議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 恵庭市

平成26年  予算審査特別委員会 03月05日−個別質疑−02号




平成26年  予算審査特別委員会 − 03月05日−個別質疑−02号







平成26年  予算審査特別委員会



          平成26年第1回定例会付託



        予 算 審 査 特 別 委 員 会 会 議 録



        第2日目(平成26年3月5日)





 (午前10時00分)





△委員長あいさつ





○榎本敦尚委員長 おはようございます。

 さきの予算審査特別委員会におきまして、委員長に私、榎本が、そして、副委員長には早坂委員が選任されましたので、よろしくお願いいたします。



 (午前10時00分 開議)





△開議宣告





○榎本敦尚委員長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、予算審査特別委員会を開会いたします。





△会期報告





○榎本敦尚委員長 まず、会期につきまして、本日3月5日から7日までの3日間が個別質疑、3月17日、18日の2日間が総括質問及び採決、計5日間を予定しております。

 審査を進める上からも、質疑、答弁等については、それぞれ簡潔、明瞭にされますよう要望いたします。





△理事の紹介





○榎本敦尚委員長 日程に入る前に、理事会の理事の紹介をさせていただきます。

 初めに、委員長、私榎本、それから、早坂副委員長、次に、川原委員、佐山委員、武藤委員、庄田委員。計6名が理事に就任しておりますので、御紹介させていただきます。





△審査日程について





○榎本敦尚委員長 ただいまより、各会計予算について審査をしていただきますが、付託案件、議案第20号から第30号までを一括議題宣告いたします。

 審査の日程は、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 御異議なしと認め、そのように委員会を進めさせていただきます。





△付託案件審査について





○榎本敦尚委員長 付託案件審査について。

 (1)議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算、(2)議案第21号平成26年度恵庭市国民健康保険特別会計予算、(3)議案第22号平成26年度恵庭市後期高齢者医療特別会計予算、(4)議案第23号平成26年度恵庭市介護保険特別会計予算、(5)議案第24号平成26年度恵庭市土地区画整理事業特別会計予算、(6)議案第25号平成26年度恵庭市土地取得事業特別会計予算、(7)議案第26号平成26年度恵庭市産業廃棄物処理事業特別会計予算、(8)議案第27号平成26年度恵庭市墓園事業特別会計予算、(9)議案第28号平成26年度恵庭市駐車場事業特別会計予算、(10)議案第29号平成26年度恵庭市水道事業会計予算、(11)議案第30号平成26年度恵庭市下水道事業会計予算、以上11件を一括して議題といたします。





△個別質疑





○榎本敦尚委員長 ただいまから、日程1 個別質疑を行います。

 個別質疑日程表に基づき、順次質疑を進めてまいります。質疑を行う場合は、マイクを使用し、該当ページを言ってから質疑に入るよう、ご協力をお願いします。

 また、答弁する方においても、必ずマイクを使用して答弁されるようお願いいたします。





△個別質疑(議案第20号)





○榎本敦尚委員長 議案第20号平成26年度恵庭市一般会計予算。

 (1)歳入、1款市税、16ページから18ページについての質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 おはようございます。

 16ページの法人税の関係でございますが、法人税割法人税がふえたと、ふえるということでございます。

 この法人税割を課税される法人というのはどの程度になると見込んでおられるのか。何割ぐらいとか、何法人とかというところについてお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 答弁願います。

 税務課長。



◎青山税務課長 法人数ですね、1,180社のうち、法人税割を納める企業数につきましては、471社、40%程度と見込んで積算しております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 471社、40%程度と。

 それでは、地元企業と地元以外の企業があるというふうに思いますが、それぞれ、法人数と割合についてお伺いします。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、市内に本社を置く企業につきまして、223社、額にしまして、1億5,835万9,000円と積算しています。

 市外に本社を置く企業につきましては、248社、額で、1億9,215万円と積算しております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 市外は241社ですか。

 〔発言する者あり〕

 8社ね。

 それじゃあ、その市外と市内の法人税割を納める法人の割合は何パーセントになりますか。それぞれ何パーセントになるか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 すぐ出ますか。

 税務課長。



◎青山税務課長 市内・市外の法人別につきましては、今ちょっと、手元に資料がございませんので、後ほどお示ししたいと思います。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、質疑ありませんか。?橋委員。



◆?橋通子委員 おはようございます。

 16ページ、市民税について1点のみ、簡単にお尋ねをしたいと思います。

 予算の概要によりますと、今回のこの市民税、個人市民税につきましては、所得の減少傾向にあると。しかしながら、均等割の標準税率の引き上げによって増収というのを見込んだんだと。そして、一方では、法人市民税においては、景気回復による増益予測から、法人税割を増収を見込んでいるというような状況であります。

 この個人所得は減少傾向なんだけれども法人の景気は回復をしているという、この関係について、御説明を願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、法人市民税が増収傾向にあるということなんですが、法人市民税につきましては、当初、昨年、決算見込み、24年の決算見込みをつくる際に、3.11の東日本大震災の影響などを見込んで積算していっているものですから、当初、落ち込むということで積算しておりました。

 ところが、実際に国の経済対策等がありまして、法人市民税等につきましては、実際は、恵庭については、影響がほとんどなかったと、だいたい現状維持をしているということで、そこからまた、決算見込みに対して予算をつくりますので、予算対比ではかなり伸びるような形にはなるんですけれども、前年決算から比較すると、そのような大きな差というのは出てこないんです。そういうのが、まず一つ。

 個人市民税につきましては、確かに、減少傾向は続いております。ただ、25年の決算で見ますと、納税義務者が伸びております。

 この伸びているというのは、リーマンショック後に、だいたい課税・非課税のラインにいた方が、所得が減って非課税になったという方がかなりいます。

 25年の課税状況を分析しますと、そういう方の所得が若干回復して、納税義務者としてはふえていると。

 ただ、課税最低限の方なので、納税義務者はふえたとしても、1人あたりの所得としてはどうしても、平均をとると下がるという形になっています。

 この下がり方については、私どもでは、だいたい底をついて、これからの政府の政策等による増収というのは、27年度以降には出てくるのではないかということで期待はしております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 よくわかりました。

 法人市民税の関係ですが、説明によりますと、法人数に大きな変動がないものと予想されるけれども、景気回復動向については、全国平均並みと見込んだというふうに読んでいます。

 今の説明によりますと、前年度決算と比較して伸びたんだというような状況でありました。

 最後に1点ですけれども、恵庭市における景気回復の傾向というのは見ておられるのかということをお尋ねしたかったんですが、その点はいかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、今年度の予算につきましては、税割の多くを占めている上場企業の決算見込みは、日銀短観、経済産業省の経済予測から、企業業績は改善し、法人税の収納状況が順調に推移しているということがうかがえます。

 アベノミクスの影響もあるんですが、この影響というのは、まだ地方までは来ていないのかなと。ただ、これは、法人数もはじめ落ちるということで予測したんですけれども、それが、何とか下げどまって、逆にちょっとふえたということもありまして、恵庭の中の法人の方の所得というのは、これから少しは上がるんでないかということで期待はしております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、質疑ありませんか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 おはようございます。

 16ページの個人市民税の関係と、17ページ、軽自動車税、それからたばこ税の関係について、お伺いいたします。

 まず、個人市民税の関係ですけれども、東日本大震災の復興財源を捻出するために、国家公務員あるいは地方公務員の給与削減というものが行われているということでありますけれども、昨年と今年度の影響額について、お伺いをいたします。

 それから、毎年のようにサラリーマンの給与が減っていると言われておりますけれども、給与所得はどのように積算をされているのかということで、その積算方法についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、軽自動車税の関係ですけれども、税収が伸びた要因と主に伸びた車種について、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、2015年の4月以降に購入する新車から、現在の7,200円から1万800円の、1.5倍ということで引き上げられるというふうに思いますけれども、その現状における増加台数を参考にした場合の影響額について、お伺いをしたいと思います。

 それから、たばこ税の関係ですけれども、平成25年度予算とほぼ同額になっているのではないかなというふうに思いますけれども、これが、消費税の値上げによる影響についてお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず1点目の、東日本大震災の影響による、公務員等の人件費削減による影響額ということなんですが、まず、国家公務員、平成25年度分で1,845万2,000円となっております。

 平成26年度予測としましては、4,428万6,000円、これはかなりふえております。

 ついでなんですけれども、27年度には、1,108万8,000円と予測しております。

 地方公務員につきましては、平成26年分として233万円、27年度分として175万円となっており、公務員全体としましては、平成25年度分で1,845万2,000円、平成26年度分で4,594万円、恐らく平成27年には1,233万円の影響があり、トータルで、3年間で、7,672万2,000円の影響があるものと想定しております。

 続きまして、サラリーマンの給与所得の積算方法なんですが、これにつきましては、アベノミクスによる景気対策により、大手企業の業績回復は著しいと言われておりますが、昨今の北海道新聞の全道の世論調査におきましても、「世帯収入は減っている」という答えが、だいたい27%おりました。

 逆に、「ふえた」と答えた方は4%にとどまっており、この景気対策は、北海道におきましてはまだ、このアベノミクスによる恩恵にはまだ少ないのかなという形で考え、積算しました。

 また、公務員の人件費の削減による影響額を、前年度に比べまして、先ほど申し上げましたように、2,748万8,000円の減額影響がありましたので、トータルで、4,594万円の影響を見込んだものでございます。

 1人あたりの所得の減少幅は少なくなるということで計算はしておりますが、今年3月に、公務員等の人件費削減が終わりますので、先ほど、?橋委員にも申し上げたんですが、平成27年度以降には少し、いい形で表れるのではないかと考えております。

 軽自動車の関係につきまして、4輪乗用車が、登録台数が毎年これは増加しております。

 原付バイク等の登録台数は減少傾向が続いているんですが、軽自動車税のだいたい80%が4輪乗用に係る税金でございます。

 増加の要因としましては、やはり、車の高性能化をはじめ、自動車取得税や軽自動車税が普通車より安価なことや、やはりガソリンが高どまりしていることから、維持管理費の安いことを背景に、車両の買い替えどきにおきましても、軽自動車を購入する傾向が強いと言われております。

 特に、4輪乗用が伸びが大きくて、毎年、今年、平成25年の決算見込みは、だいたい480台ぐらい伸びるんでないかと。平成26年度の予算では、564台伸びるような形で積算しております。

 続きまして、2015年4月の、税金が1.5倍に引き上げられるということなんですが、480台増加するということで、増税分3,600円を掛けた172万8,000円の増収が見込めるということでございます。

 続きまして、たばこ税に関することなんですが、平成25年度の決算見込みは、11月現在における1カ月あたりの消費本数が、約850万本で推移しております。

 例年において、年末以降は減少傾向にあることから、12月以降の消費本数は、旧3級品以外、これは高いほうなんですが、820万本として積算しました。

 逆に、安価な旧3級品の販売本数はかなり増加しており、この傾向は今後も続くと考えております。

 このようなことから、値上げは、日本たばこ産業が、消費税分10円から20円は転嫁すると言っているところでございますが、今回につきまして、実際は減るんですけれども、1月から3月、25年の1月から3月分というのは、4月に税制改正がありまして、その分の増収効果というのがなかったんですね。それが、26年の1月から3月分については、その増収効果も含めて、だいたい前年と、落ちる分をカバーするんでないかという形で見込みました。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 1点のみ。

 17ページの固定資産税について、お伺いします。

 昨年に比べて、予算面で3,730万円ほどふやしているんですが、このふやしている要因を、どのような捉え方でふやしているのか。

 例えば、固定資産税の新築がふえるだろうだとか、あるいはリフォームがふえるだろうとか、あるいは、単純に消費税だけのことなのか。消費税に関しては、逆に、今、駆け込みでふえていますので、逆に、4月以降はどんと落ちるというような、世間のそういう読みがあると思うんですが、この辺についてお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、大きな増因要因というのは、恵み野里美の区画整理による評価替え、その分の評価が変わったことによってふえている分がございます。あと、恵み野東のイーストガーデンですか、そちらのほうもふえております。

 ちなみに、私どもが積算しているのが、イーストガーデンのほうが、だいたい498万8,000円の増収、里美のほうにつきましては、1,896万3,000円の増収を見込んでいるところでございます。

 大きなものにつきましてはそういう形なんですけれども、先ほど言われました、新・増築による増もございまして、新・増築による増というのは、325棟、4,709万2,000円。

 あと、家が建っていたもの、軽減切れというものがございまして、1,106万1,000円、これが増収の分です。

 あと、住宅を逆に壊した部分というのが出てきますので、滅失による減というのが520万5,000円、新築住宅軽減のこれがなくなるものが、△で1,232万5,000円、このようなものが総体して、大きくふえる部分については、新築の棟数がふえるものと、やっぱり恵み野の里美の区画整理による土地の評価が一定程度変わったと、そういうものを反映させてふやしております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 ということは、単純に、消費税というんじゃなくて、市内の経済面から言うと、かなりプラスの部分の要素で伸びていると、そういう解釈でよろしいですか。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 それが大きな要因なんですが、今、先ほど委員がおっしゃいましたように、やはり、例年に比べて、今の新築の、私たちが評価している棟数というのも増加傾向にはありますので、その消費税の増税の影響というのはやはりあるものと考えております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 私のほうから、17ページの軽自動車税とたばこ税について。先ほどもありましたので、一部重複するかもしれませんけれども。

 最初に、軽自動車税ですね、平成25年度の、今現在までの軽自動車の課税、要するに台数がわかっていれば教えていただきたいのと、先ほど、増税のこと、ちょっと聞こえなかったんですけれども、平成27年の4月でよかったかどうか、お伺いします。

 次に、たばこ税ですけれども、少しさきに遡って、変遷ですけれども、最近の値上げの、大きく値上げしたのは、平成22年の10月、1箱410円に上がって、地方たばこ税は122円44銭になったかと承知しているんですが、それでよろしいか、最初にお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、たばこの関係なんですが、たばこ税地方分、1箱410円のたばことしまして、122.44円となっております。

 そのうち、都道府県分なんですが17.2円、市町村分が105.24円となっております。

 すみません、軽自動車の登録台数の関係なんですが、今現在、全体の台数というのは把握しておりません。

 ただ、先ほど、台数の多い4輪乗用につきましては、だいたい今、今段階で500台、対前年度に対して500台ふえていると。新しい分と廃車にする分、その逆に、純増分ということでだいたい500台ふえているというのは確認しております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕

 すみません、制度改正につきましては、2015年4月以降に購入する車ですので、それ以降の軽自動車税が上がる。翌年ですね、その年に買うんですから、課税は翌年ですから、実際には2016年の課税分から上がるということでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 軽自動車税の部分からですけれども、26年度の予算に限って見ると、台数は、25年度と比較すると603台多くなっていますけれども、これ、やはり、あれですかね、増税分を見据えての26年度の購入と考えてよいのか。

 先ほどの答えでは、軽自動車は500台ぐらい多くなっているという話もありましたので、その部分かもしれませんけれども、そこのところをお伺いします。

 たばこ税ですけれども、平成23年度では、調定額ベースで予算額よりも多い6,000万円、23年度多くなっていたんですよね。その結果、影響を踏まえて、多分、24年度に設定した結果、調定額が当初予算を下回ったと、そういう考えでよろしいのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、軽自動車の増税、消費税の増税分の関係なんですが、これは、日本自動車工業会でも、普通自動車は減ると、だけど、軽自動車については、この値上げがあったとしても、2013年度の販売台数で影響してきますから、2013年の販売台数は2%から3%ふえるということを発表されておりました、予算編成時に。それも見込んで台数をふやしております。

 その中に、当然、消費税の増税分というのは、その翌年ですから、ただ、その駆け込み需要というのは、必ず3月には、毎年3月の、御存じのように、企業の決算期に合わせると安く出したりしますので、3月には今以上の台数が出てくるんでないかなと。それで、私どもが当初予定しているよりは、ひょっとしたらふえるんでないかなという希望もちょっと持っております。

 たばこの平成23年の関係でございましたよね。平成23年につきましては、ちょっと、資料が今ないので何とも言えないんですが、当初、市税全体で見ておりましたので、たばこを強く、消費本数はかなり伸びるということで見ていたということです。

 ただ、実際にはやはり、そこまでは伸びなくて、当初、健康被害というのがすごい注目されていたものですから、それでかなり下回ったというふうに考えております。

 ただ、その翌年度からは、その決算見込みに対して予算をつくっていきますので、予算に対してはそんなに大きな増減はないものと考えております。



○榎本敦尚委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 たばこ税のほうから、今あったのでお伺いしますと、なぜ、前のほうから、変遷から聞いたかというと、25年度のたばこ税のいわゆる成果というか、は承知していませんけれども、当然ですね。

 ただ、24年度の調定額よりも、およそ3,700万円多くなっているんですね、25年度。これがどういう結果になるかわかりませんけれども。

 そして、さらに、先ほどありましたけれども、26年度予算には46万4,000円多くなっているんですよ。これ、たばこの箱数にしたら、私の計算では2万6,000箱、今の時代、たばこの本数がふえるということはあり得るのかなと。もし、このような数字になったとしたら、私が間違っているかもしれませんけれども、間違っていないとしたら、なぜか理由を聞きたいという部分ですね。

 それと、先ほどの軽自動車税のことですけれども、27年の3月、いわゆる増税までに、軽自動車を増税する日までに軽自動車を購入すれば、翌年も、翌々年も、5年後も、いわゆる今の税額の7,200円でよいはずなんですよね。

 したがって、そうなると、買い替えとか、このときに、この前に買う人がだいぶ多くなるんでないかと予想できると思うんですよね。それで、26年度はもう少し台数が多くなるかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

 以上、2点お伺いします。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、たばこの関係なんですが、たばこの本数がふえているのに何で税収がふえるんだという点なんですが、これ、先ほど申しましたように、1月から3月、25年の1月から3月分というのは、都道府県と市町村の税の負担割合というのが、税制改正がありまして、旧税率で入ってきているんです。

 ところが、26年になると、その部分についても今度は増収効果が出てきますよね。税率が上がるんです、都道府県と市町村の割合が変わるんですね。変わったら、1月から3月までの影響分として、だいたい減る分をカバーするんでないかなという形で見込んでいると。

 本数は確かに、おっしゃるように減ります。減るけれども、税率が上がることによって、その落ちる分はカバーするんです。それをまず、1点です。

 軽自動車につきましては、これは税制改正ですから、まだ総務省から通知は来ていないんですけれども、当然、税率の改正ですから、来年4月以降に、買ったものについては上がるというふうに私たちは認識しております。

 台数はもうちょっとふえるんでないかなという先ほどの件なんですが、確かに、ふえてほしいなと。そういう傾向は今現在、あるんでないかなというふうにみております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 おはようございます。

 17ページの固定資産税の国有資産等所在市町村交付金が、平成25年度予算に比べると約80万円ぐらい減収になっているということになっていますが、この要因はどのようになっているのかということと。

 18ページの入湯税、こちらの平成25年度の決算見込みと入湯者数について、どのようになっているかお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 まず、国有資産等所在市町村交付金の関係なんですが、25年予算に比べると80万円減っているんですが、これ、昨年の決算では逆にふえていたんですけれども、桜町の官舎が建て替えで1棟ふえました。

