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北海道 恵庭市

平成26年  予算審査特別委員会 03月06日−個別質疑−03号




平成26年  予算審査特別委員会 − 03月06日−個別質疑−03号







平成26年  予算審査特別委員会



          平成26年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第3日目(平成26年3月6日)





 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○榎本敦尚委員長 おはようございます。

 ただいまから、予算審査特別委員会2日目開催しますが、質疑、それから答弁、それぞれされる方につきましては、とりわけ、質疑の方は、質疑の要点を簡潔にまとめていただいて、何が何でも3回しないとだめだということではありませんので、1回で答弁が得られるように整理をして、質疑をお願いしたいと思います。

 また、答弁側につきましても、質疑の趣旨を理解していただいて、簡潔に答弁をしていただきたいと思います。





△個別質疑(議案第20号)





○榎本敦尚委員長 それでは、昨日から引き続きまして、3款民生費71ページから、4款衛生費112ページまでの質疑に入ります。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 おはようございます。

 それでは、私のほうから、102ページの保健衛生総務費、説明の6の各種がん検診事業、これの検診内容なんですけれども、先進医療に基づいた検診内容になっているのかどうなのかということをお伺いします。

 もう1点、105ページ、2目の予防費の説明の2、母子健康保健事業の一番下の特定不妊治療費補助金なんですけれども、これの平成25年度決算見込み、予算では130万円の26件、1件あたり5万円の補助だと思います。

 これを見ると、26年度は、30件の150万円で組んでいると思いますが、これの25年度の決算見込み、そして、第1子なのか、第2子以降の方なのかのこちらの人数把握と、これデリケートな問題ですので、実際にこの治療を受けて、何組最終的に結びついたのかというところですね。それと、課題があれば、簡潔にお願いします。



○榎本敦尚委員長 委員の方に申し添えますが、今日、市長が午前中、所要で欠席する旨の御連絡いただいていますので、お知らせいたします。

 答弁願います。

 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 おはようございます。

 がん検診のほうについて、まずお答えいたします。

 がん検診の内容なんですが、先進医療に基づいた検診内容になっているのかという御質問なんですが、検診の内容につきましては、厚生労働省から出ております、がん検診の指針に基づく検診内容ということで実施しているところです。

 次に、2点目なんですが、母子保健事業費の不妊治療についてです。

 平成25年度予算、26人というふうなことで計上しておりますが、見込みとしては29名分というふうなことで、若干、予算よりも多い人数になっています。

 それと、もう1点は、助成をする対象なんですが、初産、それから2人目、3人目というふうなことで、助成する対象者はどうなっているのかということなんですが、今現在、29人の見込みを出しておりますが、1子がやっぱり圧倒的に多くて、4分の1相当が2子目というふうなことで、ここ2、3年、2子目以降の申請が多いなというふうなことで感じているところです。

 あと、この助成を受けて、妊娠に至ったというふうなことの数ですが、25年、今年度はまだちょっとわかりません。24年度の実績ですと、30件の助成をしておりまして、延べですけれども、その中で、12人の方が妊娠に至っているというふうなことになっております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、103ページ、健康教育・健康相談事業費、これ、昔の健康教育事業だと思うんですけれども、今年の予定、それから時期、対象人数等、どういうふうな形で設定されたか、お伺いします。

 それから次、78ページ、健康増進推進事業費、これは、さまざまな課題等があって、今回、その改善をして拡大をしたということについては、大変評価したいと思っています。

 それで、拡大した中身を、改めてお聞かせ願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 健康教育の26年度の実施の予定でありますが、町内会等出前講座、いろんな場面で出かけていきますが、そういったものをトータルして、30回ほどの見込みというふうなことで考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 高齢者健康増進事業でありますけれども、昨年実施をいたしましたアンケート調査から、足の確保といった要望もありましたので、エコバスですとかタクシーの利用も可能といたしまして、それと同時に、助成額につきましても、1人あたり1,800円から2,000円へ増額をするということで考えております。

 〔発言する者あり〕

 対象施設については、今までどおりなんですけれども、そのほか、教育委員会のほうで主催をしている講演会等で料金がかかるといった場合には、それにも使えるように調整しているところです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 健康教育事業の健康相談事業のほうは、これは、今の町内会出前講座だけの話したでしょう。それだけなの。それだけ。今回ないの、お風呂屋さんでやるやつは。

 〔発言する者あり〕

いや、だから、それを聞いているの。

 これ1回目だよ。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 申し訳ありませんでした。

 先ほどのに加えて、高齢者の健康教育事業は、同じく3回というふうなことで、見込みの人数は150ということで考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 時期ですね。5月から6月にかけてということで考えています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 まず、その健康教育事業のやつは、その入浴施設のやつ、5月から6月に予定しているということでありまして、これは、時期的なことについては、その時期でいいのかなと思いますが、PRをきちっとしていただいて、対象者の方々が1人でも多くの方が参加していただけるようなことの努力をしていただきたいと思います。

 これは、やっぱり、知らなかったというんであれば、これ、3回しかやらないわけですから。ですから、1回逃がしてしまったら次、そこの施設まで行けるかどうか、時期的なこともあってわかりませんから、きちっと早めに、このPRはしていただきたいというふうに思います。それについて、答弁をいただきたいと思います。

 それから、健康増進事業ですね、高齢者健康増進事業、これは、助成額も200円アップして2,000円になった。それから、足の手段、交通の手段ということで、エコバスやタクシーも使えるようになったということについてはいかったと思いますが、それだけではこの、今、対象施設までは行けないわけですね。ですから、それについての課題というのはまだ残るわけです。

 例えば、途中まで行っても、そこから行けないというようなことがありますので、これは今後、きちっとした課題として残っていくわけですけれども、例えば、乗合タクシーですね。乗合タクシーも今回使えますけれども、対象者決まっているし、施設も決まっているということであれば、乗合タクシーを拡大して、課長のところでないかもしれないですけれども拡大して、これについては、例えば温泉施設、それから、スポーツ施設については利用できますよというふうにするのか、そういう検討も今後必要だと思いますけれども、それについて御答弁いただきたいと思います。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 高齢者の健康教育事業のPRなんですが、従来のPR方法に加えて、今年については、5月に今、調整中なんですけれど、温泉の効用と健康づくりというふうなことでいいお話をいただける先生がいるというふうなことをお聞きしておりまして、まず、そういう講演会をやったうえで、そのウォーキングのほう、温泉ということにつなげていけたらなというふうなことを、一つ考えているところです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 乗合タクシーの件かと思いますけれども、今後、検討させていただきたいと思います。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 先ほどの健康教育事業のほう、いいことだと思うんですけれども、例えば、私が、参加者の方々がきちっと、いつ、どこで、何をやるかということをちゃんと知ってもらうようにしてくださいということを言っているんですね。それは、中身はそれでいいですから、それをきちっと周知するような方法をきちっとしてくださいということを言っているんです。それをきちっとしてください。

 例えば、広報で大きくPRしますよとか、マスコミの方の協力を得てきちっとやりますよとか、PRしますよとか、対象者の方々にはきちっと通知しますよとか、何かあるでしょう、やり方。そういうことを言っているんです。

 それから、健康増進事業については、検討しますというのは今、いいんですけれども、どこで、具体的にどういう形で検討するのかということをちょっとお聞かせ願いたいんですよね。

 具体的にじゃあ、そういう問題があるというふうに認識をしているんであれば、具体的にきちっと検討をするというのはいいけれども、具体的に、じゃあどういう形で検討して、いつごろまでにきちっとそういうこともやるのかと。これ、5月ぐらいから始まりますよね、だから、それまでの間にある程度方向性を出すぐらいの検討をしていくのか、26年度中に今回やってみてやるのか、その辺のところの具体的な検討の仕方というものをどうするのかということをちょっと聞いています。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 まず第1点目の、PRの方法につきましてですけれども、どのようなPRがいいのかも含めまして、今、委員おっしゃいました事例もありますので、最大限、参加者が拡大されるようなPRの方法についても検討していきたいというふうに考えております。

 同時に、2点目の乗合タクシーの関係につきましても、今回、今年から初めて、タクシーの利用ということに着手いたしますので、その辺の実態等も調査しながら、次に向けたやり方についても、26年中、またアンケートももう一回やってみないとわかりませんので、その辺も含めながら26年中に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 おはようございます。

 3点について、お伺いをいたします。

 最初に、81ページの一番下、6−1コミュニケーション支援事業費です。

 この支援事業は、聴覚障がい者への情報保障のための事業ですが、ここ数年の利用実績の推移を見てどう分析し、26年度、何か新たな取り組み等を考えているのか、お伺いをいたします。

 次、83ページ、6−11総合相談支援センター運営費に関してですが、25年度より、e−ふらっとに就労相談員を配置をしましたが、この1年間の就労相談がどのぐらいあったのか、また、その中から一般就労に結びついたかどうか、お伺いをいたします。

 次、84ページ、心の健康づくり普及啓発費の中に入るのかちょっとわからなかったんですが、25年度に、千歳保健所によるゲートキーパー研修に恵庭からも民生委員さんが参加をされると聞きました。何名参加をされているのか、お伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 今の御質問なんですが、保健所のほうに再度確認しまして報告いたします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、委員の質問の1点目、コミュニケーション支援事業についてお答えしたいと思います。

 26年の新たな事業というのは、特には、目新しいものはないですが、総合支援法に基づいて、意思疎通という形に変わっていく中で、既存でやっている手話の講習会、そういったものについては継続してやっていく予定です。

 それと、周知の仕方、そういったものも改めてやっていかなきゃならない。法律の中で、研修とかそういったものの位置づけが入っていると思うんですが、それについては予算には示されていませんが、内容については今後の検討という形で考えております。

 続きまして、e−ふらっとの1年間の就労の件数なんですが、件数については、ただいま資料が手元にないので、後ほど示したいと思います。

 それと、一般就労に基づいては、e−ふらっとからの就労にもつながったというものについては、報告については、実際は来ていません。

 e−ふらっとから一般就労にというところのつながりというのが総合相談支援事業所という形のものですから、そこについての相談を受けてつなげるという形を必ず形にできないものもたくさんあると思います。そうした事業所、センターなものですから、そういったものについての報告は入っておりません。受けておりません。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 まず、コミュニケーション支援事業ですが、利用者の推移は状況を把握していると思います。年々、きっと減っているんではないかなと思います。その辺、どう分析しているのかなと思うんですが。

 通訳者のための事業ではなく、聴覚障がい者の方が社会参加できるためのこれは事業ですので、その辺、視点を置いて、この事業、市として継続していこうという思いがあるのであれば、そういう聞こえない人の側に立ったコミュニケーションの困った感とかそういうことをしっかり把握をして、26年度、さまざまな講演会とか講習会等に手話通訳、要約筆記をつける努力をするとか、制度説明会等を行うとか、そういう検討をしていただけるかどうか、お伺いをいたします。

 e−ふらっとによる就労支援員さんの効果、まだ1年ですのですぐに表れる方向はまだ先、時間がかかるのかなと思うのですが、何とか一般就労に向けての取り組みですので、その辺、今年度、ぜひ力を入れていただきたいと思うのですが、ジョブコーチの養成について、今年度予定があるのかどうか、最後、お伺いをします。

 ゲートキーパー研修に関しては、把握をしていないということで、ちょっとがっかりしたんですが、恵庭の民生委員さん何名か行っていらっしゃると思います。

 去年、一般質問でもお伺いをしまして、ゲートキーパーの養成の拡充に取り組むというふうに、市でも答弁をいただいております。

 26年度、市として、ゲートキーパーの人材育成に取り組むのかどうか、また、その受けた方たちがその後、研修に参加した人たちのその後をどう生かしていこうと思っているのか、最後にお伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 今後のゲートキーパーの研修に対する考え方なんですが、今年度から保健所主催で、恵庭市と北広島市、来年26年度は北広島市を会場にというふうなことで、千歳保健所管内の市の方々を対象にやることになっております。

 今後、市として、そのゲートキーパー研修にどう取り組むかということについては、まず、25年、26年の実績を踏まえて、どんな形でやるかということを保健所の助言を受けて、27年度以降考えたいなというふうなことを思っています。

 それとあわせて、受けた方々のフォローアップということについてもあわせて考えていかなくちゃいけないことなので、27年度以降、このこころの健康づくり講演会、このこころの健康づくり普及啓発事業の中で今は講演会を2回やっているというそういった事業内容なんですが、それと組み合わせてやっていきたいというふうにして考えているところです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、委員のほうからいただきました質問についてですけれども、コミュニケーションのほうの利用者の普及増、そういった促進についてなんですけれども、ただ受けているだけではなく、おっしゃるとおり、いろんなところにも声をかけながら、年間の行事、あるいはそういったところにも声をかけながら、一応、確認はしてやっております。その中でも利用者がなかなか伸びないというのは、やはり、理解の部分があるのかとは、私たちも思っています。

 そういった部分で今後とも、手話あるいは要約筆記という二つのコミュニケーションがありますが、そういったものを十分周知しながら、より促進に向けて検討を頑張っていきたいと思っております。

