有給休暇平均取得日数が2.8日、平成25年度の12月末現在での1カ月あたりの時間外勤務平均時間数が6.9時間となっております。

 次に、昼休み時間の取得状況についてですが、園児の午睡時間の間に取得できるように勤務時間のシフトを組んでおり、保育士の休憩時間の確保はされているところであります。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 私からは、恵庭市の人口についてお答えいたします。

 平成25年12月末現在の住民基本台帳による恵庭市の人口は6万8,893人で、10年前に比べて1,810人、5年前に比べて124人増加となっておりますが、前年との比較では、294人減少しております。

 また、人口動態では、平成24年に初めて自然動態における死亡が出生を上回り、25年の社会動態においては、転出が転入を上回っている状況であります。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所における将来人口の推計では、恵庭市においても人口が減少していくものと見通されております。

 少子高齢化の時代に入り、今後は、人口の増加については大変厳しい状況と予想されていることから、子育て政策や移住政策などを充実させ、恵庭の魅力を発信するなど対策を講じながら、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 私のほうからは、介護保険に関わります2点の御質問にお答えいたします。

 まず、要支援・要介護認定者数についてでありますが、恵庭市の平成26年1月末の高齢者の人口は1万6,048人で、このうち要支援1の認定者数は561人、要支援2の認定者数は487人で、要支援認定者数合計で1,048名であります。

 また、要介護認定者数は1,565人で、認定者数の合計は2,613人となっております。

 次に、要支援認定者が該当する予防給付の訪問介護ですが、平成26年度予算では、件数は年間で1万2,800回、予算は4,339万6,000円、1件当たりの費用は3,390円を見込んでおります。

 また、予防給付の通所介護は、件数を年間で2万6,000回、予算は1億3,530万8,000円、1件当たりの費用は、5,200円を見込んでおります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 私からは、子ども施策・障害施策についてのうち、私立幼稚園特別支援補助制度の成果と課題についてお答えいたします。

 本市では、平成24年度より、障がいのある幼児の教育を受ける機会を確保し、自立や社会参加に向けた取り組みがなされることなどを目的に幼稚園を設置する学校法人に、特別支援教育に必要とされる経費の一部を補助金として交付しております。

 ご質問の成果についてですが、平成23年度は、障がい児の受け入れが4法人で16名でしたが、補助制度がスタートした平成24年度は23名、本年度は18名の見込みとなっており、就園に向けての環境整備がなされたものと考えております。

 次に、課題についてですが、補助の対象経費が教諭等の加配に伴う人件費に限定されていることから、補助金額に児童数や幼稚園の数が加味されていないことなどが課題と考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 私からは、地域経済の活性化についてのうち、中心市街地、商店街の空洞化の原因と対策について、スモールマート運動に関する2点の質問についてお答えいたします。

 まず、中心市街地、商店街の空洞化の原因と対策についてお答えいたします。

 過去に実施した商業者、消費者への調査などから、商業者側においては、店舗の老朽化、商店主の高齢化、後継者不足、売上減、さらには店舗併用住宅における貸し店舗への抵抗感などが見られ、一方、市民のライフスタイルの変化、多様化などから、ネット販売など消費者側の商業に対するニーズ拡大や趣味・余暇活動としての商店に対する多様な要望などが要因となり、さらに、それらに対応するようにコンビニや通信販売の進出など、さまざまな商業形態の拡大がなされ、商店街の衰退や空洞化を招いているものと思われます。

 また、一部商店街においては、店舗跡地に集合住宅が立ち並び、住宅街へと変わりつつある通りも見られ、商店街を取り巻く環境が大きく変化しております。

 市としても、現在、空き店舗対策事業や起業塾、各種融資、さらに商店街などの各種イベント等に対する支援などを実施し、対応しているところであり、これらをもとに商業活性化に意欲的に取り組む団体も生まれております。

 今後は、少子高齢化における身近な生活利便機能としての商店街の必要性と利用を市民に広め、中小企業振興事業としての商店街活性化策を関係商業者団体とともに、消費者動向やニーズなどを見据えながら進めてまいります。

 次に、スモール的運動についてお答えいたします。

 スモールマート革命は、地域に根ざした地元企業を中心とした経済活動が、地域外の非地元の大企業より、地域に多くの収入、雇用を生み出し、地域経済の自立を促進するという考え方であります。

 地域経済の活性化の目的は、市民が安心して生活を続けられるまちをつくることであり、そのためには、少子高齢化、生産人口の減少による経済の縮小、多様化する地域ニーズなどに対応し、大きく変わる社会動向など外的要因に左右されない、地域に密着する強い経済をつくることが重要であります。

 それは、さまざまな地域資源を活用し、地域の中小企業や事業者による産業間連携などを経て、地域内での「人、金、物の流れ」と「継続的な投資を生む」ことで、結果、「経済の地域内循環を高める」ことになるものと考えます。

 したがって、平成25年4月に制定した中小企業振興基本条例の目的、理念はスモールマート革命と類似しているものであり、今後は中小企業基本条例に基づく振興計画を策定し、取り進めてまいります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 私からは、学校給食の市内産野菜の消費状況についてと就学援助についてお答えいたします。

 最初に、学校給食の市内産野菜の消費状況についての2点の御質問にお答えいたします。

 まず、生野菜類年間総使用量と恵庭産使用量についてでありますが、平成24年度実績で、年間総使用量は12万8,290キロで、そのうち恵庭産は3万6,525キログラムとなっており、割合は28.47%となっております。

 次に、加工野菜類年間総使用量と恵庭産使用量についてでありますが、同じく平成24年度の年間総使用量は2万529キログラムですが、恵庭産の加工野菜類の使用はございません。

 今後とも、恵庭産生野菜を積極的に使用した学校給食の提供に努め、地域産業の理解につながる食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、就学援助についてお答えいたします。

 就学援助における支給項目の追加についてでありますが、これまで、他市の動向を確認しながら検討を重ねておりますが、他市におきましても、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目に追加する動きは少ない状況にあります。

 なお、平成26年度に就学援助に関する検討委員会を設置し、生活保護基準の見直しによる影響や認定基準の考え方などに加えて、支給項目についても検討することといたしております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 再質問。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 それでは、一番最初に、子ども施策についてお伺いします。

 まず最初に、幼稚園特別支援補助制度ですが、障がい児の教育に関して、加配された教諭の専門資格や経験の状況について把握しているかどうか。

 特に、特別支援学校教諭資格を持っている方が配置されたかどうか、確認します。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 実際に、去年、現場に行っていろいろ精査はしていますが、ちょっと今、手元に資料を持ってきていませんので、今の言われた、資格を持った方が配置されているかどうかは今、ちょっとお答えすることはできません。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 幼稚園資格には3種類ございまして、1種・2種、それから専修とございます。

 1種は学士でございまして、2種は、学士または短期大学の卒業の方でございます。専修につきましては、修士ということになります。

 しかし、この中で、それぞれ一般の教諭資格ですので、障がい児特別支援教育に関しては、またこの中には含まれてこないということで、これは別途資格がございます。

 障がい児教育自体は、非常に学才的な領域といいますか、さまざまな専門分野の総合的な力量が必要になってくる分野でございます。

 できれば、最低でも1種の幼稚園の資格を持った方が必要ですし、さらには、その中には、全体の幼稚園の中では、そういう特別支援学校の教諭資格を持っている先生がいらっしゃるということが必要になってくるのではないかと考えています。

 先ほど、御答弁の中でも、課題として、人数とかそういうものに対して、対応し切れない人に対する支援だということでございますけれども、人に対する支援というのは、一番やっぱり大切な支援でございますから、もっとそれを効率的にやっていくということが必要だろうと思います。

 2008年3月に、幼稚園教育要領が告示されましたが、この中で、障がい幼児について、個別の指導計画や個別の教育支援計画を必要に応じて作成するなど、個々の幼児の障がいの状態等に応じた指導内容、指導方法の工夫を、計画的・組織的に実施することということが必要だということが示されてございます。