 去年の決算時については、その分が落ちていなかったんですけれども、古い建物を壊したということで、その分が、1棟分が減っております。

 続きまして、入湯税の関係なんですが、今現在の利用者でしたか……。

 〔発言する者あり〕

 利用者につきましては、月8,500人を12カ月、10万2,000人、額にしまして1,020万円をみております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕

 すみません、間違えました。決算見込み、すみません、今のところ、900万円、9万人で900万円を見込んでおります。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 1点だけちょっと、端的に御質問させていただきます。

 ページで言うと16ページ、法人税の滞納繰越分について、お伺いいたします。

 近日というか、過日、債権管理基本条例が制定され、今、施行されていると思っておりますが、これに関する影響があったのかなかったのか、今後、どのように出てくるのかということについてお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 納税課長。



◎小林納税課長 今、法人市民税という限定された税目でのお話だったんですけれども、まず、この税目に限りますと、債権管理条例に基づく各種調査を当然しながら、今後、どのような形でそこにアプローチしていくかという対策は講じているんですが、条例に基づくというよりも、これは法令に基づいてもともとやっている部分でございますので、債権管理条例が影響する部分といいますと、やはり非強制徴収債権、私債権やいわゆる自力執行権のない公債権の部分が非常に大きなウエートを占めるところであります。

 したがいまして、債権管理条例が制定された部分で言いますと、自力執行権のあるところの私ども事務局となりまして、各種処分行為を当然行っております。

 また、自力執行権のないところにつきましては、今、条例に基づいた処理をしているところです。

 なお、自力執行権のある税の部分で、今、法人住民税の滞納繰越分ということになりまして、そこは、従前からアプローチしている同様、今、処理に向けて進んでいるところです。

 具体的な数字については控えさせてもらいますが、よろしいでしょうか。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 わかりました。

 私的には、法人税の場合、放棄というものが問題になってくるのかなと思ってちょっとお聞きした部分があったんですが、それについてのコメントがあれば、よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 納税課長。



◎小林納税課長 放棄という部分では、もともと地方税法で、15条の中で、即時消滅を含めたいろんな、15条、18条ですね、部分で処理をしているところですので、条例に基づいてというよりは、むしろ、地方税法に基づいて、即時消滅を含めた処理を実行しているというところでございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 川股委員。



◆川股洋一委員 償却資産です。

 25年度中の設備投資の恵庭市の状況がわかっている範囲でお知らせ願いたいと思います。

 それから、26年予算のことに関してですけれども、全体的な話になりますが、予算上の収納率の考え方で、現年度の収納率、25年の見込み、滞繰収納率、これも見込みですね。予算上ですよ、予算上。それと、25年実際の決算見込みの収納率、現年度滞繰分合わせた分。

 それから、収納率を向上するために、差押え等やっていると思いますけれども、その実行、差押えをしていったものの傾向とその成果で、新しい取り組みというのはあったのか。

 それから、25年の執行停止の状況、この執行停止後についても、その後、追跡調査をきちっと行っているのか、執行停止をして終わってしまっているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

 それと、執行するにあたっては、安全の確保も大切なことになると思いますけれども、そのあたり、工夫していることがあればお伺いしたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 納税課長。



◎小林納税課長 まず、収納率関係のことを、私、納税課のほうからお答え申し上げます。

 今年度、平成25年度の収納率の見込みなんですが、税目毎の収納率につきましては、基本的には、財政収支基本計画との整合性をとりながら、平年ベースの収納率を下限とみて取り組んでまいったところです。

 全体的には、各税目毎で多少の増減はあるんですが、税全体では、滞納分と合わせまして、最低限度歳入を確保したというところでございます。

 具体的な数字といたしましては、市税全体で、前年決算比ですけれども、決算比で申し上げますと、プラス0.2。予算比でいきますと、プラス0.4。額でいきますと、予算比で2%の増ということで、現年につきましては、相当の数字を上げているところでございます。

 また、滞納繰越分につきましては、現年のほうを重視している関係上、なかなかうまく処理が進まないところもあります。

 当然、重複滞納者が非常に、40%もいる中で、現年で精いっぱいだというところが見受けられるものですから、予算は割れたんですが、先ほど申し上げたように、現年と滞繰分と合わせて予算を確保し、市税全体で、予算比で1.3%の増、これは、収納率という話でいきますと、過去10年間最高値の現滞と合わせて93.2%を確保したと。

 現年においては、98.8%を今見込んでいるところで、もう少し上積みできそうな気配が今しているところです。

 続きまして、収納率の向上対策ということでよろしいでしょうか。

 収納率の向上対策といたしましては、先ほど申し上げたとおり、市税、国保税を含めまして、重複滞納者が非常に多い状況になっております。

 税目毎で差押えているわけではありませんので、現時点では、細かい税目毎の件数はわからないんですけれども、これから決算に向けて整理していきますが、市税と国保税のトータル数字ということでよろしいでしょうか。

 それでは、全体では、件数で昨年を概ね30人ほど上回る540件というふうに今見込んでいるところです。

 差押えの税額については、4,000万円ほど上回る1億9,200万円程度と、これが全体の額になります。

 傾向で申し上げますと、資力がありながらも、いわゆる財産調査ですとか、給与の照会ですとか、十分これは税を納めるに堪えられるだけの収入があるんではないかというような方で、かつ私どものアプローチに対して一向に返事のない方々に対して、分納誓約、不履行者も含めて、給与や預金の差押えを実施しました。

 今現時点では、335件、これが約9,500万円ほどというような形で、従前、不動産の差押えなどをやっていたんですけれども、なかなか切迫感がないということで、給与や預貯金のほうにこういった差押えをシフトしております。

 具体的には、この以前に給与の照会関係をしますので、実際に差押える前に相当、こちらのほうのそういった取り組みに対して滞納者の方々が自発的に納めていただく、あるいは相談に応じるといったケースが多々あるところです。

 あと、初めての取り組みとしては、今回、債権の差押え、これ具体的には、不動産賃料の差押えを初めて実施いたしました。

 こちらの滞納者の方は、数千万、二千数百万円ほどの滞納があるんですが、ある不動産の賃料の債権、これ、100万円を超える額なんですが、この賃料を差押えました。

 このほかにもう1件、同じように、同様の不動産賃料がありまして、これも月数十万円、60万円ぐらいになるんですけれども、これも差押える。

 これによって、2年から3年ぐらいで、概ね過去の分の滞納分が解消できるんではないかというふうに見込んでいるところです。

 こうしたことのほかに、従前から取り組みました捜索ですとかタイヤロック、これなどもあわせまして、現年度、それから過年度分と合わせて収納率を向上させた次第でございます。

 それから、処分停止の関係ですね。滞納処分の執行の停止です。

 資力が著しく減少した場合においては、徴収猶予や滞納処分の執行停止、これは、御質問のとおりでございます。

 今回は、市税においては220人、4,000万円ほど、これは、前年対比では、人数的には166人の減と。額で言いますと8,900万円ほどの増になるんですけれども、国保で言いますと、230人、1億円というような形になっているところです。

 それから、従前もやっていたんですが、滞納処分の執行を停止したからといって、じゃあそのままではないのか。御質問のとおり、確かに、不安が生じるところでございます。

 我々といたしましては、従前からもそうだったんですが、執行停止をした後にも収入や生活状況を調査しておりました。これは、執行停止後も引き続き収入や財産調査を行うもので、資力が回復したような場合には当然執行停止を取り消して、再び徴収態勢に入ります。

 こうした調査は非常に地道なもので、大半が資力の回復を見込めない状況ではあるんですが、こうした中、詳細は、すみません、ちょっと控えさせてもらいますが、今回、調査で初めてというようなレベルなんですが、ある財産が入る。これは相続関係も含めてなんですけれども、情報を入手いたしまして、滞納処分の執行停止を取り消ししました。これによって、現在、納税額の徴収に向け動き出しているところです。

 このように、執行停止後も安易にそのまま不納欠損にならないように、私どもとしましては、地道にこういう調査を重ねていく。

 今年度につきましては、ちなみに、市税と国保、だいたい200人ぐらいを調査しているところです。

 ちなみに、先ほど申し上げた執行停止解除で徴収に向ける額については、90万円ぐらいを今徴収できる見込みであります。

 それから、安全確保の件もございましたよね。

 それで、私ども、今の体制としましては、以前は、徴収、お金を集めるという考え方からいくと、戸別訪問というのが過去、そういう体制にシフトしたことがございました。

 ただ、こうした状況は、相手の土俵に乗ってしまうということもあります。当然、また、事故の防止等も防がなければならない、事故防止をしなければならないものですから、できるだけ私どものほうの土俵に上がっていただくために、臨戸というよりも呼び出し状を出して、実際に、私どもの相談部屋のほうでしっかり対応していくと、これが事故防止につながるんではないか、あるいは、また今後考えなければならないのは、徴収で言いますと、例えば民間にどこか一部委託して調査をかけるとかというようなことも、少ない人数、それから、厳しい財政事情の中でそういった部分でも取り組んでいかなければならないのかなというふうに考えているところです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 税務課長。



◎青山税務課長 償却資産の、先ほどの新たな設備投資の額ということなんですが、額にしまして、79億1,635万7,000円の増となっております。

 逆に、除却の分ということなんですが、これが、88億6,414万2,000円の除却がございました。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 川股委員。



◆川股洋一委員 償却資産は、除却のほうが多かったということですね。そうすると、トータルすると、入ってくる分は少なくなったということで考えていいんでしょうかね。

 それから、次、先ほど、重複納税の関係がありましたけれども、重複納税の場合、その税の収納の優先順位というのはあるのでしょうか。

 それから、差押えの関係で、呼び出し状等で役所に来てもらってということでありますけれども、その中で、民間委託の話も今、少し出てきました。

 清和会といたしましては以前より、債権回収組織を確立していくべきだと、ずっと要望してまいっております。

 そういった部分では、警察官のOBの方等も視野に入れながら、そういったものをきちっと、できる限り、払えない人じゃなく、払わない人たちに対してはやはり、厳しい態度が必要であるかと思っておりますので、そのあたりも含めてお伺いします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 納税課長。



◎小林納税課長 まず、重複滞納のお話からさせていただきます。

 昨年の決算のほうでもお話させてもらいましたが、市税、国保税、かなり重複滞納されている方がいらっしゃいます。そうした方々が、概ね、だいたい40%ぐらいいらっしゃるというお話もさせていただきました。

 その中で、優先順位のお話です。

 不納欠損をいたしますと給付制限が発生する、いわゆる介護保険で、これが、この介護保険をもし重複滞納されている方がいらっしゃいましたら、介護保険をまず最優先いたします。

 次いで、私債権と言われる、貸付金なども含めた給付関係ですね、私債権のグループを第2順位、最後に税という順位にしているところです。

 税を最後というふうにしたのは、税は、財産調査を含めた滞納処分の自力執行権が付与されております。私債権のみの場合ですと、強制回収手段は裁判を経なければならないため、共同納付交渉において先に税を優先すると、その後に私債権のみということになってしまいます。ですから、調査に相当の制限が発生するなどこうした問題が発生するため、税を最後の優先順位というふうにしているところです。

 全体的な傾向としましては、相当厳しい景気状況がまだ続いております。市税や国保の重複滞納者が20%から40%というような状況がまだ続いているものですから、最低限度当初予算を確保するということが今、私どものほうの課題としてしているところです。

 続きまして、今御指摘のありました民間委託、それから警察官のOBの導入というお話でございます。

 宝塚市、昨年でしたか、庁内で放火事件があったようなケースもありますし、相当私どものほうも、職員の安全確保とあわせまして対応しているところです。

 昨年度始まってすぐ、従前あった個室を、二つだったのを三つに分け直しました。ふやしました。あわせて半個室化し、プライバシーを配慮しながらも、私ども管理職、それから主査クラスが必ず、滞納交渉の際には後ろの席で待機しております。必要に応じて、ボイスレコーダーをすぐセッティングし、状況によっては、最終的には、携帯程度になりますけれども、カメラ等もすぐ設置し、不測の事態に備えるということを対応しているところです。

 あと、御指摘のありました、警察官のOB導入については、当然、そこの部分も視野に入れて今後検討していかなければならないかなというふうに思っていますが、税という部分に限るんではなくて、他の債権もやはり同じような問題が抱えられると思いますので、全体的にじゃあどういうふうに対応していけばいいのかというのを今後、収納率等向上対策会議の中で、税に置いておくんではなくて、どこか一つのセクションに置いて、そういう方々を随時、何らかの形のときに活用して一緒についていってもらうとか、一緒に同席してもらうとかというような対応を検討していかなければならないかなというふうに考えているところです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 今、収納体制の関係で、警察官OBなんかを視野に入れてという発言がありましたけれども、これについては取り消しをさせていただきたいと思っています。

 いろんな手法はあると思うんですが、今の時点で、そういった支払わない人に即警察官OBという発想には、私としては、まだまだ研究が必要であろうと、このように判断しております。

 〔発言する者あり〕



◎青山税務課長 先ほどの償却資産の関係なんですが、税額でいきますと、平成25年の当初予算対比では1,728万5,000円の減収、決算見込みに対しましては、1,326万9,000円の減収を見込んでおります。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、第1款市税の質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を11時5分とします。

    午前10時54分 休憩



    午前11時05分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 歳入の第2款地方譲与税19ページから、第12款交通安全対策特別交付金22ページまでを議題といたします。

 質疑のある方おられますか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 21ページ、地方交付税の関係でございますが、この中に、地域の元気創造事業費2,000万円が盛り込まれているということでございますが、この地域の元気創造事業費というのはどういう性格のものなんでしょうか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 平成26年度の地方交付税の普通交付税から盛り込まれました、地域の元気創造事業費について申し上げます。

 この部分は、もともとは若干歴史がございまして、当初につきましては、地方財政計画の中の歳出特別枠に入っていた分が平成24年度に、地域の元気づくり事業費として、別枠で3,000億円計上されたところですが、その部分を別枠加算の中から、26年度については、一般行政経費の単独事業という中で3,500億円、500億円増額措置されて平年度化されたというものでして、その使途につきましては、地域の経済活性化ですとかそういった、地方公共団体が取り組むべき事業の経費として充てられるということになってございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 もともとは特別枠であったものだということでございます。そこで、地域活性化という一応名目であると。

 聞くところによると、この算定にあたりまして、大半が行革努力で算定したというようなお話でございます。

 なぜ、その地域活性化のための財政需要に対応すべきものは、これは地方交付税でございますからね、何ゆえに行革努力で、大半を行革努力で算定したのか、その辺について、国の意図を、わかればお伺いします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 国の意図ということでございますので、私どものほうから明確にお答えすることはなかなか難しいかなというふうに思うわけでありますが、このたびの地域の元気創造事業費の算定につきましては、まず、人口基礎方式で人口に応じて配分される分と、あと、もう一つは、委員おっしゃられたとおり、行革努力分と。あと、さらには地域経済活性化分といった、この三つの指標を用いて複合的に算定されるということになってございます。

 その行革努力の部分について、どう反映させた意図というのは、私どもから明確にはお答えできないわけでありますが、そうした複合的な要素をもって事業費を算定するという形になってございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 本来、地方の固有の財源と申しますか、一般財源である地方交付税に対して、大半を行革努力で算定すると。結局、このことは、地方に対して一層の、行政改革を求めるものだというふうに思うんですよね。こういうような政策を誘導するようなやり方は、本来の地方交付税制度にこれは反するものだというふうに思うんです。そこで、所見があればお伺いしたいと思いますけれども。

 したがって、こういう政策誘導を行うような算定の仕方は、これは改めるよう国に求めていくべきだというふうに思いますが、どなたか御答弁いただければと思います。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 地方交付税制度の根幹といいますか、原則のお話だと思います。

 その地方交付税の制度にあたっては、地方から国に対して意見を述べるということができる形になっております。その制度の中では、必要があれば、私どもも意見を述べる機会はございます。

 地方交付税については、地方の標準的な財政需要について客観的に算出するということになってございますので、その制度の中では今現在、その枠が崩れているとは認識しておりません。

 その意見を述べる部分にあっては、必要があれば行うことができますので、その中で必要に応じて考えていきたいと思います。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、第2款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までの質疑を終了いたします。

 次に、第13款分担金及び負担金22ページから、14款使用料及び手数料25ページまでについての質疑に入ります。

 質疑のある方。

 庄田委員。



◆庄田洋委員 非常に簡単な質問なんですけれども、衛生使用料、火葬場の使用料金についてなんですけれども、これ、火葬炉の使用料金、平成25年度、これですね、平成25年の市外の方の使用料、それと、平成26年は市外と市内の人の使用料と金額の内訳あったら教えてください。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 平成25年度火葬場使用料の決算見込みということでございますが、火葬炉の使用料としまして、675万7,000円の見込み、2月末ですが、の見込みとなってございます。

 そのほか……。

 〔発言する者あり〕

 平成25年度につきましては、2月末で57名となってございます。

 〔発言する者あり〕

 平成26年度は、見込みとしまして、66名ということになってございます。



○榎本敦尚委員長 庄田委員。



◆庄田洋委員 これ、調べでわかっているんですけれども、非常に、近隣の他市から見たら、市外の方の火葬料が安いというふうな部分で、安ければ安いにこしたことはないんですけれども、これは、あくまでも市外の人の火葬料金ですけれども、非常に、約半分ぐらいの価格で火葬をしているというのが現状なんですけれども、その辺について、特に現状どうなんでしょう、改定みたいなことを考えているんでしょうか。ちょっと伺います。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 現在、12歳以上の死体につきまして、1万8,000円、12歳未満が1万3,000円ということになってございますが、現在のところは、この使用料を改定するということは見込んでございません。

 ただし、今後、消費税等の関係で検討を行うという予定になってございます。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、第13款分担金及び負担金から第14款使用料及び手数料までの質疑を終了いたします。

 次に、第15款国庫支出金25ページから、16款道支出金31ページまでの質疑に入ります。

 質疑のある方おりますか。

 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 30ページ、道支出金の商店街活性化振興事業費ということで4,000万円ですか、これ、前年度比2,000万円増ということで、この内容について、詳細をお伺いしたいなと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 2,000万円の事業なんですけれども、平成26年度予定しています、恵み野商店街のハード事業の部分について、道の地域づくり総合交付金というものを利用してその整備をしようと思っております。その補助金の額となっております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 今お話ありました、恵み野の商店街のハード整備ということでございまして、こちらについては、バリアフリー、あるいは防犯灯というか灯り、電飾の関係とか、これについては、地元のほうから大変要望のあったことということでありまして、また、本年はいよいよ、停車帯の部分というんですか、交番から恵み野会館のほうに向かう通りの整備、恐らく2年間をかけて執り行われるということではないかなというふうに思うんですけれども、その中で、停車帯の部分ですね、設置のほうがかなうというようなことも仄聞しているところでありますけれども、そちらのほうのスケジュールというか、どのような形で進んでいくのかというところをお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、これについては、ただつくればいいということではなくて、当然、仕組みづくりというのが必要ではないかなというふうに考えます。

