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北海道 恵庭市

平成26年  予算審査特別委員会 03月07日−個別質疑−04号




平成26年  予算審査特別委員会 − 03月07日−個別質疑−04号







平成26年  予算審査特別委員会



          平成26年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第4日目(平成26年3月7日)





 (午前 9時58分 開議)





△開議宣告





○榎本敦尚委員長 おはようございます。

 個別質疑の今日が3日目ということで、各委員、それから理事者側の方々も、それぞれ、若干お疲れのようですが、最終日ですので元気よくいきたいと思います。





△個別質疑(議案第21号)





○榎本敦尚委員長 それでは、議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、歳入歳出、203ページから219ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 元気よくいきたいと思います。

 203ページ、国保税の関係でございますが、26年度から3カ年、連続増税するということで、所得割もアップされているわけでございますが、税収、税額は、前年同比で微増と。これは、説明の際にもありましたけれども、所得が落ち込んでいるというお話がありました。

 そこで、予算書を見ますと、課税標準額で前年比で3億3,000万円減少しているということでございます。市民の所得は、依然として減り続けていると。

 そこで、25年の1世帯あたりの平均所得はいくらになるか。それは、前年と比較していくら減るか、お伺いします。

 それで、値上げされた場合、26年度ですね。いつもモデル世帯で聞いていますので、年収400万円で4人家族、2人は介護保険料を払っていると。この世帯の国保税は、平成26年度でいくらになるか。前年度と比較していくら負担がふえるか、お伺いします。

 次に、法定減免の関係でございます。

 今回、低所得世帯に対する法定減免が拡充されるということでございます。その結果、5割減免になる方が713人ふえると、それから、2割減免になる世帯が60世帯だったですか、ふえるということでございますが、それぞれ減免額の額、合計ね。要するに、この拡充によって軽減される総額はいくらになるか、お伺いします。

 療養給付の関係でございますが、新年度からは、70歳以上の方の窓口負担が、1割負担から2割負担に引き上げられると。これ順次、74歳まで2割負担に引き上げるということでございます。

 そこで、平成26年度、70歳で2割負担になる方は何人おられるか。その方々の医療費の負担増、医療費の負担増、どの程度の見込みになるか、お伺いします。

 さらに、この窓口負担、低所得者に対する、失業等によって所得が減少した場合の窓口負担の軽減、減免制度というものがございますが、最近、滞納世帯には、この一部負担の軽減の対象から外すというようなことが全道的に行われつつあると。恵庭ではどうなのか。

 さらに、今年度の減免件数があれば、もしあったら何世帯になっているか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 答弁の前に、本日、市長、午前中、他の用がありまして欠席する旨、連絡いただいておりますので御報告いたします。

 国民健康保険課長。



◎大西国民健康保険課長 おはようございます。

 今、行沢委員から質問ありました。5点の質問だと思いますので、順番に答弁していきたいと思います。

 まず一つ目の、1世帯あたりの所得はどうなっているのかという質問だと思います。

 まず、25年度、今年度の1世帯あたりの国保加入者の所得でありますが、102万9,149円という数字が出ております。

 前年度、24年度の所得でありますが、104万1,431円ということで、ここでは1万2,282円の減というふうになっております。

 2番目の、モデルケースの質問かと思います。

 年収400万円の4人世帯で、お二人が介護分がかかっているよと、その場合でいきますと、26年度におきましては、45万4,800円、今年度、25年度が43万9,000円ですので、1万5,600円の増というふうになることを見込んでおります。

 続きまして3番目ですけれども、法定軽減の関係です。

 法定軽減、今回、26年度から、5割軽減と2割軽減の対象が拡充されるということで、まず、5割軽減のほうですけれども、拡充に伴いまして、2,141万5,000円ほど軽減額が増額すると見込んでおります。

 2割のほうですけれども、こちらのほうが1,674万円ほど上がるという。総額で、3,815万5,000円ほど上昇ということで、うちのほうでは見込んでおります。

 次、療養給付費の関係で、26年度から、今度、新規に70歳になられる方が、今までは3割負担なんですけれども、この4月2日から70歳になられる方からなんですけれども、2割になるよという形になります。

 それと、行沢委員、74歳の方が1割から2割になるという話があったと思うんですけれども、そこは、既存の、もう1割になっている方は、75歳、後期に移るまでは既得権でずっと1割になりますので、そこだけちょっとお話させていただきたいと思います。

 今のところ、新規に70歳になられて3割から2割になられる方、人数ですけれども、603人というふうに見込んでおります。

 最後の、窓口負担、一部負担金の減免の関係だと思いますけれども、恵庭市におきましては、滞納者につきまして、相談を受けたときに対象者から外すとか、そういうことはしておりません。

 あと、今年度の申請件数あるかということだったんですけれども、申請件数はございません。ちなみに、相談件数は2件ございました。

 1件は、その後、生活保護を受給されたということで、なっております。1件は、相談だけで終わっているという、そういう形でなっております。

 もう一つ、70歳から3割から2割になる方の医療費の関係の影響はどうかということだったんですけれども、そこにつきましては、ちょっと今、数字等は出せませんので、御了解願いたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、国保税の関係でございますが、1世帯あたりで見ますと、所得は、前年比で1万2,280円ほど減っていると。これ、年々減っているわけでございますが、しかし一方、国保税は、今回の引き上げで、年収400万円の4人世帯の方が1万5,600円負担がふえると。