 しかし、文科省は、幼稚園の特別支援教育は、小学校や中学校に比べて整備が非常に進んでいないと、遅れているということを指摘してございます。

 特に、校内委員会の設置、それからコーディネーターや個別の指導計画、個別の教育支援計画の整備については、極めて深刻な状態であるというふうに指摘してございます。

 これらは、障がいを持つ幼児に対する具体的な教育や支援そのものの整備が遅れているということでございます。

 平たく言うと、幼稚園の先生方からすれば、具体的にどのような教育をしたらよいのかという根本的なところで困っているという状態でございます。

 ということですので、人を配置することは何よりも大事なことでございますが、しかし、人を配置しただけでは幼稚園の特別支援教育は前に進まないということでございます。これについて、御所見をお願いします。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 昨年度、先ほども御答弁させていただきましたが、昨年度、それぞれの幼稚園へ行って、実態、どのような指導をされているのかということを確認をしたところ、それぞれの幼稚園では、個別計画ですとか、個別指導計画ですとか、個別指導を行っているという話を伺っておりますし、それと、困り感のある子どもに対しては、全体で、その担当、加配された先生だけが悩むということでなくて、園全体でさまざま、いろいろ相談をしながら、その子どもに対しての指導にあたっているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 まず、実態がどうであるかということの把握が大事だというふうに考えます。

 実態把握につきましては、実は幼稚園の実態把握も、全国的に、かなりの高いレベルで進んでいるものでございますけれども、これは、具体的にどういう教育内容なのか、どういうことで現場が困っているのか、または、子どもさんや保護者の方々がどういうふうに考えているのかということをつぶさに実態を把握していくということが必要だろうと考えます。

 次に、昨年の一般質問でも御紹介させてもらいましたが、神奈川県や兵庫県などでは、就学前の発達障がいの子どもを対象とした通級指導教室が設置されてございます。

 さらに、ことばの教室に幼児部を設置して、就学前の発達障がいの子どもたちの通級指導を実施しているという所が、今、全国に広がってございます。

 専門職による先生や幼稚園組織に対する巡回相談や、就学前の子どもを対象とした通級指導の設置など、具体的な教育を支援できる体制の充実が非常に大切だと考えます。

 このような支援に対して、検討状況について伺います。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 専門職による指導ですけれども、幼稚園教諭の方が、例えば子どもたちを指導していて困り感がある等々につきまして、園全体でも議論してもなかなか進まないといった場合につきましては、発達支援センターのほうに相談をすると、発達支援センターの職員が幼稚園に出向きまして、その子の状態を見ながら、どういった指導がいいのかというようなことについては連携を持ってやっているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 発達支援センターの活用も含め、さらに組織的に進めていくという方向で、さらに検討を重ねていってもらいたいというふうに考えます。

 次に、指定管理者と個人情報についてでございます。

 総合体育館などのスポーツ施設は、障がい者の減免がございますが、どのような方法で障がい者本人の確認をしているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 スポーツ施設についての障がい者等の確認ということになれば、それぞれ、障害者手帳ですとか、それに準じたような書類を提示していただくということで対応しております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 障害者手帳そのものが、障がいの内容ですとか、写真も載っていますし、住所も書いてある、さまざまなことが、個人情報が書かれている書類でございます。

 指定管理者は、通常の指定管理者は、個人情報の保護に関する法律の指定事業所には該当しないわけでございますから、そうなりますと、市との協定、先ほども御答弁にあったんですが、市との協定書の内容に基づく契約上の義務というものにとどまるわけでございます。

 協定書に、指定管理者が個人情報保護条例に準拠することを義務づけることで個人情報取扱規定を定めるということは可能でございますが、しかし、この市の個人情報保護条例には罰則規定がございません。結果として、努力義務や規範のレベルになります。

 それでは心配だという市民の声は、これは切実でございます。それでは個人情報を守り切ることはできないのではないかと思うわけですが、御所見を伺います。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 指定管理者制度における個人情報の取り扱いについてでございますが、先ほど、御答弁の中でも申し上げましたように、個人情報保護条例の中で、事業者としての個人情報の保護の責務、あるいは委託、市の業務を委託するうえでの受託者の個人情報保護、適切な管理の責務、こういったことを定め、そのうえで、さらに事業者との協定書の中で、個人情報保護に関する取扱状況を確認しているところでございますので、そうしたものに基づいて、指定管理者制度の中でも個人情報保護が適切に行われているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 先ほどと同じ答弁を繰り返されているわけですが、言っていることがよくわからないのであります。

 それでは心配だと言っているんです。それでは、どのような罰則を定めているのか、もし破られた場合にどうやって法的な担保されているのか、それがないんではないでしょうかという質問をしているわけです。

 実際にないわけですから、「ない」と答えてくれればすぐ終わるんだろうと思うんですけれども、そういう状態で、基本的にはないんです。

 法全体としては、不備といいますか、そういう法全体の問題を抱えている状況であるということが本来的な問題でございます。

 というのは、いろんな法律ができて、それと指定管理者制度ができて、時期的にも、時代的にも交錯してくるわけです。その中で抜けてきた部分の一つだろうというふうに考えます。

 指定管理者制度自体さまざまな問題を持っているということが一つの、問題といえば問題でございます。その点を十分に考慮して、指定管理者制度がどういうふうに将来成長していくのか、どういうふうにして行政とつき合っていくのかというところを検討していってもらいたいと思います。

 今日のような、十分されているはずだというような御答弁、御認識では困るのではないかと思います。

 次に、就学援助の拡大について、御質問します。

 経済的理由により就学が困難な児童・生徒に対する、学用品や給食費などを援助する制度でございます。

 憲法第26条、教育基本法4条、学校教育法第19条等に基づいて、「経済的な理由により就学が困難な児童・生徒については、必要な援助を講じなければならない」とされてございます。

 就学援助は、2012年に、小学校・中学校全体の15.6%、これ、全校でございます。155万人に達してございます。

 そのような中で、北海道の子どもの要保護率、準要保護率は、全国で最も高いのでございます。要保護ではトップでございます。子どもの貧困の問題が大きくなっている地域ということでございます。

 これは、私たち、このことを考えないで前に進むということはしてはいけないのではないかというふうに思います。

 さて、このような中で文部科学省が、就学援助の国庫補助対象に、先ほどのクラブ活動費、PTA会費、生徒会費を含める形で、拡大して3年が過ぎました。

 これまで、さまざまな答弁では、国の判断が出たら、国が方針を示したら、国の動きを十分に勘案して検討していきたいと、そういうふうに答弁されてきたわけですが、この就学援助に関しては、国が補助決定をして、地方に「やれ」というふうに号令をかけているのにかかわらず、ほかのまちではやっていないなどと理由を探して実施を渋っているという状態でございます。

 これは、どうしても納得できないといえば納得できないのでございますが、拡大できない理由、しない理由を、もう少し正直に、簡潔に述べてもらいたいと思います。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 就学援助の拡大についてでありますけれども、先ほども御答弁の中でありましたように、こうした拡大の状況が他市の状況でも進んでいないという状況にあります。

 当然、これは一般財源化されているということで、特定の項目で支出するという決めがないというような状況にあります。

 そうした中でも、就学援助というのは、経済的に困難な方に支援するという意味もございます。

 平成26年度の中でそうした、今回、生活保護基準の見直しに伴った就学援助の影響ということもいろいろ議論されておりますので、26年度の中で、そういう項目の追加についても、いろいろな方の御意見を聞きながら検討していきたいというふうには考えております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これは、市民の方も傍聴に来てございますのでわかりやすく言いますと、要保護の方々は国庫補助で、お金がそのために、このことに使いましたということで出てきます。

 先ほど、部長が言われた一般財源化というのは、準要保護でございます。これは三位一体改革で、今まで補助金として出てきたやつが地方交付税の中にぶち込んで、そこに入っていますからということでございます。それは何にでも使ってもいいということで、ほかのものに使ってもかまわないんですけれども、ということで一般財源化という表現を使っています。

 それまで、50%が国庫補助で出ていました。そのとき準要保護が、国庫補助が廃止になったとき、これは、準要保護はすべて地方交付税に、一般財源化されてそこに算定されていると。国は原則として、この歳入は同じであると、変わらないんだ、全部計算していますからという答弁を国会でもしています。

 変化がないはずだということで、国も言っているし、国会でも答弁している。ですけれども、恵庭市としては、本当に、それは全部一般財源化されて入ってきているというふうに考えているんでしょうか。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 就学援助の3項目の追加ということの中で、項目については一般財源化されていると、いわゆる地方交付税で措置されていますよということでございます。

 地方交付税そのものというのは、恵庭市全体に、標準的な団体に対しては、こういうものが必要でしょうということでそれぞれ、国がそれぞれの地方に措置するというような格好になっております。