 例えば、景観整備の問題とか、あるいは停車帯のルールそのものもいろいろと協議をしていかなきゃならない部分があろうかなと思いますけれども、その点について、今後どのように進めていくのかということをお伺いしたいなと思います。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 停車帯の駐車帯ですね、事業については、今年度予定しているのが、恵み野交番から恵み野動物病院までの駐車帯を整備というふうに考えております。

 その以降については、27年度、会館までの通りですね、駐車帯の整備を考えております。

 駐車帯の管理についてなんですが、今、商店街のほうと経済部のほうと話し合っている、駐車帯の管理については話し合っているところであります。

 管理協定を結ぶ予定でありますが、管理協定については、建設部と商店会とのことになりますので、その辺は、経済部のほうも中に入りまして、管理協定のほうをつくっていきたいなというふうに考えております。

 この管理協定については、工事始まる前にというふうに考えております。

 それから、景観についてなんですけれども、これも当初予定にはなかったんですが、商店街からの要望もありまして、整備後の管理も含めて商店街、非常に意欲のあることを言っていただいておりましたので、その部分も整備をしたいと。その部分の管理協定についても、一緒にやっていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 すみません、今ちょっと、私の聞き漏らしかもしれないんですけれども、その協定というのは、工事入る前に結ばなければならないというようなお話だった。ということは、26年度中に結ばれるという認識でよろしいのかということと、今、景観についてもあわせて結ぶというようなお話もありましたけれども、それもあわせて一緒に、26年度行われるという認識でよろしいですか。お願いします。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 両方とも26年度中に、工事の始まる前に結びたいというふうに考えております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 ?橋委員。



◆?橋通子委員 25ページ、国庫支出金の関係ですが、生活保護扶助費の減についてですが、これは、医療扶助の減による減少を見込んだということでの説明でございます。これについて、もう少し詳しく説明を願いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 それでは、私のほうから、医療費の、生活保護費の国庫負担金の関係の減のことについて説明いたします。

 今、?橋委員おっしゃられたように、生活保護費の負担金は、昨年から約8,600万円ほど下がっております。

 この部分につきましては、医療費、生活保護費の中の医療費が、昨年、24年度から下がり始めまして、その影響が大きくなっています。

 24年度の生活保護費の決算の中で、医療扶助、こちらのほうが下がった金額が、決算対比の中で3,000万円ほど下がっているということで、本来であれば1億円ほど上昇するはずだった生活保護費が、全体の中で、ここの占める割合が、約70%近い部分を占めておりますので、ここの部分が下がった要因が、大きな負担金の減になったゆえんの一つということで、中身につきましては、入院をされている方で、高額な医療費、最高額で約1,300万円ぐらいの方とか、こういう方々が入院されておりまして、この方々がお亡くなりになって、その分が医療費として下がったということが大きな要因の一つになっているということでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 ?橋委員。



◆?橋通子委員 わかりました。

 歳出のほうで見ますと、26年度の保護率は上昇していくであろうというような見込みになっておりまして、15.9パーミルから16.4パーミルへと上昇するというような見込みになっておりますが、それでいて、医療費は下がったのはどういう要因かなということでの質問でした。理由はよくわかりました。

 また、この中では、ジェネリック医療品等の絡みというのはあるでしょうか、あれば伺いたいと思います。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 このたびの生活保護法の改正の中にも謳われているように、医療費の適正化ということが保護法の中でも謳われております。

 それで、ジェネリック医薬品に移行するというように各保護者の方々に周知していくということを積極的に行うようにということの位置づけも、この生活保護法の改正の中で行われているということでありまして、これにつきましても従前から、恵庭市においては、平成22年度から、ジェネリック医薬品への使用と、お願いということでカード等を配っておりまして、先進的な取り組みを行っているという部分もございますが、これも引き続き、医療費が下がるように、ジェネリック医薬品の使用率が一層向上するように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 それでは、私のほうから、15款の2項5目について、27ページの都市計画事業補助金の関係です。

 恵庭駅西口都市再整備事業費2,520万円ということで計上されてございますが、事業費は7,235万円ということで、まちづくり交付金の補助割合が10分の5ということだと認識しているところでございますが、2,520万円ということで、率がちょっと違うのではないかという確認と、この事業費については何を想定されているのか、この件についてお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 都市整備課長。



◎高橋都市整備課長 それでは、私のほうから、恵庭駅西口都市再生整備事業費の補助金の関係でございますけれども、平成25年度の国庫補助金は3,500万円計上しておりますけれども、請負工事費の入札差金関係で、1,090万円ほど不用額が見込まれております。

 この不用額については、次年度執行するという仕組みになってございますので、その分を差し引いた形で、結果として、2,520万円の計上となっております。

 〔発言する者あり〕

 次に、平成26年度の事業概要でございますけれども、駐輪場の保留床の床の取得が740平米ございます。その購入費と、それから、道路に支障となる建物の移転補償費、これ1件でございます。

 それと、工事の請負費として、駅名標の移設、これらの予算を計上しております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 わかりました。

 不用額が出たと、25年度において不用額が出たということでございますが、それは、やはり、入札の関係、そういうことでの不用額というふうに押さえてよろしいのか、それとも、どこかほかの要因があったのか、お聞かせ願います。



○榎本敦尚委員長 都市整備課長。



◎高橋都市整備課長 不用額の要因なんですけれども、今、委員おっしゃったとおり、平成25年度に空中歩廊の桁の製作を行っておりますけれども、それの入札差金が大きなウェイトを占めております。

 この事業につきましては、5カ年を基本として事業を進めておることから、今年度、不用として見込まれる額を次年度に執行するということで、26年度の補助金が減額されている状況でございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 川原委員。



◆川原光男委員 了解いたしました。

 それで、今回の金額については、駐輪場の保留床の購入ということもだいぶあるように聞いております。

 駐輪場に関しては、大変利用が煩雑化しておりまして、心待ちにしているところだと思いますが、再開発ビルの立ち上がりということがそれからの話になろうと思いますが、だいたい進捗状況、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。供用開始の予定しているところをお願いいたします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 都市整備課主幹。



◎岡田都市整備課主幹 こちらの、恵庭駅の再開発ビルでございますけれども、平成27年の4月オープンということで、今、工事のほうは順調に進んでいるという報告を受けております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 30ページ、この道支出金の労働費補助金の関係でございますが、これは、前年比1,600万円、全額補てんになっているわけでございまして、これの分というのは、緊急雇用創出推進事業費なわけでございますが、国の平成25年度補正予算では、この事業費は1,020億円計上されたというふうに聞いているわけでございます。

 決定が遅かったので新年度予算には計上されなかったんだというふうに思いますが、それで、道及び市への配分見込み額がわかればお伺いいたします。

 さらに、また、この緊急雇用創出事業については、ひとつ積極的に活用して、今回の対象は、若者、女性、高齢者の雇用拡大ということになっておりますので、ぜひ積極的な活用を行うべきだというふうに思いますが、どのような見込みになっているか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 今年度、25年度の補正予算、市配分については今のところ、2,300万円程度を予定しているということです。

 実施時期については、昨年も実施しましたけれども、なるべく早い時期に実施したいというふうに考えておりますが、補助の内容等、詳細がまだ決まっておりませんので、決まり次第予算計上をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 市への配分は2,300万円程度を予定しているというお話でございます。

 恐らくこれは、道のほうの基金は毎年あまるわけでございますけれども、これは、市町村がさらに増額を要望すれば増額をして、もらった時期もあるんですよね、以前はね。その増額を要望すれば増額される可能性があるのかどうか、その辺の状況についてお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 商業労政課長。



◎高沢商業労政課長 今、一次配分の金額を道のほうで示しているところでありますので、今後どうなるかというのは、今のところわかっておりません。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 一次配分ということでございますから、各市町村の活用状況を見て、場合によっては二次配分ということもあるのかなというふうに思うわけでございまして、その辺の状況も的確に把握しながら一層の、第二次配分で一層の配分をいただくと、増額していただくということで努力をしていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 31ページ、教育費委託金のスクールソーシャルワーカーについてをお伺いします。

 これは、前年ゼロになっているんですけれども、25年から始まった事業でした。24年じゃないですか、25年から始まったということですね。

 それで、これは、たしかあれですよね、教育委員会のほうにワーカーの方が詰められて、そこでお仕事をされるというようなことでしたよね。

 それで、その成果なんですが、学校への訪問ですとか、あるいは御家庭への訪問、それから、保護者から来庁していただいて、例えば相談を受けるだとか、適応指導教室などを開催するというようなお仕事だと記憶しているんですが、そういう内容でいいのかどうかと実績ですね。25年度、どのような、今言った業務以外にあれば、それも含めてどのぐらいの実績があったのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 スクールソーシャルワーカーのことに関して、答弁いたします。

 平成24年度から設置しておりまして、教育委員会のほうに1名、青少年指導員という形でスクールソーシャルワーカー的な役割を担ってもらっている非常勤さんを配置しているところです。

 先ほど、委員さん言われたように、業務については、電話相談業務、電話を受け付けている電話相談だとか、学校への訪問、家庭への訪問、適応指導教室のほうの行事だとかに参加しているなどということで、そういった業務をしております。

 それの25年度の実績なんですが、2月末現在なんですが、電話相談で、相談件数が29件で、来庁相談のほうで26件ですね。学校への訪問が41件で、家庭への訪問ということで、長期不登校者に対して家庭への訪問をしております。

 そのほかに、ケース会議として、教職員の会議を8回、あと関係機関とのケース会議を15回などを行っております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 24年から比べまして、業務の内容、相談件数が非常にふえているんじゃないかなと。仕事の中身随分ふえていません。件数、その他が。

 それで、そういう、学校現場の補助ですとかそういう支援なんでしょうけれども、たしか、24年度は38件ぐらいのトータル件数じゃなかったかと思うんですが、今、ものすごい数ですよね、ふえていますよね。その中身が実際に稼働していけるのかどうか、それから、今の人員体制で将来に向けてこなしていけるのかどうか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 教育指導課長。



◎加藤教育指導課長 今現在の人員体制でこなしていけるかということなんですが、そうですね、24年度から比べると、多少ふえているかと思うんですが、ちょっと今、24年度の資料をちょっと、今、手元にないのであれなんですが、だいたい相談件数にしても、ちょっとずつふえてはいると思います。

 ただ、今のところ、今の1名体制でも何とか、学校のほうの相談だとかそういったものに対応している状況でございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 わかりました。よろしくお願いします。

 終わります。



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○榎本敦尚委員長 ないようですので、第15款国庫支出金から16款道支出金までの質疑を終了いたします。

 次に、第17款財産収入31ページから、22款市債38ページまでの質疑に入ります。

 質疑のある方おりますか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、ちょっと、さきにあった21ページの6款の地方消費税交付金もちょっと含めた中での質疑とさせていただきたいと思うんですけれども、38ページ、22款1項8目臨時財政対策債について、お伺いしていきたいと思っております。

 以前にも何回か質問したことあるんですけれども、もう一度、繰り返しになるかもしれませんが教えていただければと思っております。

 予算におきまして、平成23年度11億5,400万円、平成24年度14億400万円、平成25年度12億500万円、平成26年度の予算として、12億2,400万円となっております。

 そういった中で、需要額に応じ、適切に予算立てされていると思いますけれども、市としての何らかのシーリングがあるのか、お伺いさせていただきます。

 また、このような経常的支出を補う市債発行について、後年次の負担となることに対する本市の責任と判断の認識をお伺いさせていただきます。

 概念的な部分ですので、難しいようであれば端的な答えでいいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 臨時財政対策債について、お答えいたします。

 まず、臨時財政対策債につきましては、本来、普通交付税で配分されるべき部分の振り替わりということになりますが、臨時財政対策債をいくら振り替えるかという部分につきましては、国のほうで、普通交付税を算定するときに、需要、基準財政需要額を算定して、それと、あと基準財政収入額、その差額の部分が普通交付税の交付基礎額となります。

 その部分で、財源不足分、その2分の1、折半分を臨時財政対策債として、需要額を臨時財政対策債に振り替えるという手続きになります。

 この臨時財政対策債の性格から申し上げますと、地方にとっては当然、必要な行政需要に充てるべき経費、その部分が振り替わっているということになりますので、よほど財源に余裕があるという場合は別ですが、そうでない限り、交付団体としては、この交付限度額として示された臨時財政対策債については発行せざるを得ないような状況にあるということになります。

 このために、シーリングという部分についてはなかなか、財源対策、後年度の財源対策としては、方策の一つとしては考えられるかもしれませんが、現実にはなかなか発行しないということはできないという状況にあります。

 それともう一つ、確かに、この臨時財政対策債の発行については、地方の責任において発行する財源対策債的な性質を持っております。

 一方で、この臨時財政対策債については、国から後年度の地方交付税において、これは、「公債費方式」という方式になりますが、基準財政需要額の中に算定されると、全額が算定されるということもございまして、そういった仕組みの中で発行せざるを得ない状況と、あと後年度財源措置されるというこの両方をもって、これまでのところ、交付限度額を発行してきているという状況にあります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 いろいろ伺っている中で聞いていたお話でしたけれども、それはそのとおりだと思います。

 今、新たに言われたというのが、やむを得なくて発行しているんだよといったことだと思います。私も、これはやむを得ないなというふうな判断はしているところですけれども、一般会計に占める割合が約5%あるかと思われます。その影響度をどのように捉えているのかお伺いしまして、そして、また、この措置なんですけれども、随時、平成15年でしたっけ、そこから発行が始まっているかと思うんですけれども、随時延長されてきている流れにあると思います。今後の見通しがわかっていればお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 一般会計の総額に占める割合が5%程度あるという御指摘をいただいておりますが、その中については、やはり、やむを得ないというような認識であります。

 あと、もう一つ、この臨時財政対策債については、地方債の特例にあたりまして、3年の時限措置が切れるときに延長されて現在まで来ております。

 今後の見通しにつきましても、先ほど、消費税の増税も絡めてというようなお話もあったかと思うんですが、国のほうで財源が潤沢にあればいずれはなくなるということを希望しております。ただ、その見通しにつきましては、今のところ、何ともお答えできるような状況ではございません。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 わかりました。

 ちょっと私、何で見たかはちょっと、今の段階では忘れてしまったんですけれども、この措置、一応平成28年度ぐらいまでかなと、3年3年ということなのでそういうことなのかなというふうに捉えさせていただいておりますけれども、今現在、市としては、経常収支比率を改善すべく対策を講じております。

 例えば、平成28年度でこの措置がなくなったことを想定した場合、恵庭市財政運営の基本方針となる経常収支比率を90%以下にするといった目標なんですが、この中にも、この分母のところに臨時財政対策債が含まれているということですね。

 これに対して、目標としてちょっと、妥当なのかというところについてお伺いさせていただきます。

 そして、昨年の11月、市は、中期財政収支見通しを示したところですけれども、平成27年10月に、当初予定していた消費税10%への増税についてですけれども、これは、国の考え方になってくるかと思いますけれども、現実、先送りなどとも言われている状況があり、今年度の秋ぐらいにはその方向性が示されるのかなと思っております。

 そういった中で、この中期財政収支見通しを見たところ、財源の確保のところに、先ほどちょっと述べさせていただきました、地方消費税の交付金、こちらが結構充てられるような予定となっております。

 そういったことを勘案しまして、財源の確保と市民サービスのあり方について、市の予算組みに及ぼす影響をどのようなスピードをもって取り組んでいかなければいけないとお考えなのか、お伺いさせていただきます。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 いくつか、大きく2点ほどの御質問だったかと思います。

 まず一つ目の、経常収支比率90%という目標が妥当かどうかという部分でありますが、やはり、財政運営を行っていく上では当然、経常的な支出、事業を実際に実施していけばこの経常的な支出というのはどんどんふえていくことになりますが、一方で、その臨時の財政需要にも応じられるような柔軟性のある財政構造でなければならないという側面もございます。

 そこの部分で、具体的に国などから公に示されている、今現在望むべき経常収支比率の率というのは特段ございませんが、今のところ、我々の中では、90%という数値を掲げさせていただいておりますが、この数値について今のところ、妥当であるというようには認識しております。

 あともう一つ、消費税及び地方消費税の増税にあたって、あと市の財政に与える影響という部分ですが、消費増税にあたって市の歳出がふえるという側面については、一般的にはやむを得ない部分であると、市も消費者でございますので。

 今度は、歳入の部分で申し上げますと、今現在、地方消費税率が引き上げになって、地方消費税交付金が増収になる分、この増収分は全額が、100%基準財政収入額に反映されるという状況になっております。

 この100%の部分について、地方財政対策の中で示されているのは、「当分の間」というふうになってございまして、これが、税と社会保障の一体改革の中で、この財源が地方にどのように配分されるかというのも今後、我々のほうとしては注意深く見ていかなければならないなと思っております。

 今現在、先般、本会議の中でも答弁があったかと思うんですが、社会保障の充実に用いられる地方負担分、この部分については、国のほうで全額が財政措置されるという状況になってございますので、その分についてはまず除外して、地方の財政には特段大きな影響を与えないというふうに認識しております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕

 すみません。スピード感については当然、スピード感を持ってやっていかなければならないものだと思っておりますが……。

 〔発言する者あり〕



◆鷲田政博委員 今やっていこうとしているスピード感が、果たして、国がやろうとしていることで、地方財政として追い付いていけるのかどうなのかということについての認識をお伺いしたかったんですけれども、難しいですかね。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 追い付けていけるかどうかという部分ですが、置いていかれないように頑張っていきたいというふうには思っております。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 総務部長。



◎谷内総務部長 今、御質問のありました、国の地方消費税を含めた制度改正に伴っての対応でございますが、現在、あくまでも市の財政運営の基本指針なり、中期的な財政の収支見通しというのは、現行制度上見込まれるものを仮定して作成しているところなんですけれども、今後、国の動きに変動があった場合は、そうしたものも勘案しながら、財政収支見通しは毎年ローリングしていきますので、その中で、我々は、適切にそうしたものも反映させて財政運営にあたってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかにありますか。

 岩井委員。



◆岩井利海委員 1点だけ聞きます。

 36ページの一番下、雑入ですかね、生活保護費返還金のところですね、これ、1,200万円約ありますけれども、この生活保護費の返還金は、この内容、何らかの事情により払い過ぎとか、恐らく不正の発覚、露見とかあるかと思います。

 概ねどのような内容があるのかというのと、ちょっとこの万単位、千単位まで数字が出てきているんですけれども、そこのところ、二つお伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 それでは、私のほうから、生活保護費返還金について、2点の御質問があったというふうに思います。

 まず、この生活保護費返還金につきましては、生活保護法の中で、まず63条という条項がございまして、こちらのほうは、不正というかそういうものにあたらず、急迫の場合において、資力があったにもかかわらずとか、その保護の実施機関が定める範囲の中で、わからずに受け取っていたというような、例えば、各種年金の遡及受給だとかこういう、それから生命保険の解約返戻金だとか、こういうものがあった場合に返還してもらうのが63条の返還金という形になりまして、これがいわゆる不正の部分にはあたらないと。ただし、返還金の中には含まれると。