 これ、大変な話なんですよね。所得は年々減り続ける。国保税は年々上がり続ける。とてもじゃないけど、生活できるものではないんです。

 しかも、年収400万円で4人世帯、皆さん、想像してみてください。所得じゃないですよ、年収400万円で4人世帯、子どもが2人いてね。これはね、決してそんなに楽な世帯ではないんですよ。そういう世帯が45万4,600円の国保税を納めなければならないということになるわけですね。

 今回、3年連続の値上げということなんですけれども、今お伺いしたのは、平成26年度分の国保税で、3年連続値上げした3年目、平成28年度、この世帯の国保税はいくらになりますか、お伺いします。

 次に、法定減免の関係でございますが、減免が拡大されるということでございます。

 そこで、今回の一般質問等の答弁の中で、地方自治体の消費税負担がふえるという問題について、国の財政措置があるかという質問に対して、社会保障拡充分の地方負担を国が財政負担するというお話がありました。

 この平成26年度、この5割・2割減免の拡充というのは、要するに、消費税増税したことによる低所得者の負担軽減ということになるわけでございますが、これに対して、軽減されたものに対して、それの財政補てんがなされるわけですけれども、その財政補てんは、26年も、25年も変わらないというふうに思いますけれども、25年、26年、これ、軽減分に対する財政負担はどういうふうになっていますか、お伺いします。

 それから、この70歳以上の2割負担の問題ですけれども、3割というのは、一定所得というか、所得の比較的高い方なんですよね、3割負担というのは。だけれども、大半、多くは1割負担なんですよ。もともと法改正では、3割にするということはもう以前に決まっているんですよ、そうでしょう。

 〔発言する者あり〕

2割負担にするということは決まっているんですよ。2割負担にするということは決まっているんだけれども、一気に負担増やったらうまくないということで、国民の世論もあって、それを1割負担に据え置いてきたんでしょう、違うの。1割負担に据え置いてきたんですよね。

 ただ、今申し上げたように、一定所得、所得の、高くはないんですけれども、一定所得以上のある方は3割負担だったということですよね。だけど、今度は、全員が2割負担になるわけですよ、そうでしょう。3割負担も残るんですか。残るんですか。

 それじゃあ、先ほどあった六百何人というのは、これは、1割から2割負担になる人数ですか、もう一度したら、そこ御説明ください。

 それから、その窓口一部負担の問題について、恵庭では、国保税を滞納している方の窓口負担の減免については対象にしていると、対象外にはしていないと、こういう答弁ですね。その点は評価できるといいますか、当然といいますか、というふうに思うんですけれども……。

 〔発言する者あり〕

こういう認識の人、市民の生活実態もわからない人たちが多くて困るんです。

 そこで、相談件数は2件あったと、しかしながら、生活保護を受給したと。結局、こういうふうになっていくんですよね。結局、社会保障制度がどんどんどんどん改悪されていけば、生活保護を受給しないで何とか頑張りたいと思っている方々でも生活保護を受給しなければ生きていけないという状態に追い込まれていくという方々がふえていくというふうに私は思うんです。

 そういう意味では、今後とも、国保税の滞納世帯を減免対象から除外するようなことがないように、この点については強く求めておきたいと思います。



○榎本敦尚委員長 国民健康保険課長。



◎大西国民健康保険課長 まず、年収400万円のモデルケースの関係ですけれども、平成28年の国保税でありますが、47万8,900円ということで推定をしております。

 2番目の、この4月2日から70歳になられる方、今の3割が2割になるという人数をお話させていただきましたけれども、603人。その中で、さっき、行沢委員おっしゃったように、3割になられる方はどうかということなんですけれども、それは、現役並みに所得のある方ということだと思うんですけれども、そこまではちょっと判定しておりませんので、今度、新規に70歳になられる方ということで603人、そのうちの何名かは現役並みの所得がある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこはちょっと、私、今のところ押さえておりませんので、御了解いただきたいと思います。

 3問目の窓口、医療費の自己負担の分ですけれども、これは要望ということで、うちもそのように、保険税が滞納しているから対象者から外すよと、そういうことは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 法定軽減の財政補てんの関係です。

 これは、今までもその減免額に応じて、4分の3財源措置がまずあります。これは、道の支出金という形で一般会計にまず入りまして、それを国保のほうは、一般会計の繰入金という中の法定分ということで入れさせていただいています。

 残り4分の1ですが、これは、国の地方交付税措置ということでされておりますので、その分も一般会計の法定分ということで繰り入れをさせていただいております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 国保税の関係でございますが、3年連続値上げの最終年度には、年収400万円で47万8,900円ですか、になるということは、25年度と比較いたしまして、この世帯は3万9,900円の負担増になるんですね。

 私は、このような市民生活を破壊するような国保税の引き上げは中止すべきであるというふうに思います。

 減免制度拡充分に対する財政補てんの問題でございますが、ただいま御答弁ありましたように、国は、社会保障拡充分の地方負担分を国が財政支援するということを言いながら、現実には、それは、ほとんど26年度予算には反映されてこないという実態でございます。