 それぞれの自治体は、それぞれの特有な政策を展開しておりますので、そこに充てることも可能であると。

 その中で、当然、こういう支援の必要な部分については、恵庭市としては、今、これだけが必要でしょうということで今までやってきております。

 ただ、今のこういう経済状況を考えれば、追加も検討する必要はあるであろうということで、26年度検討するというような状況にあります。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 私の質問はそういうことでなくて、この50%は入っているんだと国は説明しているけれども、本当に来ているというふうに思っているんですかということでございます。

 なぜ、一般財源化した準要保護の問題が大きいかといいますと、就学援助の約9割が、実はこの準要保護なのでございます。要保護の数というのはそんなに多くないんですね。

 そうすると、全体の予算の中で、準要保護が占める割合が多い、その部分が、国は一般財源化して入っているんだ入っているんだと言うけれども、どれが入っているのかわからないという状態で地方は運営しているというのが実態でございます。

 ほかのまちの担当職員からは、こういう声を聞きました。交付税措置された就学援助は、何が、どこにどれだけ入っているのか、輪郭さえはっきりしないと。庁内の予算要求事務でも説得力がなくなったということでございます。

 また、国庫補助とされてきた就学援助費が一般財源化されることによって、給付水準が引き下げられた可能性があるというふうな声が聞かれます。要するに、お金が入っていないのではないかということであります。

 国は、拡大してきた準要保護就学援助費の50%の費用は、これまで同様、交付税に措置しているが、との説明をしています。しかし、国の言うとおりに対象拡大をしたら、その分、市単費の持ち出しがふえるかもしれないというふうに多くの人は思うわけであります。

 この財政が困難なときに、それは難しいという思いが本当のところではないかというような気がします。

 国の財政難に対する対処、国がやってくることは、時間をかけてこのようにやってきてございます。就学援助も10年前から、この一般財源化というのをやってきています。今回質問する介護保険も、そういう形で今進んでいます。

 最も金額が大きいのは、平成13年、2001年からスタートした、臨時財政対策債制度でございます。

 国の言うとおりにやっていったら、いずれは、私たちのまちの首が絞まる事態になるということです。国の言うことに従っていれば必ず何とかしてくれるという時代ではないし、そうはならないということは、身に染みて感じているはずでございます。国の言うことに疑問を持って検討している今の教育委員会の姿勢は、そこはそこで評価できるのですが、しかし、子どもの教育の機会均等は、何があっても守り抜くのは、教育委員会と市長の責任だというふうに考えます。

 そのことをしっかり実現して、さらに自死の精神を持って長期の財政運営のビジョンを示し、決意を固めるときではないかというふうに考えるわけであります。

 次に、保育園の労働環境について御質問します。

 まず最初に、北海道労働基準局の調査について質問します。

 地方公務員であっても、現業職員については労働基準法が適用されますので、労働基準法第36条に基づく協定を締結する必要があるということでございます。

 多くの自治体では、現業職は「36協定」が必要である。非現業、事務屋さんについては、「36協定」不要という考えをとっています。

 しかし、本来は、実は非現業職の地方公務員についても、地公法上、労働基準法は適用除外になっていない。

 これは、私も前、去年の議会でもそういうお話をしたんですが、これは、かつて、国家公務員は労働基準法が適用されないのでございますけれども、地方公務員には適用される。しかし、実際、各市町村での運用については、それぞれまちまちであり、現業職については適用されているということでございます。

 今回のこの労働基準局の指摘によって、労働基準法の適用の、去年の御答弁とは違う見解に立ったというふうに考えていますが、御所見を願います。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 条文上は、「国家公務員及び地方公務員」という表現で法律はなっております。

 今回につきましては、労働基準監督署の指摘によって、保育園というのが、地方公務員の適用除外の条文からは除外されるというようなものであるという形の認識でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 今、現業職の話をしたんですが、保育所は必ずしも現業職ではないのではないかと私は考えていますが。

 次に、超過勤務、休日勤務について伺います。

 所定の休日のうち、週1回の法定休日、法定休日というのは、土曜・日曜のうちどちらかが法定休日になります。通常は、届け出をしない場合は、週2日休む場合は、日曜日のほうを法定休日ということで、自動的に認定するという法律になってございます。

 ですので、恵庭市の場合は、通常の勤務ですと、日曜日が休日、所定の休日の扱いになるというふうに考えていいのではないかと思います。法定休日ですね。

 そうすると、日曜勤務は時間外勤務ではなくなります。これは、時間外勤務でもないし、超過勤務もなくなります。これは、法定休日出勤ということで、100分の135以上を支払わなければならないという時間でございます。

 これは、保育園だけに関わる問題ではございませんが。となりますと、これは振り替えができないわけであります。

 この法定休日に対して、どのような御認識を持っているでしょうか。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 日曜日の勤務という御質問でよろしかったでしょうか。

 〔発言する者あり〕

 法定休日につきましては、日曜日を法定休日にしております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 法定休日と定めているということですと、この法定休日については振り替えもなくなるということでございます。法定休日の勤務ということになります。いや、わかりました。

 通常の残業というのは、100分の125、通常の勤務の単価に25%をかさ上げしたものを支払うということが、労働基準法でも定められているところでございます。

 この100分の125につきましては、振り替えをしますと1時間、いや、こっちで働いたものを違う日に振り替えると、100分の125の25残っちゃうわけですね。100分100は振り替えできるけれども、25が残るということになります。

 その後、100分の25の支給状況はどうでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 振り替えた場合には、御指摘のように、100分の25が支給されることになりますけれども、平成24年度及び25年度の上半期において、こちらで把握している状況では、休日出勤に係る時間外勤務手当を支給された保育士はございません。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 100分の25を支給したことはないということでございます。

 これは、振り替えをしていないということになりますが、実際、保育士さんたちはローテーションで働いています。1週間の開園時間が、だいたい66時間ぐらいでしょうか。1人あたりの勤務時間が38時間45分でございますから、そうすると、どうしてもローテーションを組まないと全体の開園時間を埋めていくことはできないわけでありまして、ここで全員がローテーションを組んで勤務をするわけです。

 そうすると、お子さんを持っている方ですと、お子さんが風邪をひいたりとか、けがをしたりとか、それから御自分も病気になったりとか、検診に行かなきゃならないとか、さまざまなところで休みをとる必要がでてきます。

 そうしたときに、ほかの人に代わって入ってもらうと。代わって入った人は、その週の中で自分の分をどこかで切り替えない限り、振り替えない限り、違う週に持っていったら、それは100分の25を払わなきゃいけないんです。

 となりますと、その方は必ず、そのときに振り替えをして、誰かに代わる。代わってもらった人も誰かに代わる、代わってもらった人も誰かに代わると、これは絶対不可能です。

 それで、子どもが風邪ひかないということもないですし、自分がけがをしないということもないわけでありますから、この振り替えがないということ自体はちょっと、現実から考えて理解できないんですが、いかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 保育士につきましては、今御指摘のように、ローテーション、いわゆるシフトを組んでそれぞれ勤務体系を定めているわけでございます。

 このシフトの中で、例えば休日等の勤務も割りあたっているわけで、振替休日の対象というような休日出勤という実態にはなっていないというふうに理解しております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 休日出勤の話をしているのではなくて、ローテーションで代わって、本来、休みのときに出てくるということでございます。出てきたら、38時間45分で組んでいるのに、7時間45分余計にその日働かなきゃならないんです。そうすると、週の中で7時間45分ふえるから、それは超過勤務になるんですよ。

 じゃあ、超過勤務にならないように、その週の中で38時間45分になるように調整すると、それは100分の100で交換できる、振り替えできる、だから100分の25がついてこないということでございます。

 100分の25がついてこないということは、そうやってやっているんだというふうにしか考えられないわけで、そういう勤務がないということではない。

 そして、今、休日勤務の話ではございませんので、そういうローテの中でやっていて、それはおかしいのではないかと言っているのです。もう一回、答弁願います。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 先ほど来、指摘ありましたように、確かに、保育園、11時間開所をしていますし、1週間も、月曜日から土曜日まで開所をしている関係もありまして、担任保育士以外にもフリー保母というのを配置しています。

 ちょっと、各園での人数、たしか2名以上だったと思うんですが、フリー保母を配置して今、猪口委員言われたように、どなたかが例えば振り替えをするときには、そのフリー保母さんがその任務にあたるというような形でやっておる関係から、今、総務部理事が御答弁いたしましたように、100分の25という振り替えが生じていないという状況にあります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これは、どう言われても納得できない。それだけのフリー保母を本当に配置できるのかということですよね。休みがなければ、そのフリー保母は働かないわけですから、そういう人を何人採用しているのか。どう考えても、賄えるだけの人数にならないのではないか。