 それから、もう1点、78条というものがございまして、こちらが、この前も新聞に載っておりましたが、こちらのほうが、いわゆる含みで言えば不正受給ということになりますが、例えば、稼働収入があったにもかかわらず無申告であったりだとか、労災補償等の金額があったにもかかわらず無申告、要するに無申告の状況であった場合については、この78条の適用があるということでございまして、こちらにつきましては、24年度に円単位、円単位の金額、これは返還金でございまして、まず、最後ですね、平成24年度の実態を述べさせていただきたいと思いますが、63条における部分が62件で、982万1,355円と、それから78条、無申告関係が36件の647万8,036円ということで、合計で、平成24年度決算におきまして、98件で1,629万9,391円という形で返還金が生じております。

 そのうち、毎年度、その返還金の内容を精査しまして歳入をつくるわけですが、今回につきましては、その返還金の中から、返還の可能な額を適正に積算しまして今回の予算の中に計上した金額が1,189万1,000円ということで、これは、当年度の中で返還される金額も今後は出てきますので、そういった場合については、この金額がふえていくということも出てくるということでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 岩井委員。



◆岩井利海委員 決算の段階では細かい単位まで出てくると思うんですけれども、予算の段階でどうなのかなという部分。

 あと、先ほど、平成24年度の不正の状況も出ていましたが、これ、当市においては、不正の割合というのは減ってきているのか、ふえてきているのか、あるいは横ばいなのか、そこのところ、最後お伺いします。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 先ほど、すみません、予算の場合、どうしても1,000円単位に区切ってしまうということがありますので、その点だけ1点、先ほどのお答えにさせていただきたいというふうに思います。

 それから、78条の、いわゆる不正の部分でございますが、平成23年度から比較しますと、24年度につきましては、6件の増と。それから、金額につきましては、70万円ほど増という形で、若干ずつふえてきている状況かなというふうな捉え方をしております。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに、ありませんか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 33ページ、基金の繰り入れの関係でございます。

 財政調整基金からの繰り入れ、2億1,800万円でございます。

 そこで、国の要請により、給与カット分の基金積立金のうち、3,100万円を庁舎改修費に充当すると。これ、国の要請によってというのはどういうことなんでしょうか。

 2点目、こすもす保育園1億円、これは、こすもす保育園分は1億6,000万円だったというふうに思いますが、このこすもす保育園の建て替えにかかる事業費につきましては、区画整理事業からの移転補償費が出るんだというふうに思いますが、その移転補償費が出る時期というのはいつなのか、お伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 まず初めに、国の要請ということについてですが、まさしく、給与の臨時特例の条例に基づいて、減額処分というのが直接にはなりますが、その根本が国からの要請ということであります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 こすもす保育園の移転補償費の関係でありますけれども、今の予定では、27年度に今の園舎を解体する予定でございます。その園舎の解体後に補償費が出るということでございまして、その金額が今のところ、1億8,750万円を見込んでおりますが、その部分について、26年度は財調から繰り入れをし、27年度にその歳入をもって返還をするという予定でございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 国の要請の件、給与カット積み立て分のうち3,100万円を充てるというのは国の要請だというのはわかったんだけど、何でこれが、国からこういう要請が来るんですかということを聞いているんですよ。

 これ、国から要請が来なかったら別に庁舎改修費分、これは財調から繰り入れなかったんですか、お伺いします。

 こすもす保育園の関係でございますが、27年度に入ってくると、こういうことですね。

 27年度に解体するから、27年度に1億8,750万円ですか、入ってくるの。こすもす保育園の建て替え事業費は3億2,900万円だというふうに思いますが、これは、市債もあるわけでございますけれども、そうすると、この建て替え事業費の財源内訳ですね、移転補償費のほかに内訳はどうなるか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 初めに、国の要請の件でございますが、恐らく、予算の概要の説明欄の記載のことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが、国の要請は、あくまでも職員給与削減に係っている説明でございまして、「国の要請による職員給与削減の実施による相当額を」という説明でございますので、財政調整基金に積み立てることが国の要請だというようには表していないものであります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 こすもす保育園の建て替え事業の財源内訳でございますけれども、先ほど申し上げた、財調からの繰り入れが1億8,750万円ございまして、残り1億2,700万円市債、起債を充当しておりまして、一般財源が1,514万7,000円。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 よろしいですか。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 いや、繰り入れはわかったんですよ。それじゃあ、土地区画整理事業からの移転補償費というのは1億8,750万円しか出ない、先ほどの答弁はそういうふうに理解したんですが、そういうことですか。

 建て替え事業にかかる経費が3億2,900万円ですよね、そのうち1億8,750万円しか移転補償費は出ないと、こういうことですか。もう一度確認します。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室次長。



◎中川子ども未来室次長 言われるとおり、再建費として1億8,750万円の移転補償費ということになっております。

 以上です。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかにありますか。

 ないようですので、第17款財産収入から22款市債までの質疑を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開を13時といたします。

    午後 0時01分 休憩



    午後 1時00分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 午後からは歳出の質疑に入りますけれども、理事者側に申し上げます。

 日程表のとおり、款毎に区分して質疑を行いますので、職員は、順次入れ替えをお願いをいたします。

 それでは、まず、歳出の第1款議会費39ページから、2款総務費70ページまでの質疑に入ります。

 質疑のある方おりますか。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、いくつか質問させていただきます。

 2款の総務費になります。

 ページ数、ちょっとバラバラになってしまって申し訳ないんですが、まず、61ページ、庁舎設備管理等業務の民間委託について質問していきたいと思います。

 なお、この予算の概要、こちらにあるものからちょっといかせていただきますので、これ、ホームページでとったものです。そこからいかせていただきます。

 それで、これなんですけれども、昨年に比べて事業費が約半分、691万2,000円になっています。この下がった理由について教えていただきたいということです。

 次が46ページ、職員能力開発支援事業、こちらのほう20万円つけておりますけれども、新規事業だと思われます。これにつきまして、どのようなことをやっていこうと考えているのか、お伺いいたします。

 続きまして57ページ、札幌恵庭自転車道線整備促進事業、こちらなんですけれども、昨年が約76万円、先日比べまして、今年度は116万円ほどになっております。

 こちらのほう増額になっているんですけれども、今年度はどのような展開をしていくのかということについて、お伺いいたします。

 続きまして57ページ、同じく57ページですけれども、地域まちづくり市民委員会運営事業、こちらのほうですけれども、昨年に比べて約60万円ですか、増額の200万円となっております。この増額したことについて、何をしていこうとしているのかお伺いいたします。

 続きまして53ページ、消費生活相談の実施になります。

 こちらなんですけれども、消費者協会への相談業務の委託事業ということになっておりますが、昨年が212万円、それに対して、今年度は689万円ほどを予定しております。ここまで大きく変わったことに対する、どういうようなことが行われるかということにつきまして、すべてで5点について、御質問いたします。



○榎本敦尚委員長 総務部次長。



◎合田総務部次長 それでは、私のほうから、庁舎管理の委託のほうについてお答えいたします。

 昨年の当初予算でもって1,245万6,000円を予定しておりました。昨年度から始めた、委託した業務でございまして、入札の結果、相当大幅に落ちたということで、今年度、その実績に合わせて691万2,000円を見込んだところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 まちづくり推進課長。



◎石上まちづくり推進課長 私からは、札幌恵庭自転車道線の整備促進事業費の中で、26年度において大きな増額があったということでの御質問でございました。

 この中身につきましては、賃金、臨時職員費なんですけれども、77万7,000円を26年度で新たに計上しております。

 昨年度におきましては、職員課のほうで予算の計上されていたその賃金を用いて賄っていたんですが、今年度、26年度につきましては、原課のほうで新たに予算計上という形で今回増額となったことであります。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 職員課長。



◎林職員課長 私のほうからは、職員能力開発支援事業補助金について御説明いたします。

 従来の職員研修というのは、主に職員課がプログラムを組んで、それに参加してもらうという、言ってみれば受け身みたいな形でございましたけれども、職員自らが職務に何らかの役に立つような自分の資質向上のために自ら勉強したいという、そういう気持ちに応えるための制度でございます。

 例えば、自己啓発研修支援助成としまして、職員自らがグループを組んで勉強会を組織して、何らかの勉強をすると、そういったときの講師を呼ぶだとか、勉強教材の購入費であるとかそういったもの。

 それから、例えば、大学とか専門学校といった教育機関に通うための学費の一部であるとか、それから、資格取得助成、これも行政分野に関連する各種資格取得に係る経費、これも一部であるとか、こういったものに補助金を出して応援していこうということでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 まちづくり推進課長。



◎石上まちづくり推進課長 すみません、もう1点ございました。

 地域まちづくり市民委員会の運営事業費でございますけれども、こちらで大きく増額になった中身につきまして、御報告させていただきます。

 この中で、委託料、調査研究業務委託でございますけれども、こちらについて、積み上げによりました委託業務としまして、地区まちづくり構想の策定という中で、積み上げ計算の中で委託費が増額になったということになります。

 あと、先ほど、自転車道の関係でお話しました、臨時職員の用途といいますか、業務の内容なんですけれども、我々のほうで行っております屋内のサイクルイベント、それに係る臨時職員の業務となっております。

 以上になります。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、消費対策費についてですが、消費者被害の防止や救済、消費生活の安定や向上を図るためには、まず、消費者の声をできる限り身近なところでしっかりと受けとめて対応できる体制を充実することが大事だと考えております。

 特に、最近の事例で見ますと、消費生活相談における高齢者をねらった事案が増加しており、こうした事案に対応するためには、きめ細かい相談の掘り起こしや啓発を行っていく必要があると考えているところでございます。

 こうしたことから、相談内容が複雑化・高度化・長期化している状況を踏まえて、平成26年度より、地方消費者行政活性化交付金を活用し、相談体制の一層の整理を図っていきたいと考えているところでございます。

 具体的には、相談員の資質向上、相談員の皆さんに専門資格の取得を促していきたいと考えております。

 二つ目として、相談体制の充実として、現在、相談員の数は3名なんですが、そちらを5名体制に図っていきたいということと、1日5時間勤務体制を7時間に延長したい。あと、総括責任者1名を配置したいということを考えております。

 三つ目として、処遇の改善として、賃金のあり方の見直しを図っていきたいと。

 現在、相談員の時間単価につきましては741円となってございますが、こちらを1,169円と、1時間あたり改定していきたいと考えているところでございます。

 なお、この地方消費者行政活性化交付金のメニューといたしましては、平成20年度における相談体制を起点として、そこから強化されるものに対して補助金が交付されるという状況になっております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 大方わかりました。

 それで、まず、一番最初に質問いたしました、庁舎の管理なんですけれども、昨年から実施したと、私もそうやって思いまして、去年も質問した経緯がありまして、すごいことだなと思いました。これ、アウトソーシングの効果ということですね、PPPですね。

 なので、まだまだこういったことができるのかなということが検討されているかとは思いますけれども、それについては検討段階だと思いますので、推し進めていただくようにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、職員能力開発支援事業なんですけれども、20万円という金額に対して、今言われたようなことが結構ボリュームが多いと思っております。

 そういった中で、十分に希望者に対して行き渡るのかということに対してはちょっと献言がありまして、こういったことに対する、手を挙げる場合の要綱等がきちんと定められているのかどうかということに対して、もう一回質問させていただきたいと思います。

 続きまして、自転車道の整備促進なんですけれども、こちらのほうは、職種というか、職員だった方を逆に臨職に、一時的な雇用にしているというようなことでの増というか減というか何とか、何と言ったらいいんでしょうね、そういうような状況です。

 実質的に、そうなってきますと、人件費がここのところから発生するということなので、去年まで行っていたイベント等に対して減額になっているんじゃないかなと思われますけれども、その辺についてお伺いします。

 3回ということですので、あわせて、今の整備状況についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、まちづくり市民委員会運営事業についてなんですけれども、こちらは、構想策定に対する委託料のアップということでした。これは、これで理解したいと思いますので、これはこのままにしたいと思います。

 続きまして、消費者生活相談の件になりますけれども、今の回答で、平成20年度からアップすることに対して、交付金としていただけるということでした。

 確かに、今、いろいろな詐欺事件が発生している中で充実していただけるということは、大変望ましいことかなと思います。

 そういった中で、先ほど、賃金のアップということがありました。処遇改善ということでした。

 ここの中で、専門の資格をきちんと取ってっていうようなことも言われていましたので、これについては、きちんと資格を取られた方だったらこのような賃金アップになるというふうに考えていいのかどうなのかお伺いさせていただくとともに、これについては、きちんと相談体制が充実しますよという告知が必要になってくると思うんですけれども、それについての今後の展開についてお伺いします。

 以上です。3点の質問です。



○榎本敦尚委員長 まちづくり推進課長。



◎石上まちづくり推進課長 私のほうから、自転車道の関係でございますけれども、先ほど申し送りしました賃金の関係での増、それを抜くと前年度よりも事業費的には減になっているのではないかという、その理由についてなんですけれども、実は25年、24年からなんですけれども、年2回の屋外イベントという形で「自転車散歩」という、行ってまいりました。

 平成26年度においては、年1回というイベントを行ってまいりたいと考えております。

 その中身につきましては、秋口にはライオンズクラブさんで、子どもを対象とした自転車のイベントも行われておりますし、我々としましても、大規模自転車道は整備された段階で、今後、市内に目を向けて、市内のサイクルネットワークの構築ですとか、そういったもろもろの自転車をツールとした活動を今度、市内に向けたソフト事業を対象として、自転車散歩実行委員会の中で進めていきたいという考えから、年1回というふうにしております。これにつきましては、昨年度、実行委員会の中でも承認されております。

 続きまして、整備状況でございますけれども、今、北広島工区、御存じのとおり、北広島駅まではもう既に供用開始されておりまして、その後、恵庭工区へ向かっての整備が今進められております。

 郊外部においては、北広島工区5点数キロすべて完了した。26年度中には一部供用開始というふうに聞いておりますけれども、新たに、JR北広島駅からその郊外部に向けてのその路線について、用地補償を伴うことから若干遅れが出ているようです。

 あわせて、一部、JRとの関連もあるように聞き及んでおりますので、北海道としましては、北広島工区のめどが立ち次第、恵庭工区事業、北広島完了しなくても、めどが立ち次第、恵庭工区のほうに着手したいというお話は聞いておりますけれども、まだそういった形でまでは立っておりませんので、恵庭工区については、早くても平成27年度から事業着手というふうに聞いております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、消費生活相談員の処遇の観点からですが、まず、相談員の処遇については、自治体によってさまざまでございますが、全国的に、その専門性に見合った地位と賃金、処遇は確保されているのかということが指摘されているところでございます。

 こうした中で、相談員の業務は、法律や経済から生活問題に係るまで至る幅広い分野についての知識を常に維持することが求められていると同時に、経験といった面の重要なウエートを占めている業務でございます。

 また、消費者を絡む、関係する、関連する法令については頻繁に改正されることから、相談員は常に学びながら法令などを遵守していかなければならないと考えているところでございます。

 加えて、相談者の気持ちを聞きながら、状況を的確に判断して、的確なアドバイスや助言を行うなど、コミュニケーション能力も必要とされているところであります。

 さらに、あっせんの場合においては、事業者と直接交渉するなど、高いコミュニケーション能力を必要とされるところでございますので、こうしたことを勘案して処遇の改善を図っていきたいと考えているところでございます。

 ちなみに、全国平均の各自治体で設置している相談員の平均単価でございますが、全国平均では1,507円、全道平均では1,181円という単価設定で相談業務にあたっているという状況でございます。

 次に、相談員の資格を持った者の告知でございますが、こちらについても、委員おっしゃるとおり、相談機能の充実を図るためには、ホームページ等を利用しながら、資格を取った相談員について告知していくなどをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 職員課長。



◎林職員課長 私からは、職員能力開発支援事業補助金のことでございますけれども、まず、助成要綱はあるのかという御質問でございましたけれども、まだ案の段階ではございますが、ございます。

 正式には、庁内組織で研修プロジェクト委員会というものがございますので、そこで承認をもらって正式に要綱ができることになります。

 この20万円という予算額がボリューム的に足りるのかという御質問でございますけれども、助成上限額はある程度、他市の似たような事例、こういう助成制度の持っている他市事例も参考にして上限額を定めることにしておりますが、さらに今、役所内で、職員たちが自ら勉強会を立ち上げている様子とか、それから、職務につきながら高等教育機関に勉強に通っている職員とかも、ある程度の状況は把握してございますが、そういった点からしますと、それと、今考えている助成上限額のことも考えますと、初年度としてはこれで足りるのではないかとは思っております。

 ただ、希望者が多い場合は、次年度以降も予算を何とか確保して、そういう勉強したいという気持ちに応えていきたいと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 今、答えていただきましたので、そのまんまいきますけれども、私的には、自己研さんに積極的に職員の方々取り組んでいただきたいと、それに対する補助金、補助金というか助成金だと思いますので、ぜひ、ふやしていただいてでもそういう機会を与えていただきたいなと思っております。

 それが、回り回って市民のサービス向上につながっていくものだと私は思っております。ですので、これは要望と、要望というかそういう形で終らせていただきます。

 続きまして、自転車道についてなんですけれども、こちらは、今伺った内容では、延伸については予定どおりというか、そんなに、今まで聞いていた以上に遅れはないなというような印象を受けました。

 そういった中で、サイクルイベント、これ、市長のほうからもいろいろ、いいものだよというような回答も去年いただいていたなと思っていますし、去年のこの場で、「市長、参加してみませんか」ということを伺ったところ、夏1回、市長出ていただいたんですね。それってものすごい、私的にはうれしかったんですよね。そういうことがありました。そういった意味で、今年も出るのかなということでちょっと伺いたいなと思いますけれども。

 今後、運営主体もちょっと、少しずつ変えていくというようなこともありました。「自転車のまち恵庭」として多少なりとも、恵庭を知ってもらうイベントとしてはかなりいい企画だなと思っておりましたので、その点についてお伺いいたします。

 あと、最後の消費者相談の話なんですけれども、資格証を持った方を広報していただきたいという質問ではなかったんですが、ぜひとも、資格を取った方がきちんといるということは広報すべきだと思いますので、そういった観点からはよろしくお願いしたいなと思います。

 まず、この相談体制が充実したことということをお知らせしていただきたい。そして、あそこの黄金に新しくというか、2年前ですか、位置が変わったかと思うんですけれども、今まで、ちょっとわかりにくいということがかなり言われていたかと思うんですね。

 今、小さな看板とか、壁面に「消費者センター」って、道路上からも見えるようになってはいます。ただ、気にしてみないとどうしても見えないところがありますので、わかりやすい案内ですね、それを含めた中でのホームページの充実というような形をしていただければと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 まちづくり推進課長。



◎石上まちづくり推進課長 ただいま御質問ありました、私、事務局も同じく、市長が参加されました件につきましては、本当に、事務局としても大変ありがたく思っております。