 したがって、これは、保育のところでもお伺いしたら、そういう御答弁でありました。

 したがって、これは、もし反映されてくるとすれば27年度以降なのかなというような気はするわけでございますが、仮に、それが反映されたとしても、微々たるものというふうに思います。

 以上を申し上げまして、終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁はよろしいですね。



◆行沢政義委員 いらないです。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 どうも、おはようございます。

 私のほうから、繰入金の207ページについての繰入金について、若干お伺いをさせていただきます。

 このたびの予算は、厚生消防に今回付託されております国保税の引き上げに対する、これを見込んだ予算として計上されているものだろうと私は推察をしているところでございます。

 それで、そのような状況の中においても、今回、繰入金の中に法定分、今、行沢委員からの質問の中に答弁がございましたとおり、減免分も含めて、法定繰入金という形で5億三百数十万円繰り入れられているものと認識はしているところでございますが、その中においても、まだ一般会計より借り入れ分として五千六百云十万円が計上されているところでございます。

 この特別会計のあり方と申しますのは、私が思うに、この保険制度というのは、日本の最大の利点であろうと思っているところでございます。これを、一緒に一般会計にはとても入るはずがないと私は思っているところで、なぜならば、やはり、恵庭市民においても、企業会計の保険を納めたり、また、協会けんぽに納めたり、おのおの保険に対応されているという仕組みになっており、やはり、その分については、特別会計において、国保に納められている方々はそこの中で収支を合わせていくという考え方に立とうと、私はそんなふうに考えているわけでございます。

 その中で、通常ならば企業負担となる部分については、一般会計からの法定の繰り入れ分という形で処置されているものと私は認識しているところでございます。

 何を申したいかと申しましたら、このたび、改定したにもかかわらず、まだ収支がゼロとはならず、借り入れ分が記帳されておるということであろうと思うんですが、残り3年、28年で、徐々に引き上げられていくと、負担を削減するために引き上げられていくわけでございますが、このことに対する一般借り入れについての見込みをどのようにお考えなのか。

 それと、特別会計についての私の考え方について、どのように、そごがあるのかどうなのかについてお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 国民健康保険課長。



◎大西国民健康保険課長 今、川原委員からの、一般会計からの繰り入れの関係ですけれども、まず、法定分というのがもう国のほうで決められております。必ず、一般会計から特別会計、国保のほうに入れなければいけない、繰り入れしなければいけないという決まりのものですが、この中で決められているのが、先ほどお話させていただきました、法定軽減で減額になった分の財政措置ということで、まず、それは法定分ということで入れさせていただいています。

 あと、職員の事務費ですとか、そういうものが法定分というふうに入ってきています。

 あと、残りが任意分といいますか、法定外という言い方をするんですけれども、これにつきましては、平成26年は総額5億6,000万円ということで入れていますので、法定分を差し引いた、26年で言いますと1億2,300万、400万円ほどが任意分というふうに見ておりますが、27年度以降につきましては、今回の議会の初日、条例改正上げておりますが、部長のほうからも、27年度以降についてはまだ決まっていないというか、これから検討していくという御回答をさせていただきましたので、そういう形で見込んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 特会の基本的な考え方につきまして、ただいま、川原委員から、その考え方について御意見ありましたけれども、全くもって、そのとおりの認識をしている段階でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、端的に。

 特会に関して、今、部長から説明がありましたとおり、収支が合うというのが特会の考え方であろうと思っております。

 その中において、借り入れ分、一般会計からの借り入れをして収支を合わせていくという考え方ですね、前回も、前年度も赤字になるという形になろうと思います。借り入れしていくということについての考え方はどのように押さえたらよろしいのか、お考えをお願いしたいと思います。

 借り入れとなりますと、やはり、これは償還という考え方に立つものかと思うところでございますが、どのようにこの部分を考えたらよろしいか、お考えを、扱いを教えてください。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 おはようございます。

 それでは、私のほうから、今質問のございました借り入れ分の考え方について、お答えします。

 こちらにつきまして、国の決めの中には、法定、それから任意、法定繰り入れ・任意繰り入れ、そのほかに借り入れ分という形の3区分がございまして、その借り入れの中身につきましては、例えば、前年度の後期高齢者の支援金の精算金の不足分だとか、国保税の市税の、市の単独現年分、こういった形のものを借り入れ分として繰り入れしていただいているという状況です。

 これにつきましては、理由につきましては、これを精算分だとか現年分を次の年代の納税者の方に負担させるわけにはいかないという部分がございまして、こちらの部分につきましては、区分的には借り入れという形で繰り入れをしていただいているという状況です。

 したがいまして、この精算金、例えば精算金だとか、単独減免分、こちらの分が今後なくなれば、この借り入れ分は必然的になくなるという形になりますが、精算分、こういうものがまた残るのであれば、やむなくまた借り入れるという部分が残ってしまうという可能性はあるということになるということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 〔発言する者あり〕