 もう一つのe−ふらっとの就労相談については、ジョブコーチの養成という部分、今現在、2名の方がいらっしゃいます。

 そのジョブコーチの方は、前と同じ回答になりますが、実際にジョブコーチが働くためには、実業務をしたうえで、さらに講習を受けたうえでやらないとジョブコーチとして動けない。実際にそこの部分が、受け皿がまだできていない、そういったものがありますが、しかし、ジョブコーチの講習は受けていますので、就労の相談は受けています。最初の質問の中にありました就労の相談というものは、ジョブコーチの資格を持っている方は受けております。

 そういったものも、より、今、手元には件数がないんでお答えできなかったんですけれども、就労の件数もある程度は伸びてきているというのは確認はしてきています。ただ、それが今度、就労に向かってつながっていくかというのはまた別な問題なものですから、そこは、e−ふらっとというものを、ジョブコーチの方が十分活躍してe−ふらっとの相談事業を進めているというふうに私たちは思っております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 2点、お伺いいたします。

 初めに、88ページ、地域生活支援事業に関して、95ページ、私立幼稚園特別支援教育補助金について、お伺いいたします。

 初めに、地域生活支援事業の要綱の見直しについてであります。

 12月議会で指摘のあったところであります。要綱に関しまして、当事者、つまりサービスを受ける側の生活、あるいはそのサービスの供給実態から、他市と比べても極めて差異があることから、抜本的に見直す必要があるのではないかと、質問を通して指摘があったところであります。

 このことにつきまして、現在までのこの要綱の抜本的な見直しについての進捗状況、このことについてお伺いをいたします。

 やっているのかやっていないのかですね。これからやるのかも含めてお答えいただければ結構でございます。

 同じく、この事業に含まれる日中一時支援に関わるケア型の入浴サービスの実施についてでありますが、これも当時の質問で確認がされていたところでありますが、実施はいつなのか、場所はどこで開始されるのか、伺いたいと思います。

 次に、私立幼稚園の特別支援の補助金についてでございますが、今議会の一般質問でも一部指摘のあったところであります。

 障がい児の受け入れに関しまして、特に肢体不自由の障がいを持つ子どもが、希望しつつも受け入れとならない現状、物理的な実態等についてやりとりがございました。

 この400万円の補助の趣旨、聞いておりますと、あくまで発達障がいを念頭に置いた補助金、つまり、あらかじめ障がいを限定した考え方であるのか、加配に関する人件費補助であることは理解しておりますが、その場合、その他の障がいの受け入れはどうなるのか。考えていないのか。

 当然、利用者側から見た就学前の選択肢はなくなるという前提でございますが、そのような考え方でよろしいのか、伺いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、委員のほうからありました2点、まず、地域生活支援事業の制度についてなんですが、議会のほうでも言われましたことに基づきまして、今現在、要綱をすべて見直し確認中です。

 具体的には、設備あるいは人員、そういったものが恵庭市の今制度、あるいは実態と合っているか、委員がおっしゃるとおり、どういった形になっているか、今、素案を、形が一つできまして、それをまずチェックしている段階です。

 まだ決裁までは至っていませんが、それを元にしまして、26年度中には制度について見直して進めて、27年度にはきちっとした形で進めていきたいと思っております。

 続いて、日中一時については、議会の中でも質問がありましたとおり、施設側との協議というものが必要になってきます。

 どこかというのは、26年度に入りまして、その施設というのは、障害施設、介護施設、そういったものを含めて話して、協議をしながら進めていきたいと思っております。

 そうした中で、当事者の親の会の方とも協議をするとともに、要綱の構築を、26年度中に制度の方向性を確立していくという形にしていきたいと思っております。



○榎本敦尚委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 私のほうからは、私立幼稚園特別支援教育補助金についての御質問にお答えいたします。

 この補助制度につきましては、平成24年度から始まった新たな事業でありまして、障がいを持ったお子様が幼稚園等の教育を受けることを目的として実施した事業でございます。

 委員おっしゃったとおり、肢体不自由児等の子どもさんが来た場合どうするのかなという御質問だったかと思いますが、今回、この事業は、新たに、障がい等を持った子どもさんが幼稚園に入園する場合の新たな加配についての人件費補助で実施しておるところで、障がいは、この障がいはだめだとかということではなくて、すべての障がい児に対応して、その障がい児を受けるにあたって、加配した人件費に対して補助しているところでございます。

 ただ、肢体不自由児等の子どもさんが入園を希望した場合、バリアフリー等の整備等ができていない幼稚園が多々ありまして、その辺、市として、バリアフリー化の整備についても、平成26年度中に各幼稚園の、4法人の幼稚園の園長先生等々と、今までの検証を踏まえて26年度中に検討して、27年度から何ができるのかということを検討してまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 要綱の見直しの進捗状況については理解いたしました。とにかく急いでやっていただきたいと、確実にですね。

 それと、入浴ケアの関係でございます。

 このことについては、もちろん認識されていると思いますけれども、24年の4月に、2年前でございますが、厚生労働省の老健局から通達のあったところでございまして、簡単に言えば、重度障がいを持つ子について、入浴を含めたサービスの提供が、今後については介護保険法に基づく事業所で可能となるということでありまして、既に2年が経過しているところでございます。

 そのための準備、実施できる相手に対する周知、依頼、調整等、時間は十分にあったはずであります。現在までの実施に向けた取り組みについて、具体的な協議をしているところがあるのか、そのあたりを再度、確認をさせていただきます。実際、見込みはあるのかどうかも含めてお返事いただきたいと思います。

 肢体不自由に特化した質疑となってしまいますけれども、幼稚園の補助金につきましては、すべての障がいを対象にしているということで、決して一部の障がいに特化したものではないという認識でありまして、今、肢体のこの状況を把握はされているんだなと、考え方は全くそのとおりだとしたならば、このやり方は、手段・手法において全く逆ではないのかなという気がいたしてなりません。

 少なくとも、すべての障がい児、受け入れ可能となる条件を考えた場合、今、お答えにあったとおり、車椅子ですとかバギー車ですね、これ大小あると思います。杖の使用もあるでしょう。やはり、段差への対応、スロープ、手すりも含めて、トイレ改修など、一般的に、常識的に必要になることであることはもう最初からわかっていることであります。ですから、このあたりの整備が先に、本来であればあるべきではないかなと。

 こういったものを、さらに言えば、すべて法人側の負担で行うということが前提となれば、これは、実際、受け入れは結果において不可能だろうと、これももう答えの出るところでございます。

 そこを考えることなく受け入れる前提として、加配のための人件費の100万円ですか、それを補助するとしても、果たして、子どもや家庭がサービスを受けられる状況でなるとは考えられないことはもう最初からわかっていることでございますので、ぜひこのあたり、しっかりと受け入れができるようなことを念頭に置いた協議を検討していただきたいと思いますが、実際、このための協議というのは、具体的に、どの時点、いつぐらいから入られるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、入浴ケアの部分についてなんですが、事業所への確認は、一度させてもらっています。障害福祉施設、介護福祉施設、そこのほうには確認をして、なかなか設備、あるいは向こうのほうの規則、そういったものも含めまして、介護事業との兼ね合い、介護福祉施設については。そういったものの整理が必要だということでは確認をさせてもらっています。

 ただ、そこの事業所と、これを実際に運用するための協議はまだしておりません。先ほど申し上げたとおり、26年度入り次第、早々にやりたいと思っております。

 受け入れる側のほうの規則、あるいはそういったものを、先ほど言ったとおり、いろんな整理がありますので、そういったものが整い次第、実行ができるように、できるだけ早くうちのほうも進めてまいりたいと思っております。



○榎本敦尚委員長 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 再度、委員からの御質問にお答えいたします。

 この事業、先ほどお話したとおり、24年度から始まった事業で、昨年7月に、各4法人に、現状どういう形で受け入れしているのかということを実地調査しております。

 本年につきましても、7月、幼稚園の運動会終わった頃に現場に行って、どういう形で受け入れしているのか、どういう加配でどういう幼児教育を行っているのかということを実地検証してまいりたいなというふうに考えておりますので、その実地調査が終わった後から、各4法人と調整しながら具体的な検討に入っていきたいなというふうに思っております。

 さらには、予算要求、9月、10月ぐらいから予算要求始まりますので、それまでには一定程度結論を出して行いたいなというふうに思っています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 伊藤委員。



◆伊藤雅暢委員 まず、ケア型入浴の実施についてでございますが、一言で申しますと、遅いという気がいたします。陳情の採択案件でもございます。極めて早期に実施可能となるよう努力を願いたいと思ってございます。

 それと、幼稚園の補助の関係でございますけれども、受け入れのためのですね。

 やはり、過去、これは私見でございますが、これらのことに関する取り組みの姿勢ですかね、現状であるとか対象者のことはわかりつつも、要は、金がかかるからやらない、数が少ないから後回し、どうしてもですね。やっても切りがないですとか、そういう雰囲気できたことは否めないのかなと思っております。

 しかし、今現在は、このことに対する取り組みの考え方、姿勢が、全く変わってきたと実感しているところでございます。そこを踏まえたうえで御指摘をしておりますが、ぜひ環境整備が早期に整うことを願いまして、これは、以上、要望と思います。どうぞしっかりやっていただきたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 おはようございます。

 私のほうから、1点だけ、78ページの健康増進施設等利用助成費について、お伺いいたします。

 600万円、今年度予算づけされております。それで、この対象人数、75歳の介護保険を配当していない方ということだと認識しておりますが、対象人数と、それと、この間の600万円の予算に対する想定している利用者人数、そして、25年度の同じ項目の助成費について、実績、枚数ではなく受給された人数を確認をしたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 高齢者健康増進事業の対象者でありますけれども、75歳以上で介護保険のサービスを使っていない高齢者ということになっております。約5,400人程度ということで考えております。

 平成26年度の健康増進事業の助成費600万円でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、1人あたりの助成額1,800円から2,000円へ増額をすると、2,000円掛ける3,000人ということで予算計上しているところであります。

 平成25年度1月末でありますけれども、それまでに交付をした人数は、約2,500人であります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 たしか、昨年、25年度については、5,200人の70%という形で予算を計上されていたというふうに私はお聞きしたと思いますが、このたびは、3,000人の55%ですか、5,400人対象者において3,000人という、55%の利用者が推定され、600万円を計上されているということでございます。そして、昨年には、2,500人の実績だということでございます。

 私は、この事業の趣旨は、やはり受ける方だけではなく、この趣旨としては、全員の方がずっとお元気でいていただくために設けた事業であろうと私は思っているところでございます。

 その5,400人に対して2,500人しか使わないということは、魅力的に果たしていかがかと私は思っているところでございます。

 やはり、この事業の目的は、何度も申しますとおり、みんなが、皆さんが、5,400人が活用していただきたいという願いではないかと私、思うところでございますが、それについて、もう少し何か具体的に推進していく考え方はお持ちではないのか、再度お聞きしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 この対象者5,400人と申しますのは、単純に、75歳以上で、介護保険のサービスを使っていないといった人数でありまして、この中には、例えば長期入院ですとか、障がいをお持ちですとか、そういった方も含まれておりますので、実際にこの事業を使える方というのは何人いるのかというのは、なかなか把握するのは難しいですけれども、より多くの方に御利用いただきたいと思いますので、さらなるPRの方法などについて検討してまいりたいと思います。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 私は、今回、1定において一般質問で述べましたとおり、やはり、これは、皆さんに使っていただくためには、障がいをお持ちだからこれを使わない、そういう、入院ならそれは理解はできるところもありますが、障がいを持ちながら、だから使えないという発想はやはりいかがなものかと私は思うところでございます。

 障がいをお持ちであれば、障がいをお持ちなりのやはり、こういうものを使っていただいて健康に長生きしていただきたい、そういう願いの事業であると私は認識しているところでございます。

 やはり、私は、この一般質問で提案しましたとおり、いかにいろんなすべての方に、すべての方にこういう願いにある、健康にいただくための運動なり、身体を動かすようなそういうサービスを受給できる、能動的に、私が参加するぞというふうな魅力あるこういう事業を推進していただきたいと、私は思うところでございます。

 そのことについて、改めて、これをもっと増進をしていくと、少なくても70%、80%までお使いをいただけるような方策を考えていただけないのかどうか、再度質問をさせていただきます。



○榎本敦尚委員長 介護福祉課長。



◎佐々木介護福祉課長 まず、この事業を開始する際に、対象と思われる方には個人あてに案内をさせていただいております。

 今年度から、エコバスですとかタクシーにも利用ができるといったこともあわせてPRをさせていただいて、昨年のアンケート調査から、「体育施設は使わない。温泉にも行かないので、私はいりません」といったような御意見も、確かにありました。

 ただ、こういった拡大することで、エコバスに乗って買い物に出て行っていただくといった、外出することへのきっかけづくりとなればいいなというふうに考えております。

 来年度につきましても、4月中に個人案内をさせていただいて、その中でまずPRさせていただきたいと思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕

 その対象となる5,400人の中には、そういった方はすべて含まれておりますので、そういった方にも当然、御案内しているということです。御案内します。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 それでは、端的に質疑をさせていただきます。4点ほどございます。

 まず、76ページ、臨時福祉給付金事業についてお尋ねをいたします。

 これは、4月より消費税率が引き上げされることに伴って、所得の低い方々に対し国が実施する、暫定的、臨時的な給付金の支給ということでございますが、この事業に対して、対象人数、それから金額、そして、給付の時期と方法等について、詳しい中身を伺います。