 それに伴って回数を減らしたわけでは決してございませんで、あくまでも広域道に結びつく、市内に目を向けたサイクルネットワークの構築という形でのお話でございます。

 あと、サイクルイベント、1回になってしまって残念だというお声もやはり聞かれます。参加者の方々、多くは、市外からが約7割近く今現在おります。そういった中では、観光、自転車サイクリストの方々にとっての健康増進、そういった二つの面から参加される方が多いということで、アンケート調査ではなっておりますが、やはり、今後、観光面でも含めた、恵庭を知ってもらう、恵庭の魅力を知ってもらうといううえで、そういう交流人口をやはり高めるということは必要なことだと、我々は認識をしているところであります。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、消費生活相談窓口における体制とわかりやすい場所の表示ということでございますが、委員おっしゃるとおり、悪質化、巧妙化する消費者被害に対しまして、相談業務というのがまず先に来て、被害を防止するという役目を担っていきますので、わかりやすい表示というものも今後検討していきたいと同時に、そういった事例等を含めまして、消費者の方が生活相談被害に遭わないような形を、これからも継続して啓発事業を行っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 小橋委員。



◆小橋薫委員 私のほうから1点。

 52ページ、9目の地域安全対策費、説明の欄の4の市内公共交通事業費、乗合タクシー、コミュニティバスの件ですけれども、こちらのほうの国庫の補助金が、約50万円程度だと思いますが、25年度の決算予定額、それから、この資料の26年度の国庫の補助金の予定額、まずこちらのほうをお尋ねします。



○榎本敦尚委員長 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 エコバスに関する国庫補助の御質問でございます。52ページでございます。

 25年度につきましては、予算が506万7,000円としていたところですけれども、今の予定では、718万1,000円となってございます。

 それから、26年度でございますが、国庫補助の予算では、592万5,000円としているところであります。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 小橋委員。



◆小橋薫委員 すみません、私、数字1桁間違って聞きまして。

 これに関しては、バスも買って、昨年ですか購入しているということもありまして、これ以上の補助が見込めるのか、そのための策はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。



○榎本敦尚委員長 生活安全・市民活動室長。



◎渋谷生活安全・市民活動室長 国庫補助の金額の、これから予算ちゃんと経費とれるのかという、これからもついてくるのかという御質問ですけれども、具体的に、額はちょっと未定ということでございまして、毎年、計画を国のほうに出して、国のほうで算出して自治体のほうに、お宅の自治体はいくらですよという回答をいただいているものですから、なかなかこちら側から予算を見積もるということはできない状況であります。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 武藤委員。



◆武藤光一委員 それでは、57ページ、先ほどの地域まちづくり市民委員会の件なんですが、次年度の事業についてはお話あったんですが、実は2月の8日から11日、まちづくり市民委員会で恵庭駅の社会実験されましたよね。これは、この事業の、同じ事業でいいんですか。そうですか。

 それで、この次年度の予算見ると、委託料ということで入っているんですが、ああいう社会実験、非常に有益な実験をせっかくやったんですけれども、実際に、確かに、例えば駅の自由通路で路上ライブというか、かなりの、地方ですとか、札幌ですとか、千歳・北広島からの若者たちが来て、それから、地元のライブのバンドも来てにぎわいをつくって、評判も非常に良かったんですが、実際にあれを、どのように社会実験を生かしていくのか、その辺のつながりですよね。やってそれっきりというんじゃなくて、それをどういうふうに生かしていくのか、それを何かお考えであればお話お願いしたいと思います。

 それと、65ページ、市税のコンビニエンスストアの納入代行についてなんですが、これも、25年度の実績、金額をお聞きしたいのと、それが当初の、ある程度予測していたものとどうなのか。予想どおりですとか、あるいは予想以上の成果が上がっているのか。

 それと、基本料金がたしか、これ、毎月10万円と、1件あたりが41円50銭というふうに聞いていたんですけれども、この辺の単価については、見直しだとか何かしたのかどうか、お伺いします。



○榎本敦尚委員長 まちづくり推進課長。



◎石上まちづくり推進課長 恵庭地区のまちづくり市民委員会で行いました社会実験、恵庭駅にぎわい創出プロジェクトの関係でございますけれども、今後のその社会実験の継続性という形での御質問でございました。

 平成26年2月5日から2月11日にかけまして、委員おっしゃられました、ライブ活動をはじめとしました、「プチギャラリー」「バルーンアート」「キッズアート」「ストリートライブ」「キャンドルアート」、そういったもろもろのイベントを行ってまいりました。

 一番大きなこの社会実験の目的は、前にもお話しましたとおり、委員会ですか、恵庭駅の待合所につきましても、いろんな多岐にわたる部署で、総合関係の中で、使い勝手が非常にとりづらいんだという市民の方々の意見を踏まえまして、今回、新たに「プチギャラリー」、昨年度は物販を行っておりませんでした。展示のみという形で行っておりましたが、昨年度も、ぜひ売ってほしい、買いたいという方がいらっしゃったことから、今回初めて、物販という形でのギャラリーを行っております。

 そういった中では、そういったいろんな多岐にわたる市の部署の中でも柔軟性を持って対応できたのが今回の社会実験につながったのかなと。

 この成果を今後に、やはり生かしていくことから、今回とりました、そのイベントにあたってのアンケート調査の解析を進めまして、まだ委員会のほうには報告をしておりませんけれども、今後開かれる委員会の中で報告事項として上げ、どのようにこういった社会実験を継続していくかということに結びつけていきたいというふうに考えております。

 以上になります。



○榎本敦尚委員長 納税課長。



◎小林納税課長 コンビニの収納実績の関係でございます。

 平成25年度当初見込みにつきましては、近郊の先行自治体等の導入事例を勘案いたしまして、当初、9万件ほどの利用があるであろうというふうな見込み立てをしておりましたが、実際、私ども、今回の実績では、1月末現在では3万7,000弱、最終的には、国保のまだ最終期が残ってございますので、4万から4万強というふうに見込んでおります。

 利用実績といたしましては、現時点で5億1,000万円程度、これがもう少しふえて、最終的には5億5,000万円ぐらいまで伸びるんではないかという見込みを立てております。

 利用実績といたしましては、全体的には、概ね、下は12、3%から、上は35%。軽自動車の利用率が非常に高い状況になっております。

 次年度の見込みなんですが、これは、今年度の実績プラスアルファを、当然PRを図っていきますので、6万件ほどの利用を見込んでおります。

 ちなみに、単価につきましては、3カ年の長期契約を結んでおりますので、昨年同様、月ベースで10万円、1件あたり41.5円、金額は変わっておりません。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 武藤委員。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 まちづくりの件ですが、これを、社会実験するにあたっては所管が三つぐらい、所管の方が関わっていて、それを、社会実験するまでにかなりのエネルギーを費やしたということで、よくそこまでこぎつけたなということで、そういうことが横の連携というか、所管の違う所が苦労しながらも、調整しながらあの社会実験に結びつけたということがとても役立つことだと思いますし、あの社会実験自身も私はかなり前向きに捉えていますので、やはり、何とかそういう、市民の方と行政の協働というか、そういうことで成果に結びつけていただきたいなと思います。

 それから、コンビニエンスストアに関しては、順調に伸びてきているのかなと思いますので、今後の推移を期待したいと思います。

 終わります。



○榎本敦尚委員長 答弁はいいですか。



◆武藤光一委員 まちづくりのほうだけちょっと、御所見お願いします。



○榎本敦尚委員長 まちづくり推進課長。



◎石上まちづくり推進課長 ありがとうございます。

 関係部署につきましては、先ほど委員おっしゃいましたとおり、建設部管理課、経済部の花と緑・観光課、生環部におきましては生活安全課という、三つのセクションの中で御協力をいただいた中で事業、実験のほう成功してまいりました。

 その背景の中には、一つ大きな要素といたしまして、今、待合所のほうは道路区域として区域の中に入っております。当然、道路区域となれば道路法の網がかかっている場所でございまして、なかなかそういった面では非常に、昨年度、いろんな面では障害があったというか、弊害があったようですけれども、今、道路法のほうもかなり柔軟性を持ってまいりまして、道路の占用においてもいろんな、オープンカフェですとかそういった交通障害、動線を侵さない限りはそういったものも認めていいんじゃないかという流れに変わってきた、そういうことも背景にあったようです。

 我々としましても、今後はやはり、そういった施設の使い勝手のいい仕組みを、我々も今後検討して、それの実現に向けて進めたいというふうに考えております。

 以上になります。



◆武藤光一委員 ありがとうございます。

 ぜひこれを生かして、前向きに進めていただきたいと思います。

 終わります。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 大野委員。



◆大野憲義委員 63ページになりますか、63ページの項目で4、男女共同参画推進事業というふうにありまして、それぞれ予算が予算化されているわけですが、一つお尋ねしておきたいのは、実はこの後の質問にも関わってくるので、ここでちょっと確認だけさせていただければと思っております。

 男女共同参画推進事業補助費として、これ77万円だと思うんですが、組まれています。具体的に、どのような事業を行っておられるか、項目で結構でございます。

 そして、それは、この委員さんを任命してまでの結構きちっとした組織でやっておられる。いつからこの事業をスタートさせたか。

 それから3点目は、現在までにどういう成果が現れているかと。この3点について、御見解をお伺いいたします。

 以上でございます。

 それで、私は、この答えをいただいて次に入りたいんですよね、ここじゃなくて。ですから、後で結構ですから、わかるようにいただければ、それを元にして質問をさせていただきます。これで終っていいです。



○榎本敦尚委員長 今、答弁……。



◆大野憲義委員 いりません。ただし、民生の部分ではこれに係わって質問をしますので、よろしくお願いいたします。



○榎本敦尚委員長 では、答弁取りまとめておいてください。違う款で再質問があるようですから。

 今、答弁できます。今いいということですから、後ほどまでに整理しておいてください。

 ほかに。

 行沢委員。



◆行沢政義委員 42ページの契約室の関係について、お伺いいたします。

 御存じのように、平成25年4月から公共工事設計労務単価が、平均16.3%引き上げられたところでございます。引き続いて、今年の2月から、さらに7.1%引き上げられたところでございます。

 2月から引き上げたということは、いわゆる国の25年度補正事業から適用するという考え方であります。

 一つは、当然、恵庭におきましても、この7.1%の引き上げで積算されていると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、25年の引き上げも、今回の引き上げも、いわゆる技能労働者の待遇・処遇改善というのが目的でございます。

 そこで、私は過日、この引き上げがどういうふうに労働者の賃金や、あるいは社会保険加入促進に反映されているか、その実態調査を行うよう求めてきたところでありますが、その実態調査の進行状況はどうなっているか、お伺いします。

 2点目に、ページ54、企画・行革の関係でございますが、市民参加マニュアルを新年度に策定すると、その素案ができたということであります。

 そこで、お伺いしますけれども、一つは、この市民参加の対象事業ですね、対象事業の決定にあたっては、その対象事業の基準をつくるのかどうかですね。恣意的に市が一方的に判断して、これは対象、これは対象にしないということになるのか、ということでございます。

 2点目は、政策意思決定過程情報、こういうものが十分に情報公開されるのかどうか。

 かつて、情報公開条例では、政策意思決定過程情報は情報公開の対象にしないということになっていたんではないかというふうに思いますが、十分なる情報公開もしないまま市民参加を促しても、市民参加ということで言ってみても、結局、形だけにならざるを得ないということでございますので、その点、お伺いします。

 もう一つは、市民意見の募集の関係でございますが、市民意見の募集につきましては、パブリックコメントを行うというようなことも考えているようでございます。

 しかし、この件につきましては、以前から申し上げてきたように、パブリックコメントを行っても、応募が、ゼロとか、1件とか2件ということで極めて少ないと、だからやめるということではないんですけれども、もっと応募をしていただけるような工夫・周知がなされないと、これも形骸化していくというふうに思います。

 さらに、また、これはまちづくり基本条例策定の際にも申し上げたわけでございますが、パブリックコメント、それはそれで結構でございますけれども、それ以外に、これは市民の広場でやることになるのかどうかわかりませんけれども、不特定多数の市民にお集まりいただいて、説明をして意見を聞くというような意見聴取、意見募集も行うべきだと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 契約課長。



◎千葉契約課長 それでは、2月1日以降の公共工事設計労務単価の引き上げに係ります関係でございますが、2月1日以降の入札を執行したものは7件ございまして、すべて旧労務単価による設計でございます。

 これにつきましては、昨年の改正では、特例措置として、受注者側からの申し出により、協議のうえ、新労務単価による設計変更で対応することとしたわけでございますが、今回の改正につきましても、同様の対応をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、公共工事の設計労務単価の引き上げに係る実態の調査ということでございますけれども、昨年10月でございますが、建設業の退職金共済制度運用状況調査の場を活用いたしまして、アンケート調査を実施したところでございます。

 結果によりますと、「昨年4月の労務単価の改正をしている」というのが83%でございました。「賃金水準を引き上げた」というのが34%でございます。また、「引き上げていなく、今後も予定がない」というのが66%でございます。

 66%の内訳でございますが、「経営の行き先が不透明」というのが49%、「既に相場より高い賃金である」というのが17%でございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 企画・広報課長。



◎広田企画・広報課長 私のほうから、政策形成過程における市民参加のマニュアルということなんですけれども、市民参加の現在素案ですけれども、基準づくりは、今進めております。

 それから、政策形成のこのパブリックコメント等の市民の意見を募集するということに関してなんですけれども、当然、パブリックコメントのほかにもアンケート調査、それとか、その前に、市民へ情報を公開するということも含めまして、事業の概要をホームページや広報等に掲載する、それから、ワークショップ等で協議をする等によって、市民参加を進めております。

 それから、あともう1点は……。

 〔発言する者あり〕

 基準ですか、市民参加の基準ですか……。

 〔発言する者あり〕

 事業は一応、計画策定事業、それからソフト事業・ハード事業、三つに分けまして、それに基づきまして、それぞれさらに4区分いたしまして、その中で、例えば、これは計画策定の場合でしたら、市の総合的な構想や計画に係わることでしたら、市民参加として、例えばホームページ、それからパブリックコメント、アンケート調査等を行いなさいというような基準、それから、ソフト事業についても、それぞれの事業に合った区分した形で、それに該当した中で、それぞれの取り組むべき市民参加の方法について、今、そのマニュアルを、素案ですけれども作成中でございます。



○榎本敦尚委員長 企画振興部長。



◎北林企画振興部長 ちょっと補足をさせていただきます。

 まず1点目の、対象事業の基準をつくるのかどうかというところでございますけれども、これも過日、この素案を行革の推進委員会に出してございます。

 その中で、委員さんのほうからも意見がありまして、当然、行政のほうの都合といいますか考え方だけで、こういった事業を政策形成過程の事業として対象にするのかしないのかというような意見もございまして、やはり、そういった部分でいきますと、しっかり基準をつくった中でそれを明らかにし、それに基づいて進めるということが必要であろうというふうな認識を持ってございますので、当然、その辺の基準づくりというのは今後、検討を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。

 それと、パブリックコメントの関係で質疑がありまして、今のパブリックコメントがどうなのかと、さらに工夫が必要でないかということでありますけれども、まさしくそういうふうに認識をしてございます。

 市民の方々から意見を募る手法の一つではありますけれども、やはり、そういった部分で、パブリックコメントの必要性というのも当然、これは今後もやっていかなきゃならないですし、その辺のやり方ですね、意見が多く集まるようなそんなやり方を、この辺も市民の方々の意見なんかも参考にしながら、また、行革の推進委員会の方々の意見なんかも参考にしながら進めていければいいかなというふうに思っておりますし、また、まちづくり基本条例のその考え方といいますか、その辺の進行管理も行革の推進委員会の中でやると、当然、そういった議論も出てくるのかなと思っておりますので、そういったものを踏まえて進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 まず、設計労務単価の関係でございますが、ちょっと聞きづらかったところがありましたので確認しますけれども、7.1%を引き上げについては、2月からやっていると。7件、引き上げた単価で7件の発注を行ったということですか、入札を行ったということ、そういうことを言われたんですか。これからもそういうふうに対応したいということですか。ちょっと、もう一回確認します。

 それから、実態調査の関係でございますが、もうこれ、集計終ったんですか。集計終っているんですか、これ。集計が終っているんであれば、後日、集計資料をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ただ、引き上げない、既にそれ以上になっている、今後引き上げる見込みがない、要するに、「引き上げる見込みがない」が66%って言われましたですよね。そのうち、既に上回っている所、その理由として上回っている所何パーセントだったですか、もう一度お答えください。

 いずれにいたしましても、いずれ集計結果を見せていただいてから改めてお伺いすることにいたしたいというふうに思いますけれども、これは、他自治体の調査でも、恵庭でも、先ほど、「知っている」というのは83%というようなお話でありましたけれども、特に下請けとかになりますと、知らないとか、あるいは、下請け価格の引き上げを求めたけれども元請けに答えてもらえなかったとか、というようないろいろな意見も出されております。

 したがって、せっかくの国の措置、市の財政負担もふえるわけでございますけれども、そういうことで技能労働者の待遇改善をやろうということでございますから、100%労働者の賃金、あるいは社会保障加入促進につながるようにしていく必要があるというふうに思いますので、ちょっと、今のところだけお答えください。

 それから、市民参加マニュアルの関係でございますが、基準についてはつくりたいということでございますから、ぜひつくっていただきたいというふうに思いますし、意見募集の関係についても、そういうことで努力をしていくということだから、ぜひお願いしたいんですが、問題は、その際にどれだけ、必要な情報がどれだけ提供されるかということが極めて大事でありまして、必要な情報が十分提供されないまま意見公募を行ったとしても市民の本当の声は伝わってこないというふうに思うんですが。

 それで、その政策意思決定過程、これ、政策意思形成過程と決定過程がどう違うか、私はよくわかりませんけれども、その過程情報が100%公開されるのかどうかですね、私はすべきだというふうに思いますが、その点のお考えをお伺いいたします。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 政策形成過程、決定過程、特に大きな違いはないと思うんですが、御理解いただきたいのは、そういう情報が提供されていないというふうに受けとめられているとすれば、ある意味、非常に残念なことでございまして、少なくとも議会に対しては、相当案の段階から、素案の段階から示しておりますので、それを、広く市民の隅々までということには現実的になかなか手法としてはとりづらいという部分がありますので、少なくとも、市民の代表である議会に対しては、相当事前に公開をしているつもりですので、これからもそういったスタンスは堅持していきたいと考えております。



○榎本敦尚委員長 契約課長。



◎千葉契約課長 それでは、公共工事の設計労務単価の関係でございます。

 2月1日以降の契約につきましては、7件ございまして、これは、すべて旧労務単価での入札でございました。

 今後でございますが、特例措置としまして、受注者側からの申し出があった場合に協議をしまして、設計変更等で対応したいという考えでございます。

 それと、実態調査、アンケート調査の関係でございますが、引き上げていなく、今後も予定がないということで、全体で66%ということでございまして、内訳につきましては、「経営の行き先が不透明」が49%、「既に相場より高い賃金を支払っている」が17%ということでございます。

 その意見につきまして、アンケート内容の簡単な説明でございますので、どれだけ高い賃金を支払っているのかとかという内容につきましては、そこまで把握をしていないところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 行沢委員。



◆行沢政義委員 7件については、旧単価で契約をしたと、それで、申し出があれば設計変更したいという答弁ですね。

 その旨は、業界団体、あるいは受注業者に当然周知されると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、集計結果につきましては、後日いただきたいと思います。