 国保会計が将来的に黒字で推移すれば、この繰り入れはなくなってくるというふうに考えておりますが、そこまでに行くにはなかなか難しい部分があるかなというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 210ページの医療費適正化対策の関係ですけれども、レセプト点検の実績と効果ですね。

 それから、ジェネリック医薬品の差額通知の関係ですけれども、これについて、あなたがジェネリック使えばこれぐらいの差額出ましたよという通知がありますけれども、その金額というのは、全体的な中でどれぐらいあるのかということをちょっとお聞きします。



○榎本敦尚委員長 国民健康保険課長。



◎大西国民健康保険課長 野沢委員からの2点の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、レセプト点検ですけれども、これは、委託業者のほうに委託をして点検を、毎月しております。

 今年度、まだ年度終わっておりませんけれども、今の状況で、これ、レセプト1件1件見まして、それで、これは過誤とかいろいろあるんですけれども、その総計数が1,525万円ほど上がっております。

 ということで、毎年、1,000万円を超えるほどのレセプトの返還ということで、国保連合会に戻しておりますので、それ相応のうちは点検の効果があるのかなと見込んでおります。

 あと、ジェネリックの関係ですけれども、これは、平成22年から差額通知ということを行っております。

 今年度も実施しておりまして、今、検証段階ですので、今年度の検証結果というのは年度末ぎりぎりに出てくるかなというふうに思っておりますので、24年度の結果ということで御了解いただければなと思っております。

 やり方としましては、500円以上の調剤で差額が生じるケースを引っ張りまして、それに対して、その該当者の被保険者のほうに、ジェネリックを使うとこれだけ落ちますよという通知をさせていただきます。それをもとに、その後3カ月間、その方がどういう調剤を使ったかというのを検証させていただいて出しております。

 そういう形で、24年度は、734件を調査客体ということで実施をしております。

 年間における効果額としましては、保険者負担分ですね、恵庭市の負担分なんですけれども、としまして、約340万円ということでみております。

 使用率につきましては、これ数量ベースという形をとらさせていただくんですけれども、33%ほど使用があったよということでの効果ということで結果が出ております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 それなりに効果はあるんでしょうということで、それはわかります。

 ジェネリックの関係なんですが、これは、例えば通知をしても、その言っている意味がよくわからない、その通知が来たんだけど言っている意味がよくわからないというのがあって、例えば、これ、医療の関係ですから、なかなか、ジェネリックにしてくださいというふうにしてもなかなか難しいと思うんですが、これ、医療機関に対しての働きかけとかそういう部分というのはどういうふうになっているのか、それから、今年度もやはり、それだけ替えれば、少しでも医療費の軽減になるわけですから、少し取り組みを強化していただければと思いますが、その医療の関係、治療の関係の絡みだとか、本人の医薬品を替えるという、そういう抵抗感みたいなものもあるのかもしれませんけれども、そういうことを含めた、もっと丁寧な案内の仕方とかいう部分についてはどういう取り組みをされるのかということをちょっとお尋ねいたします。



○榎本敦尚委員長 国民健康保険課長。



◎大西国民健康保険課長 啓発の方法だと思いますけれども、まず、医療機関につきましては、今年度、5月の段階早々に、恵庭市の医師会のほうに出向きまして、要望書ということで出させていただきました。まず、それが一つです。

 あと、被保険者の方への啓発の関係なんですけれども、その差額通知とほかに、別に、国保というのは、毎年、年次更新ということで保険証が更新になります。9月末が有効期限なんですけれども、その新しい保険証を送る際に、「ジェネリックを使いましょう」という啓発のチラシを入れさせていただきます。

 そこには、保険証に、「私はジェネリックを使います」というシールを貼れるようなチラシというか、パンフレットを入れさせていただいています。それを見ていただいて、私も貼っていますけれども、それを保険証に貼って病院のほうに出すと、あ、この方はそういう意思があるんだなということで、病院のほうにも要望もしておりますので、そういう形で普及につながっていけばなということで考えております。

 あと、差額通知の関係ですけれども、これについては、今年度終わってしまいましたけれども、来年度に向けてもう少し、今、わかりづらいという話もお聞きしましたので、もう少し丁寧な、何のためにやっているかということも含めて文章等作成を工夫したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、これをもちまして、議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第22号)





○榎本敦尚委員長 引き続き、議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出、237ページから240ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 後期高齢者医療保険料、237ページの関係でございますが、均等割・所得割などの見直しが行われるということでございますが、その内容を御説明いただきたいと思います。

 さらに、この後期高齢者医療につきましても、国保と同じように、2割・5割の減免対象が拡充されるということでございますが、新たに拡充されたことによって減額される世帯、減額が拡充される世帯は何ぼか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 医療給付課長。



◎村本医療給付課長 行沢委員の質問に対してお答えします。

 まず1番目は、均等割と所得割の見直しの内容ということであります。

 この内容なんですが、2年前にもあったんですが、北海道は、平成20、21年と、50対50の割合で均等割・所得割を開始いたしまして、24年、25年で52.5、47.5と変更しまして、今回、26、27年度分が55対45というふうに変わるんですが、ここの均等割と所得割の変更の理由なんですが、平成20年度に、低所得者のほうの軽減のために、軽減の特例軽減ということで、5割・7割軽減のものを、均等割を8.5割とか9割軽減という特例軽減を開始した関係がありまして、厚生労働省のほうから、均等割を55、所得割を45にしなさいという指針が出ておりました。それを北海道が、最初は50対50でやっておりまして、それを変更するようにということで、厚生労働省のほうの伝えられているものがありますので、それが徐々に、2年前は、52.5、47.5という比率に変更しまして、今回の改正で初めて、厚生労働省の指導の55対45の比率に変更されることとなりました。