 それから106ページ、有害鳥獣の関係でございますが、これ、捕獲の頭数と、特に犬について、殺処分を含むその後の状況、どのようになっていますでしょうか。

 ここに、猫は有害鳥獣の中には入ってございませんが、市民の中では、猫等も捕獲をすれば引き取ってくれるということでの、捕獲をして引き取るケースもここであるのかなというふうに思いますので、もし猫の頭数等もわかれば、捕獲頭数とその後の状況、殺処分も含むということでお尋ねをしたいと思います。

 ここに、さらに含まれないカラスについてですが、このカラス対策というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 107ページ、降下ばいじん調査についてです。

 これも新規事業というふうになってございますが、これについて、市街地における降下ばいじん調査ということですが、詳しい中身についてお尋ねをいたします。

 最後、109ページ、ごみ収集処理に係る委託の増ということで、これ大体、前年比1,900万円ほどですか、増をしているようですが、この要因についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 それでは、私のほうから、臨時福祉給付金についてお答えいたします。

 まず、対象人員でございますが、こちら、市民税の均等割が課税されていない方に対して1万円をまず給付するということで、昨年度の一応税のほうの情報から見まして、対象者は2万1,200人という形で見込んでございます。

 さらに、上乗せ措置がございまして、老齢基礎年金、65歳以上の老齢基礎年金等の受給者並びに児童扶養手当受給者、特別障害者手当受給者、これらの方々につきましては、この2万1,200人の中に含まれて内数となっておりますが、5,000円プラスになります。したがって、1万5,000円がこの方々には支給されるということで、この方々の人数は、1万620人という形で押さえてございます。

 それから、金額は、今言ったとおりでございます。

 時期でございますが、今、確定申告、3月17日までということでやってございまして、これが最終的に確定するのが、税務課のほうに確認をしたところ、6月10日頃にそういった、非課税か課税かが確定するということでございまして、それ以降、私どもの作業が開始になるということで、早くても7月上旬に、基本的に、今のところの考えですが、対象者を絞り込みながら申請書を送って、申請を受け付けていきたいというふうに考えてございます。

 これにつきましては、国の広報が5月から始まるということもございまして、恵庭につきましては、広報えにわのほうの6月号に、チラシと何らかの連絡、広報をできるような形で行っていきたいというふうに考えております。

 なお、この申請受付期間は、基本的には、国のほうでは3カ月ということで、7月に始めれば10月末までということで言っておりますが、最長で6カ月まで延長可能ということで、基本的には、来年の1月末までは延長はできるということで、6カ月間の期間を見ながらこの制度を給付してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 私のほうからは、有害鳥獣の関係から、犬の殺処分、それから猫の殺処分、カラス対策、それから、降下ばいじんについてお答えさせていただきます。

 まず、犬の殺処分につきましては、平成25年度、犬に関わる相談件数等、12月末現在で98件ございました。

 今現在、ちょっとその内訳は持っていないところなんですが、平成24年度でいきますと、犬に関しましては、保護、迷い犬あるいは野犬を保護するといったものは60件ございました。

 私たちは、迷い犬があったときには、それを市役所のほうで捕獲・保護いたしまして、保健所のほうに連れて行くというような形になってございます。

 猫につきましても同様に、平成25年度12月末現在で、全体で49件、24年度保護について、迷い猫や捨て猫については54件というところがあったんですが、いずれも、私たち、保健所のほうにそういった申し出を受けて、一時市のほうで係留しておきまして、近所の方がだいたい探しておりますので、ほとんどが探しているということで連絡が入り、保健所に連れて行くというところまではあまりいかないとなっております。

 殺処分については、私たち市のほうでは一切やっておりませんので、保健所のほうがその後、ホームページ等で新しい飼い主を探していただいて、我々がホームページを見ている限りでは、ほとんどのものが、新しい飼い主さんが見つかりましたのでというような報告が出ていたと思います。

 続きまして、カラス対策についてでございますが、私たちがやっておりますのは、カラスについては、管理者のいない所でございます。したがいまして、一般住宅等になりますが、カラスにつきましては、25年12月末現在、57件というものがございまして、こちらもちょっと、駆除なのか、相談なのか、内訳はないんですが、平成24年度の実績ですと、駆除数が41件。

 したがいまして、市民等の方から、カラスの巣がありますよというのを、とったりするというのを我々のほうでやっているところでございます。

 続きまして、降下ばいじん調査の内容につきましては、昨年から取り組んでおります、和光地区に関します黒いすす問題ということがありまして、その関係から、和光の1丁目・2丁目付近を取り巻くような形でどのようなばいじんが降ってくるのかというところを調査するためのものでございまして、和光1丁目付近を、1キロ範囲内程度の中で7カ所設置しているところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 私のほうから、ごみ収集の関係の費用がふえたということの増加する要因ということでしたので、まずは、やはり大きくは、消費税が5%から8%に上がってしまったという影響が、一つあります。

 それともう一つは、やはり、人件費関係で、現行単価、こちらのほうがやはり、引き上げられたということでの自然的な要因が発生した原因となっております。

 あともう一つ、ちょっとカラス対策ということで、今、環境課からもお話がありましたが、ごみ処理場のほうでも実はカラス対策、当然やっておりますけれども、今年、現在、まだ猟友会と調整中なんですが、自衛隊の演習場の中に一部入らせていただいて、それで、5年ぶりにちょっと、条件つきの許可を今いただいている関係なんですけれども、5年前にやったときにもやはり、2週間程度で700羽ほどカラスを駆除したという実績がありまして、今、調整している段階でありまして、うまくまとまれば、4月の上旬から中旬にかけて行うというような計画も立てております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 わかりました。

 まず、臨時福祉給付金に関しては、十分よくわかりました。

 これ、申請が漏れがないように、国では3カ月のところ、恵庭市では、最長の6カ月を申請期間としてくれるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、有害鳥獣の関係ですが、まず、犬・猫の関係、これは、恵庭には保健所がございませんので、保健所にどうしても持っていくということで、その後のことはわからないということは仕方がないかもしれませんが、何をもって有害とするかということもありますけれども、元々、犬・猫というのはペットで、自分たちが好きで生まれたというか、元々野生のものではないわけですので、責任者は人間にあるわけですので、今、いろいろな各地で「殺処分ゼロ」というような取り組みがされています。

 恵庭市は、住民から苦情を寄せられたらそこに従って捕獲をし、ある程度、一定程度係留をした後には保健所に持っていくしか今はないというような状況であることは承知をしておりますけれども、できれば、恵庭市としても、「殺処分ゼロ」という方向というか、その心を持ってこうした有害鳥獣の対策というのも行っていただきたいなというふうに要望したいと思いますが、これ、有害鳥獣対策というのは、必ずしも捕獲だけしか方策はないのか。

 例えば、犬とか、猫とか、アライグマとか、それぞれの特質や荒らす場所によっても違うでしょうけれども、猫なんかですと、避妊対策をして放すと言ったら語弊がありますけれど、殺さない方策というか、そうしたことも一つあるのかなというふうに思いますが、その辺、お考えがあれば伺いたいと思います。

 カラス対策ですが、これ、先般、柏木のちょうど北部隊の横あたりを通ったときに、本当に驚きました。空がヒッチコックの「鳥」のようになっていて、最終処分場のところは元々多いのはよくわかっていますが、あそこは住宅街の上でもありますし、そうした所があんなふうな状況になっているというのは、本当に大変なことだなというふうに思っていました。

 そうしたこともあわせて、この5年ぶりの駆除というのが、できればその辺の、もう少し住民の方々に安心していただけるような状況になればというふうに思いますので、これもぜひお願いしたいと思います。

 それから、降下ばいじんの関係ですけれども、これはわかりました。

 ちょっと、ここに入るか、どこに入るかわからなかったんですが、今、中国からのPM2.5の関係がございまして、今、北海道のほうにも結構来ているということがありますので、その辺の調査とか対策というのは次年度には盛り込まなくていいんでしょうかというふうにちょっと思ったんですが、その点、わかれば教えていただきたいと思います。

 最後に、ごみ収集処理の関係ですが、これは、消費税の関係、それから、人件費の単価の引き上げということでありました。

 これは、私もかねてより、何度かお伝えをしたことがあったかと思うんですけれど、本当、まちじゅうを見ていると、ごみ収集の方々が本当に、収集車につきながら全力でずっと走っていらっしゃると、そしてごみを集めていらっしゃるという姿を見ると、いつも胸が熱くなるわけですけれど、そうした方々がしっかりと誇りを持って、この仕事をして良かったと思えるような状況であってほしいと思いますので、そうした意味で、人件費の単価の引き上げということであれば、すごく納得するところでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 有害鳥獣の駆除に対する心構えといいますか、私たちのほうも、有害鳥獣というものは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律というものに基づいて実施しているところでございます。

 まずは、鳥獣の保護というものを念頭に置きながら、まず防除対策を行っていただいて、それから駆除というような形としております。

 そういった、環境課としましては、自然保護あるいは鳥獣保護というもので動物等の命を大切にして、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、猫の避妊手術に関しましては、従前、もう十数年前にはかなりの市町村がやっていたかと思うんですが、皆様取りやめということの方向になっていったようでございます。

 ただし、私たちも最近は、猫の餌づけに対する苦情というのがかなりふえてきておりまして、猫屋敷と呼ばれるような所があったりするものですから、そういうことに対する対策として、検討を加えてまいりたいと思っております。

 それから、PM2.5の関係についてでございますが、確かに、2月の25日ぐらいですか、その頃に、日本ではPM2.5がかなり高くなって、恵庭では測定していないんですが、千歳のほうで測定局を持っているものですから、そのデータを見させていただいて、基準にはまだまだ、25とか26とかという数値だったんですが、基準が70というところで、そういったところを監視してきたところでございます。

 現在、平成26年度につきましては、このPM2.5の予算はついておりませんが、今後、大変重要な課題になってくると思いますので、十分検討してまいりたいと思っております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 ページ89、子育て臨時給付金の関係についてでありますが、この支給のスケジュールは臨時福祉給付金と同じだというふうに思いますが、確認しておきたいと思います。

 さらに、先ほどもちょっとお話あったところでございますけれども、これは、申し込みがなければ支給はしないわけでございますから、したがって、いかに市民に周知徹底するかというところが極めて大事であります。

 したがって、広報を掲載することは結構でございますが、それだけでは周知徹底できないというふうに思います。したがって、チラシの折り込みなど、周知徹底の方法をぜひ検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、ページ91、こすもす保育園運営委託の関係でございます。

 新年度から、公設・民営方式にすると。民間委託の一つの目的は、財政負担の軽減でございますが、現行と比較してどの程度の負担軽減になるのか、お伺いします。

 さらに、また、民間委託によって保育の質を下げることは避けなければならないわけでございますが、職員の配置計画はどのようになっているか。

 さらに、この委託によって、新たに行われるサービスはどのようなことを考えているか、お伺いします。

 105ページの予防接種の関係でございますが、水ぼうそう、肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、国は、定期接種の対象といたしまして、今年10月から実施するということになったところでございます。

 肺炎球菌につきましては、国の制度を見ながら、私が助成の拡大を求めたのに対して、国の制度の状況を見ながら検討していくというふうに答弁されていたところでございます。

 水ぼうそう、肺炎球菌ワクチンについては、全額公費負担で国の制度に基づいて実施すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 簡潔に答弁願います。

 子ども家庭課長。



◎竹内子ども家庭課長 私のほうから、子育て世帯臨時特例給付金についての御質問にお答えいたします。

 先ほど、船田次長からも、福祉給付金の関係の答弁がございましたが、スケジュール等はすべて、福祉給付金のほうと同じスケジュールとなっております。

 市民広報につきましても、福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を一体的に広報したいなと。国のほうも、両給付金を一体としてコマーシャル等広報いたしますので、市としても一体としてやりたいなというふうに考えております。

 また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、申請書を個々の家庭に送付いたします。また、児童手当の現況届の通知するときにも、個々の世帯に折り込み等を入れて、申請するよう周知してまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健課長。



◎武田保健課長 今、水ぼうそうと高齢者肺炎球菌ワクチンということで、10月から定期接種化になるということは聞いております。

 それで、高齢者肺炎球菌については、定期化接種になるとは思うんですけれども、季節性のインフルエンザと同じようにB類という方法で、だいたい3分の1が個人負担ということで、3分の2は市が負担するという形で報告というか、聞いております。

 それと、水ぼうそうについては、全額の市の負担という形でなっております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 こすもす保育園の関係でありますけれども、まず、この4月から運営を委託するわけですが、まず一つ、委託料の関係でございます。

 私どもの試算で申し上げますと、委託経費に対して、これまでどおり直営でやった場合の比較でございますが、3,540万円程度の軽減が図られるという試算をしてございます。

 次に、保育士の配置の関係でございますが、今現在の保育園、保育士が21名配置してございますが、受託法人、4月からの受託法人による保育士も、同数の21名で今、予定をしてございます。