 ということで、先行き不透明ということで、実際に高いからと、現在の賃金が既に高いからという所はまあまあといたしましても、不透明ということで実際には引き上げていないという所が、これからいくと半数以上あるという結果になりますよね。

 ということは、経営者、事業主のほうにそのまま入っていくということになるわけでございまして、せっかく国や市の配慮が末端まで行き届かないということになるわけでございまして、ということは大変残念なことでありますから、十分、引き上げの成果が末端まで、下請け、孫請けまで反映できるようにひとつ周知していただきたいというふうに申し上げまして、終わります。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 2点について、お伺いをいたします。

 1点目は、52ページの消費者対策費です。

 消費者をさまざまな被害から守る対策費であります。特に、今年度、昨年、特殊詐欺の被害に遭われている方が大変いらっしゃいまして、もう大変高額な被害に遭われています。

 市としても、被害件数、被害額、被害者等の状況というのは把握はしていると思いますが、恵庭市としての特色として、特色というか、どういう特色があるのか、その辺、細かく分析をしているのかどうか、お伺いをいたします。

 2点目は、68ページの選挙費です。

 去年もお伺いをした件なのですが、どのような啓発をされるのですかということで、シルバー人材センターに委託をして、車で毎日テープを流して走りますと。

 今年度も同じような啓発なのか、また、何か新しい啓発活動に予算を盛り込んでいるのか、お伺いをいたします。

 また、投票率アップに向けて、高校生を主体に、投票のお手伝いをしていただくということも考えていますということでしたが、そこに向けてはされたのか、どうだったのか。

 また、できなかったとして、今年度、計画をしているのかどうか、お伺いをいたします。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、消費者被害の恵庭市の特色でございますが、平成24年度におきまして、相談件数というのが335件ございました。

 その中で、割合が大きいものが、まず一番多い件数といたしましては、「勧誘・訪問販売」、こちらが87件、次いで多いのが、「アダルトサイト・迷惑メール等のトラブル」、こちらが47件、次に多いのが、「契約・金銭トラブル」という状況になってございます。

 年齢別の占める割合でございますが、一番多いのが、50代の女性の方が、全体の12.5%を占めてございます。次に多いのが70代男性、次に30代女性といった形になってございます。

 30代女性につきましては、インターネットを通じた商品の購入ですとか、そういったトラブルに巻き込まれている事案があるといったところでございます。

 また、恵庭市の特色としては、やはり、高齢者の方が最近、やはり、特に占める割合が高くなっているといった状況が特色ではないかと考えているところでございます。

 ちなみに、電話勧誘、訪問販売等の被害に遭われた方の内訳を見ますと、やはり、70代男性が一番多くて、次に70代女性といった形になってございます。

 逆に、インターネット、アダルトサイトになると、先ほど申し上げたとおり、50代女性、40代女性、30代女性といった割合が高くなってございます。

 そのような分析をしつつ、今後、その相談業務にあたることについて、こういった情報をもとにしてあたっていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 選挙管理委員会事務局長。



◎山原選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、選挙の啓発活動ということで、新しい啓発活動を予定しているのかという御質問について、お答えしたいと思います。

 実は、選挙について、新たな啓発活動というのはなかなかございませんで、今回、その啓発活動の一環として、高校生、高校生を、期日前投票のほうの従事者ということで活用したということで、参議院選でございますけれども、市内の南高・北高、各8名ずつ出していただいて、16名になりますが、期日前投票の投票のほうの従事者ということで活動していただいています。

 これも若い人に、なるべく選挙に関心を持っていただこうということから、まだ選挙権ない高校生に実際に従事していただいて、何とか若い人たちに関心を持っていただこうということで、実際に行いました。

 これについては、今後、継続してやっていきたいという考えを持っております。

 ただ、この啓発活動なんですが、これをやったからといって投票率がぐんと上がるだとかということではなくて、やっぱり、そのときの政治情勢だとかそういったことが結構投票率の上限に影響するものですから、実際にこの啓発活動を行って、それがどこまで伸びたんだということにはなかなか判断がつきかねるのかなということで考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 わかりました。ありがとうございます。

 高校生の取り組みというのは、全道でも先駆的な取り組みというふうにはお聞きしましたが、確かに、高校生の啓発ももちろん大事だと思うのですが、やっぱり、現在、今投票権を持っている人に対しての呼びかけ、投票率アップのための活動というのも大変大事だと思うのですが、他の自治体でもさまざまな取り組みをしているという部分もありますので、そういうところを調査・検討していく方向性があるのかどうか、最後にお伺いをいたします。

 それと、先ほどお聞きしました、消費者対策ですが、先ほどの分析等、私も資料等をいただいてわかっていますが、特に、24年、25年度の特殊詐欺の被害額というのが大変多くて、特に24年、それだけの被害があったときに、未然防止対策が必要というふうになっていまして、どのような未然防止対策をしたのかお伺いをしたいのですが、先ほど、今年度、26年度は相談員さんの充実ということで、予算も盛り込まれていくということだったのですが、消費者側に対するそういう未然防止対策に対してどのような対策を持っているのか、お伺いをしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 消費者相談窓口の消費者へのPRでございますが、未然防止策といたしまして、先ほど、地方消費者行政活性化交付金を活用して相談員体制の充実を図ると同時に、やはり、その悪質・巧妙化する消費者被害に対しまして、そういった相談事例、消費者相談窓口があるといったことをどんどん、やはりまちに出て行ってPRしていくとともに、相談員による出前講座等を通じて、まずはそういった事例があったときには消費者相談窓口に来ていただけるよう、PR等を含めて、これからそういった相談窓口のPR等を行っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 選挙管理委員会事務局長。



◎山原選挙管理委員会事務局長 選挙の啓発活動ということで、近隣市町村との情報交換等も含めまして、何もすることがないということではなくて、情報をいろいろ確認いたしまして、何か方法がないかということで今後進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○榎本敦尚委員長 佐山委員。



◆佐山美惠子委員 わかりました。

 消費者対策のほうですが、特に特殊詐欺というのは、ほとんどが1本の電話から始まっています。

 そういう意味で、他の自治体とか警察と連携をとり、さまざまな対策を、未然防止対策というのをしています。そういうところをまた調査・検討していただけるかどうか、最後にお伺いをします。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 消費生活相談の未然防止策に対しましては、やはりそういった、委員おっしゃるとおり、警察、専門機関と相談しながら、連携をとりながら対策を講じていくということが非常に重要なウエートを占めてございますので、連携というものを重要視しながら取り組んでいきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 この款であとほかに質疑のある方、何名ぐらいおられますか。1人、早坂委員だけですね。

 したら、早坂委員。



◆早坂貴敏委員 端的に。54ページ、すみません、53ページから54ページにまたがります。市民活動推進費、総務費の市民活動推進費の関係についてと、その中の、恵庭市民プラザ・アイル運営費補助金246万円ですか、2点ついてお伺いをしたいなというふうに思います。

 まず、市民活動推進費の関係なんですが、この中に、市民活動センター設立に関わる費用が恐らく含まれていると認識をしておりますけれども、その内訳についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、センター設立のスケジュールということで、ちょっと前だったと、私の記憶が間違っていれば御指摘をいただきたいんですが、当初、私は、夏頃というような話もあったんじゃないかなと思いますけれども、改めてそのスケジュール、その辺の進捗とスケジュールをお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、恵庭市民プラザ・アイル運営費補助金の関係でございまして、こちらのほう、このたび246万円ということであります。

 これは、昨年に比べると若干下がったと思うんですが、これ、こちらについても、先ほどのセンターの関係とちょっと関連するんですけれども、26年度中に市民活動センターが設置されるということでありまして、しかしながら、26年も同様に予算措置がなされるということでありまして、こちら、市民プラザ・アイルとセンターとの住み分けというんですか、そちらについてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 市民活動推進課長。



◎高橋市民活動推進課長 私のほうからは、53ページの市民活動推進費と、もう一つ、アイルとセンターの関係についてでございますが、まず、市民活動推進費の中で、市民活動センター、仮称・市民活動センター設立に関する費用でございますが、総合計773万2,000円に対しまして、市民活動センター開設に伴う費用は、246万6,000円を計上しているところでございます。

 内訳として大半を占めるのは、臨時職員1名の賃金、それのほかに、開設に伴うオープン記念フォーラム等を開催する費用等を、それと、運営主体となる、仮称・運営協議会に係る運営費となってございます。総計246万6,000円となってございます。

 次に、市民活動センターとアイルとの関係と、26年度におけるアイルに対しての補助金でございますが、こちらにつきましては、現在、市民活動の活性化を推進するという目的からして、まず最初に、市民参加の入り口やきっかけとなる多様な主体が一時的な参加・交流場所の確保というのは、非常に重要なウエートを占めているところだというように感じているところでございます。

 そうした中で、アイルにつきましては、平成24年度の累計でございますが、年間1万4,000人の方々が来館しており、絵画や工芸、写真展など、日頃の創作活動や展示の場として、また、そのサークル活動の場として利用されていると。

 しかしながら、こうした一方で、平成26年度においては、仮称・市民活動センターの仕組みづくりを行う事務局を本庁舎内に設置するといったことから、なかなかやはり会議室等、交流する場所の確保ができないといった考えがございます。

 そうした中において、平成26年度におきましては、交流というものに特化したもので補助の目的として、NPO法人市民プラザ・アイルに対して補助することとしております。

 ただし、この補助金につきましては26年度限りということで、27年度に向けて、26年度中に改めて、市の交流に関する考え方、位置づけを明確にしたうえで、平成27年度の予算反映に結びつけていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 スケジュール。



◎高橋市民活動推進課長 申し訳ございません。今後の市民活動センターのスケジュールでございますが、仮称・市民活動センターは、趣旨に賛同する多くの市民活動団体を会員とする運営組織を立ち上げ、この運営協議会と市の協働により運営していきたいと考えております。

 こうしたことから、まずは会員の総意に基づく会員総会を開催して、その後、センター事務所を開設していきたいと考えているところでございます。

 今後の開設までのスケジュールでございますが、準備会を4月まで3回程度、約3回程度開催した後、運営協議会設立発起人会を設置し、その運営協議会設立発起人会による運営協議会総会を開催して、その後、市民活動センターの事務所を開設したいと考えております。

 時期的にはまだちょっと申し上げられませんが、平成26年度には開設してまいりたいと考えているところでございます。



○榎本敦尚委員長 早坂委員。



◆早坂貴敏委員 ありがとうございます。

 今、お話あって、そうしたら、当初は7月、夏頃設置とかというような話は私の聞き間違いだったのかな。いずれにしても、スケジュールについては、26年中にやるということでのお話だったのかなというふうに思いますけれども、これ、これから設置していくにあたって、当然、このセンターの意義というか趣旨については、準備会等でも今、すごく御議論をいただいているんではないかなというふうに思いますけれども、先ほどのアイルの部分と関連してくるんですけれども、いかに住み分けというか、そのところの部分も含めた御理解というのをいただくのかということと、その理解を踏まえていただいたうえで、センターの意義だったり、さまざまな御理解をいただいたうえで、当然、26年の設置ということで目標に向かっていくんでしょうけれども、そういった内容にしていかなければならないんではないかなというふうに思いますが、その点について、現在、どのような形で今共有というか、準備会のほうで供用されているかというところの部分で、いま一度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、アイルの関係なんですけれども、交流ということで今、なかなか本庁舎内に事務局機能を設置するといえども、交流の機能というのはなかなか果たせないということもありまして、26年は継続して行いますよということですね、そういうことだったんではないかなというふうに思いますが。

 これ自体もやはり、しっかりと検証をしていかなければならないのではと、市として今後、必要なのかどうかというところですね、改めて検証していかなければならないというふうに思っています。

 これ従前、「情報サロン」ですか、の時代から遡っていった中で、市民の集まる場所というか、そういった中でいろいろあったと思うんですが、いろいろ財政難もあって、平成20年からたしか、NPO法人ということでこのアイルが立ち上がったというふうに認識をしておりますけれども、しかしながら、6、7年ですか、経過して、NPO法人と言いながらも、なかなかこの補助金が、このあり方も含めて今後どうなっていくのかというところについては、やはり、しっかりとした検証をもって、必要であれば必要であると、しかしながら、NPO法人ということを捉まえると、今の状況ではなかなか難しい部分もあるのではないかなというふうに認識をしておりますが、その点について、今後どのように検討していくのかというところを、いま一度お伺いしたいと思います。



○榎本敦尚委員長 副市長。



◎北越副市長 市民活動センターの関係と、今の市民プラザ・アイルの関係でございますけれども、スケジュール的には、決して早坂さん、聞き違えたわけじゃなくて、7月頃をめどにということは今までもお話していましたし、多少、スケジュールがずれる可能性もあるかなということで、担当課長のほうが少し明快な答え方をしなかったんですが、いずれにしても、26年度の上期のうちにはめどを立てたいという目標で進めてまいりたいと思っています。

 それと、市民プラザ・アイルとの関連でございますけれども、住み分けをするとかどうとかというよりも、まず、しっかりと市民活動センターがどういう役割を担っていくのかと、この部分を明確にしたいというふうに考えております。

 私どもの考えとしては、やはり、今、地域コミュニティの弱体化、そういった少子化・高齢化というような部分も含めて、例えば、町内会の役員の担い手がいない、町内会の加入率が下がっていると、こういう現実を目の前にしておりますけれども、これはこれとして、即応的な対応というのはなかなか難しいというふうに考えざるを得ないと思うんです。

 ところが、やはり、長い歴史を持つ、地域をまとめていく町内会、自治会活動というのは、これはこれからも大きな役割を担っていくでしょうし、それに期待するものは大でありますから、ただ、そこだけでは、地域コミュニティをしっかりと支えていく基盤というのはなかなか難しい状況になってきていると。

 というのは、特定目的に対して人が集まって、そこで活動をしている人、若者であったり、いろんな人たちがまた熱心に、ボランティア活動も含めた地域コミュニティの再生に向けた取り組みというのをやっていると思うんです。

 これらの、それぞれ生い立ちが違うものをやはり、市民活動センターとしては、それらを連帯するといいますか、それでもって市内地域の活性化につなげていきたいと、こういう趣旨を持って考えておりますから、まずは、その市民活動センターをしっかりそういった視点で位置づけをしていくと。その次に、もともと「情報サロン」からスタートした、今御指摘のとおりですけれども、かといって、ハード的な市民が集まる場所というのはなかなか、町内会館その他を含めて十分とは言い切れないと。

 したがいまして、空き店舗を利用した「情報サロン」が、そういった意味も含めてスタートしたわけですから、そこの位置づけをどうするのかと。結果として、NPO法人がそこを運営するかどうかというのは、それは結果論でありまして、まず、ああいう交流の場がこれからも必要であれば、あそこに1カ所に限らず、どう市内に展開していくかとか、そういった総合的な構想をまとめて、市民活動センターの発足とあわせて、一定程度の整理をしていきたいと、このように考えておりますから、また広く皆様方の御意見を賜りながら具体化していきたいと、そのように考えております。



○榎本敦尚委員長 それでは、第1款議会費から第2款総務費までの質疑をこれで終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開を、14時35分とします。

    午後 2時22分 休憩



    午後 2時35分 再開



○榎本敦尚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第3款民生費71ページから、第4款衛生費112ページまでの質疑に入りますが、先ほど、大野委員から質疑のありました件について、先に答弁を受けて、その後、関連質疑があるということですので、答弁を先に受けたいと思いますが、答弁できますか。

 総務部次長。



◎合田総務部次長 私のほうから、男女共同参画の推進について、お答えを申し上げます。

 初めに、具体的な事業でございますけれども、平成17年から「女性ネットワークえにわ」に対しまして、事業費の事業補助ということで7万7,000円を補助してございます。

 それと、あと、主な具体的な事業ですけれども、まずは、情報誌の配布、「さくらんぼ」という情報誌名なんですけれども、これの発行と。それから、パネル展示の実施と。それから、各事業毎のポケットティッシュの配布、それから、DV被害者、それから求職相談、生活相談窓口の案内のパンフを渡しているということです。

 それから、これは、今回の成人式のときも配布したんですが、「デートDVってなに?」というタイトルで、チラシをお配りさせていただきました。

 具体的な事業は、そんなところでございます。

 それで、いつからこの事業に取り組んだというお話ですけれども、平成11年に、国の男女共同参画基本法を受けまして、平成15年に、「恵庭市の男女が平等に暮らすために共に歩む条例」を定めております。

 それから、平成17年から平成27年度を計画期間としまして、「恵庭市男女共同参画基本計画」を作成してさまざまな事業を推進してきております。

 それから、成果ですけれども、もともとが目的といいますか、については、女性と男性が、性別に係わりなくすべて平等に、人間としてのすばらしさを認め合い、そして、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりを目指すということを目標に進めてきております。

 ただ、成果といいますとなかなか、これははかりづらいところもございまして、私としては、その共同参画の意識は徐々に高まってきているというふうに感じております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 大野委員。



◆大野憲義委員 委員長に一つお願いがございまして、実は、私、この後の、ここでする質問が、三つの部署にまたがっているわけです。今、総務関係からいただき、これから民生の関係でして、教育に関わるものも若干あるものですから、そこも含めて発言をお許しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○榎本敦尚委員長 よろしいです。



◆大野憲義委員 それでは、ありがとうございます。早速、まいります。

 私の基本となるところは、民生費の96ページ、項目13地域子育てコミュニケーション力育成事業、100万円計上しています。これに関わってちょっと発展をさせたいなと思っているんですが。

 実は、2月21日、鳥取大学准教授の先生による、いわゆる子どもを中心としてこれからの、私たち大人も含めて、コミュニケーション能力をいかに高めるかという講演とディベートを拝見させていただきまして、なかなかいいじゃないかというふうに、私なりに評価をしたところでございます。

 その市としては、その事業の結果を受けて新たに、ただいま申し上げた部分で新事業を計画したと、このように認識いたしております。

 そこで、質問の1点目は、この地域子育てコミュニケーション力育成事業の事業の概要です。それと、何をねらっておられるか。同じく、この結果、どういうことを期待しているか。これは、お答えは二ついただいて結構です。この点について、お伺いをしたい。

 次に、関連している、ただいま総務のほうから御回答いただいた、男女共同参画社会の構築という部分について、私も趣旨を読んだら涙が出るほどきれいな活字が並んでいると。しかしながら、実践してみて皆さんどうでしたでしょうか。なかなか決め手に欠くんだという部分と、いろいろ申し上げたいとことはございますが、原田市長は、市民参加の市政を実現したいという思いが非常に強いと、私は認識しております。

 さらに、1月1日より、恵庭まちづくり基本条例をスタートさせました。これによりますと、行政と議会と市民が協働して、いいまちをつくりましょうというのがねらいだと思っております。

 その中で、市民というところに目を移すと、老若男女なんですね。

 そこで、さらにポイントを絞ると、男女の共同、いわゆる共同参画はいかにあるべきかといった部分が、先ほど、部長のほうからお答えいただいた、遅々として進まない共同参画社会に何か一石を投じることができないだろうかという思いを持って、今後いかがいたしましょうかということについて、ぜひお考えをお聞きしたいなと、このように思うところでございます。