 次に、軽減の拡充が、均等割の2割軽減と5割軽減の部分で、収入の範囲の拡大とかがあったんですが、それの影響でありますけれども、広域連合の資料によりますと、均等割のその軽減が拡充によりまして、金額で言いますと、恵庭の場合は、1,011万4,000円の新たな軽減が発生しました。

 それが、全被保険者、全体でならしますと、1人1,245円程度の軽減ということでなりました。

 その世帯の影響はということで質問を受けたんですが、うちのほうの把握としましては、基本的に、被保険者数の人数で把握している関係がありまして、あと、細かい部分が広域連合のほうからまだ示されていないということがあります。

 それで、そのため、25年度の保険料の賦課の決定人数とかをベースとしまして、それも一応、単身と複数世帯というか夫婦世帯があるんですが、そこの部分のデータとかもまだはっきり人数とかわからない部分もありますので、あくまでも全員が単身世帯として、25年ベースの軽減の人数とかを勘案しまして、あくまでも今時点の大ざっぱな推計としますと、単身世帯で影響あるのが約500人前後かなという感じでいます。

 その中には、当然、2割軽減から5割軽減という方も混じっていますけれども、今の時点ではその程度としかお答えできません。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 ちょっと、よくわからない面もあったわけでございますが、ただいまの御答弁では、要するに、応益割と応能割の割合を、応能を45にして、応益割を55にするということですよね。それが厚生省の指導であると。したがって、26年度からはそういうふうにするということですね。

 その結果、均等割は7.89%負担増になって、所得割は逆に0.09ポイント下がると、その結果、全体の平均では、1人あたり1,053円の引き下げになると、こういうことですね。ここは答弁なかったと思いますけれどもね。

 ですから、全体では引き下げになる。しかしながら、均等割を引き上げたことによって、均等割を引き上げたことによって負担がふえる人出てきますよね。均等割を引き上げますから、所得のない人が均等割引き上がれば当然あれでしょう、仮に、軽減の対象になったとしても負担はふえますよね。

 一方、所得の高い人は、均等割が多少上がったとしても、所得割がぐっと下がれば、所得の比較的高い人は保険料が下がると、こういう仕組みになるんでしょう、違うの。

 それで、私がお伺いしたのは、今回の保険料の見直しで、負担がふえる人、保険料の負担がふえる人は何人程度で、減る人は何人程度かと言っているんですよ。

 道広域連合の資料を分析すると、約4割の人が保険料値上がりするんですよ、約4割の人が。全体平均では下がる、しかし、4割の人は逆に保険料がふえる。保険料がふえる人は、いわゆる低所得者と、低所得者。これも全くおかしな話。国の考えることでございますから、全く理解できないんですけれどもね。

 そこで、恵庭の実態はどうなっているかということをお伺いしているわけでございまして、ここのところをひとつ、お答えいただきたいと思います。

 それから、238ページもそういうことで、後期高齢者医療保険料が1年おきに値上げされていると。今回は引き下げられる部分が多いわけでございますけれども、全道的には、滞納世帯あるいは差押え件数がふえているということでございますが、この恵庭市の平成25年度の実態はどうなっているか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 医療給付課長。



◎村本医療給付課長 1番目の、今度の軽減というか、均等割と所得割とかの変更とかがあって、軽減ですね、軽減の世帯ですね、下がったり上がったりとか出ている、世帯というか人数なんですが、それの影響ということなんですけれども、一応、あくまでも、今、さっきも単身世帯ということで、前提で説明したんですが、同じように、単身世帯でその軽減とかいろいろひいた後で、保険料が上がったり下がったりの人数ということで、単身世帯前提ということで説明いたしますと、先ほど、行沢委員の言ったとおり、割合的には、8,121人の26年の被保険者数の推計でいきますと、増加するところが、一応、収入的には168万円以下ぐらいの部分の人が単身だと増加とかしまして、単身世帯限定で大ざっぱに言いますと、やっぱり、約3,000人前後が増加、約4割ぐらいですね、増加して、減少が5,000人ちょっとぐらいの人数が出ると推計されます。

 夫婦世帯とかはまたちょっとずれるかもしれないんですが、大ざっぱに言いますと、その程度の人数だと思います。

 その次に質問のありました、滞納の状況ですが、平成25年度の状況としますと、一応、平成25年度の、過年度の滞納繰越が197万2,600円でありまして、新年度に入りまして、24年度分の滞納分とかその辺の関係もありまして増加とかしたんですが、それが入りますと、26年の2月26日現在でいきますと、滞納額が231万4,900円と、34万2,300円程度、若干滞納額がふえた状況にあります。