 先ほども、臨時有給休暇、2点何日って、ちょっと聞こえなかったんですけれども、2日ぐらいということ、2日ちょっとなんでしょうか、ぐらいでございます。

 これは、全庁的にはどのぐらいの数字になりますか。



○榎本敦尚委員長 総務部理事。



◎寺内総務部理事 全職員の平均、保育士を除く部分ですけれども、平成24年度が7.9日、25年が8.0日です。これに対して、保育士は2.8日です。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 2.8ということでございますが、1年間に2日半しか年休をとらないというのは、これは大変、職場としてはきつい職場だと思います。

 さらに、この数字は、仕事が、用事があってもなかなか休めないということを示している数字というふうに考えます。

 そう考えますと、先ほどの100分の25が出てこないというのは、どう考えても理解できない。それだけ潤沢なフリー保母さんがついているならば、必要なときに、子どもがけがしたり、病気になったりしたらちゃんと休暇がとれるようになるだろうし、そうであれば、この数字はもっと出てくるはずだろうと思います。

 これは、厳正に調べてもらいたいと思います。本当にそうなのかということでございます。実態を調査してもらいたいというふうに思います。

 1月28日、今年の。北海道新聞で、「保育士冷遇」という記事がトップ記事になって出ていました。

 その中で、時間外労働の割増賃金を払っていないケースが多いと指摘されています。実態を調査して、問題があれば速やかに改善すべきというふうに考えています。

 これは、その一環で、やはり、うちのまちも、この新聞で指摘されているようなことがあるのではないだろうかと、非常に心配でございます。

 これは、もしもそういうことがあったとしたら、速やかに善処して、改善してもらいたいと思います。

 この北海道新聞に、同じ記事でございますけれども、北海学園大学の川村先生、川村准教授の調査を紹介してございます。

 道内の認可保育所の保育士5,022人のうち、非正規雇用が2,546人と半数を占め、正規職員並みのフルタイムで勤務しても、年収200万円未満が、公立で73%、私立で62%の保育所だということでございます。

 本市の非正規職員の年収はどのぐらいになるというふうに考えてございますか。

 それと、正規職員と非正規職員の人数、詳しいことがわからなければおおよその割合を示してください。



○榎本敦尚委員長 すぐ出ませんか。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 時間がなければ、結構です。

 これは、今年、来年の単価ちょっとまだわかりませんので、去年の単価、日額6,530円も、この方々が毎月21日間、満度働いて、休みなく働いたとして、年収約160万から165万円になります。

 これは、税金とか、それから所得税、それから社会保険、さまざまなものが引かれますと、手取りはもっと下がるということです。

 さらには、この場合、扶養手当とか配偶者特別控除とかさまざまなものがなくなるわけですから、実際として手元に残るといいますか、プラスマイナスすると、110万円からちょっとぐらいではないだろうかというのが私の計算でございます。そうしますと、月9万から10万円というのがこの人方の手取りということでございます。

 うちのまちは、200万円を切る所が公立で72%もあって問題だと新聞に書かれているんですが、うちのまちはもっともっと低いということです。

 こういう状態で保育所の質を高めようとしてもなかなかこれは難しいし、数も揃わないということになります。そうしますと、子どもたちの保育環境そのものが劣化してくるという可能性も出てきます。

 次に、ちょっと時間きていますけれども、昼休みの取得についてですが、先ほど、午睡の時間と言われました。

 「午睡」ってちょっと普通使わない言葉ですが、昼寝という日本語、日本語では普通、昼寝の時間ということでございます。その子どもたちがお昼寝をしているときに休みをとっているんだということでございます。

 ところが、実際、保育士さん方、何をしているかというと、この時間は、眠らない子どもにはそれぞれ添い寝をしたり、それから別室で保育をしたり、日誌や連絡帳を書いたり、教材をつくったりなどなどしているわけです。子どもが泣き出したら飛んでいくということでございますから、保育士は、職員室で常に待機していなければならないわけでございます。

 十分に休みがとれているということならば、このときに銀行に行ったり買い物に行ったりとかできるわけですが、そういうふうに時間を使っている保育士さんというのはほとんどいないのではないかと思います。

 この状態で、これが十分な昼休みなんだということにはならないと思いますが、御所見をお願いします。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 午睡時間ですけれども、12時30分から2時45分までということで、2時間15分あります。その間に、午睡のパート保育士さんも配置していますので、確かに、今、委員言われたように、担当している子どもが泣けば様子を見に行ったりということもあるかと思いますけれども、決して毎日じゃないわけでありまして、この2時間の中で1時間を休憩時間、雑駁に言いますと、1時間を休憩時間、1時間を事務時間という形でとっておりますので、休憩時間については十分確保されているというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 休憩時間は、そういうふうに答弁するのでしょうけれども、給食の時間も、自分も食べるんでしょうか、食べないんでしょうか、わかりませんが、それが休み時間になるわけでもないし、常に待機していて、外にも出れないということで、それは十分だというふうに考えているというのはちょっと、それは違うだろうというふうに思います。

 そこら辺、実際に働いている保育現場の方々の状況、子どもたちの状況にもっと寄り添う姿勢を持ってもらいたいものだと思います。

 先ほどの労働基準局の調査では、超過勤務の問題等々を指摘されたようでございますが、今回の労働基準局の調査は、子どもの未来をしっかりと守ってくださいというふうな声なんだというふうに警鐘を鳴らしてくれているというふうに考えて、さらに保育の充実に努めてもらいたいと思います。



○榎本敦尚委員長 休憩を挟んでよろしいですか。



◆猪口信幸委員 はい。



○榎本敦尚委員長 暫時休憩いたします。

 再開を14時半といたします。

    午後 2時21分 休憩



    午後 2時30分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 猪口委員の再質問を願います。

 猪口委員。



◆猪口信幸委員 先ほどの質問の中で、労働基準局の調査があったという話で、労働基準局から、超過勤務が支払われていないのではないかというような指摘があったというような発言を私がしたのではないかというふうにちょっと質問をされたのですが、そういうことは全くなくて、労働条件がいろいろ問題になっているという中で、子どもの保育のことを考える場合には、そういう保育現場や労働条件の問題、低賃金の問題などなど大変な問題が山積みになっているので、これを何とか解決してもらいたいという気持ちで、今回の労働基準局の調査は、子どもの未来をしっかりと守ってくださいという警鐘であるというふうに受け取ってくださいというふうな発言でございます。

 もしも、私のほうの発言が舌足らずだったら、そのように訂正してもらいたいと思います。

 次に、まちづくり基本条例に入ります。

 地方自治体の二元代表制は、日本国憲法第93条に規定されたものでございます。

 地方公共団体は、執行機関と独任制の長、議事機関としての合議制の議会を設置し、長と議会の議員を、それぞれ住民が直接選挙する二元代表制を採用しています。

 これを受けて、地方自治法では、長と議会は、健全な緊張関係を構築することを求めています。

 この緊張関係とは、まちづくり基本条例第7条の、「市の事務の執行を監視、けん制する」とした議会の役割でございます。

 ところで、この健全な緊張関係とはどういうことなのでしょう。私は、市長のすぐそばの町内会に住んでいて、どこに行くにも市長の家の前を通らなくてはなりません。そうしますと、市長の自宅の前には、たくさんの市議会議員の「市政相談所」の看板が林立しているのでございます。

 兄弟や親戚など、特別に個人的に関わりの強い人ならば人情としてわからないわけではございませんが、市長の立場となると、緊張関係を保たなければならない議員の看板を立てておくというわけにはいかないわけであります。まして、他人の看板となれば論外ではないだろうか。

 〔発言する者あり〕

 ちなみに、看板の数は、御本人の看板を除くと8枚です。あと3枚ふえると市議会の過半数になります。そうなると、どうでしょう、市民にはその看板に、「市長の提案する議案には反対しません」と書いているようにも見えます。これは、市の事務の執行、監視、けん制する健全な、市長と議会の関係とは言えないのではないでしょうか。

 「なに言ってるの、お前」という野次がございますけれども、これは大事な問題でございます。特別に目立つ場所の看板ですので、ほかのまちから来た人たちの目にもとまりますし、市民もそれを見ているわけでございます。何とも、恥ずかしい気持ちになります。