 さらには、事務系の副園長、あるいは用務員系のものも2名加えますと、23名ということで考えてございます。

 続きまして、委託をすることによってのサービスの拡充でございますが、まず1点、定員の見直しということで、これまで、3歳未満児の保育サービスのニーズは極めて高いということで、今現在のゼロ歳、1歳、2歳の定員が28名、こすもす保育園ですね。28名なんですが、その者を、これはビルに移転をした後でございますので、27年度からでございますが、45名に増員をし、全体での90名は変わらないわけですが、そういうことで、ニーズに合った受け入れの拡充というものも今考えているところです。

 さらには、産休明け保育ということで、これまで、直営のこすもす保育園にあっては、半年後のお子さんの受け入れということでありましたが、産後、生後8週のお子さんについての受け入れを今後、27年度秋以降で予定をしておりますけれども、そういったことで拡充をしてまいりたい。

 さらには、一時保育、これまで一時保育につきましては、市内で、すみれ保育園、さらにはなのはな保育園、2園でございましたが、このものについても、新園舎のもとで27年度より、一時保育を開始をしたいと。

 最後に、これまで市内ではありませんでしたが、休日保育を実施していきたいというふうに考えております。

 日曜日、さらには祝日、こういったものを、同じく27年度の秋以降開始をするなど、委託によって新たな保育サービスの拡充を図っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 臨時給付金の関係につきましては、周知徹底、これは、先ほどは、お話あった、福祉給付金のほうも含めての話でございますので、周知徹底されるよう求めておきます。

 こすもす保育園の関係では、3,540万円の負担が軽減されるというお話でありますけれども、当初の計画より少しふえているのかなというふうに思っております。

 問題は、そのことによって、職員の賃金などが引き下げられるというようなことがあってはならないというふうに思うわけでございます。

 職員配置につきましては、現行、私の持っている資料では25名だったんですが、全部含めて。今、21名なんですか。そして、23名配置になると、委託することによって。その辺のところを、数字確認させていただきたいと思います。

 この職員につきましては、現在働いている市の臨時職員の採用をしていただくと、事業者はそのために努めるということになっているわけでございますが、現在の市の臨時職員の採用は何名になっているか、お伺いいたします。さらに、看護師等、なども配置されると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、消費税の増税に伴って、社会保障充実の地方負担の一部が国が財政支援するというお話ありましたけれども、恵庭の事業で、今申し上げた財政支援はありますか。あったら金額をお伺いします。

 予防接種の関係でございますが、ちょっと答弁された意味がよくわからないんですが、私は、国の制度に基づいて、地方の負担もあるということは承知しております。それも含めて、全額公費負担で10月から実施すべきと思いますがということで所見をお伺いしたわけでございますから、もう一度お答えください。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 こすもす保育園の関係でありますが、まず、職員の配置の関係でありますが、恐らく、以前お伝えをした数字の中には、調理員の数も入っていると思います。多分、その差異については、調理員の数であろうというふうに思っています。そういったことで御理解をいただきたいと思っています。

 それから、今現在の臨時の保育士の方々の受託法人への任用の関係でございますが、13名の保育士が受託法人に採用になってございます。したがいまして、半分以上の保育士が継続をして、こすもす保育園の中で運営をいただけるということになってございます。

 その中には、お話のあった看護師1名も配置ということで、乳幼児保育に対する対応等々、これまで以上のサービスが期待ができるのかなというふうに思っています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健課長。



◎武田保健課長 高齢者肺炎球菌の無料化ということで、今現在、任意接種ということで、市のほうは3,000円の補助を出している状況であります。

 今後、その3,000円も含めて、設定については検討してまいりたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 ちょっと、国の財政支援の関係で、従来、地方が負担していたもので今回の社会保障拡充、消費税増税に伴って地方が負担していた分を国が肩代わりすると、それはあるかということを聞いたわけでございますが、あるんでしょうか、ないんでしょうか。お伺いします。

 次に、予防接種の関係でございますけれども、肺炎球菌の関係につきましては、国の制度を見て検討していくという話で、もちろんそうなるわけでございまして、ただ、これは10月の実施、国は10月からの実施でございますから。

 それで、これはあれですか、水ぼうそうも含めまして、先ほど来から申し上げているように、全額公費負担で10月から実施する方向で検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部長。



◎中村保健福祉部長 高齢者の肺炎球菌ワクチンの全額公費負担にすべきとの御質問でございますけれども、従前から恵庭市は、単独事業で任意接種をやってきたと。

 それはなぜかといいますと、定期接種化になっていないという状況から単独事業でやってきたという経過でありまして、今回、定期接種化が国のほうで実施されると。

 本来、期待していたのは、A類に入って全額公費というものに期待はしてきたわけなんですけれども、国の判断でB類になってしまったということから、基本的には、任意から定期になった場合は、定期のやり方で実施するというのが基本でありますので、そういう方向に向けて検討していきたいというふうに考えますので、御理解を願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 消費税の増税分に関わる社会保障費への負担ということですが、子ども・子育て関係につきましては、委員も御承知のとおり、7,000億円ほど今回の事業、27年から始まる……。

 〔発言する者あり〕

 そういう状況については承知しておりませんが。我々のほうとしては、情報をつかんでおりません。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 なければ、第3款民生費から第4款衛生費までの質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を11時30分とします。

    午前11時16分 休憩



    午前11時30分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第5款労働費112ページから、第7款商工費125ページまでの間について、質疑をお受けいたします。

 質疑のある方。

 川原委員。



◆川原光男委員 私のほうから、113ページ、負担金補助金及び交付金の中の恵庭地方職業能力開発協会事業費補助219万円について、昨年より金額が約百数十万円下がって減っておりますが、どのようなことでこの算定をされているのか、お伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 職業訓練の補助金につきましては、24年度までは、人件費相当分として補助金を出していたところですけれども、25年度以降、事業費に対しての補助金ということで考え方を改めさせていただきました。

 その中で、本来、この予算にありますように、事業費補助でいくと220万円程度の金額になるんですが、25年度、激減緩和策として、とりあえずは330万円の補助金を出し、26年度については、本来の事業費補助というふうに積算をして計上しております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 わかりました。

 このことについて、たしか総括だったと思いますが、このことについて、もっと多様な職業工学院のあり方があるのではないかという形で質問したときには、たしか、これから協議に入りますと、もろもろの職業訓練生の募集も含めて協議に入るというふうにお聞きしたところでございますが、そのことについてお伺いをさせていただきます。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 訓練センターの今後につきましては、協会のほうと2回ほど、会合、打ち合わせを行っております。

 訓練生が近年、3名、1名という少ない人数の中で、今後、訓練センター、施設の運営をどうしていくかということも含めて話し合っております。

 施設の運営については、幅広く、本来の目的は、認定職業訓練のための施設ということなんですが、訓練生が少なくなってきたという現状を踏まえて、ほかに利用できる施設ということで、指定管理者制度というものも視野に入れた中で検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 そのような指定管理者制度という形も含めて、あそこの施設については、大変意義のある施設であろうかと私思っておりまして、やはり、認定職業訓練ということの縛りがやっぱり、ニーズがないんであれば、それなりのほかのニーズはたくさんあると思うところでございます。

 この指定管理者の要綱に、使用について改めて、どんなようなことを今考えておられるのか。もしも打ち合わせ等できているんであれば、話をお聞かせいただければうれしいと考えているところでありまして、私たちの考え方としては、多岐にわたる活用の方法というふうな認識を持っているところでございます。それについてお答えをいただきたいと思います。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 私のほうから、まだ協議中でございますので、詳細についてはあまり申し上げられませんけれども、認定訓練の中の訓練生が、毎年、1人、2人、3人という状況で、27年度以降、訓練生が5人に満たなければ道の補助金が切られるというところから、非常に協会の役員の方、理事の方、危機感がありまして、認定訓練生はこれからも1人ないし2人は出ると、そうすると、先ほどの鷲田議員の一般質問にもありましたけれども、やはり、技能・技術者というのが不足というのはもう、今大きいことですから、これからも民間事業者としてはそれを確保したいということから、認定訓練校以外の形でどうやってあの場所を残すか、協会として運営していくかということから、一つの方向性としては、一般市民向けの資格研修、それから、実際に今の土木建設業にいる技術者の皆さんの資格取得の研修の場とか、あくまで職業訓練というよりは資格取得、職業の一つステップを上げるための場ということで広く考えたいということで現在、協会とは協議中ということでございます。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 1点、お伺いします。

 ページ121、中小企業振興の関係でございますが、中小企業振興基本条例の関係で、基本計画を策定するということであります。

 実効性のある基本計画を策定する必要があるというふうに思いますが、今年度中に素案を、原案ですか、決めるというようなお話でございますが、その基本計画案の内容はどのようなことを考えているのか、お伺いします。

 基本計画策定のスケジュールはどのように考えているか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 まず、26年度策定に向けた方針ということで、先日、中小企業の審議会にも諮っておりますけれども、今後の振興として、まず具体的には、経済の地域内循環、そういうものとか人材育成、雇用の安定、そういうもの、それから中小企業の経営基盤の強化等を中心に考えておりますけれども、この後、まだ審議会の中で出てくると思いますが、こちらのほうの考えとしては、まず3点ほどを考えているところです。

 スケジュールにつきましては、4月から7月ぐらいに、各中小企業の方々に対してアンケート調査を行います。その後、関係の団体ですね、市商連だとか企業家同友会、それから工業団地の交友会さん、そういう方たちの意見を聞きながら案をつくっていきたいというふうに考えております。

 最終的には、26年度末を目指して策定をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、質問ではなく質疑をさせていただきます。

 115ページ、6款農林水産費、2目農業総務費、説明の1−2有害鳥獣対策費356万2,000円。昨年に比べて120万円ほどふえておりますが、この要因を御説明願います。



○榎本敦尚委員長 農政課長。



◎横道農政課長 予算がふえた要因でございますが、今、シカの対策が大変農業者から多いということでありまして、元々40頭ほどの駆除費、シカの駆除費を計上しておりまして、そのほか、市営牧場での駆除30頭ということで、今まで70頭の駆除を行っていたところでございますが、今回、40頭ふやしまして110頭の駆除費を上げたこと。

 それから、市営牧場に委託していた部分についても、こちらの有害鳥獣で一括して駆除するということで、こちらのほうに予算を移管したということで、118万円ほど増額となっております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、第5款労働費から第7款商工費までの質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を1時からといたします。

    午前11時39分 休憩



    午後 1時00分 再開



○榎本敦尚委員長 それでは、午前中に引き続きまして、委員会を再開いたします。

 各委員の御協力により、議事日程がスムーズに進んでおりますので、引き続き御協力をお願いいたします。答弁側も、簡潔に答弁をお願いいたします。

 それでは、第8款土木費、125ページから137ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。ありませんか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 それでは、134ページ、島松駅周辺整備の関係についてお伺いします。

 基本設計費2,074万円が計上されておりますけれども、今までの御答弁では、平成26年度は実施設計も行って、27年、28年の工事施工というふうなお話があったわけでございますが、その実施設計費の計上は見送られたわけでございますけれども、今後の見通しはどのようになっているか、お伺いします。

 ページ135、恵庭駅西口再整備事業の関係でございまして、この再開発ビルの入居の関係なんですけれども、それぞれ、コンビニですとか、医療モールですとか、飲食、美容室等の誘致を行うというようなお話であったわけでございますが、現状どのような状況になっているのか、お伺いします。

 次に、行政窓口の関係でございますけれども、市税等のコンビニ納付も行うということで、結局、行政窓口スペースがあく形になるのかなというふうに思いますが、ここの活用はどのように考えているのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 都市整備課長。



◎高橋都市整備課長 私から、島松駅周辺整備について、お答えいたします。

 これまでのJRとの協議の中で算定された事業費は、現時点では、私どもが想定しているものと乖離があり、大きな検討事項となっております。

 したがいまして、平成26年度においては、事業費軽減策や、恵庭市とJRの費用負担について引き続き検討したいと思っております。

 今後の見通しとしましては、年内には、JRの同意を取りつけたいと考えております。したがいまして、実施設計費につきましては、JRの同意がとれた後、平成27年に実施したいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 都市整備課主幹。



◎岡田都市整備課主幹 私のほうから、2点。一つは、再開発ビルの今の段階のテナントの入居の状況ということでございます。

 こちらにつきましては、大きく商業、それから医療モールというふうにございますけれども、まずは商業誘致のほうですけれども、物販、また飲食など、複数の事業者より入居の申し込みを受け付けているということで、今、入居の条件につきまして協議中というふうに伺っております。

 また、次に、医療モールでございますけれども、医療モールを運営する事業者と、今現在施工していますアルファコート、恵庭駅西口開発株式会社との間での契約を締結するというふうに伺っております。

 また、入居予定の科目としましては、歯科、それから皮膚科、それから心療内科等、7科目程度というふうに考えているというふうに聞いているところでございます。

 2点目でございますけれども、行政窓口の活用状況ということでございます。

 こちらの行政関連スペースの利用見通しということでございますけれども、駅に直結する大変利便性の高い場所にあるということから、市民や観光客の方々に有効に利用していただきたいというふうに考えておりまして、今現在、関係部局とともに利活用方策について検討しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 島松駅周辺の関係でございますが、事業費に大きな乖離があると、当初見込みよりも上回っているというふうなお話でございまして、その負担割合とかそういうものを協議しているということですね。その中身、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。