 あと、差押えの関係の実態なんですけれども、今、1名の者ですね、それが、滞納額が多くて、稼働収入とかあるものですから、その給与から一部差押えということで、それの準備をしている状況であります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 先ほども申し上げたところでございますが、均等割の軽減が拡大されるということでございます。

 その軽減額、ふえる軽減額、ふえた分ですね、軽減の拡充によってふえた軽減額、これ、先ほど言った1,011万円ということですか。これがそうですか。

 これに対する財政支援の関係でございますが、この分は、先ほどの国保のお話がありましたけれども、道が4分の3、市が4分の1ということですね。だと思いますが、いかがですか。したがって、これは、25年度も、26年度も変わらないと思いますが、いかがですか。



○榎本敦尚委員長 医療給付課長。



◎村本医療給付課長 財政支援の関係なんですけれども、今までも軽減分の財政支援はやっておりまして、今回の消費税の絡みで、均等割の2割・5割軽減とかの軽減が増加したんですけれども、そこの部分に関しましても、厚生労働省で出している資料を見る限りは、同様に財政支援を続けるという表現になっております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 変わりません。申し訳ありません。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 質疑がなければ、これをもちまして、議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を11時5分といたします。

    午前10時50分 休憩



    午前11時05分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





△個別質疑(議案第23号)





○榎本敦尚委員長 議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算、歳入歳出、253ページから272ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、268ページの老人健康ハイキング事業費について、お伺いをいたします。

 この事業については、介護保険予防で実施されているんですが、これは、介護の認定のない方も対象となっているんだろうと想像するところですが、そのことについての考え方。

 それと、24年には388人が参加したと記載されております。25年には、金額が54万円という形で予算が上がっているんですが、どれだけの参加があったのかということを確認をさせていただきたいと思います。

 それと、今年度においての健康ハイキングについて、どの人数を予定されているのか。

 以上、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 この老人健康ハイキング事業につきましては、65歳以上の方の介護予防の事業ということになっておりますので、65歳以上の方すべての方を対象としたものになっております。

 25年度のこのハイキングの実績でありますけれども、6月の21日、昨年ですね、6月の21日、26日の2日間開催をし、389名の参加がありまして、決算額は46万円ということになっております。

 26年度の予定でありますけれども、こちらも6月に2日間実施する予定になっておりまして、500名の参加を見込んでおります。予算額は62万8,000円ということになっております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 わかりました。大変たくさん参加されて、喜ばしいということで、期待されているものだと思います。

 私が述べたいのは、このたくさんの方ではなく、マニアックと申しますか、高齢者に向かう軽登山等、10人とか小規模の、そのような健康増進に対する、高齢者の健康増進に対するそういうことについて考える余地はないのかどうなのか。

 個人で行けということになるのかもしれませんけれども、行けない方も、単身の方もいらっしゃいます。そういう要望も私受けておりますので、少人数のこの予防に対する考え方、施策、何か考えられることはできませんでしょうか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 今現在は、そういったことについて考えはありませんけれども、もしそういう御要望が出てくるのであれば、恵老連ともよく協議をして、検討していきたいと思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 簡単にお伺いします。

 256ページ、基金の関係でございますが、基金残高見込み、平成26年度末の残高見込みはいくらになりますか、お伺いします。

 261ページ、居宅介護サービス給付費、前年度比約2,600万円の減というふうになっておりますが、今どき減になる、なぜなるのかなと。減になる要因は何か、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 まず1点目の、介護給付費準備基金残高でありますけれども、26年度末で5,500万円ほどと見込んでいるところであります。

 それから二つ目の、居宅介護サービス給付費の減でありますけれども、平成24年、25年の給付の推移を見ますと、居宅の介護サービス費が予測ほど伸びておりません。その代わり、施設サービス費のほうが予想よりも伸びている状況にあります。そのことから、居宅介護サービス費を26年度、減としたところであります。

 この要因でありますけれども、市内の施設整備が進んできたということもありますけれども、近隣市町村の施設整備が進んできているということが要因ではないかなというふうに思っているところです。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 ないようですので、議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第24号)





○榎本敦尚委員長 引き続き、議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、歳入歳出、289ページから291ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方おりますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、これで質疑を終了いたします。

 議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第25号)





○榎本敦尚委員長 引き続き、議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算、歳入歳出、303ページから304ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方おりますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 質疑がないようですので、これをもちまして、質疑を終了いたします。

 議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第26号)





○榎本敦尚委員長 次に、議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算、歳入歳出、317ページから319ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方おりますか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 手数料が前年度比で1,400万円ほどふえる見込みになっております。これは、料金の値上げ分とその他というようなことでございますが、それぞれの要因別の伸びの見込み額はどのように見込んでおられるのか、お伺いします。

 次に、318ページ、第6期最終処分場整備事業費。

 基本設計費が計上されておりますけれども、今後のスケジュールはどのように考えているか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 まず、歳入のほうの関係なんですけれども、料金のほうの収入の内訳になりますが、単価の改定ということで、10キロあたり4円ほど改定させていただいておりますが、こちらのほうが、約240万円ほど収入増という形になります。