 それと、これから審議に入ります、いわゆる教育の部分なんですね。

 これちょっと、先取りさせていただきますが、私も教育現場におりまして、特に、教師と子どもの間、コミュニケーションもとれないなんておかしいんじゃないかとか、なの当たり前だろうというふうな思いできました。しかし、その大学の先生の講義を聞いたり、ディベートを拝見していると、何か私自身が落としてきた、忘れてきたものがあったなという反省をしております。

 そこで、ぜひ教育委員会にお伺いしたいことは、この子どもたちを中心とした、特に教師の立場から、児童・生徒の理解を深めるという立場からのコミュニケーション力、さらに教師と親のコミュニケーション力、これも非常に大事になってくる。

 また、子どもたちから教師が本当の意味で信頼されるためには、やはり、子どもの立場に立って上手にコミュニケーションを図っていくことが必要だろうと、この3点、これからの教育は大事だろうなというふうに思うところでございます。これは、私自身の反省を含めての弁でございます。

 そこで、教育委員会にお伺いしたいことは、そのために、まずは先生方に、どういう関わりを子どもたちと持つか、コミュニケーションという観点からどういうアプローチをするかといったことについて、今後、何か考えられることはありませんでしょうかということについて、お伺いをしたい。

 最後に、コミュニケーション力というのは、このように私が申し上げたとおり、項目を挙げれば三つぐらいに、たまたま私の立場で集約してしまったんですが、恵庭市として総合的に、市民、まさにコミュニケーション力をいかに高めていくかという施策もこれからは必要ではなかろうかと、こう考える次第でございます。

 当然、こういう事業は、26年度、27年度というふうに、理事者側にそういう思いがあれば必ずや実を結んでいくものだろうと思いますので、そういった点を含めて、それぞれ御見解を賜りたい。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 市長。



◎原田市長 ただいま、大野委員から、この地域子育てコミュニケーション育成事業に関わって、男女共同参画の事業のあり方といったようなことについて御質問がありましたが、これまで、この女性ネットワークの方々が、さまざまな事業を展開していただき、この思想を、考え方を広く市民に示していただくという、地味な活動を熱心にやっていただいたということには敬意を表したいというふうに思っておりますが、さらに、それを拡大・発展させなければならないという思いは、私も同一であります。

 その中で、今回のこのコミュニケーション事業ということも関わるということになれば、それはそれですばらしいことだなというふうに思っております。

 特に、男女共同参画については、今、女性が、女性の時代と、今の安倍首相も言っておりますけれども、女性が能力を十分に発揮する社会を日本でつくらなければ日本はだめになるというぐらい、女性の力ということに期待をしているわけであります。

 私ども、市役所の組織においても、女性の職員の力というものをこれから存分に発揮していかなければ、市民にきちっとした仕事ができないのではないかというふうに思っておりまして、そのために、女性が働きやすい職場ということで、育児の関係でありますとか、あるいは保育といったようなことについても、さまざま今検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、男女が本当に、どうして「男女」と言うのか、「女男」と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、女性の力をしっかりと発揮するために、そして、それぞれの社会活動をするために、こうした事業、男女共同の事業というものもその一部として必要なのかなというふうに思っております。

 先ほど言いました、この事業とどんな関わりを持てるのかということについては、検討してまいりたいというふうに思っております。



○榎本敦尚委員長 教育長。



◎穂積教育長 教師と子どものコミュニケーションの大切さということについて……。



○榎本敦尚委員長 マイク、違うのありませんか。



◎穂積教育長 失礼しました。ただいま、大野委員から質問ありましたけれども、教師と子どものコミュニケーションが非常に大事だろうということであります。それは、全くそのとおりだというふうに思います。

 ともすれば、教師の立場から子どもがこうであるという形で断定的な形で評価して、それで子どもの指導にあたるというような場面もまだ見られる場面もありますので、やはり、子どもが成長する場におきましては、子ども自身が一人の人間としてしっかりと認めてもらって、そこで自分の居場所、あるいは自己有用感をもって成長するということがとても大事なことだろうというふうに思います。

 したがいまして、まずは、教員が子どもをしっかりと理解をすると。その理解の仕方、あるいはそういう資質を身につけるということは、極めて大事なことだというふうに思っております。

 教育委員会といたしましても、先生方の研修の場であるサマーセミナー等々で子ども理解というのも講座を持ったりもしておりますけれども、先日の講演などもそういった中で、非常にしたいと思うものがあったんではないかなというふうに思っております。

 子どもの成長のために、教員がそういった力を身につけるということをまず大事なことだというふうに思っておりますので、教員の子ども理解、あるいはコミュニケーション能力というものをさらに充実させるような形で、これからも教育行政を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 相談・支援担当主幹。



◎高橋相談・支援担当主幹 私のほうから、地域子育てコミュニケーション育成事業の概要について、御説明いたします。

 この事業につきましては、平成26年度、家庭や地域、学校などでのよりよい人間関係を築くうえでのそのコミュニケーションや人間関係力を高めるための取り組みを推進していくということをねらい、目的としまして、市民または行政、さまざまな子育て支援に関わる関係者等で実行委員会等を立ち上げ、その中で、どのような取り組みが恵庭市にとって可能、できるのかということを、さまざまな分野の方と一緒に検討しながら進めていきたいというふうに考えておりまして、実行委員会につきましては、春、5月、6月ぐらいには立ち上げ、秋頃にまた、2月に行いましたコミュニケーション能力の講演会の先生をお招きし、より具体的な取り組みについて、また再度市民に啓発をしながら、どのような形で今後進めていけるかということを考えていきたいというふうに考えています。



○榎本敦尚委員長 大野委員。



◆大野憲義委員 市長のほうからは、やはり、この恵庭市における女性のネットワークの方々の大変地道な活動がいまだ続いていますよと。私は、こういう人方に、どこかで光をあてながら、行政や議会として、あなた方を私たちは支援しますよという思いをお伝えするのも私たちの仕事だろうというふうに思っておりますので、そういう点では、市長から大変力強い御答弁をいただいたと。

 いずれにしても、女性がそれぞれ持っておられる個性や能力をさまざまな場面で発揮してこそ、まさに新しい日本ができるという考え方で今後検討していきたいと、こういう御答弁をいただきましたので、私は、それを大事にしてまいりたいと思っております。

 次、教育長のほうからはやはり、全くそのとおりであると。特に子どもの成長する過程で、やはり自己有用感に目覚めて、子どもが、自分が世の中にとって大切な存在であるということを自覚して初めて教育の本質に迫るものだろうと、私は、その理念に共感をするものでございます。

 先ほど申し上げたように、私自身の反省から、一方的に子どもにしゃべりまくれば何かしら子どもとコミュニケーションがとれていたかのように感じていた自分が非常に恥ずかしいという思いなんです。

 そういう意味で、やはり、教師が本当のコミュニケーションとはどんなことなのかということを再度確認をしなければいけない。年をとった教員ほど私の思いが強い。若い教員は、子どもの前で話すらできないというようなのもちょっと聞いている。そういう場合は、コミュニケーションをとることによって子どもに助けられるということだってあり得るわけです。非常に幅の広い試みになる。

 いずれにしても、市長、教育長からそういう前向きなお言葉をいただきましたので、これも大事にしていきたい。それから、高橋主幹のほうからは、具体的にお話を伺いました。

 今後、どういう形でこういう事業を定着していくかというのは非常に、時間、お金よりも、僕は時間と労力がかかるんだろうと思っているんですね。そういう意味では、各部署での取り組みに期待をしていきたい。

 なお、私の質問はこれで終わります。

 実は、私は今回、総括質問を行う川股幹事長の前振りでございまして、この三つの答弁をいただいて幹事長がきちっと仕上げをするということになっていますので、終わります。ありがとうございました。



○榎本敦尚委員長 ほかに。

 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、まず3款ですね、民生費のほうから。そのうちの障がい福祉ですね、そちらのほうについては、まず、81ページだと思われるんですけれども、社会生活支援事業で、これなんですけれども、継続事業でありますけれども、就業意欲のある18歳から20歳までの発達障がい児への支援ということですが、改めて、この事業についてお伺いさせていただきます。

 続きまして、ちょっと戻りますけれども79ページですね、こちらも障がい児の関係なんですけれども、「いけまぜ夏フェス2014inえにわ」、これの実行委員会の補助金なんですが、障がい児療育サマーキャンプというものを今回実施するということなんですが、これの具体的な内容についてお伺いいたします。

 そして、もう1点が、これも障がい関係で、83ページの重度障がい者タクシー料金助成事業ですね、これ以前にもお伺いしたことあったんですけれども、これの目的をもう一度お聞かせ願います。

 そして、交付に対する利用率についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、民生費のうちの生活保護に関わる部分、これは、多分97ページだと思われますけれども、生活保護と就労支援事業、就労支援員の支援事業ということなんですけれども、昨年度が、予算438万円、それに対して、今年度は232万円となっております。

 これ、約半分に減額されていますけれども、何か状況の変化があったのかどうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして4款になります。衛生費ですけれども、まず、104ページから105ページに係りまして、一般質問でもさせていただきました、がん検診または予防接種事業というようなことで伺いたいと思うんですけれども、まず、がん検診推進事業についてなんですが、こちらは一般質問でもさせていただきました、約1,000万円の減額があったということです。

 金額的なことと、あと対象者が変わったということでこれは伺っておりますので、まず金額、約1,000万円減額になったということをお話しておきたいと思います。

 そして、予防接種事業なんですけれども、この中には、子宮頸がんワクチンも含まれているかと思われます。予算に対しまして実行はどの程度になったのか、お伺いさせていただきたいと思います。まず、そこをお伺いします。

 そして、続きまして108ページ、エネルギー関係でありますけれども、これは、12月の一般質問でしたことになるんですけれども、助成事業につきまして、今年度から多少変えていくような、インセンティブを持たせるというような回答をいただいていたかと思います。

 事業費につきましては、ちょっと減額されているようにありますが、どのようなお考えになっているのかお伺いするとともに、EV用の急速充電器設置することになっております。これがまずどこに設置されるのかということについて、お伺いします。

 そして、最後になりますけれども、110ページ、資源回収の団体奨励事業、奨励金についてなんですが、今年度からは、紙容器包装の金額につきましてだけ、3円から6円に改正されると。これも私も望んでいたことですので大変良かったなと思われますが、市民の皆様の中からは、どのように分けて、どのように奨励金が渡されるのかということに対して、なかなか難しいんじゃないかというような声も上がっているところですので、ここら辺をまず説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、障がいの関係で2点、私のほうから説明をしたいと思います。

 1点目については、「いけまぜ夏フェスinえにわ」という部分の補助金についてですけれども、事業内容について説明をさせていただきたいと思います。

 療育のキャンプと委員のほうからおっしゃった、そのものであります。実際、予定は、8月の9日10日の2日間におきまして、障がいを持つお子さん、それとその家族、実費を多少負担をしてもらいながら参加をしてもらいます。

 ポイントラリーとか、あと食事とかをしながらみんなで、健常な方と障がい者の壁をなくしていこうという目的でやっていくものです。

 NPO法人の「にわとりクラブ」というところがありまして、そこが主体となりまして、開催地の実行委員会を設立しております。

 1月31日にこの設立総会を行いまして、これからその準備をしていくという形をしております。

 参加人数の予定については、実際に障がいを持つその家族で400、ボランティア800、約1,200人という形で考えています。

 メイン会場については、今の予定では、総合体育館を中心に、宿泊については、障がいを持っている方がテントとかは使えないので、市内にあります小学校などを使いまして宿泊をする予定でおります。

 続きまして、タクシーの助成についてお答えしたいと思います。

 タクシーの助成についてのまず目的なんですけれども、外出困難な重度障がい者に対しタクシー料金の一部を助成します。

 対象者につきましては、所得税がまず非課税であるという前提で、1、2級の障害者手帳、これは身体になります。

 身体については項目が設定してありまして、10個ほどありますが、主に肢体、要するに、外出の困難という形になりますので、肢体の障がい。上肢は除きますけれども、足とか不自由な方を中心に設定しております。

 それと、療育手帳Aの方、それと、精神、障がい、保健福祉手帳1級の方、これらの方を対象としまして、タクシーの助成をしております。

 助成額については、1枚500円のタクシーチケットを26枚つづっております。それを1冊にして、4月1日に間に合うように、該当される方の所に送付するという形でとっております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 私のほうからは、鷲田委員が御質問されました、97ページ、こちらのほうの二つ目の、生活保護の適正実施推進事業費の中の賃金のお話だと思います。

 これは、先ほどおっしゃられておりました、4,381が2,320になったというのは、予算の概要の中での数字ですね、そこのところだけちょっと確認したいんですが。

 先ほどの数字から言うと、予算の概要の中に載っています、就労支援員と面接相談員の支援事業費、これの賃金が、前年度から4,381から2,320になったという形で載っておりまして、こちらの適正化推進事業費のほうにはその数字は載っていないと。

 中身につきましては、面接相談員、こちらのほうは現在、非常勤のほうで対応しておりましたが、このたび、退職者による再任用職員の方に、この面接相談員の事業を行っていただこうということによりましてここの賃金の部分が減額になっているという状況ですので、御理解願いたいというふうに思います。

 もし、ここのところで違っていましたら御指摘願いたいというふうに思います。



○榎本敦尚委員長 指導管理担当主査。



◎水口指導管理担当主査 私のほうから、90ページの社会生活支援事業について御説明いたしたいと思います。

 本日、センター長おりませんので、私のほうから説明をさせていただきたいというふうに思います。

 この事業については、平成23年度より実施しております。事業の対象ですけれども、高校を卒業してから20歳までの間の発達障がい児を対象とした児童に対する事業ということで始めております。

 事業内容ですけれども、18で卒業いたしますと、ほとんど就労のほうに移行いたしますので、就労のない土曜日のところで、通いなれた子ども発達支援センターにおいて、軽作業を行いながら、その作業に応じた賃金を支払うというような形で、社会参加を促しながら就労に結びつけていくというような事業を計画してやっております。

 全道でもやっている所はなくて、恵庭市の単独事業ということで、特徴ある事業かと思っております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 すみません、先ほどお答えしたところに一つ漏れがありましたので、追加で回答したいと思います。

 重度障がい者タクシー料金の利用率についてなんですけれども、24年度実績で、対象者が538名に対して、使用が、これはチケットの枚数なんですけれども、実際の交付枚数が1万3,988枚に対して、利用が9,815枚、使用率が70.2%というふうになっております。



○榎本敦尚委員長 保健課長。



◎武田保健課長 私から、予防接種事業の関係で、子宮頸がんの24年度の予算に対して実行はどのようになったかという御質問だと思います。

 25年度の予算が、1,170人に対して今、1月末現在が96名の接種という形になっております。

 以上であります。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 私のほうからは、エネルギー対策事業費報償費につきましてと、電気自動車の急速充電施設についてお答えいたします。

 まず、報償費724万円のうち、LEDにつきまして省エネのインセンティブを行っており、それが30万円本年度ついております。

 こちらにつきましては、平成24年の12月から開始されまして、24年度は70件、平成25年度、本年度は、今現在伸び悩んでおりまして、31件ということできて、実績がございます。

 したがいまして、本年度につきましては、およそ300件分ということで、30万円ということをつけさせていただいておりますが、インセンティブ付与というのは省エネ対策には大変重要と考えております。

 したがいまして、市内家電店等にパンフレットを配布するなど周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、急速充電施設につきましてでありますが、急速充電施設に関しましては、国のほうで、平成24年度補正予算、次世代自動車充電インフラ整備促進事業というものにおきまして、EV・PHV、あるいはPHEVですね、電気自動車プラグインハイブリット車などに充電設備導入が補助され、これに呼応しまして北海道のほうで、北海道における次世代自動車充電インフラ整備のビジョンというものが認証され、恵庭地域では補助率が3分の2となっているところでございます。

 さらに、平成25年11月12日に、自動車メーカー4社、トヨタさん、日産さん、ホンダさん、三菱さんのほうから、この国の補助で賄い切れない部分につきましてコストを支援するということで、社会インフラとしての充電器の普及を促進、充電車両に快適なカーライフを提供したいということでございます。

 こちら、条件がございまして、一般的には、商業施設、宿泊施設など、「目的地充電スポット」、あるいは高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、一般道路のコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど、「経路充電スポット」などの、一定の要件が必要となってございます。

 したがいまして、恵庭市のほうでは、公共施設について1件の急速充電施設の設置が認められてございます。

 設置場所につきましては、この市内の公共施設が条件ということでございますので、施設の利用促進と利用者の利便向上などを考慮し最適な施設を考える必要があるということから、電気自動車プラグインハイブリット車の利用の真意などを考えますと、市内においては、病院やスーパーへの買い物、あるいは銀行や市役所への利用などが考えられるかと思いますので、そういった施設について考えてまいりますが、現在、特に、道の駅の設置について優先的に検討するものとしているところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 がん検診の推進事業についてお答えします。

 このがん検診推進事業は、無料のクーポンを発行して受診していただく事業なんですが、26年については、子宮がんは20歳、それから、乳がんについては40歳、大腸については40から60、5歳刻みという、そういった年齢で実施する予定でして、子宮がんについては、従来は5段階でしたのが20歳だけになりますので、今までの利用率を若干上げまして、108人の受診の見込みをしております。

 あと、乳がんについては、利用率の見込みをしまして、153名というそういった利用者数を見込んでいます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 集団資源における紙製容器包装の分け方について、市民についてどういう形で説明をしていくかということの御質問だったかと思います。

 それで、こちらのほうで、市のほうでつくっておりますごみリサイクル関係情報誌、カラー版のものを全戸配布しているものなんですが、年4回発行しておりますので、こちらのほうでも当然、記事の中で説明して、特に絵を中心にしながらわかりやすい形で周知していきたいというふうに考えております。

 ほかに、やはり、町内会で中心的に活動していただいております、町内会での環境美化等推進員さんというのがいらっしゃるわけなんですが、こちらのほうの研修会を4月に開催する予定で今準備を進めておりまして、この中でも詳しく説明していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 それでは、再度質問していきますけれども、まず、障がい関係からにしたいと思います。

 まず、社会生活支援事業、これなんですが、発達支援センターで行っている軽作業に対するということでありますが、これをやることによって、本当に、本当にと言ったらあれなんですが、就職にせっかく意欲のある方ですので、就職につながったのかどうかということについてお伺いさせていただきます。

 続きまして、重度障がいタクシーの件ですけれども、ちょっと目的がきちんと言われなかったのかなと思いますけれども、伺っている内容の中では、外出しづらい方に助成するというような形だったと思います。

 そういった中で、利用率が70.2%ということでした。約30%使われていないというふうに捉えます。

 困っている方に対する支援であるのにも対して、3割使われていない状況にあるということに対して、見解をお伺いいたします。

 続きまして、「いけまぜフェス」の件ですけれども、これ、8月の9日、10日ということでしたので、恐らく他のフェスタとかぶっていないんじゃないかなと思われるんですけれども、それについてはどうなのかということについてお伺いします。

 というのが、一連で今年も夏フェスを行っていくと思うんですけれども、そういった中で、せっかく来ていただけるんだったらそういうフェスタを感じていただきたいなという思いがありましてこういう質問にさせていただきました。