 年内にも同意を取りつけたいというお話ですね。そうすれば、27年度の実施設計ということですか。をやりたいと。

 27年度ということになりますと、工事施工は、28年、29年工事施工という考え方になりますか、お伺いします。

 次に、恵庭駅西口の関係でございますが、この物販、複数受け付けているというようなお話がありましたけれども、その中には、たしか3階だったですか、の物販と、さらに、1階はコンビニエンスストアというようなお話であったわけでございますが、その辺はどういうふうになっているのか、お伺いします。

 さらに、美容室も誘致するというようなお話だったんですが、その辺の見通しはいかがでしょうか。

 行政窓口の関係については、市民観光客の利便施設というようなお話でございますが、ということは、例えば、観光協会が入るというようなことも選択肢の中に入っているんでしょうか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 都市整備課長。



◎高橋都市整備課長 島松駅の関係でございますけれども、事業費そのものについては、現時点では、まだJRの合意がとれていない状況ですから、ここで報告することは控えさせていただきたいと思います。

 それで、乖離の関係なんですけれども、本来、JRが自らバリアフリー化を進めた場合、どれだけの負担になるのかということについて、26年度協議するという考えで今、進めております。

 そのためには、現在の駅舎、そして、現在の乗り換え跨線橋の物件調査を行わなければ費用負担を算出することはできませんので、それに必要とする所要額を26年度の予算に計上しております。

 それと、工事の見通しでございますけれども、年内にJRとの合意をとって、27年度に実施設計ということになりますと28年度からの工事に着手ということで、現在のところ考えておりますが、27年度には、駅西口側にJXの用地がございます。そこの部分については、西口の駅前広場を計画してございますので、そこの移転補償については27年度から進めることができるものと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 先にちょっと、都市整備課主幹。



◎岡田都市整備課主幹 私のほうからは、物販施設等々の誘致状況ということでございます。再開発ビルでございますけれども、今現在、施工者と入居のテナントさんのほうで、入居の条件、入居するフロア、それから規模、家賃等々の細かい詰めを今している段階でございます。

 こちらの契約が終わりまして、施工者、それからテナントの合意がなってから、その店の内容、それから規模等々について公表をしてほしいということでございますので、今段階での公表は控えさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 観光協会という話ございましたけれども、詳細ちょっと、今、岡田主幹から話ありましたけれども、あそこの建物に関しては、市民要望の中でにぎわいだとか、具体的には飲食・物販という話が大変ございまして、それに向けて当然、私のほうも、観光情報等についての必要性については考えてございます。

 ただ、いろいろな団体と、関連事業者とも協議中でございますので、詳細については、今、ちょっと答えることはできません。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 島松駅の関係でございますが、27年度に実施設計を行ったとすれば、工事は28年から着手したいというお話でございますが、これは、現時点では何年計画に、工事は何年計画になっているんでしょうか、お伺いいたします。

 それから、恵庭駅の関係でございますが、合意契約をしてからということでございますが、合意契約の時期はいつ頃の見通しなのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 建設部長。



◎松本建設部長 島松駅の関係でございますけれども、ただいま、課長が御答弁申し上げましたのは、あくまでも恵庭市の目標としているところでございまして、これにつきましては、まだどういった形のバリアフリー化になるかというようなことも、まだJRとの間で決定してございません。

 そういうこともございまして、今、詳細をお話しするというところまでは至っていないわけですけれども、市といたしましては、できるだけ早い時期に着手していただきたいというような、JRさんのほうへのお願いをしているところでありまして、それに向けて協議しているところでございます。

 先ほど御答弁申し上げました、工事の着手時期、あるいはその年次につきましても、あくまでもJRさんのほうにやっていただかなければならないということで、市のほうでは要望にとどまるというような形になるというふうになりまして、今、何年にどうのこうのというようなお話になりませんことを御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 都市整備課主幹。



◎岡田都市整備課主幹 私のほうから、再開発ビルのテナントの合意契約の時期でございますけれども、こちらのほう、施工者のほうから具体的な時期は伺っておりません。

 しかしながら、平成27年の1月に再開発ビルが竣工する、引き渡されると。それで、平成27年の4月からオープンできるという予定で進めておりますという報告を伺っておりますので、遅くても今年度の段階には契約を締結して、内装の準備して、それから4月オープンというような段取りになっているのかというふうに思っております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 130ページの植樹桝・植樹帯管理助成金154万円について、本年度の事業展開の中身についてお考えられていることをお知らせ願いたいと思います。

 もしもかかるんだったら後からでいいですよ。



○榎本敦尚委員長 管理課長。



◎石川管理課長 25年度に関しましては、本年の25年度は、実施団体が32、町内会で27、団体が5という状況であります。

 平成26年度については、概ね同じような団体に要望をかけまして、さらなる数をふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 25年度の予算を見ますと、205万円という金額になっております。今年度は154万円ということで、50万円ぐらいが削減されているという状況だと認識いたしますが、それについての展開の仕方を、金額が、予算が下がっていることについての見解をお聞きしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 管理課長。



◎石川管理課長 すみません、間違えました。

 平成25年の実績が141万2,236円でございます。先ほどちょっと、予算額出したので、間違えました。

 今年もそれの実績見合いということで、これから数団体ふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 129ページの除雪の関係ですけれども、歩道除雪に関して、どのような形の基準で、どういうふうな形の除雪されているのか。何キロってあるんですかね、あれも。管理も。その辺のところ、ちょっとまずお聞かせ願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 管理課長。



◎石川管理課長 歩道除雪につきましては、180.56キロメートルの実施を検討しております。

 それで、歩道除雪の考え方といたしましては、本来、一斉除雪というときに同時に出している状況が本来の形でありますが、それは、基本的には8時間とかという時間がかかるものですから、11時ぐらいに判断して、極力2時ぐらいまでは出せるような形で考えております。

 ただ、それで間に合わない場合について、一斉除雪が出されないケースというのは今年も何例かありましたが、それでも歩道除雪については何とか、4時とかからでも出すという形で考えております。

 極力、あと、子どもの通学時間帯にかかるような場合は、除雪をちょっと控えているような状況であります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 わかりました。

 それで、ちょっと1点確認なんですけれども、吹きだまりの関係ですね。歩く所ね、歩道の。その関係についてはどのような管理をするのか、これまでしてきたのか。それから、26年度については、それについて、そういう課題等を考慮してきちっとそういう対応をするのか、その辺のところをちょっとお聞きします。



○榎本敦尚委員長 管理課長。



◎石川管理課長 歩道の吹きだまりに関してですが、今日も、歩道の吹きだまりに関して歩道除雪を出しております。

 パトロールの中で点検しながらということでやっているんですが、なかなか行き届かない部分もあるかと思います。その辺、パトロールで足りない部分については、今日もお電話をいただきまして、その中で急遽、すぐに出したりだとかという形で、延長はかなりあるものですから、全部行き届くかというのはなかなか難しいものがありますが、26年度からもうちょっとパトロールを強化いたしまして、何とか吹きだまりにも対応していきたいと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 野沢委員。



◆野沢宏紀委員 基本的にはわかりました。

 それで、一応、パトロールを強化してやっていただくというんですが、だいたい、吹きだまる所というのはだいたい決まっているでしょう、だいたい。そういう所を重点的にきちっと早めに見て、きちっと対応するというようなことをしないと、いつまでもそのまま雪残ったまま、ここは本当に歩けるのかというような所がやっぱりあるわけですから、きちっと、そういう対応をきちっとしていただきたいということを申し上げて、終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁はいいですね。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 ないようですので、これで8款土木費の質疑を終了いたします。

 職員の入れ替えをお願いいたします。

 それでは引き続き、第9款消防費、137ページから142ページまでについての質疑に入ります。

 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 では、2点についてお伺いをいたします。

 最初、139ページの消防団活動費です。

 120名の方が消防団員としていますが、現状抱えている課題等がありましたらお伺いをいたします。

 昨年の12月に、地域防災力の充実・強化のためにということで、消防団支援法が施行になりました。この支援法により、26年度、どのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。

 次、141ページの災害対策費の中だと思うのですが、防災マスターについてお伺いをします。

 現在、151名いる防災マスターのうち、市の職員は何名いるのか、お伺いをします。

 また、今年度、市の職員の防災マスターの取得について、どのようなお考えがあるのかお伺いをいたします。

 25年度に防災マスターの講習会2回開催していただきましたが、その2回の反省等も踏まえて、26年度、新たな取り組みがありましたらお伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 答弁願います。

 総務課長。



◎渡辺総務課長 ただいまの御質問に、まず支援法の関係の効果につきましてお答えいたします。

 これにつきまして、今、私どもで考えていますのは、後継者不足であります消防団員ですね、それの確保をするために少し有利になるのではないかということと、それから、資機材の整備。かなり古くなっていますので、そういう更新について効果があるのでないかと考えております。

 あと、消防団員の課題につきましては、やはり、人員不足という問題がかなり切実でありまして、高齢化もしていますので、その辺、今後対策を考えて、ふやすように努力していきたいと思っています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 基地・防災課長。



◎塚崎基地・防災課長 私のほうから、防災対策費のうち、防災マスターの市の職員の人数でありますけれども、現在、再任用職員を入れまして11名が認定されているところであります。

 また、今年度の防災マスターの取り組みといたしましては、実質、まだ防災マスターが151名ということで、大きなマンモス的な組織でありますことから、今後、どういうふうに活用していくか、防災マスターのほうにアンケートを実施して、個々にさまざまな意見があると思いますので、まず、そういった意見等やそういった方向性について伺っていくとともに、あるいはディスカッションという場を持ちまして、その場で皆さんの御意見を伺って方向性等を詰めていきたいなと考えております。

 もう1点ありましたか。

 〔発言する者あり〕

 市の職員につきましても、今後、各地で防災の認定講習会が開かれる案内が、事前に道のほうからございますので、市の職員、女性職も含めまして広く呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 わかりました。

 消防団の支援法について、わかりました。

 支援法の中に、報酬とか、職員手当等の拡充というのもあるのですが、その辺も26年度、反映されてのこの予算なのかどうか、お伺いをいたします。

 防災マスターに関しては、本当に、151名というたくさんの方がいらっしゃいまして、私も毎回参加させていただいているんですが、この151名をまとめる専門的な人が必要なのではないかなというふうに感じます。

 例えば、防災士さんですとか、防災マスターからさらに専門的な知識を持っている方が市内にいて、その方たちを中心として防災マスターの地域での活用というのを今後考えていただきたいなと思いますが、その辺の検討を26年度にしていただけるかどうか、お伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 防災マスターの活用、御協力についてでありますが、今年度、2回ほど研修会を実施した中でも、それぞれの防災マスターの方々、この防災マスターという資格に関していろいろな受けとめがあり、どのように活動していけばいいかといった疑問等も持たれている方々もいらっしゃるということで、いくつか課題があるということは私どもも認識をしているところであります。

 今、委員からお話のありましたような、防災マスターをどうまとめていくかといったようなことは、他地域では組織化といった方法もとっている所もありますし、それが、行政主導でいくのがいいのか、あるいは自発的にマスターの方々の中からそういった声が上がってくるのがいいのか、どういった取り組みがいいのかというのは、防災マスターまだまだ恵庭、取り組みが始まったばかりでございますので、26年度も引き続き研修会も行っていきますので、その中で、どういった方法があるかは検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 総務課長。



◎渡辺総務課長 ただいまの質問につきましてですが、まず、消防団について、「活躍の場を設ける」とかという項目もございます。そういうのも含めまして、次年度、今年度は近隣の消防の動向をいろいろ把握しまして、それによって、次年度からどういう取り組みができるかを含めて検討してまいりたいと思います。

 予算についても、今年度については反映しておりません。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 私のほうから、1点。

 138ページ、1目消防総務費、説明の2の職員研修費のところなんですけれども、26年度の消防学校入校に関する選定基準、そして、その辺の、人員の選定基準の最も重視した基準をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 総務課長。



◎渡辺総務課長 具体的に、選定基準をどうするかというのは今、まだ検討中でございます。

 ただ、年齢層ですとか所属、そういうものと、あと、今後の動向といいますか、年齢がかなり偏っておりますので、効果的に30年度の二当務制の実施までにやりたいということで、現在、30年までの取得計画はつくっております。その中に、どの職員をあてはめていくかというのを今後取り進めていきたいという段階でございます。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 川股委員。



◆川股洋一委員 それでは、私のほうから、今の小橋委員と同じページになります。138ページ、1目消防総務費、説明の2、職員研修費512万1,000円についてです。

 この研修費ということになっておりますけれども、研修の内容等についてお伺いします。

 26年の予算の概要版の中に、救急業務高度化推進事業190万5,000円というのが載っているんですが、これがどこに入っているのかをお伺いします。

 それと、あわせて、全体的な話になりますけれども、救急支援出動についてお伺いします。

 以前、私が厚生消防常任委員会に所属している頃ですけれども、ポンプ車と救急車が同時に出動することについて、国道や道道あるいは高速道路等の救急活動の安全の確保と傷病者の搬送の支援ということで、厚生消防常任委員会、過去のもので報告がございました。

 今回、3月1日より、仄聞したところによりますと、和光町の南出張所のポンプ車が、心肺停止状態または心肺停止の疑いがある場合、単独で、単独でというか、救急車と消防車両方出るんですが、同時に出ていくというよりも、現場が南出張所に近ければ、救急車より先に消防隊のほうが到着するということになっているようです。