 ほかには、廃棄物の処理量、量のほうが増加の傾向がありまして、こちらが約800トンほど増加しておりますので、1,160万円見込んでおりまして、トータルで1,400万円ほどの手数料のほうの増加という形になります。

 第6期のほうの最終処分場なんですけれども、平成26年度のほうで、こちらのほうの第6期、平成30年の使用開始に向けてという形で今、準備を進めている形となっております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 廃棄物対策室長。



◎津川廃棄物対策室長 第6期の最終処分場の今後の計画でございますが、今年度、基本設計、環境影響調査、測量、地質調査等を予定しております。

 27年度には実施設計、その後、28年、29年で工事を行いたいというふうに今現在、計画しているところでございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 ないようですので、これをもちまして、質疑を終了いたします。

 議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第27号)





○榎本敦尚委員長 次に、議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算、歳入歳出、333ページから335ページまでについての質疑に入ります。

 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、私のほうから。

 334ページの新墓園整備事業費について、お伺いをいたします。

 今度、第4墓園事業が実施計画されているということでございます。その墓園の中に、共同墓地の予定を考えられているのかどうなのかということと、もしも考えられているようであれば、いつ頃それができ上がるというふうに、共同墓園のほうですね、お知らせを願いたいと思うところでございます。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 私のほうから、共同墓地合同墓について、お答えさせていただきます。

 現在、総合計画のアンケート調査を行っておりまして、その中で、こういった共同墓というものが必要かどうか、あるいはどういった形態の墓園が必要かということを意識調査しているところでございまして、現在、取りまとめを行っております。

 そうした結果を用いて、今後、第4墓園について、まず、民間活力の導入ということを調査しながら、その中において、この共同墓についても予定して考えていきたいと思っているところでございます。

 時期としましては、第3墓園のほうが完売する予定なのが、平成28年度ということになりますので、平成29年度から新しく第4墓園というものを貸し付けしていかなければならないとしているところでございますので、そこから、29年度から新しく第4墓園について貸し付けを行う。

 ただし、そのときと同時に共同墓が開始されるかどうかはまだ、現在、未定のところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 ならば、まだ未定ということのようでございます。

 実は、実はそれを要望されている御高齢の方がいらっしゃいまして、心待ちにしていらっしゃる、心待ちといいますか、亡くなったらここというふうに期待されているところもありまして、なるべく早く決定しましたら周知いただいて、はせ参じていただくというふうな形をとったほうがよろしいと思っておりますので、そのことも含み置きいただいてこのことを進めていただければと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 要望でいいですね。



◆川原光男委員 はい。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 庄田委員。



◆庄田洋委員 同じく、墓園事業についてですけれども、334ページ、第4墓園についてなんですけれども、ここで、今回、たしか芝墓所というふうに予定していたと思うんですけれども、芝墓所等の計画の数と、そのほかに、芝墓所のほかに自由墓所があるのかと。

 自由墓所については、4平米と6平米があるんですけれども、今回は何平米。

 自由墓所は予定しているのかしていないのか、一つと、4平米か6平米かについて、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 現在、第4墓園のほうは、墓所につきましては、2,400区画を予定しているところでございます。

 その中に、芝生墓所、それから、4平米、6平米といったものを計画はしておりますが、そこの内訳のところまでは今、ちょっと持ち合わせておりませんが、全体で2,400区画を造成してまいろうと思っているところでございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 ないようですので、議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第28号)





○榎本敦尚委員長 引き続き、議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、歳入歳出、349ページから351ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第29号)





○榎本敦尚委員長 引き続き、議案第29号平成26年度恵庭市水道事業会計予算、収入支出、379ページから385ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 受水費の380ページ、受水費の関係でございますが、平成27年度から、千歳川浄水場から受水をするということでございます。

 水道料金、受水料金ですね、についての協議の状況はどうなっているか、お伺いします。

 さらに、385ページ、受水施設の関係でございますが、26年度に施設整備、千歳川浄水場からの受水に向けた受水施設の整備、どのようなものを予定しているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 経営管理課長。



◎嘉屋経営管理課長 行沢委員の質問にお答えいたします。

 まず、受水費の協議の関係なんですけれども、ただいま、構成団体と協議中であり、単価等については、まだ決定しておりません。



○榎本敦尚委員長 水道課長。



◎駒井水道課長 26年度の工事としまして、千歳川浄水場から新たに受水する施設工事と、配水池の電気計装設備更新工事を予定しております。

 施設工事の内容なんですけれども、千歳川分水施設から柏木配水池へ導水する連絡管300ミリを80メートル布設する予定でございます。

 それと、電気計装につきましては、監視制御設備及び電送装置の更新工事を予定しております。

 また、設置箇所につきましては、石東の漁川浄水場に予定しております。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 受水費の関係でございますが、協議中ということで、まだ決まっていないということでございます。

 そこで、どういうところが論点になっているのか。論点は、どういうところが論点になっているのか。

 これは、恐らく、市の水道料金の値上げといいますか、見直しに影響してくるんではないかというふうに思っているところでございますが、その辺の見通しはいかがでしょうか。

 そういうふうに恵庭市の、これは27年度予算との関係も当然出てくるわけでございまして、受水料金の決定時期はいつ頃と想定されているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 経営管理課長。