 これについては、この質問を1回だけにしますが、法律が御専門で、行政や議会の経験豊かな市長ですので、やむにやまれぬ事情があったのかもしれないと察するところでございますが、このことに関して、市長はどのように考えているのか、一言聞かせてください。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 特に、まちづくり基本条例に関しての御質問でありますが、このことと、今お話があったことに関連性はないというふうに考えております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 1回でやめると言ってしまったので、もう1回質問したいんですけれども、次の質問に移ります。

 地域経済の活性化について質問します。

 企業誘致と地域経済活性化の関係と、企業誘致の問題点について質問します。

 中小企業家同友会は、企業誘致など外来型開発方式、外から持ってくる方式ですね、の問題点を4点にまとめて指摘してございます。

 第1に、誘致先の地域で上がった利益は本社に還流し、地域内に循環しないこと。第2に、誘致企業の拡張も、撤退も、企業の採算性で決定され、地域の事情等は考慮されないこと。第3には、誘致のための補助金や減税、インフラ整備費用などの財政支出が回収できない場合も多いこと。第4に、自治体が地元企業の育成・発展よりも、企業誘致、特に大企業を優先し、誘致企業の数を競うような弊害が出ること、を指摘してございます。

 これは、極めて重要な、貴重な指摘だと考えます。これに対する御所見を願います。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 今、委員が言われることは、中小企業家同友会で書いていることは、私も存じています。

 ただ、今はデメリットだけですけれども、先ほど、最初の答弁のとおり、地元に対する当然税制面とか雇用の面に関しては、これは大きなものがありますので、メリット・デメリット両方を見て進めていたというのが事実であります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 確かに、大企業はカンフル的な効果はございますが、逆に言えば、倒れるときも激しく倒れるというふうに言われております。

 その地域への波及効果は並大抵のものじゃございません。それは、今までも多くのまちの、衰退してきたまちの姿を見れば、ああいうふうになってしまったらもう逃げることもできないということになるのではないかと思います。そういう危険性を背負った外来型の開発方式だということでございます。

 まちの中には、シャッター街がふえて活気がなくなってきているということは、誰もが感じる状態でございます。

 しかし、小売業の面積や従業員数は、私の調査では、この10年間、ほとんど平行線で来てございます。

 これは、消費が外へ出て行っているのではなくて、市内での購買力は一定保たれているということを示すものです。その一方で、郊外型や大型店での買い物が多くなっているのではないでしょうか。

 このような状態が進めば、高齢者が徒歩圏内で日常品の買い物ができ、生活ができるようなコミュニティは弱体化し、崩壊が進むことになります。この問題にどうしたら立ち向かうことができるかという問題でございます。

 根本的には、企業誘致の問題点等、共通するものではないだろうかというふうに思いますが、その地域の地元の商店等々の活性化をどういうふうに考えていくのか、もう一度、簡単に御説明ください。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほど申しましたけれども、中小企業振興条例をつくりまして、今、振興計画を練っているところであります。

 基本的な理念というのは、委員が言われるスマートモール革命でしたか、そういう、その革命と実は同じところではないかというふうに感じています。

 残念ながら、私、実はその言葉、委員から質問されるまで知らなくて、勉強させていただいたんですけれども、当初から、これやはり、今まで、企業系の、工業系の企業誘致とかいろいろやってきましたけれども、それだけでは今後なり行かなくなるというのは当然、我々も同じように認識しているわけで、そこからやはり、地場にあるいいものを何とか生かしていこう、地場にあるものを資源として使っていこうというのが基本的な姿勢でありまして、それについては、委員と気持ちを同じくしているものというふうに思っています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 スモールマート革命の話が出てきたんですが、このスモールマート革命、部長がおっしゃるとおり、この地域活性化、中小企業家同好会の指摘にも共通するものでございます。

 このスモールマート革命につきましては、米国の弁護士で、経済学者のマイケル・シューマンという方が、包括的に地域で金が回る仕組み、持続的な地域経済活性化を提唱して今、話題になっているものでございます。

 「革命」と言うと物々しいかもしれませんけれども、それほどショッキングで効果的な、消費者や企業家、市民や行政の運動になっているということでございます。

 現在、全米で進行しているスモールマート革命は、企業版の地産地消運動と考えるとわかりやすいのかと感じますが、これは、大企業や大型店舗への単なる反対運動ではなくて、地域の自立を目指す市民運動ということでございます。

 同業種の場合、地元企業は地元でない企業に比べて、経済的に2倍から4倍の収入や、富みや雇用を生み出すと言われています。だから、100万円のお金が回るとしたら、地元であれば、200万円、400万円になるんだということでございます。

 そのために、ローカル購入など、効果的な方策を実施して市民もそれに協力していく、それから、企業家も頑張って企業を始めていく、行政も応援するというふうな形で地域経済の活性化を刺激して成果を重ね、拡大していく必要があるということでございます。

 このことに対して、もう一度、こういうことをさらに研究していく、進めていくんだという御答弁を願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 今、猪口委員言われたとおりの、域内循環ということを目指して中小企業振興基本条例をつくり、そして、今、計画を策定しようとしているところであります。

 また、農商工連携ということを目指して、恵庭の農業、農産物を生かした商品を開発できないだろうか、あるいは進出している工場にそれを使っていただいて、そして、商品開発ができないだろうかというようなことも、一昨年から進めているところであります。

 また、商店街については御努力をいただいて、エクボ券といった地域振興券も出して、できる限り地域の店で消費をしていただくという努力もしていただいているところであります。

 また、さまざまな組み合わせということで、私は、商品や、あるいは食品ということだけでなくて、さまざまな企業やさまざまな事業所があるわけでありますから、そこでの電気や、あるいは建具、あるいは増築やそういったものも、できる限り地場の企業でそれができ得るという、まさに地元で発注・受注できるようなそんな仕掛けも、これから経済団体とも相談しながら、域内循環に向かっていきたいというふうに思っております。

 まさに、委員が言われた、その地域内の中で物を動かす、人を動かす、あるいはお金を動かすということを目指して今やっている最中でありまして、ぜひとも委員も御協力をいただきたいと、このように思っているところであります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これは、まちの進め方として大きな結節点になろうかという考え方でございます。ぜひ、地域の経済がもう一度元気になって、みんなが楽しく暮らせる、未来が見れるまちに、経済的な面からも頑張っていってもらいたいと思います。

 次に、学校給食の質問をします。

 学校給食に使用されている恵庭市内産の野菜が3割弱ということですが、これを大幅に増加できない背景は何でしょうか。

 平成22年には34.3%、23年には32.9%、去年度は20%後半ということで、徐々に減少していることも含めて御説明ください。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 恵庭産野菜の消費については、できるだけ地元産の新鮮なものを使うという基本に立ってやっております。

 なかなか献立の内容も多少影響するかと思います。それから、生産されるもの、それから期間、それは、ある程度天候に左右される部分も多少はあるのかなというふうに思いますので、できるだけ地元産野菜の新鮮なものを使っていくという基本のところは続けていきたいというふうに考えております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 地元産が3割ぐらいということの背景に、やっぱりロット、数量が揃わないとか、季節の問題とか、いろいろございます。

 数量、揃わないんだったら揃えるように、例えば、給食センター地域毎に分けるとか、将来。そういうことも考えられるのではないかという気がします。そういうものを含めて検討していってもらいたいと思います。

 さらに、加工野菜を含めると、地元産の野菜が25%でございます。これをふやすことができると、農業の生産性や収益性、雇用拡大や、流通や販売などの活性化もつながってくるのではないかという気がします。

 御存じのとおり、野菜の4割は規格外野菜ということで、すべて廃棄されて、すべてではないですけれども廃棄されているということが現状でございます。これを廃棄しないで使うことができれば、我々のまちの農業や地域の活性化も大きく進むのではないかというふうな気がします。

 特に、規格外の野菜については、品質が悪いわけでは決してないので、カット野菜にすれば、これは十分使えるわけでございます。

 カット野菜にするにはさまざまな問題はございますけれども、私どもは、札幌圏の大消費地を背景に持って、流通や消費にも有利な地の利を持っていますので、このカット野菜の事業化ですとか、そういうことを検討したことがないのか、今後検討していく考えはないのか、伺います。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 規格外の野菜、また、カット野菜の使用ということでございますけれども、小学校・中学校合わせて6,000人あまりの子どもたちの食事を、決められた時間で調理し、また配送しなければならないと。