 このことについて、厚生消防常任委員会での報告・説明はされたのか、お伺いいたします。

 まず、以上です。



○榎本敦尚委員長 総務課長。



◎渡辺総務課長 まず、先ほどの救急業務高度化推進事業の予算についてですが、まず、19負担金、こちらのほうにMC協議会負担金ということで86万7,102円、それから、旅費のほうに72万3,210円、それから、負担金の部分で31万4,120円というふうに三つに分けて、合計190万4,432円ということでついております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



◎渡辺総務課長 救急の高度化の研修の内容でよろしいですか。

 〔発言する者あり〕

 ちょっと細かくなりますけれども、まず、26年度につきましては、全体に、職員研修費そのものは上げております。

 それで、まず、専科教育という部分で、消防学校のほうで行われる教育ですが、そちらのほうについて、予防資格そちらのほうについておりますのと、あと救急科、これが、資格者不足ということでいろいろ問題になっておりましたので、こちらのほうに毎年3名ずつ、これから5カ年でつけるような予定になっております。

 それから、あと、救急のほうにつきましては、特別教育ということで、薬剤投与講習ですとか、それから気管挿管再認定講習、ビデオ硬性喉頭鏡講習、それから、あと、免許の関係で大型自動車、これにつきましては、3名ずつ。それから、過去は1名ずつでしたのを3名ずつ。

 あと、無線3級の陸上特殊無線技士、これを毎年10名ずつ養成するということで現在考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 消防署長。



◎野原消防署長 救急支援出動の関係でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、3月1日から南出張所の水槽隊、赤い車のほうを出すような形にしております。

 ちょっと、話が前後になりますけれども、来週、12日の常任委員会の席で、改めて御報告させていただきたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 わかりました。

 研修については、わかりました。理解できました。

 3月1日からもう開始された、いわゆる、先ほど言いましたけれども、消防車が市民、傷病者、119番かけた傷病者の家に先に到着する、そういう可能性が高いようなことが起きていると思います。

 先ほど申し上げましたが、以前は、救急車と消防車が、島松あるいは有明の本庁舎から同時に出て行っていたと、ケースですが、今回の場合は、南に救急車がありませんので、場合によっては、消防車が先に傷病者宅に到着すると。その隊員に当然、救急救命士が乗っているわけではないので、できる処置というのが限られてくると思うんです。

 そこで、渡辺課長が話してくれたように、研修費の中で、今まで1名前後だったものを、無線も合わせて3人以上、これから養成していくと、救急の資格を取っていただくということで研修費に盛り込んであるということでいいんですよね。

 それで、既にもう南では3件くらいですか、今朝は確認していませんけれども、消防車が先着して、1分ないし2分後に救急車が到着するという事例が発生しておりました。

 到着したときには既にもう、状態もあまり良くないようなことで、何のトラブルも今のところ起きていないということでありますけれども、このことが今回の12日の厚生消防常任委員会に報告されるというのは、あまりにも、大きな事象であるにもかかわらず、ちょっと遅いんじゃないかなという気がしてなりません。とても残念でなりません。

 そこで、再度お伺いしますけれども、南出張所の車をそのように利用する。これは、市民にとっては大変いいことなんですよ。いち早く来ていただくという部分では、生命・財産を守るための使命としていい制度ではあると思うんですけれども、そこで、そういった対応をしていただいた、いわゆる救急の措置をしていただいた、消防車に乗っている消防隊員が帰還してきたときに、そういった救急業務に対応する資機材が南出張所の消防車には積み込まれているのか、あるいは、血液等を触ってしまった後に、車庫に帰ってきたときに、それを消毒する救急用のオゾン発生装置的な消毒装置があるのかどうなのか。もしないのであれば、それは26年の予算に計上しているのかいないのか、このことについてお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 消防2課長。



◎森消防2課長 それでは、私のほうから、今の質問に対して返答したいと思います。

 現在、南出張所にはオゾン発生装置等はございません。必要であれば、本署のほうに資機材を持ってきて消毒をするというような態勢で、現在のところ考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 消防長。



◎高橋消防長 南出張所で、支援という形で先に着くケースがあると。当然、南の出張所で、和光地区であるとかそうした所であった場合に、救急車は署から出ますし、南は南出張所から出ますので早く着くということがあります。

 ただ、この間、隊員については、1年以上ずっとこの研修を、訓練を積んできました。それから、これは、その傷病者の家族の方が心配されるのではないかというようなこともあろうかと思いますけれども、常に電話で、指令に入ってきた電話で、「救急車も今そちらに向かっています」ということを常に伝えていながら、そして救急車がそこに到着していく。

 消防車は、先に行って何をするかといいますと、今、主にすることというのは、心臓マッサージでございます。心肺停止の場合に早く心臓マッサージをしなければならない、そうしたことを考えれば、いち早く到着して、まず心臓マッサージを行う。その間に、今度は救急車が到着していくと、そうしたスタイルに変えていきたいということで、この1年ずっとやってまいりました。

 これについて、委員会での報告が遅くなったということはお詫び申し上げますけれども、そのようなことで今進めているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 3回目になります。

 わかりました。市民の生命・財産守るためにいち早く駆けつける、とても大切なことであると思いますし、そのこと自体を私は、非難したり意見したりする立場ではございませんので、しっかり担っていただきたいと思っております。

 そこで、以前は、救急の支援出動、あるいはPA出動という言い方をしていましたけれども、今の話になってくると、PA連携とかそういったことにこれが進んでいくのかなと思っております。

 隊員さんが処理、処理というか処置をした後に、帰ってくるときの消毒装置は南にはないぞということであります。

 というと、たとえ黄金の管轄であって、そこで処置して、帰るときには有明本署まで寄って、消毒を終わらせてから和光の車庫に帰るということになりますね。

 この装置、とてつもなく金額の張るようなものなんでしょうかね。そのあたりの金額、よく私わかっておりませんけれども、だとすれば、そういうことをこれからもやっていくとすれば、26年の予算に上がっていてしかりかなと思っていたのであえてお伺いしました。もし、それが計上されていないということであれば、このことについては、何らかの方法をもって早期に対応していくべきだと私は考えております。

 それで、消防長のほうから、1年前からかけて救急の資格等を、講習をしながら育ててきましたよというお話がありました。とすると、現南出張所の勤務員すべてが、救急の資格あるいは救急救命士の国家試験の免状を持っているのかいないのか、これはいないと思います。そうすると、全く資格のない中でも今、出動せざるを得ないジョブローテーションになっているんでないでしょうか。

 そういったこともしっかり勘案して進めていただきたいと思いますし、119番をかける市民は、赤い車であろうと、救急車の白い車であろうと、少しでも早く、自分の身内、家族を何とかしていただきたい、そういう気持ちでおります。そういったことに、信頼に応えるためにしっかり業務をしていただきたいなと思っております。

 消毒装置の関係で、そういった考えが26年予算に盛り込まれていないのであれば、その後、何らかの方法で対応するかしないか、再度お伺いして終わりにします。



○榎本敦尚委員長 総務課長。



◎渡辺総務課長 消毒装置の予算については、計上しておりません。だいたい180万円程度かかるんでないかということですが、これについては、26年度については予算措置しておりません。

 また、配置についても現在、まだ検討する段階で、検討している段階ではございません。

 あと、先ほどの資格者の問題ですが、4月以降の人事において、救命士ですとか救急資格者、そういう者を配置しようという考えは当然ございます。ただ、今現在は、救命士は配置しておりません。救急資格者が、片番1名ずついるような状況であると思います。

 ただ、4月以降は、救命士も数的にはいるんですが、若くてまだ運用していないという者もおりますので、そういう者も含めて、南の配置は考えていきたいと思っています。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 どうぞ。



◆川股洋一委員 26年に予算計上していないのはわかりましたが、私は、26年にしていないのであれば、それを早急に検討するべきでないかということをお伺いしておりますが、そのことについてのお答えをお願いします。



○榎本敦尚委員長 消防長、どうですか。



◎高橋消防長 検討はさせていただきますけれども、基本的に、行って、そして消防隊員が行うこと、措置は、心臓マッサージというのが主な措置でございます。

 さまざまなケースはあろうかとは思いますけれども、私ども、こうしたことでやらさせていただいて、そうしたケースがまた出てくるということであれば検討をしていきたいと思います。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 ないようですので、9款消防費の質疑については、これをもちまして終了いたします。

 職員の入れ替えをお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を14時といたします。

    午後 1時44分 休憩



    午後 2時00分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 〔発言する者あり〕

 どうぞ、結構です。答弁側も、暑ければ上着脱いで結構ですから。



○榎本敦尚委員長 それでは、第10款教育費、142ページから171ページまでについての質疑に入ります。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 それでは、私のほうから、教育費関係ですね、149ページの教育振興費の4、副読本の改訂についてですね。

 社会科副読本に関しては以前から、議会、委員会で、質問、質疑をさせていただいているところで、特に、改訂時の副読本の内容についての提案をさせていただいていましたが、改めて、三つのことを確認させていただきます。

 1点は、自衛隊の紹介に関してですけれども、この現在の資料は、紹介は、歴史資料の一部として、創立当時の自衛隊の白黒の写真が掲載されているだけであると。

 どうか、本文の中に取り入れて、自衛隊の海外派遣、災害派遣の昨今の活躍を含めた文言等、みずみずしいカラー写真で紹介をしていただきたいのが、1点。

 2点目、郷土芸能恵庭すずらん踊りと恵庭岳太鼓に関しては、恵庭のお祭りの項目の中に小さな写真で紹介されているのみです。

 郷土芸能という大きな視点、あるいはふるさと教育という視点から、写真と文章とを同時に、両方とも紹介をお願いしたいところでございます。これが2点目ですね。

 3点目、農商工業についての紹介ですが、当然、我が市は農業のまちであるので、そこの部分の紹介記載は多いのかもしれません。現実、多いです。記載のバランスにいま一つ配慮していただきたいと考えます。

 地産地消という視点を見ますと、農作物をつくる人がいて、それに手を加えて調理をする人、そして、それを市内で食べてくれる人がいて、地産地消のバランスが保てるというものです。

 市内で、レストランや飲食店を経営している人、札幌に伍して頑張っている人が結構います。そこのところもぜひ光をあてていただきたいと考えます。

 以上、3点に分けて回答をお願いします。

 次、2点目、教育費の文化財保存費、これは160ページからになります。

 160ページの下段に、市内遺跡発掘調査事業とあります。続いて、4−1に島松Bチャシ跡発掘調査事業とあり、そこから続いて4−2、ページをめくり4−3、4−4、4−5、さらにページをめくり、茂漁2遺跡外4試掘調査事業と最後にあります。計6カ所、6事業、約6,000万円に上る事業が市内各地で行われるわけです。

 1カ所1,000万円とはこれはいかないでしょうけれども、どれだけの事業を、どれだけの期間をかけて、何名の学芸員、補助員、さらには何人のパート作業員を使って行われるのか。全体的な像をわかる範囲でお伺いいたしたいと思います。

 以上、2点です。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎三和教育部次長 私のほうから、副読本の関係でございます。

 委員のほうから、以前からも議会等でお話をいただいておりまして、今、副読本の策定については、担当の教員が取材等々を行い、26年度にまとめるということになります。今おっしゃられた部分については、しっかりとお伝えをしていきたいと。

 以前にもちょっとお話をいただきまして、農業関係、商業関係の方々も実は、副読本のそういった編さんのところで御意見をいただくというようなことで、26年度に考えております。

 ですから、そういったお話もしながら、私のほうでは、今現在、どこまで、どういうふうに整理されているかというのは、まだ目を通しておりませんけれども、議会でおっしゃられたことについては伝えておりますし、今後、そういった方々の御意見をいただくということですので、今、委員のおっしゃられたことについては網羅されるのかなというふうに思います。

 私のほうからは以上であります。



○榎本敦尚委員長 郷土資料館長。



◎熊谷郷土資料館長 私のほうから、文化財保存費の遺跡の発掘調査事業について申し述べます。

 まず、161ページの4−1島松Bチャシ跡発掘調査事業でございますけれども、これにつきましては、平成23年の5月の初めに、島松沢で岩石の崩落事故がありました。

 既に、同じ年の9月までに、安全確保のための緊急復旧工事が終わっておりますけれども、今後さらに崩落の危険性があるということで、恒久的な落石防止対策工事が予定されておりますので、それに伴いまして、埋蔵文化財包蔵地の島松Bチャシ跡の発掘調査を実施し、記録保存するものでございます。

 国庫補助分といたしまして、発掘面積が314平米、発掘期間が、5月12日から6月の18日を予定してございます。

 調査員1名で、作業員が23名。そして、その後で、終わりましたら今度、整理作業に入ります。それにつきましては、10月1日から10月20日を予定してございます。それは、作業員が6人の、13日を予定してございます。

 続きまして、単独分、島松Bチャシ跡発掘調査事業単独分でございますけれども、概要については同じでございますけれども、まず、発掘面積が602平米、それから発掘期間が、6月19日から9月30日を予定してございます。作業員は23名の、62日間で実施予定です。