◎嘉屋経営管理課長 お答えいたします。

 まず、どういう、受水費の、今、構成団体と協議を進めている段階なんですけれども、どういうところが論点かといいますと、各構成団体ともに、恵庭市もそうですけれども、なるべく安い受水費というものを皆さん求められており、安くするためにどういうことをしていったらいいんだろうということでの協議をしております。

 あと、受水費と料金ですね、これが正式に決定するだろうという時期なんですけれども、石狩東部水道企業団の議会の議決をもって、この時期が8月というふうに聞いておりますので、この段階で正式な金額が決定するものと考えております。

 もう1点、忘れておりました。

 料金、受水費、それから給水料金なんですけれども、建設時点、後年次の単価の高いときにつくっておりますので、どれほどという金額は言えないんですけれども、高い金額が想定されますので、市の水道料金についても影響があるだろうというふうに考えてございます。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 論点の関係についてでございますが、受水費を安くしたいというところがどうしたらよいかというところが論点だと。

 ここでちょっと思うわけでございますが、各自治体がそれぞれ、自分のところだけは安くしたいという意味なのかですね、全体として、構成団体全体として受水費をどうやったら安くできるかと、もっと石狩東部企業団に負担をしてもらうとか、あるいは道に対して助成を求めるとか、構成団体全体の受水費を引き下げるために協議をしているということか、それとも自分のところだけは何とか下げたいということが論点なのか、それだとあまり良くないと思うんですけれども、その辺、いかがですか。

 市の水道料金の値上げの関係については、受水費は高いものになると、したがって、市の水道料金に影響してくるだろうという見込みでございます。

 これ、影響してくる場合に、27年度から、水道料金即値上げというようなこともあり得るのでしょうか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 私のほうから、ちょっとお答えさせていただきます。

 論点ということで、それぞれの自治体、思惑があるのではないかというようなお話ですけれども、決してそんなことではなくて、企業団自体が、自分のところでの基本的な経営のあり方の中で、財政計画をまた立てていかなければなりません。もちろん、構成団体それぞれに送水していくわけですから、その辺のところが一つの、企業団としての今悩んでいる部分でもあります。安ければ安いほど構成団体は助かるんですけれども、それだけではないということであります。

 それと、27年度から、水道料金のことは値上がりのほうに行くのではないかという御質問かと思いますが、現在、27年度に公共料金等審議会を控えてございます。そちらのほうに、まず、どのように経営を持っていくか、市としてどのように経営をしていかなきゃならないのかということをきちんと御報告をして、審議会に諮ったうえで、それからいろんな方策を立てていかなければならないと思っております。

 ただ、私ども、上げるのが目的ではなくて、上げないための方策を考えることも私たちの業務だと思っておりますので、御理解願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 論点につきましては、大筋わかりました。

 市の水道料金の値上げの関係については、ただいまの答弁では、27年度に公共料金等審議会、27年度ですか。そうすると、そういたしますと、27年度からの値上げはないと、27年度に審議会ですからね。ですから、早くても28年度以降の値上げはあり得ると、こういう理解でよろしいですか、確認いたします。



○榎本敦尚委員長 水道部長。



◎菅原水道部長 27年度に公共料金審議会がございまして、28年度からどういう体制になるかは、その審議会をもって決定されるということであります。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 1点だけ。

 355ページの業務予定量の(4)、アの配水管の布設替工事なんですけれども、5,190メートルのうち、昨年、一般質問でさせていただきました、農村部の畑の中等に布設されている水道管の布設替工事、こちらのほうが、この予定5,190メートルのうち何メートルを示しているのか、また、予定地域、そして、一般質問の答弁では、約10年間かけてすべて取り替えるということになっておりますが、その進捗率が26年度で何パーセントになるか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 水道課長。



◎駒井水道課長 26年度の農業地区の配水管布設替工事の計画なんですけれども、今、5,190メートル総延長あるんですけれども、そのうちの3,270メートル、農村地区での工事を計画しております。

 具体的に、場所は、東2線、25年度やったんですけれども、その残っている部分、21号から23号間。それと、中島松地区の松園線、18号から19号間。それと、西6線、18号から15号間の工事で、総延長3,270メートル程度になります。

 それと、老朽管の耐震化、83キロやらなきゃいけないんですけれども、これを10年程度でやろうと思っております。

 ということは、年間8キロ程度やらなきゃいけないんですけれども、26年度3キロ程度ですので、また財政当局と協議して、延長の確保というか、事業費の確保をしたいと思っております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 質疑がないようですので、議案第29号平成26年度恵庭市水道事業会計予算の質疑を終了いたします。





△個別質疑(議案第30号)





○榎本敦尚委員長 引き続き、議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算、収入支出、421ページから429ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 質疑がないようですので、議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算の質疑を終了いたします。

 以上で、日程1、個別質疑を終了いたします。





△散会宣告





○榎本敦尚委員長 本日の委員会は、これをもちまして散会いたします。

 次の委員会は、3月17日午前10時より、議場にて総括質問の日程となっております。

 なお、総括質問の通告締め切りは、3月10日、月曜日、正午までとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 大変御苦労さまでした。

       (午前11時32分 散会)