 そうした調理のことを考えますと、ある程度、企画のもの、それも、そうした中で地元の新鮮なものをまずは使うという前提に立ちますと、なかなか規格外のものは、調理等に少しでも時間をかけないということからすると、なかなか難しいところがあるのかなと思います。

 また、カット野菜だとかということについても、やはり、企画で決められた、それをまずは全体の時間の中できちっと調理していくということに立てば、なかなかその辺も難しい面があるのかというふうに思っています。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 私の質問は、学校給食センターでカット野菜をつくったらどうだという質問ではございません。

 産業として、事業としてこれをやって、検討してきた経過はないのか、これから検討しないのかと聞いていますので、これは経済部のほうにお答えをもらうか、市長がお答えになるか、聞きたいと思うんですけれども。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 先ほども質問出ました、農商工連携の中で、カット野菜の問題というのは企業側から要望として出ています。

 ちょっと前に、漬け物工場での衛生上の問題ありましたけれども、非常に、食品工場に泥のついた野菜をいきなり持ち込むというのは何か、いろいろ問題があるそうです。

 よって、一度、その泥のついた野菜を洗ってカットする、その製品として一次加工する企業・工場が欲しいというのは出ていますけれども、なかなか恵庭市内でありません。

 1社ありますけれども、それは自分の飲食店用の加工ということでやっていますので、広く、市内の工場にそれを出すような工場はありません。

 これは、ずっと我々も要望といいますか、お願いといいますか、そういうことで期待しているところですけれども、現状においては大変難しいというふうに聞いています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これは、190万の消費地を背景に持っているわけですから、大変な産業になるし、捨てられた40%がお金になるということになれば、これは、農家も大変収入がふえる。さらには、そのための人もふえる。工場ができれば雇用もふえるということになります。これは、非常に必要なことだろうというふうに思います。

 このカット野菜については、外から企業を持ってきて、その企業にやってもらうというのは簡単ですけれども、先ほどの流れからいいますと、やはり、地域の中でやってくれる会社なり、やってくれる人方を育てたり、そういう人方に協力してもらったりしてそれを事業化していくということで、さらに経済効果が大きくなるということでございますので、ぜひこれは検討していってもらいたいと思います。

 こういうことが一つできますと、そこにいろんな雇用が重なってふえてくるということがございます。

 私も何度か質問していますけれども、障がい者や、それから母子の方々の雇用ですとか、さまざまな雇用がいい条件でできるようになってくれば、まち全体としても活気が出てきますし、子どもの貧困という問題にも目を向けられると思います。

 ですので、この一つの取り組みは大きな未来につながっていくものでございますから、どんな小さな事業でも、ぜひいい形でスタートを切るようにしてもらいたいと思います。ぜひ頑張って続けていってもらいたいと思います。

 次に、一番最初の予算の問題に入ります。

 平成26年度予算、政策的事業充当一般財源4億9,300万円ということでございますが、実はこれ、千歳市の来年度の政策的事業充当一般財源4億9,600万円でございます。うちのまちと同額でございます。千歳市は大きなまちでございますし、これは、どう見ても一般財源としては多過ぎるのではないかというふうな気がします。

 千歳市は、人口9万5,400人、恵庭市は6万8,900人ですから、人口で1.4倍でございます。一般会計は1.5倍、もっと大きな会計を持っています。そのまちと比べて同額でいいというのは、素人目にもちょっと説得力がないという気がします。

 財政運営のルールは、市民に数値を示して実施するものだというふうに私は考えてきました。

 今回の質疑では、数値が比較しやすいように、千歳市と何カ所か比較していきますので、御容赦ください。

 千歳市は、財政標準化計画で「3本柱」というものを掲げています。その一つが、政策的事業充当一般財源は5億円以内にするのだということでございます。

 地方債発行額は25億円を限度として、数値設定をしております。地方債については後ほど触れますが、このように数値を示して市民に知らせているわけであります。

 昨年11月に示された恵庭市財政運営の基本指針で、これまで指標としてきた3億5,000万円の数値目標を撤廃したということですが、先ほど、お考えを聞きましたが、この考え方は、本当にそれでいいのかということをもう一度お伺いします。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 今、千歳市との比較の面でのお話もいただきましたけれども、たまたま私ども、従来、政策的経費の充当一般財源につきましては、3億5,000万円を目安にというふうな財政運営をしてきたことは事実でございます。

 しかしながら、もう一方で、そのときどきの年の臨時的な経費、これに回す一般財源がどうなっているかというふうなことでの、これは別に、政策的経費で3億5,000万円でとめたからといって、すべて財政運営がうまくいくなんてことは、全く猪口委員も考えていないと思うんですが。

 ちなみに、政策的一般財源と臨時的な経費に充当した一般財源、これは、25年度合わせて6億8,000万円でございます。26年度は6億6,000万円、このぐらいになっております。

 したがいまして、千歳市が5億円で政策的経費の充当財源を目安としているというふうなお話でしたけれども、この場合、千歳市が臨時的経費でどのぐらいそこに充当しているのかと、そういったこともまた分析しなければ、それぞれの財政構造、その他違うわけですから、一概に、千歳市が5億円で、うちが4億9,000万円だからといって、そのことによって身の丈を超えたような財源の充当をしているということにはならないのではなかろうかと考えております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 当初予算と補正と足すとそれだけなるという話ですが……。

 〔発言する者あり〕

 何と言いました、臨時的経費。

 6億8,000万円と6億6,000万円というのはこれ、かなり大きな数字になってくると思います。本当に、この数字でいいんだろうかと。

 その結果、この2カ年間、後ほど触れますけれども、地方債の現在高、要するに借金の残高ですね、がふえてきているということとあわせて考えると、やはり、これは多いのではないかという気がします。

 今、副市長が言われた、年度的にはさまざまな経費がかかってくるから超える場合があるというのは、それはそれで当然だろうと思います。

 そうであるならば、市民に、この年度はかかるけれども、この年度は何とか抑えていく。全体として、3年、4年、5年で平準化して、全体としてこうしていくから将来は大丈夫ですよというようなメッセージなり説明なりをしてほしいということは、僕は何回も言ってきたわけですが、なかなかそれは、説明してもらえない、今のままでいいのだという説明でございますので、そうだと納得できないということでございます。

 先ほども、行政の無駄をなくして政策的充当経費を、一般財源をつくってきたのだということでございますが、そのために、5年ぶりとなるシーリングをかけてきたわけでございます。

 26年度予算編成方針では、「これまでの財政収支計画に替えて、経常収支の改善と、それによる政策実施に充てる財源確保を目的としている」ということでございます。

 これは、まずは、政策実施に充てる財源を確保するのが目的だと書いてあるというふうに読めるわけですが、これは反面、市民に直結した義務的経費をシーリング方式で削減し、その分を政策的経費に回すという方針を示したものではないかというふうに見えるわけですが、いかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 どうも、理解をしていただけないようですね。

 先ほど、今のままでいいなどという発言は私、しているつもりはありません。そのときどき、政策的経費に充てる、充当する一般財源、それが臨時的な経費の場合もありますし、政策的な経費もあると。そういう事例として、2カ年でおおよそ7億弱の財源をそこに充てたというお話をしたわけでございまして、これを守っていったからといって、必ずしも将来的に安心していけるものではない。そのために、財政の運営の基本指針を昨年示したわけでございます。

 これは、この数字、財政運営の基本指針を守っただけで、これもまた将来安心ということではありません。あくまでも、財政収支の差額を一定程度確保できたら、それに見合う政策的経費なり臨時的経費をその都度予算編成をして、不足が生じる場合、年度間のばらつきがありますから、そういったものについては財政調整基金等で運営をしていくと、こういったことの繰り返しがなるわけでございまして、その間、皆様方のチェックを受けながらやっていくと。

 これは、まさに市民との約束でございますから、決して、私どもとしては、無法図な財政運営をしているつもりもありませんし、こういった財政運営の基本指針なるものが時代に合わなくなったり、その都度、もう少し見直す必要があるということであれば、それはもう謙虚な、耳を傾けてやっていくと、この繰り返しこそ、市民に信頼される財政運営になるのではなかろうかと、このように判断しております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 これはね、違うと思うんです。