 整理作業につきましては、10月21日から2月3日を予定してございます。これも6人で実施いたします。

 続きまして、162ページの4−3ユカンボシE2遺跡発掘調査事業でございますけれども、これは、個人住宅建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査といたしまして、和光町5丁目8番にあります、ユカンボシE2遺跡発掘調査を実施するものでございます。

 発掘面積は91平米、発掘期間が、6月11日から6月30日を予定してございます。作業員8人、それから、12日間で実施いたします。

 整理作業は、11月21日から1月26日を予定してございます。整理作業員は4名ということでございます。

 次、163ページのユカンボシE2遺跡発掘調査事業その2でございます。

 これも同じように、個人住宅建設に伴う埋蔵文化財発掘調査ということでございまして、和光町5丁目9−4のユカンボシE2遺跡発掘調査でございます。

 発掘調査面積が138平方メートル、発掘期間が7月7日から7月30日、作業員8名で、15日間を予定してございます。

 その後、整理作業として、1月27日から2月3日、作業員4人で、7日間で終了する予定でございます。

 その下の4−5の恵庭公園遺跡発掘調査事業でございますが、これについても、個人住宅建設に伴う埋蔵文化財発掘調査といたしまして、恵南6番82にあたります、恵庭公園遺跡の発掘調査を実施するものでございます。

 発掘面積が163平米、発掘期間が、5月13日から6月4日、作業員8名で、15日間で予定してございます。

 終わりましてから、整理作業といたしまして、10月1日から11月20日、作業員4名で、13日間で終了する予定でございます。

 それから、164ページの4−6茂漁2遺跡外4試掘調査事業でございますけれども、各種開発行為、例えば売買予定ですとか、ここに何かを建てるというふうな申し出が、包蔵地の中にあることから、試掘調査を実施するものでございます。

 大町で1カ所、柏陽町3丁目で2カ所、それから、恵央町で1カ所、北柏木町で1カ所というふうになってございます。

 これは、調査員1名の作業員6名で実施予定でございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 それでは、最初は副読本の部分ですけれども、この予算の中に報償費と計上されていますが、以前、私も、教科書編さん委員会に教員以外の方も入れるべきと提案したところ、教員以外の方、今も農商工の方から入っていただくと。

 それ以外にも合計何名ぐらいで、教員以外が何名ぐらいの数字になるのか、お伺いします。

 続いて、文化財の保存の部分ですけれども、大変な作業量の概ねの部分ですね、理解できました。概要ですね。

 私も議員になりまして、実は3回発掘調査、それから発掘現場からその後の整備・保存作業を見させていただいております。

 現場を見せていただいて、現場の長、これ学芸員になるかと思いますが、その人が現場監督であり、安全管理者であり、そして研究者であると、そのときは認識しました。

 そこには、トラックがあり、重機が入ってくる。たくさんの作業員が懸命に働いています。そこで感じたことは、安全管理に関する特段の認識が必要だと考えますが、その安全の部分、どのように配慮されているのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎三和教育部次長 副読本の関係ですが、先ほど、編さん委員の中に一般の方が入っているかというと、入ってはおりません。

 先ほど申し上げたのは、オブザーバーといいますか、意見交換を行うということで、青年会議所、商工会議所、農協の方々にその内容を御確認いただき、御説明して、そして、その意見をいただくということであります。

 それと、先ほど、編さん委員の人数ですが、一応、予算としては、14名ということで考えております。

 重ねて申し上げますが、先ほどの編さん委員の中には、その方々は入っておりません。あくまでも意見を伺って、その副読本に対する意見交換会を行って、オブザーバーとして意見をいただくということにしております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 郷土資料館長。



◎熊谷郷土資料館長 発掘作業におきます、安全管理に関する配慮ということでございますけれども、発掘作業が始まりましたら当然、重機で掘削作業とか行いますので、そういった作業中には絶対近づかないとか、あるいは穴に落ちないように注意するとか、そういったことについては当然、調査員のほうで指導している部分でございます。

 それで、その前に、4月に入りましたら、発掘作業員の面接がございます。その際においても、そういった注意事項等について、気をつけるようにといったことで説明はしてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 副読本の関係ですけれども、今、一般の人も入っていないというような回答でした。私は、入っているのかなと思って喜んだんです。

 一般の教科書でも、教員以外の方が入っていると思うんですよね。ここはぜひ、市内の、前も言いましたが、生き字引的な声、そういった考えをぜひ取り入れていただきたいと、重ねて要望いたします。

 この小学校3、4年に対する副読本、これ、本当に良い教科書です。頭の柔らかいうちに、恵庭の成り立ちとか、それからふるさと教育など、これは予算以上の価値が十二分にあるものと確認していますので、よろしくお願いいたします。重ねて、答弁をお願いいたします。

 次に、遺跡発掘の安全管理の話ですけれども、一人ひとりが大切な作業を担ってくれています。そして、大切な恵庭市民の方々です。安全管理には特段の配慮をよろしくお願いをいたします。

 続いて、恵庭には、御存じのように、恵庭は遺跡群の宝庫です。したがって、研究所に出している発掘品もあると思います。そして、郷土資料館に展示している発掘品、その他、桜町の3丁目の埋蔵文化財整理室に保存されている部分があります。

 これは、私も見せていただきましたが、とてつもない量がここにはあります。保存・保管されています。

 それで、今もありましたように、遺跡がまだまだ試掘、発掘、これからもされていきます。そして、近々にはいっぱいになるのではないかなと、私は取り越し苦労をするところでございますが、カリンバ遺跡のガイダンスの建設も踏まえて、今後の相対的な保存・整理・保管など、どのように行っていくのかをお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎三和教育部次長 一般のそういう方々をぜひ編さん委員にということでありますが、学校の先生も、地域のそういった知識豊富な方に取材だとかをすることになります。

 あくまでも、そういったものを整理して、本として一回押さえるわけですけれども、その押さえた中身について御意見をいただくという形にしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 郷土資料館長。



◎熊谷郷土資料館長 発掘されました遺物の保管の関係でございますけれども、今現在、委員さんがおっしゃいましたように、郷土資料館と桜町整理室、それからその分館ということで、3カ所で保管してございます。

 土器片とかの復元土器につきましては、桜町整理室とか、桜町の分館のほうで保管してございます。

 それから、重要文化財とか、恵庭市指定文化財につきましては、ほとんどが郷土資料館のほうで保管している状況でございます。

 今後の発掘調査、また始まりますので、かなり満杯のような状況でございますので、これから保管所をつくっていかなければならないわけでございますけれども、今現在、その恵庭市の公共施設の遊休ですね、遊休公共施設について、保管・管理することができないかどうかということで、カリンバの整備が終わるまでに、そこで保管しておきたいということで今、そこら辺をあたっているところでございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 それでは、145ページ、10款教育費、1項教育総務費の説明のところの上から、上段のほうに委託費、自己防衛力向上事業委託42万4,000円。平成25年予算では、82万円だと思います。

 これに関しては、聞くところによると、小学校が中心で、中学校は任意になっているというふうに聞いておりますが、まず、平成25年の決算のほうの取り組みをお知らせください。そして、この減額になった要因をお尋ねします。

 続いて、もう1点、167ページ、5項の保健体育費、この欄にあたると思いますが、藤枝市とのスポーツ等の交流に関しては、ここのどこに記載をされ、予算をどのように組んでいるのか。

 以上、2点をお伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 私のほうから、自己防衛力向上事業の委託費の25年度の実績ということなんですが、まず1点目。

 これについては、今年度、CAPプログラム事業ということで、小学校8校と中学校2校を実施しております。

 だいたい、金額にしてだいたい45万円ぐらいというふうな決算になるかと思われます。

 それと、なぜ25年度から比べると減額になっているかということなんですが、平成25年度の予算計上としては、中学校の選択制がちょっと間に合わず、全学校で実施分の予算を計上しておりまして、平成26年度の予算計上としては、事前に各中学校のほうに調査をかけまして、CAPのほうをやるかどうかということで調査をしたところ、一応、予定では、中学校では1校ということで、小学校8校と中学校1校という実施の予定ですので、それの分の予算を計上しているところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 スポーツ課長。



◎平スポーツ課長 私のほうからは、藤枝市とのスポーツに関する予算の関係なんですが、結論から言いますと、特にみていません。

 というのは、昨年、サッカーに関して交流があったようですが、直接、地元の少年団とのやりとりもあったということで、うちの課を通していないということもあったんですが、あと、藤枝市との交流の関係は、窓口が企画のほうになっているということもありまして、単独で、スポーツ課のほうで、特にスポーツの交流に関する予算はみておりません。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 防衛力向上事業なんですけれども、これ、中学校任意なんですけれども、26年度に関しての1校というのは、25年度に取り組んだ学校なのかどうなのかを確認をさせていただきたいと思います。

 それと、以前から、これに関しては問題があるというのか、生徒だけじゃなく父母、先生ということで、この方たちが全部やらないと業者さんは何か取り組まないような話を聞いておりました。

 そこで、中学校が任意でこれだけ減るということは、内容に関して若干問題があるのか、所管のほうとしては、これに替わる他の事業等をどこまで検討されているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 藤枝に関しては、特に組んでいないということで、その企画のほうですか、組んでいないと言われたらそれまでですから、全く残念でしようがないということと、ただ、推進をどのように考えるかということは、考えていないということにはならないと思います。

 これは、先方にとっても失礼な言い方になりかねないと思いますので、その辺は十分に、多少は、防災協定も結んでいますので、前向きな形で発言をしていただくのが妥当だと思いますので、その辺の考えもお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 CAPプログラムについての、25年度と26年のその中学校においては、同じ実施校です。

 それと、そのCAPに替わる、中学校ですね、CAPに替わる他のそういった事業というのが、検討しているのかということなんですが、一応、各中学校のほうでそういったものがないかどうかというのもそれぞれ聞いておりまして、一応、非行防止教室だとか、薬物乱用防止教室だとか、そういったものをやはり、中学校としては強化したいということですので、そちらのほうで対応させてもらっているということです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 藤枝市の交流の関係で、私からまとめてお話をさせていただきます。

 御存じのとおり、防災に関する応援協定、さらには経済部との交流がスタートのきっかけでございましたから、それと、藤枝市の側も多角的な交流を望んでいるということでございます。

 ただ、自治体の規模が相当違うということもありますし、今後、まだまだスタートしたばかりですので、スポーツその他を含めて総合的な交流のあり方について、26年度はまず検討する期間としたいということと、予算があるなしにかかわらず、いろんな交流ができれば、その検討を待ってすべてスタートするというんでなくて、年度途中でも取り組めるものがあれば積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。



○榎本敦尚委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 最後、簡単に、端的に。

 防衛力のほうに関しては、決してやめれということじゃないので、せっかく取り組みもすごくいいことをやっております。昨日もああいう殺傷事件があるということは、何があるかわからないということで、そういうことも子どものときからしっかりと教育をするということで、引き続き良いものを所管のほうでやっていただければと思います。

 藤枝に関しては、副市長のおっしゃった内容でぜひ期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いします。

 以上で、終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁はいいですね。



◆小橋薫委員 はい、いいです。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 私のほうから、159ページ、郷土資料館維持管理費の中だと思うんですが、前にも質問させていただきました、明治天皇の巡幸に関わる帷宮碑等記念碑ですね、この部分について、やはり、恵庭の成り立ちの室蘭街道の発祥の道路という認識を持っているところでございますが、それの維持管理について、帷宮碑、御膳水、その維持管理について、どのように今年度の位置づけをされているのか、お伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 郷土資料館長。



◎熊谷郷土資料館長 前に、議会のほうで御質問あったことと思いますけれども、泉町にございます「御膳水跡の碑」、帷宮碑と対のものだと思うんですけれども、それについては、かなり土台ですとかそういった部分が傷んできているというふうなことから、26年度に修理、あるいはそのいわれですか、そういったものを書いたものを取りつけたいということで、予算的には、それぞれ、郷土資料館事業費のほうでみてございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 156ページの社会教育費、賃金ですかね、これ。青少年育成費ですか、この件について、1点だけお伺いしたいと思います。

 これ、報酬ということで6万円ですか、ついておりますけれども、この内容ですね、詳細について、1点お伺いします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎橋場教育部次長 今、御質問の青少年育成費の報酬でありますけれども、25年度まで恵庭市青少年問題協議会の予算がございましたが、今議会で条例の廃止を提案させていただいて、承認いただいたところです。

 この協議会の中で行っておりました青少年表彰、こちらのほう新たに組織を立ち上げなければいけないということで、今回、協議会が廃止になりましたから、6月議会のほうで青少年表彰の審査会を立ち上げる、その予算として、報酬で6万円ということで計上しております。

 今のところ、スポーツ、文化、それぞれ審査会を別個に設けておりますので、それの横並びの形で青少年表彰の審査委員会、そちらのほうを立ち上げるということを予定しております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 今ほど、青少年問題協議会に替わるものということでお話をいただいたところでございまして、私も以前、青少年問題協議会のほうにも出させていただいておりまして、なかなか、このあり方については課題があるということもありまして、また、全国的に廃止になっているというところもあって、このたび、条例も変えて廃止ということですね、そういった形で行うということでありますけれども。