 続きまして、民生費の生活保護の件なんですけれども、これも、先ほど、ちょっと質問した関係になってくるかと思うんですけれども、人件費の抑制ができたということで、大変、私的にはうれしいなというようなふうに感じます。こういう手段もできるんだなということですよね。

 ただ、支援員がふえたか減ったかというような形で言うと、多分これ変わっていないと思うんですね。そうなってくると、社会的なその状況は変わっていないというふうに判断しますので、そちらのほうをもう一度お伺いしたいと思います。

 続いて、衛生費のほうになっていきますけれども、がん検診についてなんですが、予防接種の実施者なんですが、予定人数が1,170人に対して96人ということでしたので、これ、単純にあれですかね、人掛ける4万5,000円になるんですかね、1万5,000円になるんですかね。

 ちょっとそこら辺で、予算的にどれだけ少なくなったかということについて、再度お伺いしたいと思います。

 続いて、省エネ関係になっていくんですけれども、インセンティブやっていくと言った割には、必要だよというふうに言われたと思うんですけれども、実際、何のインセンティブを高めていくのかということについてはお答えがなかったということで、販売店に対して広報活動をしっかりやっていくよというようなことだけの回答だったと思いますので、これではちょっと不十分かなと思いますので、再度お伺いしたいと思います。

 続きまして、高速充電器の設置箇所なんですが、今、道の駅で検討しているということでしたけれども、実際、今年、経済部のほうで電気自動車を購入しているかと思うんですが、これの活用実績と、何か課題があったのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

 最後に、集団資源回収奨励金なんですが、これを、変わったよということを周知するんではなくて、それもすごくやっていただきたいことで大切なことなんですけれども、そうでなくて、疑問視されているのが、どうやってこれ分別方法をとっていくんだというところなんですね。やりにくいんじゃないかというのが正直な、やるほうとしての、やられていない、活動になかなか結びついていないところだと思うんですね。

 だから、そういったところをどういうふうに今検討しているかということをお伺いしたかったんですね。

 そういった中で、大変やっぱりこれ必要なことだというようなことですので、そのためにも奨励金を改正していると。だから、参加してもらう方々を本当に、早急にというか、積極的に早急していただけるような、参加していただけるような仕組みづくりというのが今後必要でしょうということで2回目しようと思ったんですね。

 だから、そこら辺について、問題ないよというような回答が一番いいなと思われますので、再度伺いたいと思います。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 ただいま、委員からの再質問についてなんですけれども、まず1点目のタクシーの目的、この外出困難なという部分については、確かに、大きな幅というか、広い意味があり過ぎます。

 実際に、足の不自由な方たちが外出の支援をすると、あるいは社会参加をするということを目的にしたもので、このタクシーを使って外出してほしい、あるいは使いたいというところで助成をしていっております。

 そうした中で、実際、先ほど言った率は70.2%ですが、実際にこの全体を丸めた中でのパーセントです。これが、1人1枚でも使ったらどのぐらいかということでいくと、8割ぐらいは使っています。

 例えば、13枚交付していますけれども、1枚の方もあれば、10枚の方もいます。だけども、それを全体でやると7割まで落ちますけれども、1枚あるいは13枚それぞれを人数で、パーセントでいくと8割方に使っているということで、利用率はかなりあると思っています。

 続きまして、「いけまぜ」のほうなんですけれども、ここら辺、当初、この日程を設定するにあたって、先ほど言った、NPO法人の「にわとりクラブ」というのがありますが、大きなイベントと重ならないようにしてほしいという要望もありました。

 なぜかと申しますと、先ほど言ったとおり、1,200人の人が集まってきます。ボランティアも募りたい。そうした中で、バスとかそうしたものでの移動もかなり出てきます。障がいの方なんで、イベントにすんなり一緒に入るということがなかなか難しいんですけれども、だけども健常者と一緒にやりたいという、そういった矛盾した部分があります。

 もし、これから実行委員会を進めていく中で、先ほど言った観光資源とかそういった恵庭のいいところ、来られた方、全道から来ます。そういったところを見せていきたいし、見せたいと思う気持ちは一緒だと思いますけれども、そういうのがあれば、ボランティアで一緒に協力をしていただければ私たちのほうも助かりますし、ボランティアというのもさまざまありまして、家族につくボランティア、あるいはイベントを開催する側のボランティア、さまざまあります。

 あるいは、そういった行事をやる以外でも、先ほど、観光資源を示すために何かイベント的なものをやりたいというものもあると思います。そうしたものがあれば、一緒に協力してやっていただければ助かると思いますけれども、それが答えになっているかどうかちょっと、またお願いいたします。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 指導管理担当主査。



◎水口指導管理担当主査 社会生活支援事業の就労につながっていたのかという御質問だったかと思うんですけれども、対象児は、高校を卒業した時点でほぼ100%近く就労先というのは決まっております。

 それで、うちの事業の意義としては、対象が発達障がいを持つお子さんたちですので、環境がすぐ変わるということに対しては非常な抵抗があって、就労にスムーズに移行できないということがあります。

 その辺をセンターのほうでフォローすることによって、就労先にうまく移行していけるということも、事業の大きな柱として考えております。

 また、就労した先でのお子さんの様子をその就労先のほうに伝えていくという、そういうことで就労をますます確固たるものにしていくという役割も持っております。

 そういう意味では、就労につながったかという御質問でしたが、役に立っているんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 保健課長。



◎武田保健課長 私から、平成26年度予算が平成24年度予算に比べて、子宮頸がんの金額がどのぐらい少なくなったかという御質問だったと思います。

 〔発言する者あり〕

 25年度でよろしいですか。

 〔発言する者あり〕

 予算が1,758万4,400円のところ、実際96名ということで、144万3,072円、今あまっているのが1,614万4,368円でございます。

 以上であります。

 〔発言する者あり〕

 今、1月現在の数字で計算しております。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎船田保健福祉部次長 確認したいんですが、先ほどの賃金に関しては、先ほどの答弁でよろしいですか、鷲田委員さん。先ほどの賃金に関しての答弁は、先ほどの答えでよろしいですか。

 〔発言する者あり〕

 そういうことで、再任用になったということで賃金が減ったということでよろしいですか。

 今回につきましては、その就労の強化関係についてということで答弁ということでよろしいですか。

 〔発言する者あり〕

 それにつきましては、12月の第4定の?橋議員さんの一般質問にもお答えしていますが、生活保護法が改正となったと同時に、新たに、生活困窮者自立支援法というものが成立しまして、この必須事業としまして、平成27年の4月から、我々、福祉事務所の設置自治体につきましては、この自立支援相談事業を新たに行っていかなきゃならないということになっております。

 したがいまして、その就労、現在、生活保護になる手前の方々に対しての部分でございますが、そういった方々の就労相談、こういった事業を必須事業で新たに展開していくということでございまして、これは、第2のセーフティネットと言われておりまして、現在は、職がなくなって次の仕事を探すまでの間、住宅手当がどうしても手当てできないという方のために、住宅手当の支給事業等を行っておりまして、そういったことも含めまして、就労支援についてはさらに、この今の活動を強化しながら新たな法律に対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 環境課長。



◎大槻環境課長 私のほうからは、インセンティブについてということで、先ほど、ちょっと理解できなくて申し訳ございませんでした。

 それで、インセンティブにつきまして、まず、これまでやってきた私たちの事業としましては、計画停電を回避するための節電キャンペーンというもので、直接的に、節電に対して節電を行ってくれた方に対してインセンティブを付与するというものがございました。

 これから、こちら、今やっているのが、LEDを購入するというものに対してのインセンティブというものでございました。

 本年度、25年度は、緊急雇用対策推進事業の採択を受けまして、「スマートE−ガーデンえにわ」という事業をやってきたんですが、その中で、節電に対する計画停電回避のインセンティブ付与というのをやってきてございます。

 平成24年度の夏からやってきているのですが、平成24年度夏は242件と、かなり大きな反響がございました。平成24年度冬、127件ということで落ち込んでしまいました。

 この平成25年度夏については112件ということで、条件が厳しかったこともあるのかと思いますが、なかなか節電の状況が落ち込んでいるということでございます。

 このインセンティブ付与は、この事業においても意識向上には重要でありますが、利用しやすく魅力的な制度を検討する必要があるということで取りまとめておりますが、本年度につきましては、先ほど言ったLEDに対してのインセンティブ付与と、もう一つ、ちょっと色合いは違うのですが、予算の中で「スマートメーター」というものを、「簡易メーター」というものを我々購入して市民に貸し出しする、それから、太陽光パネルについて、我々がキットを購入して市民に貸し出しするというような、そういった側面からも市民に対して支援していこうと考えているところでございます。

 それからもう一つ、EVについてなんですが、こちらも緊急雇用対策推進事業の中で、私たちが2台、アイ・ミーブとミニキャブ・ミーブというものを借りまして、市民に貸し出しする、あるいは「えにわマルシェ」に出たり、それから、自ら環境エネルギー展をやったりして、動く蓄電池としてのデモンストレーションを行ってきたところでございます。

 今年度、公用車としてと市民とのカーシェアリングというのを探ってきたところのため、公用車としては153件の利用、それから、市民に対しましては12件、延べ25日、1週間まで貸すということでしたので25日間の利用がございました。

 そして、イベントにおきまして7件の利用がございまして、「マルシェ」あるいはそういった環境エネルギー展などで利用されてきたところでございます。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 経済部長。



◎後藤経済部長 経済部で電気自動車という話でございますけれども、ちょっと、私の記憶では、購入していないと思います。

 その話は……。

 〔発言する者あり〕



○榎本敦尚委員長 廃棄物管理課長。



◎小川廃棄物管理課長 紙製容器包装の、市民に向けての分別の仕方、詳しく、大丈夫でしょうかという御質問だったかと思います。

 具体的に言いますと、ティッシュペーパーの箱ですとかお菓子の箱、物を包んでいる紙製の容器ですとか包装類、こちらのほうになりますが、大部分のものは今、「紙」というマークがついているんですね。こちらのほうを目印に集めてくださいよということで、そういうもの、絵を描いた、今言った主だったものを中心に紹介するような絵をつくりまして、チラシですとかパンフレット、こういうものを情報提供していきながら市民に向けて周知していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 鷲田委員。



◆鷲田政博委員 じゃあ、もう一度、最後の質問をしていきますけれども、ちょっと長いんで端的にいきます。

 生活保護については、端的になっていないですね。要は、ちょっと聞きたかったことというのは、今のお話というのは、法律の改正によって体制変更していく一貫の中で今動いていますよというような答えだったと思うんですけれども、実際問題、我々としては少なからず、そういう体制をもってそういう、健康でも働けない方を働けるような状態にしていくというようなことにつながるということを積極的に、もう使命としてやっていかなきゃいけないよという形になっていくということだと思うんですけれども、そういった中でどのように、どのようにと言ったらあれなんですが、ふえている状況なのか減っている状況なのか、そして、きちんと就業につながっているのかというようなことをちょっと確認したかった部分があるんですが、これはちょっと長くなってしまう可能性があるので、このままにしておきます。いいです。

 それで、次に、発達支援センターの軽作業の部分になってくるんですけれども、思いでなくて実績を聞きたかったんですね。だから、何人かって、ちゃんとつながっていますならちゃんとつながっています、100%つながっていますよとか、そういうような形が大切じゃないかなと思うんですね。

 言われていることはわかります。発達障がい児ですので、なかなか適応性に難しい方もおられますので、そういった方に対しても違ったサポートの仕方もあると思っていますので、そういったものと複合的に今後判断していっていただければなと思っております。

 この事業は、私的には悪い事業だとは思っておりませんので、評価はしています。何か御所見あったらお伺いします。

 続いて……。

 〔発言する者あり〕

 聞きたいことですね。わかりました、聞きたいこと。

 したら、重度タクシーの件ですね。

 こちらについては、今、人数で80%というような形でお答えいただいたんですけれども、実際2割の方は使っていないという話になりますよね。

 私的には何を聞きたかったかというと、結局、利用者が少ない、少ないというか100%に達していないということですよ。

 要は、100%に近づけるためにこういうものは必要なんじゃないかなと思っている節がありますので、利用の部分がまだ不自由だという判断に至るんじゃないかと思っています。そこについて改善があるんじゃないかということの質問をちょっと引き出すためにこういう質問をさせていただいていたということで、ちょっと御了承いただきたいなと思います。すみません、端的になっていませんでした。

 次、「いきまぜ」なんですけれども、その人方にボランティアをして、ほかのイベントに参加してほしいというんでなくて、障がいを持たれた方々がせっかく来るんだから、やっているイベントを見ていただきたいっていう意味です。そういうことでしたので、ちょっと質問の仕方が悪かったですね、どうもすみませんでした。そういうようなことになります。

 そういうことですので、例えばの話ですけれども、花火大会というのも一つのイベントとしてやっています。これはかなり、その前にもJCさんのほうで、子どもに対する仕事体験だとかいろいろなイベントをやっていて、参加できるイベントとなっております。健常者の方がたくさん来ています。

 だから、そういった意味も込めて、健常者との触れ合いという意味で、そういった実際にされているイベントに出られるようなこともしたほうがいいんではないかというようなことで意見させていただきました。これについて見解があるんであれば、よろしくお願いいたします。

 がん推進事業についてなんですけれども、予防接種につきましては、約1,600万円ですか、執行残があるということですよね。そうなってきますと、がん検診のほうが約1,000万円減らすということでしたので、約2,600万円減になっているということです。そういったお金については、かなりの減額があるように感じます。

 そういった中で、集団検診と個別検診があるってこの間の一般質問でいただいたんですが、集団検診について、もっと拡大できないかというような思いがあります。

 というのが、要は、手段というか機会をふやしてあげないと、検診率の向上にはつながっていかないという思いがあります。

 そういった意味において、どのように考えているかと、最後にお伺いしたいと思います。

 それで、省エネ関係なんですけれども、何回インセンティブ、インセンティブと言っても上げるような話が出てこなかったので、これはここまでにしておきます。

 それで、先ほど言った、経済部でなくて総務部だったと思いますけれども、市のほうで1台購入していますよね、電気自動車。それについて、現状の使い方ですね、そして、課題があったのかどうか。

 そして、先ほども言っていましたけれども、非常時に使うということを前提に考えていると思うんですよね。そういった意味でのことについて、したら端的に答えていただければと思います。

 集団資源回収については、行ったり来たりしてしまいますので、これでいいです。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 子ども未来室長。



◎中井子ども未来室長 私のほうからは、社会生活支援事業についての御質問にお答えをさせていただきます。

 就労につながったのかということですが、先ほども答弁したように、ここに集まってこられる方は、18歳から20歳までのお子さんで、既に高校を卒業して就労についているお子さんが参加をしていただいています。

 発達障がいの場合、先ほども答弁させていただいたんですが、就労につくとかなり大きく環境が変わるんですね。今まで、ずっと学校にいて、18歳になって就労作業所へ行く。大きく環境が変わります。環境が変わると、やはり、いろんな困難だとか、トラブルになる可能性があるわけです。

 それで、月曜日から金曜日までは就労先に行っているんですが、土曜日に、なれ親しんだ発達支援センターに来てもらって軽作業をして、少しでも心の負担を軽くするという言い方はちょっと語弊がありますけれども、社会生活になじんでもらう。そのための事業で、18歳から20歳までのお子さんに対して実施をしているという状況になっています。

 昨年度で言えば、5人の方が、延べ66回来ていただいて、いろいろな作業を午後からやっていただいているという状況になっていますので、ちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○榎本敦尚委員長 保健福祉部次長。



◎小屋保健福祉部次長 集団検診の拡大についてお答えします。

 集団検診については、保健センターですとか、市民会館ですとか、そういった所で、会場で検診をするのを集団検診なんですが、検診機関の医師の派遣がやっぱり難しくて、集団検診を今、4回ないし5回やっているんですけれど、それはふやすことができないということで聞いています。

 それで、バスで札幌の検診センターに送迎する「バス検診」を拡大していこうということで、26年については土曜日、そういった形のバス検診を導入していきたいというふうにして考えています。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 障がい福祉課長。



◎水内障がい福祉課長 私のほうからは、タクシーの助成についてなんですが、ちょっと、委員のおっしゃった利用促進という部分と、私どものやっている自立した日常生活への支援という部分が、多少目的が異なっているように感じます。

 それは、絶対、配布したタクシーチケットを全部使ってほしいというので配っているのではなくて、車とか、移動の手段がない方、あるいは突発的に移動の手段がなくなった方、そういった方に、仕方なくと言ったら語弊はありますけれども、そういう緊急のときにも使えるような場合に、1万3,000というタクシーチケットを配って、それを必要なときだけ使ってほしいというのが、このタクシーチケットの目的でもあります。

 ただ、それが全部ではありませんけれども、そういったものを含んでやっておりますので、そうしたものを、障がいのやはり自立したその生活をするうえでの必要最低限ということでやっておりますし、窓口のほうでは、新規で手続きをされた方について、先ほど言った対象者についてはすべて御案内をして、タクシーチケットの申請も受けております。なので、申請については、ほぼ全員には行き届いていっていると思います。

 ただ、その中でも、使わないで戻される方もいます。私には必要ないですよという方もいますので、そういったところを考えていくと、100%の利用率はなかなか出てこないかなと思います。

 続きまして、「いけまぜ」についても、本来であれば委員のおっしゃるとおり、観光資源というものを一緒に感じてもらって、そのイベントをやっているときに参加してもらうのが一番いいと思います。私も同じ考えでもいましたが、そういったものをやはり、混乱も避けていきたいというのもありますし、区別するわけではありません。

 そうした中でも、観光資源を皆さんに見て、恵庭のいい所を感じてもらいたいというのであれば、ちょっと言い方が語弊があったかもしれないですけれども、ボランティアでもというか、ボランティアでなくてもそういったものを、実行委員の中でも今後考えてはいきたいと思いますけれども、そういった機会を捉えまして、そういったイベントの小さいものを入れながら、恵庭の魅力というものを参加された方に感じていただきたいというふうに思っているのは同じ考えなので、ありがたい意見だということで私たちも捉えていきたいと。

 今後、実行委員会の中でも、そういったものも含めて考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○榎本敦尚委員長 財政課長。



◎広中財政課長 私からは、総務部で購入しました電気自動車についてお答えしたいと思います。

 恵庭市では、環境基本計画に基づいて、市の施策として電気自動車の購入を行ったところであります。

 用途としましては、共用車として配備をしまして、通常の公用利用で用いております。

 その利用にあたっての課題という点では、電気自動車を初めて我々も配備をしたものですから、その充電容量ですとかそういった部分で市内走行に限定されているとか、そういうような運用上の課題は持ち合わせておりますが、通常の公用利用で積極的に活用しているところであります。

 以上です。



○榎本敦尚委員長 暫時休憩いたします。

 再開を、15時55分とします。





△散会宣告





○榎本敦尚委員長 ちょっと着席願います。大変失礼しました。ちょっと時間、1時間見間違えていまして、4時までの予定でしたので、まだ質疑がかなりあるようですから、本日の委員会は、これで終了したいと思います。

 明日、10時から再開いたします。

 大変ご苦労さまでした。

       (午後 3時43分 散会)