 といいますのは、今のお話は、差額が、経常経費の中で差額ができたら、それは政策的経費に充てることができるんだという言い方でございます。

 しかし、実際やったのはそうでなくて、経常経費を切り詰めて政策的経費をつくり出したということでございます。だから、話が逆なんであります。だから心配しているんです。

 人件費や扶助費などの経常経費が削減されれば、削減した結果、建設事業等の政策的経費に充当できる一般財源がふえるんだと、これは、足し算引き算ですから当然でございます。しかし、この考え方は逆なんでございます。その政策的経費をつくるために経常経費を切り詰めているというのでは、それは市民生活を圧迫すると私は言っているのであります。

 政策的経費が大きなまちは、結果として、財政構造が弾力的で豊かなまちと言われています。それは、市民生活に直結した経常経費を十分に予算化し、実施しているまちでございます。それを削って政策経費をつくっているまちのことではないんであります。

 経常経費をぎりぎりまで削減して、政策的経費を搾り出すということは、健康的なまちの姿だと思えないのですが、もう一度、これは御答弁願っていいでしょうか。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 やっぱり、何か理解していただけないと思います。

 〔発言する者あり〕

 私ども、経常経費を無理に切り詰めて、市民生活に大きな影響を与えて、とにかくそれを、収支差額を生み出して、それを事業に回すなどという考え方でやっているわけではありません。

 やはり、行政改革というものは、不断に行っていかなければなりません。したがいまして、「スクラップ・アンド・ビルド」と言いますけれども、事業を不断に見直しをしながら、節約できるところはしていくと。その結果として、何も事業に回す金を生み出すのが目的じゃなくて、そういった差額が生じることによって財政運営を円滑に進めることができる、こういう判断でございますから、逆に猪口委員の御指摘については、どうしても私は理解できかねるという感想でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 今回の経常経費のシーリングは、全体的に、例外なしに枠配分の5%をカットするというものでございます。

 この枠配分は5年ぶりでございますけれども、かつて、何度もシーリングがかかってきたもので、随分中身としては骨と皮になってきたと。今回は、その骨も皮も削るようなものじゃないかという気がします。

 さて、ここで、目黒区の財政運営のルールというものを見てみたいと思います。

 目黒区は、財政再建の三つのルールというものを示しました。

 目黒区は、人口27万人、一般会計830億円です。恵庭市は244億円ですので、人口も予算も3倍を超えるまちでございます。

 ルール1として、積立基金の維持、60億円。これは、貯金のことでございますけれども、この60億円というのは結構大きな金額でございます。

 ルール2、積立基金の強制積み立て、2分の1以上。これは、歳入・歳出の実質収支がございます。毎年毎年、実質収支、執行残というのが出ます。その執行残の2分の1は必ず積み立てしましょうという縛りをかけたということでございます。

 第3、起債発行額の上限、限度20億円でございます。

 東京23区は、御存じのとおり、財政の優等生揃いでございます。その中で、目黒区は唯一、「財政危機に直面しています」というホームページを掲げてございます。

 経常収支率の増加や財政の硬直化に神経をとがらせてやっていると、そういうところでルールができたわけでございます。

 本市の起債発行額は9億3,250万円、目黒区の半分でございます。人口や財政規模から見ても、本市の建設事業充当市債の発行額はかなり高いのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 目黒区の財政運営に関わっての御質問でございますが、私ども、恵庭市としましても、昨年お示しをしました、財政運営の基本指針の中で、目黒区と同じように、財政調整基金の残高確保ということをお示しをしておりますし、また、決算剰余金については積み立てていくということを、財政運営の基本指針の中でも盛り込んでいるところでございます。

 また、起債の発行額に関しましても、目黒区のまちづくりの状況、あるいは、これまでの投資状況がどういった状況にあるかはわかりませんが、恵庭市としましても一定額の目標を掲げ、今後も取り組んでいくということを示しており、こうしたことから、財政指標の推移も見ながら取り組んでいくということを示しているので、今後も、この財政運営の基本指針に示したとおり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 恵庭市は、人口、財政規模ともに千歳市の約3分の2、65%から70%ぐらいでございます。

 千歳市の現在の市債現在高、借金の金額でございますが、これは、24年から26年の2カ年で7億8,000万円削減してございます。

 去年と今年では8億9,000万円の削減ですが、頑張って借金を減らしているということでございます。

 一方、恵庭市は、この2年間で、24年から26年でございます。プラス4億6,000万円。千歳市が減らした分、うちがふやした分、プラスマイナスで考えますと、12億4,000万円の差が出ているということでございます。

 北海道の財政の優等生千歳市、このまちが借金である市債限度額を減らしている努力をしているにもかかわらず、恵庭市がこのような積極予算でよいのかというのが心配でございます。

 市債現在高が増加している理由は何ですか、説明をしてください。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 財対債を除けば、うちも減らして頑張っております。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 臨時財政特例債を除けば、私たちのまちは減って頑張っているんだということでございます。

 今日は、臨時財政特例債の話はしませんが、千歳市は、これを含めても減らしているということでございますので、やはり、心配だと。

 前も、去年も僕は言ったんですけれども、臨時財政特例債も、これは借金は借金なのですから、借金として考えなければならないのではないか。ただ、性格が特殊なものですから、なかなか考え方が揺れるといいますか、人によって変わってくるというところがございます。

 その点は今回は触れないことにして、今議会で補正予算、25年度の補正予算が議決されましたが、その投資的事業の充当起債、要するに市の借金の発行額が2億2,500万円です。この補正予算は前倒しの事業だということでございますので、事業の実施も26年度になる、当然、お金も26年度に出てくるということになれば、実質、26年度の予算ということになります。この補正予算と、今回の26年度予算を加えると、投資的事業充当起債は11億5,750万円ということになります。

 これは、指標で示してきた投資的事業充当起債10億円を大幅に超えるのではないかと。この超過をどのように考えるのか、御説明ください。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 補正予算を含めました投資的事業充当起債についてでございますが、まず、基本的な考え方を申し上げますと、補正予算については、市としましては、国における経済対策の実施など、これまでも、そのときどきの諸情勢を踏まえて、市内経済、市民生活を支えるために必要と考える場合には、そのときの市の財政状況に関して補正予算を活用することの財政的なメリットや、翌年度以降実施する事業の前倒し、こうしたことをその都度行いながら編成し、対応を行っているものでございます。

 こうしたことから、当初予算編成時に見込むことが難しい補正予算に関しても、起債発行額の上限額、こういったものに含めて対応していくのは難しい面もあると。

 また、効率的かつ弾力的な財政支出にも支障を及ぼすんでないかというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、毎年度策定する財政収支見通し、これにおきましては、こうした補正予算を含めて、実績をもとに推計をし、常に5年後の財政収支を明らかにし、財政指標の推移を明らかにしていくということで、規律ある財政運営を行っていく、これが基本的な考え方でございます。

 こうしたことから、補正予算とはまずは結びつけては考えていないところでございます。

 なお、今回、今、猪口委員がおっしゃいました、補正予算の起債、これも仮に含めたとしましても11億円程度ということで、財政運営の基本指針の中では、毎年度償還する額の範囲内ということも掲げていますので、この範囲内におさまっていることから、起債発行の残高は低減されていくということでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 11億5,000万円が、11億、10億円に入っているということでございますが、投資的な経費は多くは起債で賄われます。フローの投資的経費である普通建設事業などに対して、起債現在高はストックの投資的経費、過去の投資水準を示しているものでございます。

 したがって、経常的経費に分類されている起債の元利償還金の公債費は、本来、投資的経費とすべき性格のものでございます。

 この公共事業と、それに伴う市債の発行は、長期にわたって財政を圧迫する原因になってございます。

 普通建設事業債などの投資的経費の増加は、中央政府の景気対策や景気変動の影響を受けるものでございます。

 一般に、景気の後退期には投資的経費が膨張すると言われています。建設事業の多くは起債で賄われます。中央政府の財政誘導に誘われて借金をふやし、この借金の返済、公債費が義務的経費を圧迫するという状態から抜け出ることができなくなり、財政が硬直化することが心配であります。

 日本全国は、公共事業に強い懸念を持っているときであります。公共事業に傾斜しようとしているように見える予算案は、心配でなりません。

 このたびの予算で最も増加したのは、建設事業費、15.5%増の29億7,000万円でございます。これに、今議会の補正予算で議決された金額を加えますと33億7,000万円、これは別だと言われれば別なんでしょうけれども、26年度中に支出される建設事業費は、25年度予算の34%増になるということでございます。