 今後、スポーツ、文化に伴って新たに設置をされるということなんですが、これ、どのような構成になっていくのかということで、当然、新しく、これまでは議会も入っておりませんし、新たな構成ということにもなるんでしょうが。

 それと、審査の規定とか、あるいは基準ですね、これについてもちょっと、なかなか、私の出席していた限りではほとんど質疑がないという現状の中で、判断がなかなか難しいという部分もあるのではないかなと思いますけれども、この辺の情報、あるいは判断基準の明確化というか、この辺について、現状どのようにお考えなのかを、改めてお伺いしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎橋場教育部次長 青少年表彰につきましては、先ほどお答えしましたように、文化、スポーツ等々横並びで今考えているというところでありますけれども、これまでは、文化とスポーツについては、被表彰者の決定が教育委員会であったわけですけれども、青少年のみが、市長がそこの協議会のトップでありましたので、市長が決めていた。そこのところを、あくまで教育委員会が決定したいということで、文化、スポーツと整合性を持って組織立てていきたいと考えております。

 それと、青少年表彰の規則につきましては、これまでもございましたので、基準についてはそれほど変える必要はないのかなというふうに考えております。

 そこの中で、表彰規則の中でこれまで、「青少年問題協議会のほうに諮って市長が決定する」というような文言ございましたので、そこのところを少し整理して、教育委員会独自で決定できるような形を考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 基本的には、審査の基準等については、変更しないで、今までと同様にというようなことのお話だったかなと思うんですけれども、今回、せっかく教育委員会のほうで今回新たに設置されるということですから、例えば、26年度ですか、いじめの防止の計画とか、そういったこともこれから進められていくんだろうなと思いますし、ぜひとも子どもたちの、青少年のさまざまな活動にしっかりとリンクというか、つながるように、これについては学校さんともぜひ調整を図っていただいて、せっかくの取り組みですから、よりよいものになっていけばいいなというふうに私は考えております。

 ぜひ、その点について、最後に御所見いただければお伺いして、終わりたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎橋場教育部次長 今、委員おっしゃられたように、規則の一部も改正いたしますので、その中で検討できるものは検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 148ページの就学援助制度についてでありますが、新年度におきましても、PTA、クラブ活動費、生徒会費の支給を見送るようでございますが、なぜ見送るのか、お伺いします。

 検討委員会を設置すると、検討委員会の中で認定基準、あるいはこの給付のあり方について検討するというようなお話でございますが、例えば、具体的に言えばどういうことなんでしょうか、お伺いします。

 次、156ページ、柏地区生涯学習施設の関係でございます。

 これの概算事業費はどの程度になっているのか、お伺いします。

 新年度に実施設計ということでございますが、建設のスケジュールはどのようになっているか、お伺いします。

 この学習施設の内容の問題なんですけれども、この施設は、図書館分館としての位置づけがなされているのかどうか。

 もともと図書館基本計画では、1本館3分館ということになっておりまして、漁川左岸に分館を1カ所建設すると、もともとこういう計画になっているんですよね。

 そして、途中で、その左岸の分館については、平成16年度以降に建設するというふうになっているんですよ。

 したがいまして、私は、この学習施設が当然、その図書館分館の機能を持つものだというふうに思っていたんですけれども、しかし、概要を見ると、どうもそうなっていないようなんですが、分館の位置づけはなされているのかいないのか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎三和教育部次長 就学援助の関係でありますが、これについては以前から、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、項目として入れるべきというような御指摘でありました。

 生活保護費が25年度に基準が変更されたということ、それと、今言った項目を加えるかどうかということ、それと、その認定の基準日をいつにするかと、いろいろ国のほうでは、生活保護費の関係については影響のないようにという通知が来ておりますけれども、特にそういった細かな指示はないと。

 そもそも、今の現状、次年度の予算は、今、25年度の最初の部分ですね、その予算でそのまま支給するという予算を措置しております。ですから、影響のない形で、26年度はそういう予算を措置しております。

 そして、今、その3項目を入れることによって、それじゃあ、生活保護費を国の基準と同じように変更していくとなれば、狭く、厚く支援をすることになるというふうにも捉えられると。

 それで、そもそも、今、基準の、例えば収入で見ている、所得で見ている、何を含めて換算するというところも含めて検討委員会の中で細かに検討いただき、また、同じく、その3項目についてもあわせて検討をいただくということになると思います。

 見送るというところでは、そういったものをしっかり議論して定めていきたいということで見送るということであります。

 検討委員会のメンバーにつきましては、一応、こちらのほうでは、民生委員だったり、PTAの連合会であったり、学校長、学識経験者というような方々をメンバーというふうに少し考えて今いるところであります。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎橋場教育部次長 私からは、柏の複合施設の3点の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、事業費でございますけれども、26年度4,000万円ほどの計上がなされております。

 こちらについては、建物の基本設計、実施設計、その他、敷地の整地等も含まれて4,058万9,000円ということでございます。

 あと、スケジュールといたしましては、27年度に本体工事のほうに着手いたしまして、本体工事につきましては、27年度着手で、完成が28年度ということで今は見込んでおります。

 その中で、今度は外構等の設計等を行いながら、あと28年度に備品購入も行い、恐らく供用開始できるのは、28年度の後半になろうかというふうに考えております。

 全体事業費といたしましては、建物もこれから実施設計等入ってまいりますので、まだかなり大ざっぱな数字でありますけれども、建物自体が約3億円程度、あと、外構工事で2,000万円程度、あと、備品購入で3,000万円程度を見込んでおります。この辺は、26年度の設計等の中で詰めていきたいというふうに考えております。

 それと、機能の中の、図書館の分館の位置づけはというような御質問だったかと思いますけれども、今のところ、図書館の分館ということでは考えておりません。

 しかしながら、この建物自体、全体を図書館的なものとしていきたいということで、準備協議会のほう、基本構想の中で考えてございますので、図書館ではありませんけれどもかなり図書館に近い建物で、あと、図書館の分館の機能といたしましては、ブックステーションという、パソコンで検索して本を借りて、次の日には届くというようなことで、分館ではありませんけれども、図書館としての機能も一部取り入れるということで考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 見送りについては、26年度予算は25年度当初予算と同じ予算を計上していると言われましたか、そう言われたんですね。26年度の予算と同じような予算を計上していると、そういうことでしょう。

 26年度には、要するに消費税アップ分、アップに伴って支給単価の見直しが行われますよね。その分はアップしたもので、アップした基準で支給されるんですね。それ、確認しておきます。

 それから、しっかり検討したいという、もう何年も前から申し上げている問題を、今さらになってからしっかり検討したいから見送ったというのもおかしな話でね、単なる引き延ばしのための引き延ばしかというような印象も免れないんですが、この検討委員会を設置して、基準日、ちょっと言われている意味がよくわからないんですけれども、基準日、それから、この支給のあり方というのはどういう意味なんですか、もう一度お伺いします。

 柏地区生涯学習施設の関係でございますが、27年度本体工事で28年度完成、28年度後半の供用開始と、こういうことですね、今の答弁は。そういうことですね。

 それで、本体の工事費は3億円、3億円というのは、これは実施設計費も含めてのお話かと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、図書館分館の位置づけの関係でございますが、位置づけはなされていないというお話でございます。

 それでは、図書館の分館というものは、漁川左岸に別途建設するというお考えあるんでしょうか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎三和教育部次長 私のほうから、先ほど、消費税の3%の分というのがございましたが、実は、1月の10日に通知がありまして、それについて、消費税分、本当に3%分が単価として上がってきました。

 私どもの予算としては、ほぼ、考え方としては同じような、これは人数もありますけれども、同じような予算をつけております。

 予算のつけ方としまして、少し、余裕を少し持たなければならないということで、その少し余裕の中でこれは呑み込めるということで、予算については触ってはおりません。1月10日という通知もありましたけれども。

 なぜかというと、給食費というのが、これは単価を見直すということで、一応上げた状態で予算措置しております。これが、半分ぐらいは給食費になっておりまして、それで、半分は呑み込めるという判断でそのままにしております。

 それと、先ほど、基準日と申し上げましたが、生活保護を見直したときに、その基準、その認定をする基準といいますか、それをじゃあ、例えば生活保護の場合、8月に変更することが多くて、じゃあ8月を基準日にした場合には、年度のところではいろいろ細かい作業が出てくるのかと。

 それと、前年度の4月1日ということのやり方であれば、例えば下がったとき上がったときの対応はどうなるんだろうということも考えられますというところで、その辺をちょっと議論していただくと。

 あり方という部分では、先ほども申し上げましたが、やっぱり、各市町村認定の基準となる所得、例えば手当て関係をどう見るかとか、そういうことも含めて、それで1.3がいいのかどうかというところも含めて検討していただくということを考えております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 教育部次長。



◎橋場教育部次長 まず、事業費の3億円、本体工事3億円の関係でございますけれども、こちらの方は、実施設計費は含まず、あくまで本体工事のみで3億円ということで考えております。

 それと、分館の位置づけ、図書館の分館の位置づけということで、1本館3分館ということでお話いただきましたけれども、あくまで柏の今回の複合施設については、分館ではなく、図書館的な機能を持った複合施設ということで考えております。

 都市計画とか等でも、コンパクトシティ化ということで方向性が出されておりますので、その3分館ということについては、今後ちょっと検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 就学援助の関係でございますが、よくわからない話でございますけれども、いずれにいたしましても、子どもの貧困化も進んでいるわけでございまして、よもや検討の結果、改悪などということはあってはなりませんし、一歩でも二歩でも前進させるものにすべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。

 柏地区生涯学習の関係については、スケジュール、概算事業費についてはわかりました。

 分館の話については、今後、検討していきたいという話ですけれども、図書館計画というのはあれ、白紙になっているんですか。

 あの図書館計画、もう皆さん、だいぶん時代変わってきたからわからない方も多いと思うんですけれどもね、図書館計画の計画期間というのないんですよね、計画期間。ですから、計画達成するまでが計画期間なんですよ。

 そこで、分館は、島松、漁川左岸、そして右岸、合計3館と、こういう計画なんですよ。ですから、私は、今さらになってから、今後検討していきたい、いや、3分館を建設するということで検討していくというんであれば、それはそれで結構ですけれどね、3分館目を建設するかしないかという、そんな話にはなってこないと思うんですよ。その辺、もう一度お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育部長。



◎寺崎教育部長 図書館の建設、分館の建設ということでございますけれども、今の現状としては、本館プラス今、それぞれ、分館が恵庭と島松にあると。図書館の機能をどういうふうに恵庭市内に充足させていくかという部分については、なかなか、今の柏の複合施設についてもそうですが、独立した形でなかなか、建物を建設していくというのはなかなか難しい状況にあると、そうした中で、図書館の機能をどう充足させていくかというところでは、今、ブックステーションという機械的なもので何とか図書館とリンクして、貸し出し、返却が可能である。実際に、本を手にすることはできませんけれども、そうした機能をまずは市内に固めていきたいなというところが今、図書館を管轄する教育委員会としては、そうした方向で何とか進めていきたいというところでございます。

 今、黄金のふれあいセンターの中に「ブックステーション第1号」ということで整備させていただきました。また、柏地区の中でもそうした機能をということで、今、検討を進めております。

 柏地区の中では、当初の要望の中では、図書館建設ということも含まれておりましたけれども、皆さんの地区の方のいろいろな御意見の中で、そうした機能を入れることで、まずはそうした要望の中の対応ということで今協議を進めて、ある程度御了解いただいているというような状況にあります。

 ですから、なかなか、今の状況からすると、建設というのは、検討項目にはあったにしてもなかなか難しいところにあるのかなというふうには考えております。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、これをもちまして、第10款教育費の質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 職員の入れ替えがありますので、再開を15時5分といたします。

    午後 2時50分 休憩



    午後 3時05分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第11款災害復旧費、第12款公債費、172ページについての質疑に入ります。

 失礼しました。

 先ほど、行沢委員の質疑に対して、教育部長のほうから答弁が、追加がありますので、先に。

 教育部長。



◎寺崎教育部長 すみません。

 それでは、先ほど、行沢委員のほうから、図書館の3分館の考え方ということで御答弁させていただきましたけれども、実際に、今、ちょっと確認しましたところ、第3期総合計画の後期基本計画の中で、3分館構想というのはなくなっております。

 その時点で、今現在の1本館2分館、それを補完するために、当時で言う、サービスポイントをどういうふうにするかと、それが、今で言うブックステーションにちょっと変わってはきておりますけれども、そうした中で対応するというようなことでお示ししております。

 現実に、今、図書館の図書館計画というのが平成16年からあるんですけれども、それもかなり現状に合わなくなってきているということもありますので、その辺は見直ししたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 よろしいですね。

 それでは、災害復旧費、それから公債費についての質疑、どなたかありますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、第11款災害復旧費から第12款公債費までの質疑を終了いたします。

 引き続き、第13款職員費から14款予備費について、ページ数173ページについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、13款職員費、第14款予備費についての質疑を終了いたします。

 これをもちまして、平成26年度恵庭市一般会計予算の質疑を終了いたします。





△散会宣告





○榎本敦尚委員長 皆さんの議事の進行の御協力により、スムーズに議事が進みましたので、本日の委員会は、これをもって終了いたします。

 明日、10時からの再開といたします。

 御苦労さまでした。

       (午後 3時06分 散会)