 これは、健康で弾力的な予算運営をしていく姿なのかということで、私は、これはもう心配だと言う以外に言いようがないところでございます。

 私は、投資的事業や公共事業がすべて良くないと言っているのではないのです。国は、景気対策として公共事業を提唱しますが、地方での経済波及効果はそれほど期待できないということであります。

 昔は、道路や橋ができれば物資や人の流れが多くなり、企業の進出や雇用の拡大など、さまざまな地域経済への波及効果が見込まれたところです。

 しかし、現代社会は、鉄骨や建設部材などの出荷・生産、建設工事の収益は、関東・関西の本社に多く流出して流れ出てしまう。地域で還流する部分がどんどん少なくなってきている状態でございます。地域には、その後に、長期にわたる借金が残るというような時代なのです。そのことを念頭に、財政の健全運営を進めていっていただきたいと思います。

 次に、財産と借金を後にしまして、人口についてお伺いします。

 人口減少は、極めて大きな地域課題です。北海道の人口は、2040年には、現在よりも130万人も減るという見込みです。さらに高齢化が進むことも重なり、まちの税収や経済も沈滞する可能性が高いのであります。

 このことに対して、どのように対応していこうと考えているのか、伺います。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 恵庭市の人口の今後の推移に関わる御質問でありますが、現在、人口が、いわゆる自然減という形の中で、何とか社会増で補うというようなことがしばらく続いていたわけでありますが、それがなかなか大変だというときに入ってきたというふうに感じております。

 このことについては、ほかのまちについても同様ではないかと。千歳市は頑張っているようでありますが、ほかのまちは同様に、厳しい状況でありまして。

 そんな中で、私どもは、恵庭市というまち、そして、ここに暮らしている市民の状況等々も考えると、やはり、恵庭はまだまだ可能性があると、住み良いまちだというようなこともあり、今、恵み野西口の開発で住宅地を建設して、組合がやっておりますが、また、さまざまな所で住宅建設がなされておりまして、そういった意味では、大変好調だという話も聞いておりますし、可能性のある恵庭だなというふうに思っております。

 また、一方では、市としても、移住政策について、26年度の予算でも力を入れていこうということ、さらには子育て世代に、この恵庭のまちの良さを知ってもらおうというような施策も展開しているわけでありまして、こうしたことをしっかりと取り組んでいくことによって、人口減少に歯どめをかける、あるいは増加させるというようなことに努力をしたいというふうに思います。

 何もせずに今のままいれば必ず人口が減っていくものというふうに思っておりますので、それに抗して、あらがって積極的な施策を展開していきたいと、このように思っているところであります。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 千歳市の山口幸太郎市長は、「人口の減らないまちづくりが重要になり、人口の取り合い、都市間競争の時代になる」と言ってございます。

 千歳市は、新年度予算を子育て支援に手厚く配分し、「子育てするなら千歳」と定住政策を進めています。

 〔発言する者あり〕

 千歳市はそういうふうにしているということであります。本来ならば、これはとられたのではないかという思いがするわけですけれども。

 昨年、4定で、茨城県神栖市が子育て施策の充実で人口増加を実現していることを紹介しました。利根川を挟んだ隣町の銚子市は、逆に、人口減少に歯どめがかからない状態でございます。まちの未来に、子育てが決め手になる時代になってきているという気がします。

 市長は、我がまちの子育て施策をどのように充実しようと考えているのか、御質問します。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 昨年も人口に関わって、猪口委員からの質問もありました。茨城県の神栖市についても調べさせていただきましたし、銚子市についても調べさせていただきました。

 神栖市というのは、非常に大きな、大企業がありまして、企業収入で全く交付税がないというようなまちでありまして、そのまちが子育てということで頑張っておられるということで、大変興味を引いているところであります。

 私どもも、子育てと言えば、何というんでしょうか、伝統があるといいますか、子育てのまち恵庭ということでありますから、そうしたことを引き継いでやってまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、これまでの子育て施策についてでありますけれども、やはり、例えば子どもの居場所ということについては、ほとんど、児童館は1館ありましたけれども、ほとんど手つかずの状態でありましたし、また、それをどのように手当てをして計画的にやっていくという計画も、私ども、見たことがなかったわけでありまして、そういった意味では、黄金ふれあいセンターをはじめとして、来月、4月には恵み野の子ども広場、さらには、去年の暮れには島松の子ども広場というような形で、逐次整備をさせていただいたところであります。

 こうしたことの施策を進めることによって、子育てをするなら恵庭がいいなというふうなことになっていただきたいということで、これは、大都市を中心に子育てツアーを企画しようというようなことも考えているところであります。

 私は、子育てということももちろんそうでありますけれども、住むと、住環境ということを考えたときに、すばらしい農場があり、採れたての野菜がすぐ手に入れることができる、食することができる、そして、地理的に交通の便が非常にいいというようなこと、そうしたことを考えると、ぜひとも恵庭に多くの方々が移り住んでいただきたい、このように思っておりますし、そのことを、千歳に負けずに、「子育てのまち恵庭」ということでこれから取り組んでまいりたいと、このように考えております。(拍手)



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 千歳には負けてもらいたくないので、ぜひ頑張ってもらいたいと思うわけですが。

 次に、介護保険に入ります。

 時間がないのでちょっと、結論めいたところになりますが、この介護保険は、要支援の人方を介護保険から切り離していくということでございます。

 これは、現行では、介護サービスの財源構成、介護保険料が45%、国が22.5%、都道府県11.25%、市町村11.25%、利用者が10%、それが市町村事業ということになると、基本的には、保険料財源の確保が困難になってきます。

 国は、高所得層の自己負担を引き上げるという方針ですが、それでも市町村の負担は大幅にふえます。市町村の介護サービスに割くことのできる予算は限られていますので、現在のサービス内容や水準を維持することは難しくなる可能性があります。このことに対する御所見を簡単にお願いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 委員、今御質問のありました、介護保険から切り離すという御発言でございますけれども、そうではなくて、あくまでも介護保険事業の中で、給付事業から地域支援事業のほうに移行して、財源構成も給付事業と同じような割合であたっていくというのが、今回、今、国会に提案されている介護保険法の改正の内容ですので、切り離すということにはならないというふうに御判断を願いたいというふうに考えます。



○榎本敦尚委員長 猪口委員。



◆猪口信幸委員 今の御答弁では、財源は確保されると。保険料は45%入ってくる、ですので、利用者の自己負担も10%、これは変えなくていいということを言われたということで、よろしいですね。ですね。

 利用者負担は10%を維持する、それ以外の理由はどこにもないわけでございますから、これは触らないということであります。ということでよろしいですか。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 今回の制度改正の内容につきましては、いわゆる団塊の世代が、来年に約、全国で800万人と言われています。その方たちが介護保険制度に入ってくると。10年後に75歳に到達します。

 そういう長期的なスパンを見ながら、あらゆる推計を立てながら計画を立てていくという内容が、今、提案されている内容でありまして、その中には、一つとしては、地域包括ケアシステムの導入と、それと費用負担の公平化、この2点が大きな内容でありまして、当然、費用負担の公平化の中におきましては、低所得者の保険料軽減を拡充すると、あるいは一定以上の所得のある方には自己負担を引き上げていくというような内容が今網羅されて、国会の中で審議されているという状況でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 はい、どうぞ。猪口委員。



◆猪口信幸委員 質問に答えていないんですが、先ほどは、財源確保されていると言いながら、今度は利用者負担を上げていくという話されているのは、ちょっと矛盾すると思います。

 それと、国は、今回の改正が進む中で、費用の伸び率を、高齢者人口の増加に同等の3ないし4%にするんだというふうに方針を示しています。

 ところが、実際、この費用は、ものすごい勢いでふえています。3%、4%のレベルじゃないです。それが10年、15年、10年15年とは言いませんけれども、時間がたってくるとものすごい金額の量が市町村に来る。市町村事業になるということはそういうことなんです。国がやる事業じゃなくなるんです。それを、今までと同じ財源だということで言っておきながら、利用者負担はふやすかもしれないみたいなことも言っているというのは矛盾すると思います。

 もう時間がないので、これで終わります。



○榎本敦尚委員長 これをもちまして、猪口委員の総括質問は終了いたしました。





△散会宣告





○榎本敦尚委員長 以上で、本日の委員会を散会いたします。

 次回は、明日、3月18日午前10時から再開いたします。

 大変御苦労さまでした。

       (午後 3時17分 散会)